昨日（5/10）の日経本誌一面トップに、政府が京都議定書の目標達成のために、中小企業の省エネ支援に乗り出すという記事がでました。
「ＣＯ2削減では、めしが食えない！」
これが中小企業経営者の本音だろうと思います。ただ削減したＣＯ2が経済価値を生むとなれば、話は別でしょう。いわゆる「ＣＯ2排出権」を売却できれば、ＣＯ2削減行動に大いなるインセンティブになるでしょう。
では誰が買うのか？経団連に所属しているような大手企業は、法律でも削減義務があり、かつ自主的にも削減を公約しています。そこで、目標達成が厳しい業界では、積極的に中小企業で削減された分を排出権として購入し、自社の削減分に算入できるというものです。
このスキームは、私も昨年度のさまざまな委員会等の場で主張してきたことでもあり、今回の政府の方針には大いに賛意を表明したい。
大企業に比べると省エネ対策などが遅れていると言われている中小企業の経営者の方々には、こうした新しい試みに積極的に取り組んでもらいたいものです。
その場合、どれだけ減らしたかという定期的な削減検証不可欠になり、多少面倒かと思われるかもしれませんが、そのような時こそ、ESCO事業者という業態をうまく活用いただければと思います。
ESCO事業者は、省エネ投資による削減効果を保証するというのが、大きな特徴であり、保証する以上は、効果の検証がセットとして事業に組み込まれているのです。
その意味でも、FESCO(http://www.fesco.co.jp/)も含めてESCO事業者の皆さんには、本格的な活躍の場がやっと巡ってきたのではないでしょうか。