当社として、原則テレワークの方針を出してから、早くも3週間近くになります。
その間、月一の全体朝礼を初めてweb方式でやったり、各プロジェクトの成果物作成や進捗管理のための社内打合せをweb経由で行ったりといろいろと経験してきました。
私としては、当初の心配以上に、テレワークが効果的かつ効率的に進められることを確認でき、アフターコロナでもテレワークを我々の業務推進に上手く導入することで、我々自身の生産性アップ、働き方改革に大いに寄与するのではないかと期待が膨らんでおります。
さて、あらためてこのテレワークが我々の働き方にどういう変化をもたらすのか、つらつら考えてみました。
現時点の私の暫定的な結論としては、以下の3点を挙げることができるのではないかと思っております。
第一に、テレワークにおいては人材評価の面において、今まで以上に仕事の「成果」が重視されるのではないかと思います。好むと好まざるとにかかわらず、成果主義による人材評価をせざるを得ないことになってくるということです。仕事の成果を出すまでの過程において、どんなに努力しても、あるいは時間を使ったとしても、テレワークでは、そのプロセスがほとんど見えなくなります。したがって、より結果重視の人材評価にせざるを得ないことになるのではないでしょうか。
第二に、テレワークにより仕事を進める上での様々な意思決定の場において、より円滑に業務を進めるためには、今まで以上の権限委譲が必須になってくると思います。その意味では、偶然にも当社で現在進めている「VL構造改革」の目玉である「PL(プロジェクトリーダー)制」は、テレワークには相応しい考え方ではないかと思います。仕事・プロジェクトを進める時に、一義的にはPLがすべての意思決定を行い、その結果責任を担うことになりますが、テレワークにおいてもPLのこのリーダーシップがより重要になってくると思います。
第三に、テレワークが機能する組織は、またその組織で働く人材は、明確なプロ化が求められると思います。自分自身が今日また今後何をして組織や会社に貢献していくか。プロは、常にそのことを考え、誰かの指示を待つのではなく、自分自身の意志と考えで仕事を進めます。つまり、ビジネスパーソンとしてのプロフェッショナリズムがより問われていくのが、このテレワークではないでしょうか。
現在は、コロナによる外出規制という異常な状態ですので、止むを得ず受身的にテレワークを採用しておりますが、アフターコロナにおいて従来のような自由な経済活動が可能になった時に、このテレワークを我々の日常業務にどう取り込んで、我々自身の意識改革と会社の構造改革をいかに成し遂げていくか。
今のピンチをチャンスに変える行動、そして、我々の改革実現に向けた具体的な行動が今求められていると思っております。
筒見 憲三
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