省エネ政策小委員会でプレゼンしました！

今週２０日木曜日に「省エネルギー政策小委員会」の第３回が開催されました。

私はESCO事業者を代表して、また一ESCO事業者として、１５分ほどの短い時間ではありましたが、プレゼンテーションをさせていただきました。

特に力点を置いたポイントは、以下の３点です。

１．これから省エネを促進させるべき業務系施設でも、特に多店舗展開しているチェーン店の省エネ実施事例を紹介し、個別店舗では規模が小さいものの、ある程度まとめるとその省エネポテンシャルが小さくないことを主張しました。

２．化石燃料の高騰により、導入がスローダウンしている熱電併給分散型電源であるコージェネレーションシステムの高い省エネ性とCO2削減能力に関して、具体的な導入事例を基に説明し、適正な分散型電源普及促進を長期的な展望から政策誘導すべきであると主張しました。

３．健全なESCO事業者の育成のためには、公共施設（特に、国の施設）におけるESCO事業の推進を図るべきであることと、その前提として硬直化した入札制度等の業者選定の仕組みを改革することを主張しました。

こうした主張が多少なりとも、国の政策に反映され、近い将来にESCO事業から「ESCO産業」へと業界が拡大成長していくことを心より願っています。

またこの日は、午前中に株式会社ファーストエスコ（FESCO）の第１１期定時株主総会の日でもあり、その総会の終了をもって、私のFESCOでの１０年あまりの役員（その大半が社長として）の幕を閉じることとなりました。

今後は、FESCOファウンダー（創業者）として、FESCOのみならず、日本全体のESCO産業のさらなる発展に、微力ながら寄与していければと覚悟を新たにしております。

FESCOの社長時代同様に、引き続き変わらぬご支援ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。

参考までに、当日の発表資料のデータを添付します。

「tsutsumi-happyo.pdf」をダウンロード

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省エネ規制が厳しくなります！

このところ、連日、省エネルギー関係の話題が新聞紙上を賑わしておりますが、本日も日経新聞三面に「省エネ規制・企業ごと適用」という見出しで、国の省エネ規制の強化方針が発表されました。

今回の規制強化のポイントは、端的に言えば、今まで「事業所単位」で規制していたものを「企業単位」にするといものです。

それによって、何が変わるか？

例えばコンビニを経営する企業は、今まではコンビニ１ヶ所単位では、規模が小さいために規制対象外であったものが、全国にフランチャイズ展開するようなチェーン企業の場合は、全部のコンビニのエネルギー使用量を合算すると、当然規制対象に入ってくるということになります。

このような考え方は、私もいろいろな場で今までも主張してきたものでもあり、大いに歓迎したいと思っております。

これで特に省エネ成績の悪い小規模な業務系施設において、経営サイドは省エネ配慮を進めなくてはならなくなります。なにせ法律によって規制されるわけですから、無視するわけにはいきません。

ＥＳＣＯ事業者にとっては、これもまた大いなる追い風となります。

今年は、十年前の京都会議の時と同様に、省エネＥＳＣＯの一年になることでしょう。

ＥＳＣＯ事業保証制度ができました！

本日の日経新聞で発表されましたが、経済産業省が省エネ設備の導入を進めるＥＳＣＯ事業者のための保証制度を創設する方針を固めたようです。

記事では、「保険制度」となっていますが、実は「保証制度」というのが本当のところです。ＥＳＣＯ事業者は、自らの資金調達によって、顧客の省エネ改修を代行するのが主業務ですが、大きな事業リスクの一つに顧客の倒産という事態があります。つまり、代行した省エネ投資が回収できなくなるというリスクです。

特に、顧客が非上場企業のような場合には、経営状況が分かりにくく、たとえその顧客の省エネの余地が大きくても、ＥＳＣＯ事業者として思い切って投資をすることができないことがままありました。

今回の保証制度があれば、そうした顧客でも、ＥＳＣＯ事業者として安心して省エネ投資を進めることができ、本来の省エネ・ＣＯ2削減が一層進むというものです。

ますますＥＳＣＯ事業者には、追い風の事業環境が整いつつあると思います。

省エネ部会政策小委員会が始まりました！

昨日７月１３日に政府の「総合資源エネルギー調査会省エネルギー部会」の下部委員会として、「省エネ政策小委員会」が設置され、その第一回会合がありました。今後、年内を目処に、月一回ペースで集まり、答申を出すことになっている。

その目的は、２００８年度から始まる京都議定書約束期間に向けて、その目標達成計画の強化・見直しをするため、省エネ対策をより一層拡充するために、省エネの現場を理解した委員を集めて検討を行うことである。

私も省エネをビジネスにするというＥＳＣＯ事業者を代表して、末席に汚すことになりました。

今後の議論の方向性は、①製造業等産業部門、②オフィス、商業、サービス等業務部門、③家庭・住宅部門において、さまざまな形での省エネ規制強化になるであろう。

特に、今まで省エネ法の枠外の業種や規模の小さい事業所や経団連自主行動計画の枠外の業界に対しては、何らかの形で省エネ規制が課せられることになるであろう。また、そうするべきだと思う。

また、各企業や事業所レベルでのエネルギーの管理手法についても、より精緻かつ客観的な水準が要求されるであろう。

こうした国の動きをいち早く察知して、企業経営者は先手を打って省エネ対策を打っていくことが、ひいては自らの体力強化につながることになると思う。

いよいよ「環境経営」という考え方が、単に大企業向けのお題目的なものではなく、あらゆる企業経営全般の主要な経営課題になってきたと実感している。

本委員会は公開で開催され、その議論の内容については、資源エネルギー庁のＨＰで議事録や配布資料等が逐次公開されていくが、私もそのエッセンスについて、今後、本ブログで報告していきたい。

ESCO事業普及・拡大のための政策提言活動をしていきます！

今回はちょっと堅い話。

省エネ型ESCO事業の普及促進を旗印にした「ESCO推進協議会」というESCO事業者およびその支援者・団体・法人による業界団体があります。（http://www.jaesco.gr.jp/）

この団体が創設されたのは、1999年（平成11）10月ですから、すでに丸8年が経過しようとしております。

さまざまな活動をしている中で、特に今年度の目玉は、「市場企画委員会」という新規委員会を立上げ、ESCO事業のより一層の普及・拡大のための政策提言を国に働きかけていこうというもの。

当協議会も8年目にして、やっと業界団体らしいロビー活動ができるような体制になってきたということでしょうか。

私自身は本委員会の副委員長として、政策提言ワーキンググループの取りまとめを任されており、特に「省エネ関連補助金制度の抜本改革」や「新規ESCO事業への支援施策」などの具体的な提言をしていきたいと意気込んでおります。

なかなか個別の会社では言えないことでも、「みんなで渡れば怖くない」の乗りで、厳しい要求もしていきたいと思っております。

これから先の5年10年は、国内のみならず世界のエネルギー政策の基本は、やはり「脱炭素社会の構築」であり、そのためには「省エネルギー」や「エネルギー利用効率アップ」が政策の機軸となるでしょう。

省エネトップランナー国に相応しいユニークで、かつ世界に誇れる省エネ政策を実現していきたいものです。