西側の横暴ともいえるウクライナ紛争は、ロシアと北朝鮮やイランとの結び付きを強化しました。
また中国も武器以外でのロシア支援の姿勢を鮮明にしました。軍事演習も共同で行っています。
その他、第三世界の国々でもロシアを支持する国は少なくありません。
西側が、どうプロパガンダを垂れ流そうと、ロシアがウクライナに軍事侵攻したのは、ロシアの安全保障上の問題であることを、西側以外の国々は理解しているからです。
そしてロシアの軍事侵攻の原因を作ったのは、バイデンさんであり直接のきっかけを作ったのは、ゼレンスキーです。
ウクライナ紛争は、ウクライナが自分で招き寄せたと言えます。
この辺りの事情は、過去日記でかなり沢山書きましたので参照してください。
※その中でも最も強力なのが、ロシアと北朝鮮の提携です。
ロイター
2024年11月25日
『北朝鮮、ロシアとの戦略条約の批准手続完了＝KCNA』
（KCNA＝韓国中央通信）
ロシアは既に批准しており批准書が交換されると正式に発効すると言うことです。あくまで形式であり条約は、事実上履行されています。
条約は、「包括的戦略パートナーシップ条約」と言うのだそうですが、事実上の準軍事同盟も含まれています。
ウクライナとNATOが騒ぎ立てている北朝鮮のロシア領への1万人強の北朝鮮軍の派遣もこの条約によるものです。
「集団安全保障」を根拠に北朝鮮軍を派遣しています。
ロシア領にウクライナ軍が侵攻し、北朝鮮がロシア領でウクライナ軍と戦う限りは、特段問題はありません。
ウクライナ領まで行くと、問題は生じます。
北朝鮮としては、北朝鮮軍の実戦経験と大きな部隊を動かす学習の機会です。また、現在の戦場で使われている武器の学習の側面もあります。
北朝鮮軍が、実戦経験を経て強化されるのは間違いありません。
それで韓国が大騒ぎして非難していますが、現時点では国際法上、問題になるようなことではありません。
※ちなみにロシアのウクライナ侵攻も集団安全保障によるものです。
2014年から続いているドンバス紛争の当事国は2か国あります。ルガンスク人民共和国とドネツク人民共和国です。
ロシアは2022年2月21日、両国を正式な国家として承認しました。
ウクライナが、ミンスク2合意を事実上破棄して2021年10月両国に対して激しい攻撃を加えました。
これに対するロシアの反応が、両国の国家としての承認です。法律的な筋論は、両国とロシアの集団安保により両国の安全を確保するためにロシアが、ウクライナに軍事行動を起こしたという建前です。
ウｲキペデｲア
ルガンスク人民共和国
ドネツク人民共和国
なお、両国は2022年10月5日にロシアが併合し、ロシア連邦内の共和国になりました。
このような事情によりロシアは、ウクライナへの軍事侵攻を「特別軍事作戦」と呼んでいます。
中々複雑な事情があります。
ウクライナの国内法を参照するならば、2014年クーデター後、ウクライナには正式な政府はありません。一応、自称政府があるだけです。
キエフ政府と今はロシアに合併されたルガンスク人民共和国とドネツク共和国です。
ドンバス紛争が内戦の性質を持っていますから、どこが正式な政府とは言えません。
法律的には、2014年クーデター前のヴィクトル・ヤヌーコヴィッチが最後の正当な大統領です。
ここら辺もクーデターを主導したアメリカが胡麻化している部分です。
ウクライナ紛争の当事国は、どこも正しい国はありません。どこも悪であると言えます。現在のキエフ政府を含めてです。
ここに北朝鮮まで関与してきたので、更にグチャグチャ度合いが強まりました。
しかし、書いた通り北朝鮮軍のロシアへの派遣は条約に基ずく合法的な行動です。元のルガンスク共和国領やドネツク共和国領までは合法の範囲でしょうね。ここはキエフ政府の領土では、ないからです。
もし、NATO諸国が「それが駄目だ」と思うなら、それぞれがウクライナと軍事協定を締結していますから、個別にNATO軍としてではなく自国軍を派遣すれば、良いことです。北朝鮮のロシア派兵を批判する根拠は、全くありません。
北朝鮮やイランのロシアへの軍事支援を批判する根拠もありません。なぜならNATO諸国とEUは紛争の当事国であるウクライナに莫大な資金と武器を供与しているからです。
「自分は良くて人はダメ」のNATO諸国の言い分は身勝手すぎます。
※これを書いていると延々と続くので、終わり。
北朝鮮のロシア派兵は、援軍と言うより北朝鮮の戦争を体験するのと現在の戦争を学習する意味の方が、大きいと思います。
その成果
ロイター
2024年11月15日
『北朝鮮の金総書記、自爆型ドローンの量産意向を指示＝KCNA』
学習の効果は即効であったようで、自爆型ドローンの開発と量産を始めるようです。
特に簡単なドローンは、どこの国でも作れますから、最もウクライナの戦線で消費の多いタイプのドローンを量産するのでしょうね。
もちろん、その一部（または大部分）はロシアに売却するのであろうと思います。
ほとんどロシアの武器庫と化している北朝鮮は、友好を証明するためにロシアの必要としている武器を、どっさり！生産して、熱心に！ロシアに輸出するのだろうと思います。ともに帝国主義と戦う同志だそうです。
ウクライナ紛争を長引かせた結果、2022年以前なら考えられなかった事が普通になっています。
イランのドローンのロシアへの供与とかね。
イラン型ドローンは、ロシア国内に合弁工場が建設されて、今量産体制に入りフル稼働しています。
などなど考えると西側は、ウクライナ紛争を通して自分たちの首を絞めているような現状があります。
イラクやアフガン程度のつもりで、気軽にロシア潰しをやろうとしました。
その結果が、これです。
今となっては、どうしても勝ちたければ、ロシアとイランと北朝鮮を全部まとめて潰さないと無理です。（中国も陰から支援しています）
（バカ過ぎると思います！）
※関連記事目次
「中立の視点で見るウクライナ紛争」の目次⑦
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/e2c67e9b59ec09731a1b86a632f91b27