先週、「省エネ政策小委員会」の第５回目の会合がありました。そこで事務局より、今後の省エネルギー法改正案の方向性が正式に打ち出されました。
５つの重要ポイントあります。
第一に、「事業者単位のエネルギー管理規制の導入」です。これは従来のように、事業所単位ではなく、事業者単位で法の網を掛けていこうというもの。
第二に、「フランチャイズ・チェーンに対するエネルギー管理規制の導入」です。これは第一のポイントと方向性は同じですが、事業者単位を越えて、フランチャイズ・チェーンに規制の網を拡大していこうというもの。
第三に、「複数企業による共同エネルギー管理を推進する制度の創設」です。これは大企業と中小企業間のグループ管理やコンビナート地域での連携を促進させるもの。
第四に、「住宅・建築物の省エネ性能の向上」です。これは住宅等において消費者に分かり易い省エネの判断基準を設けようというもの。
第五に、「セクター別ベンチマークの導入」です。これは、主要セクター（業種や分野）の省エネ取組について、共通の指標（ベンチマーク）を導入しようというもの。国際的には、ポスト京都をにらんで、「省エネのものさしづくり」をわが国が先導的に提案していこうというものです。
以上の方向性に関しては、特に際立った反対論はなく概ね了解されたが、今後の法制化のプロセスにおいて「総論賛成、各論反対」とならないように、方向性に示唆されている中身が骨抜きにならぬように、しっかりと注視していきたい。
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