革新的エネルギー・環境戦略の決定

先週9月14日の金曜日、政府により「革新的エネルギー・環境戦略」が発表された。

所謂、3.11後の日本のエネルギー政策の神髄・根幹をなすものとして、この度の戦略は位置づけられる。

この戦略の柱として、以下の３点が提示された。

１． 原発に依存しない社会の一日も早い実現
２． グリーンエネルギー革命の実現
３． エネルギーの安定供給

また、この三本柱を実現するために、「電力システム改革」を断行するという。

第一の原発については、すでにマスコミ等で喧伝されているように、「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」としている。

ここで注目点は、「ゼロ」という文言が入ったことである。

また、電力改革として、「市場の独占を解き競争を促すことや、発送電を分離することなどにより、・・・」と、こちらも初めて正式な文言として、発送電分離が提示された。

これらの点については、さまざまな賛否両論があろうが、現政府としての一つの見識であると評価したい。

ただ問題は実行力・実現力である。

原発ゼロや発送電分離も含めた大改革を今の政府にできるのか。となると、なんとも心もとない。それどころか、どうせ「近いうち」の解散総選挙で民主党政権が倒れれば、こうした改革案は、白紙撤回されるのではないかと危惧せざるを得ない。

すでに自民党総裁候補の５人とも、原発ゼロには反対を表明している。電力改革などは、あまり話題にも出されない。決して、尖閣問題よりも電力改革問題の優先順位が低いとは思わないが。

いずれにしても、エネルギー政策というのは、国の根幹であり超長期的な視線と覚悟で取組むべき課題である。政権交代の度にコロコロ変わるようでは、まったくお話にならない。

これが民主主義という最悪かつ唯一の意思決定システムの性とも言うべきか。

この点だけを言えば、中国のような一党独裁国家の方が国益に叶った一貫政策を容易に進めることをできるかもしれないが。それも詮無きこと。

原発への依存度を下げるべきであるという点は、おそらく大半の国民的な合意は得られているのではないか。ただその時間軸と割合軸が多種多様であるが、そのこと自体はあまり大きな問題ではない。

電力改革は、絶対に成し遂げなければならない大きな課題である。抵抗勢力は、まだ相当手強いが、今のシステムにはあまりにムダが多い。部分最適かもしれないが、狭い小さな国で全体最適を目指すべき。

むしろ、われわれ一人一人が日々考え行動していく指針は、この国全体の安全・安心・健康をどうやって維持していけるか。

そのために社会全体のムダを少しでも省きつつ、経済のみならず社会全体の効率化と成長をどう担保していけるか。

その国民全体が向かうべき方向性だけは、決してぶれることなく、勤勉な日本人が必死で努力していけば、必ず明るい未来は開けるものと今は信じて地道に進むこととしたい。