2030年代半ばに時給1500円ってどういうこと

岸田文雄総理が、時給1500円を目指すと言ったので2024年のことかと思いました。そう期待するほど最近の物価高騰はひどい状態です。ところが2030年代半ばの目標だそうです。現在は時給1000円ぐらいです。

 

貧困層が増えています。生活苦が大問題です。食事を減らしている人が増えています。どうしてこんな日本になってしまったのかと思います。

 

海外投資、海外生産重視が、経済低迷の原因だと思います。黒田東彦前日銀総裁の金融緩和は、不良政府、不良会社延命のための苦肉の策だったと思います。

 

現在円安で、ガソリン代や電気代が高騰しています。一番安い食パン1斤のスーパーでの価格は税抜き120円弱です。実に20％値上がりしました。

 

政府は補助金を出し続けて、ガソリンや電気の価格上昇を押さえたいと言っています。実質減税に相当し、結構なことですが、生活苦解消の希望はありません。

 

苦しくても、人々が生きるのに必要なもの・サービスの提供を原点とする事業・仕事を重視する、国内生産重視に転じるなどの産業変革に取り組む必要があると思います。金融論、観光立国論、外国人労働者導入、外国資本の取り込み程度で乗り切れる状態ではないと思います。

 

まして、防衛力・アメリカとの同盟強化、GDP2％の防衛費で貧困化の問題を解決できる訳がありません。太平洋戦争前の日本の状態に似たとんちんかん政策だと思います。

 

日本が正しいと主張したって、威張ったって、貧困化が進むようでは日本に問題ありです。

 

ところで、共同通信社の世論調査で、来年9月に予定される自民党総裁選で次の総裁に誰がふさわしいか聞いたところ、石破茂元幹事長が18.5％、河野太郎デジタル相が13.5％、小泉進次郎元環境相が11.9％、岸田総理は10.2％、高市早苗経済安全保障担当相が7.0％、林芳正外相が3.7％、茂木敏充幹事長が2.0％、野田聖子元総務会長が1.6％、西村康稔経済産業相が1.4％だったそうです。

 

自民支持層に限ると、岸田総理が19.1％、石破氏が17.0％、河野氏が15.2％、小泉氏が12.3％だったそうです。

 

この中に日本を改変できる政治家はいるでしょうか。