再生可能エネルギー普及の担い手に期待したいこと

3.11後のエネルギー政策の中で、最もインパクトがあったのは、やはり「固定価格買取制度」だ。

それまでの「RPS制度」では、残念ながらなかなか思うように再生可能エネルギーが普及できなかった。
私自身は、その前制度に賭けて思い切った投資とビジネス展開を試み、見事に惨敗の憂き目を見ましたが、今回の制度はかなり事業者側に優しいものとなっている。つまり、利益を出しやすい、もっと言えば、利益が出るように制度設計がなされているということか。ただし、その前提として、それらの利益の源泉は、私達国民全体が負担しているということは絶対に忘れてはいけないのだが。

そこで新制度を活用し、発電事業を急拡大させている事業者に言いたいことが一つだけある。

「貴方は何のために再生可能エネルギーを普及させ、その上で何をしたいですか？」

この単純な問いに対して、その事業者はどう答えるか。
自分の会社の利益は、産業界も含めた国民全体に起因するものだということをどのように受け取っているのか。

いずれにしても、エネルギー資源に乏しい日本国においては、再生可能エネルギーをもっともっと普及させる意味は大いにあるだろう。そのためには、国民全体がそのための負担に応じるべきだと思う。

だからこそ、それらを担う事業者には、それなりの責任感と使命感が必要なのではないか。

決して株や社債に投資するような気持ちで、利回りだけを求めて、この種のビジネスに手を出すことだけは止めて欲しいものだ。
いやしくも発電事業に関与する以上、供給責任という重い言葉は、24時間365日ついて回るものである。

だからこそ、この制度はある種の普及に向けたきっかけにすぎないのであり、再生可能エネルギーを長期的に大量普及させるためには、１０年、２０年の長いスパンで腰を据えて取り組む覚悟と骨のある事業者がもっともっと出て来て欲しいものである。

私自身も遅ればせながらそのために尽力していきたい。
もちろん、本業の省エネも一緒に！