負担増の喧伝に惑わされていないか？

最近の政治状況には、心底辟易としている。またもや新党だ、第三極だとか、目先を変えた政治家諸氏の動きには、もう騙されないぞ。

マスコミも消費税増税等による国民の負担増を煽るばかりで、本当に今の日本国が置かれている問題を真正面から捉えようとしない。

これから少子高齢化が急速に進む国において、世代間の負担感と不公平感は、大きくなるばかりであり、消費税増税等の負担増は、遅かれ早かれある意味当たり前のことではないのか。

「まず先にやることがある」などという先延ばしと明らかな選挙対策向けの政治家の常套句には、国民を愚弄する腹立たしささえ覚える。

一方、誰でも増税のような負担増の話など、うれしいはずはなく、そうした大衆心理につけ込もうという浅はかな政治家根性にも、心底あきれかえっている。

今、この国に最も大切なことは、少子化による労働人口の減少問題と高齢化による社会的な扶養負担の増大問題への早急な対応である。

もうこれ以上先送りはできないのではないか。このことは誰も総論では分かっているはずだ。

マニフェストに書いてあるかなかったかというような枝葉末節の議論ではなく、もっと問題の本質に正対し、地道かつ大胆に社会の仕組みを変革していくしかない。

労働人口の減少には、まずは女性の参加を今まで以上に促すこと以外にないと思う。そのためには、子育てと両立しやすくなるようなさまざまな仕組みや仕掛けが絶対に不可欠である。このことも分かっているが、なかなか有効な手を打てていない。

また、企業経営や起業などにも、もっと女性の参画を促していくべきであろう。最近の女性ビジネスパーソンには、それに値する方も多数いるように実感している。

高齢化の問題は、年齢のみで一律に人を判断するのではなく、あくまで健康状態と気持ちの問題を基本とすべきではないか。

例えば、60歳定年などは、まったく実情と合っていない。健康で働く意欲と能力のある方には、もっとそうできる場を提供していくべきであろうし、社会保障制度もそれに合わせていく必要がある。

年金などは、元気で働け、ある一定以上の安定収入があれば、もらえない制度とすべきである。年金等を当てにせず、健康である以上は働き続けたいという人は、今後、もっともっと増えてくると思う。

一方でさまざまな社会的な弱者に対しては、必要最低限の保護とサポートをしっかりしていく必要があるだろう。

つまり、負担増による将来への危機感を煽るのではなく、負担増を上回るような収入増への期待感を持たせるような明るい社会づくりを目指すべきなのではないか。

国からの支援やサポートのみに頼るのではなく、自らの知恵と力で自立した人生を歩み、人生を全うする。そして、運悪くそのようにできない人達を社会全体として支え合っていく。そのための負担には、元気な者が快く応じる。

もっと明るく健康的で、前向きな社会の実現に向けて、それぞれの世代がそれぞれの役割と義務を果たしていく。

そうした社会こそが、少子高齢化の急速に進む日本国の将来ビジョンになるのではないか。

まずは微力ながら自分自身も、その実現に向けた小さくても確実かつ具体的な活動をしていきたいと思っている。