東京都が昨年6月に可決した温暖化対策に関する条例について、先週末にその細目案がパブリックコメントに付されました。
http://www2.kankyo.metro.tokyo.jp/sgw/pubcome.htm
2010年から2019年度までの10年間を2分割し、その前半である「第1計画期間（2010～2014年度）」の平均削減義務量案が発表されました。
すでに新聞等で報道されていたように、業務系事業所では8%削減、生産系では6%削減が提案されています。その削減の基準は、2002～2007年度までのいずれか連続する3カ年度平均値を採ることとしております。
さらに2015～2019年度までの第2計画期間の削減率については、見通しとして同様の基準年度比で約17%程度と示されております。
以上の削減率は、すべて排出総量による比較である点は、国の規制よりも一歩も二歩も厳しいものです。
また削減手法としては、これもかねてから言われていたように、第一に「自らの努力」をした上で、その補完手段として「排出量取引」の活用がうたわれております。さらに排出量取引の中で、グリーン電力（証書も含む）に関して、削減量を50％増しとすることは、初めて提示されました。このことは、再生可能エネルギーの有効利用に関する都の基本姿勢を示したものでしょう。
いずれにしても、パブコメで大きな変更はないでしょうから、今後極めて厳しい規制が正式に施行されるわけであり、都内事業者にとっては今まで以上に真剣な対応が求められることでしょう。
昨今の経済不況下で、それどころではないという経営者も多いことかと推察しますが、ぜひともこの種の規制を単に義務として後向きに捉えるのではなく、むしろ企業体質の強化と革新の契機であると前向きに考えて欲しいものです。
また、われわれのような省エネサービス事業者は、このような時こそ、環境と経済が両立できるような具体的かつ魅力的な知恵とアイデアを事業者に提案し、実行していただけるように努力すべきだと思っております。