「米中AI覇権戦争」激化受け、マイクロソフトと中国の"蜜月"に歯止めかけられるか 2024.01.11

「米中AI覇権戦争」激化受け、マイクロソフトと中国の"蜜月"に歯止めかけられるか

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画像:Koshiro K / Shutterstock.com

《ニュース》

AI(人工知能)をめぐって、米マイクロソフトによる中国との深い関係が改めて争点となっています。

 

米議会で中国のAI技術に対する懸念が高まる中、ニューヨーク・タイムズ(NYT)紙が10日、同社の動きを報じています。

 

《詳細》

マイクロソフトは1998年、中国・北京に「マイクロソフト・リサーチ・アジア(MSRA)」開設して以降、中国との協力関係を深めてきました。

 

この動きは、中国の自由化を見据えた「善意」によるものだったとされますが、結果として、同研究所は"技術者養成所"として機能。中国を代表するIT企業・バイドゥやアリババ、テンセント、レノボ、ファーウェイの経営幹部をはじめ、実に5千人以上のAI研究者を育てたと言われています(*)。さらに、同研究所で働いた人の多くが、音声認識や顔認識、AIなど、中国政府がウイグルで活用している監視技術を開発する企業を設立するなど、人権侵害に利用されていることも問題視されてきました。

(*)MSRAの設立に携わった李開復(カイフー・リー)氏が、自著『AI世界秩序―米中が支配する「雇用なき未来」』で記している。

 

現在もMSRAは200人もの研究者を抱え、大規模かつ最先端の研究を行っています。米中が先端技術の獲得をめぐっても覇権争いを劇化させる中、マイクロソフトが依然として中国との関係を維持していることは、米議会やメディアなどから問題視されてきました。昨年9月にも米上院で公聴会が開かれ、同社のブラッド・スミス社長に中国との関係をめぐって質問がなされています。

 

そうした中、昨年12月初めにスミス社長が中国を訪れ王文濤(ワン・ウェンタオ)商務相と会談。AI分野での協力などについて話し合ったことが報じられました。これを受け米議会は同月、マイクロソフトに対し、同社が中国国内で進めている事業がアメリカの安全保障にとって潜在的なリスクをもたらしていると警鐘を鳴らしたとのことです。

 

NYT紙によると、マイクロソフト内でも数年にわたり、MSRAの将来について議論されてきたといいます。しかし、創業者のビル・ゲイツ氏はMSRAを支持し、昨年6月にも訪中して習近平・国家主席と会談。同社の最高技術責任者(CTO)であるケビン・スコット氏や、1500人以上の専門人材を抱える巨大研究所「マイクロソフト・リサーチ」で責任者を務めるピーター・リー氏、そしてマイクロソフトの社長であるスミス氏もMSRAを支持しているとのことです。

 

今後、マイクロソフトと中国の"蜜月"に歯止めをかけられるか否かが、争点となっています。

 

一方で、米IT大手のAI技術が、友好国を通して中国に流出している問題も表面化しています。

 

NYT紙の報道により昨年11月、アラブ首長国連邦(UAE)のタフヌーン・ビン・ザーイド国家安全保障局顧問が会長を務める同国のグローバルAI企業「G42」に対し、米情報機関が中国にAI技術を流出させるルートになり得ると分析。米政権がUAE側に懸念を伝えたことが明らかになりました。

 

G42はオイル・マネーを基盤に急成長を遂げ、生成AI「チャットGPT」を開発したオープンAI、マイクロソフト、Dellなど米大手IT企業との提携を拡大しています。

 

その一方でNYT紙の報道によると、米情報機関はG42が、アメリカが制裁対象としているIT大手・ファーウェイなど複数の中国企業と提携しており、数百万人のアメリカ人のDNA情報を中国政府に引き渡す懸念があると報告をまとめたとのこと。その後、G42のCEOを務めるペン・シャオ氏は英フィナンシャル・タイムズ紙の取材で、中国企業との関係を断つと述べたものの、水面下で関係は継続しているとみられています。

 

NYT紙による一連の報道を受け、米下院で「中国特別委員会」の委員長を務めるマイク・ギャラガー氏は今年1月3日、米商務省に向けた書簡で、G42への輸出規制をかけるべきかについて調査を求めました。

 

UAEは石油に代わる収入源としてAI産業の構築に取り組んでおり、構成国であるドバイ首長国では世界で初めて「AI国務大臣」が任命されています。また、米バイデン政権と一定の距離を取りながら多角的な外交を展開し、中国との関係を深めてきました。

「中露との連携を背景に、イランは西側に新たな挑戦状を突き付けている」とNYT報道 バイデン政権の政治手腕のまずさは明らか 2024.01.10

「中露との連携を背景に、イランは西側に新たな挑戦状を突き付けている」とNYT報道 バイデン政権の政治手腕のまずさは明らか

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紅海を通過するコンテナ船(画像: David G40 / Shutterstock.com)。

《ニュース》

「イランの代理部隊が各所で攻撃を始め、イランの核開発計画も突然復活した。イランは西側諸国に新たな挑戦を突きつけている──そして今回はロシアと中国が味方している」とする記事を、10日付米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)が掲載しました。

 

《詳細》

NYTの報道によると、米バイデン大統領と国家安全保障担当の側近らは昨年夏、イラン側と秘密会談を行い、イランの凍結資金60億ドルの口座移管と一部のイラン人捕虜解放と引き換えに、投獄されているアメリカ人5人を釈放するという協定を結んでいました。

 

というのも当時、イランが資金や武器を提供しているパレスチナ自治区のハマス、レバノンのヒズボラ、イエメンのフーシ派などの過激派武装勢力は比較的静かにしており、戦闘の可能性は十分抑えられていると考えられていました。またイランも地下核施設でのウラン濃縮ペースを遅らせていました。

 

しかし、10月7日のハマスによるイスラエル攻撃とイスラエルの反撃によって、事態は一変しました。

 

昨年11月中旬以降、紅海近辺でフーシ派による商船の襲撃が相次いでいます。米英軍などはフーシ派が発射したミサイルや無人機を撃墜して、石油タンカーが紅海ルートを利用し続けられるようにし、イランとも対峙している状況です。このように、イランの"代理部隊"は、紅海、レバノン、イラクなどあらゆるところで多くの攻撃を仕掛け、米軍とも直接衝突しています。

 

そして、イランの核開発計画も突然強化されました。国際原子力機構(IAEA)は昨年12月下旬、イランがウランの濃縮度を兵器級に近い60%にまで高めるペースを再び加速させているとの見解を示しました。大まかに見積もっても、イランは現在、少なくとも3つ分の核兵器用燃料を保有しているといい、アメリカの諜報関係者はその燃料を核兵器級用に変えるための濃縮にはわずか数週間しかかからないと考えています。

 

NYTは、「ロシアのウクライナ侵攻以来、イランはもはや孤立していない。かつて国連安全保障理事会はイランの核開発計画を制限しようとするアメリカを支援していたが、イランは、その国連安全保障理事会の加盟国であるロシアと中国の両国と突然、ある種の同盟関係を結んだ。(中略)イランは突然、2つの超大国を同盟国としてだけでなく、(武器や石油などを輸出することで)制裁を破る顧客として持つことになった」と指摘しています。

モルディブの"インド離れ"に注目集まる 慣例破り、新大統領は初訪問先に中国 2024.01.10

モルディブの"インド離れ"に注目集まる 慣例破り、新大統領は初訪問先に中国

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《ニュース》

中国が南アジアでの存在感を強めるなか、インド洋の島国・モルディブにおける中印の綱引きに注目が集まっています。

 

親中路線を打ち出して昨年11月に就任したモルディブのモハメド・ムイズ大統領が、慣例を破る形で、初の公式訪問先として隣国のインドではなく中国を選び、話題を呼んでいます。

 

《詳細》

インドの南、スリランカの西に位置し、アジアと中東を結ぶ海運の要衝となっているモルディブでは昨年9月、5年ぶりに大統領選が行われ、首都・マレ市長だったムイズ氏が当選。外交方針の転換が注目されていました。

 

同国では近年、5年ごとに行われる大統領選で、親中派と親インド派が交互に台頭しています。2013年から5年間にわたって政権に就いたヤミーン元大統領は、中国が進める「一帯一路」構想に賛同し、中国資本による大規模なインフラプロジェクトを推進しました。これに対し18年に就任したソーリフ前大統領は、インドと新たな貿易協定を結び、インド兵のモルディブ駐留を認めるなど、親インド路線に切り替えています。

 

しかし昨年の大統領選で、「インディア・アウト(インドは出ていけ)」を掲げたムイズ氏が当選。この度、慣例を破る形で初の公式訪問先に中国を選び、親中姿勢を内外に示しました。8日から中国を訪れ、もっと多くの中国人観光客をモルディブに送るよう求めているとのことです。

 

なお同氏は親中派のヤミーン政権で住宅相を務め、一帯一路に関連するインフラ事業に多数携わってきた人物です。事実上、親インド派のソーリフ氏と親中派のムイズ氏の一騎打ちとなった昨年の大統領選をめぐっては、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙やニューヨーク・タイムズ紙が中印両国の"影響力争い"を報じるなど、動向が注目されてきました。

 

ムイズ氏はインドに対し既に、自国に駐留するインド軍部隊の撤収を要請しています。この方針をめぐっては、中国が巨額融資の条件としてインド軍撤退を要求した可能性が指摘されており、ムイズ氏が今後さらに中国融資のインフラ整備を進めた場合、債務が膨れ上がり、結果としてモルディブの港湾や空港が中国の拠点となることが懸念されています。

 

中国はもともと、インドと敵対するパキスタンとの関係が強いことに加え、スリランカ、ネパール、ブータンなどへの影響力を強化することで、インド包囲網の布石を打ってきました。

風力発電の風車が「ミサイル探知に障害」のおそれで法規制へ 風力推進のメリットよりもデメリットが大きすぎる 2024.01.09

風力発電の風車が「ミサイル探知に障害」のおそれで法規制へ 風力推進のメリットよりもデメリットが大きすぎる

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《ニュース》

風力発電の風車の設置が、ミサイルや航空機を探知する自衛隊のレーダーなどに影響を及ぼすとして、政府が建設を規制する法案を提出する方針であると、各紙がこのほど伝えました。

 

《詳細》

自衛隊の警戒管制レーダーは、領空侵犯のおそれがある航空機や、弾道ミサイル、巡航ミサイル、小型無人機などを発見するため、全国28カ所に設置されています。レーダーの近くに風力発電設備の風車があると、レーダーが目標に送る電波を反射してしまい、目標の探知や追尾に支障をきたすことがあります。防衛省によれば、レーダーの標高や風車の高さによっては、100キロメートル以上離れた場所でも影響が生じる可能性があるといいます。

 

風車の設置は雨雲や雷雲の状況を観測する気象レーダーにも影響するおそれがあるほか、「自衛隊の駐屯地や基地間での無線通信に通信障害が生じる」、「航空機や救難ヘリの出動の支障となる」といった事態も引き起こしかねません。また、洋上風力発電の設備が、自衛隊が海上で行う射撃・爆撃訓練の支障になることもあるというのです。

 

防衛省はこれまで、自衛隊や在日米軍の任務に支障をきたすおそれがあるとして、風力発電設備の設置業者に、事前に相談するよう呼びかけてきました。そして、安全保障上の影響をもたらす場合、風車の設置場所や高さの変更など、事業計画の変更を要請することがある、としています。

 

ただ、この事前相談の要請には法的根拠がなく、あくまで善意の協力が前提です。2022年以降、中国系のメーカーが日本市場に参入していることから、今後の外資系企業の参入に備えて、対策が必要とされていました。

東京都が高校と都立大学の授業料実質無償化の方針を正式決定 政策効果を検証しなければ税金の無駄遣いで終わってしまう 2024.01.09

東京都が高校と都立大学の授業料実質無償化の方針を正式決定 政策効果を検証しなければ税金の無駄遣いで終わってしまう

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《ニュース》

小池百合子・東京都知事はこのほど、高校と都立大学の授業料について、2024年度から所得制限を撤廃して実質無償化する方針を正式決定したと明らかにしました。

 

《詳細》

高校の授業料について、東京都では現在、国が実施する「高等学校等就学支援金制度」に加えて、「私立高等学校等授業料軽減助成金」を設けています。両者を合わせることで、世帯年収が910万円未満であれば、国公立・私立問わず授業料が実質的に無償になっています。

 

都立大学についても、世帯収入が478万円未満の学生を対象に、授業料を全額免除しています。昨年10月には、所得制限を910万円未満まで拡大すると発表していました。

 

今回の決定により、来年度から所得制限が撤廃され、都内在住のすべての高校生と都立大学生の授業料が無償化されることになります。また、年間10万円補助される私立中学校の授業料についても、世帯収入910万円未満という所得制限を撤廃するとのことです。

 

これらの助成金として、来年度予算に合計696億円を盛り込む方針だとしています。

 

小池都知事は記者団の取材に対し、「経済的な状況にかかわらず、子供たちが自らの思いで進路を選択できるような東京を実現していく」と述べています。

中国当局に消された「月収4万円以下が9億6400万人」という記事 2024.01.08

中国当局に消された「月収4万円以下が9億6400万人」という記事【澁谷司──中国包囲網の現在地】

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アジア太平洋交流学会会長・目白大学大学院講師

澁谷 司

 

(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月～14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。

 

2023年末のクリスマス、中国の著名な経済学者、李迅雷が同国最大の経済メディア『第一財経』で「山を登るのは簡単だが、下るのは難しい? 需要側から見た経済」という論文を発表した(*1)。

 

李迅雷は、中国は「豊かになる前に老いる」という圧力に直面しており、将来、住宅購入の有効需要が不足する公算が大きいと語っている。

 

また、李迅雷は北京師範大学中国所得分配研究院が2021年に発表した調査データを引用し、中国の月収2000元(約4万円)以下の人口は約9億6400万人だと述べた。

 

李迅雷は、記事の中で「不動産」「地方債務」「中小金融機関」等のリスクについても取り上げ、これらが、経済が下り坂となり、「下山する」際の"3大危険要因"だと指摘(*2)した。

 

経済減速の過程で、これら3つの隠れた大きな要因がシステミック・リスクを引き起こさないようにするためには、十分な有効需要を確保する必要がある。

 

そのためには、中低所得者の所得を増やし、社会保障の水準を引き上げるなどして、市場における将来に対する期待感を高めるべきであり、「家電を地方へ」といった宣伝手段だけに頼るのでは不十分だという。

(*1) 2023年12月27日付『FRA』
(*2) 2023年12月26日付『中国瞭望』

 

 

李克強前首相の発言を思い出させる

李迅雷の「約10億人近くの人が月収2000元以下」という指摘は、ネット上で様々な議論を呼び起こした。

脱北家族が試みた決死の逃避行にカメラが密着! 映画『ビヨンド・ユートピア 脱北』【高間智生氏寄稿】 2024.01.07

脱北家族が試みた決死の逃避行にカメラが密着! 映画『ビヨンド・ユートピア 脱北』【高間智生氏寄稿】

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1月12日より全国公開予定

 

《本記事のポイント》

• "地下鉄道"と呼ばれる脱北者の移動ルートに密着した稀有なドキュメンタリー
• 「故郷忘れ難し」 素顔の脱北者たちが語る、本音と望郷の思い
• 北朝鮮の人々の苦しみに終止符を打つために

 

 

2023年サンダンス映画祭にて開催直前までシークレット作品として詳細を伏せられてきた1本のドキュメンタリーが、世界中の映画関係者たちを震撼させた。北朝鮮脱北者の過酷な旅の実態が生々しく記録された本品『ビヨンド・ユートピア 脱北』だ。

 

1000人以上の脱北者を手助けしたキム・ソンウン牧師に寄せられた緊急のSOS。

 

韓国で脱北者を支援するキム牧師の携帯電話には、日々何件もの連絡が入る。これまでに1000人以上の脱北者を手助けしてきた彼が直面する緊急ミッションは、北朝鮮から中国へ渡り、山間部で路頭に迷うロ一家の脱北だ。

 

幼い子供も2人と80代の老婆を含めた5人もの人たちを一度に脱北させることはとてつもない危険と困難を伴う。キム牧師の指揮の下、各地に身を潜める50人ものブローカーが連携し、中国、ベトナム、ラオス、タイを経由して亡命先の韓国を目指す決死の脱出作戦が行われる──。

 

 

"地下鉄道"と呼ばれる脱北者の移動ルートに密着した稀有なドキュメンタリー

映画は、ロ一家に密着し、祖国北朝鮮を離れいくつもの国境や川、険しい山岳地帯を超えて危険な旅に乗り出す姿の詳細を映し出す。

 

再現シーンは一切なく、撮影は制作陣のほか、地下ネットワークの人々によって行われ、一部の詳細は関係者の安全のために伏せられている。スマートフォンや折りたたみ式携帯電話で撮影された映像は生々しい。

 

なかでも驚きなのは、中朝国境からベトナム・ラオスに至るまで、連綿と脱北者を救助する"地下ネットワーク"存在すること。そして、中心人物である韓国人牧師キム・ソンウン師の号令で50人以上の"ブローカー"が連携して、中朝国境付近の山間部に身を隠していた家族5人の救援のために動き出すという事実だ。

 

中国警察のパトカーまで動員して一家を青島(チンタオ)まで密かに移動させるというくだりや、ベトナム・ラオス国境のジャングルを徒歩で超えていく決死行に自らも加わるという、キム牧師の類まれな組織力と宗教的使命感に裏付けられた行動力には感嘆させられる。

 

とは言ってもブローカーたちを動かすのは金だ。

 

キム牧師は一家を救うため、急きょ自身の教会信者から資金を募り始める。そもそも、この"地下ネットワーク"自体、かつてキム牧師が、当時中国に潜入していた脱北女性と恋に落ち、韓国へ連れ出すべく四方八方に手を尽くすなかで生まれたものだという。

 

その後、キム牧師はこの女性と結婚。一子をもうけるが、脱北者援助活動の最中に、まだ幼かったこの息子の死に直面する。

 

以後、息子を"一粒の麦"(*1)として、一段と脱北者支援にまい進するようになっていったのだと本作の中で静かに語っている。

 

想像をはるかに超える脱出劇を支える、宗教的ミッションの力強さを実感させてくれるのが、本作の魅力の一つである。

(*1)ヨハネによる福音書12章24節にあるキリストの言葉。「一粒の麦が地に落ちて死ななければ、ただ一つである。しかし、死ねば、多くの実を結ぶ」から取られた言葉。

 

 

「故郷忘れ難し」 素顔の脱北者たちが語る望郷の思い

楽園と信じた場所から人々はどのような思いで、外の世界に逃れていくのだろうか。そこには恐怖や憎しみと同時に、祖国への郷愁や愛情も存在する。

 

本作では、難民となり生きる場所を探して必死に荒野をさまよいながらも、家族や友人をいたわる北朝鮮の人々が赤裸々に心情を語る。そして皆一様に、「できれば故郷を離れたくはなかった」と吐露するのが印象的だ。

 

家族、仲間たち、ともに苦楽を共にした人々には何の恨みもない。故郷の山河は一生の思い出だというが、遠く離れても、なおさら強く彼らの心情に捨てがたく訴えかけてくる。そこにあるのは、私たちと何ら変わらない普通の人々の姿だ。

 

その一方で、本作では、1949年9月の建国以来、70年以上にわたり北朝鮮社会を支配してきた金日成一族による、国民への洗脳教育の実態が、秘密裏に撮影されたビデオ映像によって明らかにされる。

 

完全に外部から情報遮断され、自国が「地上の楽園」だと繰り返し刷り込まれた挙句、最高指導者である金一族を神と同等の存在として敬い慕う人々。金日成の神格化には、聖書に記されたイエスの奇跡(パンを割いて増やしたことや水面を溺れることなく歩いたことなど)が流用されており、そのため聖書の所持が禁じられているという北朝鮮の実態には呆れてしまう。

 

そして、一糸乱れぬ壮大なマス・ゲームの裏側で、旧ソ連のラーゲリ(*2)を模した強制収容所の存在、密告や拷問、公開処刑、飢えや貧困といったおぞましい人権侵害の数々が白日の下に明かされる。

 

一部国民を無実の罪に落とし、見せしめとして処刑したり追放したりすることを繰り返すことで、「恐怖による支配」を完成させていくのは、典型的な全体主義国家の姿だ。

 

その陰で、当たり前の生活すら成り立たなっていく北朝鮮の人々の、絶望的な無表情を見るにつけ、その理不尽さが改めて胸に迫ってくる。

(*2)反革命罪等の体制に対する罪を犯したと判断された政治犯や重罪を犯した者を主に収容し、恐怖や猜疑心、疲労によって支配された過酷な環境下に置くことにより、体制への恭順な態度を導き出す手段として使用された。家族ごと収容されることが多く、また収容所内での出産率も高かったため乳幼児の収容者も多かった。

 

 

北朝鮮の人々の苦しみに終止符を打つために

北朝鮮は現在、ウクライナ戦争を契機に、武器供与の見返りとしてロシアの技術援助を引き出し、初の軍事衛星の打ち上げに成功。また、中距離弾道弾の固形燃料化にも踏み出すなど、ロシア・中国を後ろ盾とする"核兵器国"としての地歩を固めつつある。

 

トランプ政権時のトップ会談で垣間見えた、自由化、民主化への期待はますます遠ざかりつつあるわけだが、幸福の科学・大川隆法総裁は、「恐るべきは、ロシア、中国、北朝鮮、イラン、パキスタン、あとはヨーロッパの一部のどこかの国あたりがつながっていって、世界が二分されて対決姿勢になることで、それはかなり大きい問題になるであろうとは思っております」(『ウクライナ侵攻とプーチン大統領の本心』)と語り、「トランプ大統領をアメリカが選んでいたら、ウクライナの戦火はなかった」(同書)として、米国バイデン政権のロシア敵視政策が世界情勢の不安定化を招いたことを指摘している。

 

その結果、北朝鮮の人々の塗炭の苦しみが出口のないものとなりつつあることは、大変残念なことだ。

 

「北朝鮮の地獄の底では、『大将軍』と称される毒蜘蛛が、洞窟に大きな巣を張っていた。地上の指導者たちにも、毒蜘蛛の糸がからみついていた」(大川隆法著『地獄に堕ちないための言葉』)とされるが、世界中の心ある人々が、その力を結集し、北朝鮮を平和で自由な国に生まれ変わらせる努力を続けなくてはならないだろう。地獄で苦しむのは、邪悪な政治指導者だけで充分なのだ。

 

『ビヨンド・ユートピア 脱北』

【公開日】

2024年1月12日 TOHOシネマズシャンテ、シネ・リーブル池袋ほか全国64館にて公開。

【スタッフ】

監督:マドレーヌ・ギャヴィン 製作:ジャナ・エデルバウム

【その他】

原題:Beyond Utopia | 2023年 | アメリカ |115分

【配給等】

配給:株式会社:トランスフォーマー

公式サイト https://www.transformer.co.jp/m/beyondutopia/

 

 

【関連書籍】

 

『ウクライナ侵攻とプーチン大統領の本心』

大川隆法著 幸福の科学出版

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

 

 

『地獄に堕ちないための言葉』

大川隆法著 幸福の科学出版

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

 

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北朝鮮が韓国側に突如砲撃し、韓国も応戦 ロシアも北朝鮮製ミサイルを発射して不気味に連動 2024.01.06

北朝鮮が韓国側に突如砲撃し、韓国も応戦 ロシアも北朝鮮製ミサイルを発射して不気味に連動

2024.01.06(liverty web)

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《ニュース》

北朝鮮が5日午前に朝鮮半島西側の黄海に向けて200発近い砲弾を発射したことを受け、韓国もそれに対抗して400発を発射する海上射撃訓練を実施し、両国の緊張関係が高まっています。

 

《詳細》

韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権は、北朝鮮が軍事偵察衛星を打ち上げることで、双方の偶発的衝突を防ぐために海上緩衝区域を設定し、同区域での砲撃射撃などを禁じた南北軍事合意の一時停止を、昨年11月に決めました。北朝鮮は直後に事実上の合意破棄を宣言。北朝鮮はその区域に砲撃し、韓国側は強く反発しています。

 

北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀部は朝鮮中央通信を通じて、韓国軍の最近の演習への対抗措置として、192発の砲弾を発射したと主張しました。「敵が対応名目で挑発する場合、我が軍は前例のない強力な対応を示す」と強調しています。

 

韓国の情報機関は2023年末に、金正恩総書記が「来年(24年)初めに南に大きな波紋を起こす方策を準備せよ」と指示した情報があると異例の公表。24年4月の韓国総選挙や11月の米大統領選などを前に、北朝鮮が軍事的挑発に出る可能性が高いと指摘していました。

NY市が移民輸送でバス会社を提訴 そもそもバイデン政権の「国境開放」が発端 2024.01.06

NY市が移民輸送でバス会社を提訴 そもそもバイデン政権の「国境開放」が発端

2024.01.06(liverty web)

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2023年11月にニューヨーク市役所で記者会見を行うアダムズ市長(画像: lev radin / Shutterstock.com)。

《ニュース》

米バイデン政権下で急増した不法移民をめぐり、ますます問題が紛糾しています。

 

ニューヨーク市のアダムズ市長(民主党)は4日、17社のバス業者に対して、南部テキサス州からニューヨーク市に不法移民を輸送し、財政を圧迫させたとして、ニューヨーク州最高裁に提訴したことを発表しました。

 

《詳細》

バイデン政権下で急増する不法移民に対処するため、メキシコと国境を接するテキサス州のアボット知事(共和党)は2022年4月から、ビザを持たずに越境してきた人々を、ニューヨーク、ワシントン、シカゴなど不法移民に寛容な姿勢を示してきた地域にバスで移送してきました。

 

この措置によってニューヨーク市に大量の移民が流入。23年11月までに3万3600人超が送られてきたといいます。ニューヨーク市は、彼らに住居(シェルター)や食料を提供するため7億800万ドル(約1025億円)を費やしたとし、バス業者17社に同額以上の損害賠償を要求しています。

 

同市が訴訟の根拠としているのは、社会福祉に関するニューヨーク州法です。アダムズ市長は、政府の援助を必要とする可能性の高い困窮者をニューヨーク州内に送り込む場合、支援のための費用は連れてきた人が負担するなどと規定した同州法に基づき、バス業者がこれに違反していると主張しています。

 

これに対しテキサス州のアボット知事は、合衆国憲法で保障されている「移動の自由」に触れた上で、ニューヨーク市に向かっている全ての移民が、バイデン政権によってアメリカへの滞在を認可された後、「自らの意志で」移動していると指摘。彼らが、全米を移動する憲法上の権利を有しているとする声明を出しました。

 

ニューヨーク市は、必要な人にシェルターに入る権利があると法律で定めているため、国境を不法に渡ってアメリカに入国した人々にとって魅力的な環境になっています。

 

米税関・国境警備局によると、2023年9月までの1年間でメキシコとの国境地帯で拘束された不法越境者は247万人を超え、3年連続で過去最多を更新。23年12月には、南西部国境地帯で国境警備隊が捕まえた越境者の数が、単日で1万1千人近くを記録したとのことです。

少子化進む韓国、昨年の就業者増加の9割以上が女性 しかし異常に低い出生率の中で今後、国としてどうするのか 2024.01.05

少子化進む韓国、昨年の就業者増加の9割以上が女性 しかし異常に低い出生率の中で今後、国としてどうするのか

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画像:TK Kurikawa / Shutterstock.com

《ニュース》

韓国で、昨年増加した就業者の9割以上が女性であることが統計調査の結果で明らかになりました。

 

《詳細》

韓国は、日本以上に少子化が進んでいることで知られています。2022年の合計特殊出生率は0.78と、OECD(経済協力開発機構)加盟国において最下位だったことが話題になりました(日本は1.26)。韓国統計庁の推計では、2025年には0.65にまで低下すると見られています。

 

そうした中、韓国統計庁国家統計ポータルの経済活動人口調査分析結果によると、昨年1月～11月の全就業者数が前年同期比で33万1000人増加し、うち女性が31万2000人と94.3%を占めることが明らかになりました。女性の増加傾向は男性の16.4倍に達するといいます。

 

特に30代で増えており、30代男性の就業者数が前年同期比で4万人減少した一方、30代女性は9万3000人も増加しています。

 

急増の要因として、結婚・出産が減ったことで離脱する女性が減少したほか、新型コロナウィルス流行時に育児などのためにキャリアを中断していた女性が大量に復帰したことなどが挙げられています。

日本企業の日本の工場を中国当局が海外からオンラインで調査 技術獲得を狙った圧力との指摘もあり 中国事業からはいつでも手を引ける準備を 2024.01.05

日本企業の日本の工場を中国当局が海外からオンラインで調査 技術獲得を狙った圧力との指摘もあり 中国事業からはいつでも手を引ける準備を

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《ニュース》

中国の医薬品規制当局が、日本の化粧品大手「ホーユー」の愛知県の工場をオンラインで調査し、生産工程の問題を指摘して商品の輸入を停止したことが分かったと、このほど共同通信が伝えました。

 

《詳細》

中国国家薬品監督管理局(NMPA)は2023年11月16日、ホーユーの商品について生産管理に関する法律に違反している疑いがあると公表しました。

 

共同通信は23年12月28日、NMPAが愛知県瀬戸市の工場の生産工程をオンラインで確認する調査を実施し、白髪染めの生産工程が中国への報告資料の内容と異なるなどとして対応を求めており、商品の輸入を停止したことが分かったと伝えています。ホーユーは共同通信の取材に対し、「当局の指導に基づき対応していく」とコメントしています。

 

今回の調査が強制ではなく「任意調査」という形で行われているため、国家主権の侵害には当たらないとみられています。ただ、中国事業を継続するにあたっては、企業側が当局の調査を拒否することは困難だったとの見方もあります。

 

現代中国が専門の興梠一郎・神田外語大教授は共同通信に対し、今回の化粧品工場に対するオンライン調査も技術獲得を狙った動きであって、「生産工程に関わる技術の開示を求めた事実上の圧力行為」とも言えるとし、特定の企業を選んで調査し、業界全体に揺さぶりをかけようとする意図も透けるとコメントしました。

 

なお、中国では今年1月から、安全性の確保という名目で、外国企業を含め、化粧品に使用されている原料や詳細な成分の割合を全面的に開示することが義務付けられています。日本企業がこれを順守しなければ、貿易による中国向けの販売が禁止されることとなります。

米中諜報戦の"一騎打ち"に注目集まる ターゲットの交友関係、弱点を瞬時に分析するAI 2024.01.04

米中諜報戦の"一騎打ち"に注目集まる ターゲットの交友関係、弱点を瞬時に分析するAI

2024.01.04(liverty web)

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《ニュース》

「米中諜報戦」に、改めて注目が集まっています。

 

ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙とニューヨーク・タイムズ(NYT)紙が米政府高官らに取材し、米中央情報局(CIA)と中国情報機関の国家安全部(MSS)が"一騎打ち"を繰り広げていることを、立て続けに報じました。

 

《詳細》

前提として、MSSは中国の国務院(内閣)に属し、対外情報収集や中国国内での防諜、また通信傍受(シギント)など広範に活動を担う諜報組織です。

 

ウォール・ストリート・ジャーナル紙は昨年12月26日、ニューヨーク・タイムズ紙は翌27日にそれぞれ、「中国が一網打尽の米スパイ網、CIAは再構築に苦戦」「中国諜報機関がCIAの難題となっている」と題し、諜報戦において中国がアメリカへのプレッシャーを強めている状況を報じました(WSJは日本語版タイトル)。

 

習近平氏が共産党総書記となったのが2012年末、中国国家主席に就任したのが13年ですが、2010年から12年にかけて、アメリカは中国における工作員(情報提供者)のネットワークを喪失しています。米政府が公式に認めたことはないものの、中国政府が数十人に上るCIAの協力者を殺害・投獄したことは、公然の事実とされてきました。

 

この度WSJ紙が報じたのは、CIAが中国を最上位の諜報対象国としながら、「今もなお人的諜報能力の再構築に苦労している」ことです。

 

「最近まで機密指定の報告書を読んでいたという元情報機関高官は『中国指導部の計画や意図の本質を見抜けていない』と語った」

 

「中国に対する諜報活動は、10年前に工作員を失ったことで、当時より格段にやりにくくなっている。安全保障を最優先とする習氏の国家戦略の下で、ジョージ・オーウェルが描いた未来の全体主義社会のような監視システムが整備されたことにより、中国国内でのスパイ活動は極めて困難になった」

 

CIAが中国における工作員ネットワークに壊滅的な打撃を受ける一方、権力の座に就いた習氏は覇権国家を目指して広範な諜報活動を展開。アメリカの機密情報を手に入れるため政府関係者らを買収するなど、人的諜報活動を強化します。WSJが取材した現・元情報機関職員によると、習氏の独裁的傾向を危惧したCIAは、ホワイトハウスに繰り返し報告するも、当時のオバマ政権はこの分析をほとんど無視したとのことです。

 

NYT紙も、中国のMSSがAIなどの先端技術を使って、アメリカと対決しようとしていると報じています。

 

同紙は、MSSが情報機関としての実力を大幅に上げ、「今や世界的な情報収集と裏工作において、CIAと互角に渡り合っている」と指摘。特に、要注意人物を追跡する監視カメラやAIプログラムの技術開発が進んでいるといいます。

 

同紙によると、中国情報機関はコロナ・パンデミックの最中、自国の技術請合い業者と会合。彼らに対し、北京の大使館地域で外国人外交官や軍将校、情報工作員を追跡する監視カメラの技術がニーズを満たしていないと訴えたとのこと。その上で情報機関側は、車のナンバープレートや、携帯電話のデータ、連作先などを含むデータベースや多数のカメラ情報をAIプログラムに与えることを提案し、要注意人物の情報を即座に作成した上で、彼らの行動パターンを分析するAIプログラムを求めたといいます。

 

NYT紙が入手した内部会議メモによれば、AIが生成するプロファイルによって、中国情報機関はターゲットを選択し、対象のネットワークや脆弱性を正確に特定できるようになるとのことです。

 

ウィリアム・バーンズCIA長官は中国への対応を長期的な最優先事項にするとし、中国だけを対象とした活動統合機関「中国ミッションセンター」を設立するなどしていますが、なおアメリカが後手に回っているのではないかと懸念されています。

信念貫く香港のジミー・ライ氏、罪状認否で無罪主張 国際社会は中国に強い圧力をかけ、保釈の実現を 2024.01.03

信念貫く香港のジミー・ライ氏、罪状認否で無罪主張 国際社会は中国に強い圧力をかけ、保釈の実現を

2024.01.03(liverty web)

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2020年5月、香港の西九龍裁判法院に出頭した「蘋果日報」の創業者、黎智英(ジミー・ライ)氏(画像:Yung Chi Wai Derek / Shutterstock.com)。

 

《ニュース》

中国政府への批判的な論調で知られた香港の新聞「蘋果日報(アップルデイリー)」の創業者、黎智英(ジミー・ライ)氏が香港国家安全維持法(国安法)違反の罪などに問われている裁判で、2日、罪状認否が行われました。ライ氏は起訴された全ての内容を否定しました。3日付産経新聞や2日付サイス・チャイナ・モーニング・ポストなどが報じています。

 

《詳細》

ライ氏は、国安法で規定された「外国または域外勢力と結託し、国家の安全に危害を加える罪」2件と、刑事罪状条例違反の罪(煽動出版物発行などの共謀罪)1件に問われており、その裁判が昨年12月18日から始まっていました。

 

検察側は、ライ氏が蘋果日報の記事や海外メディアとのインタビュー、元米政府高官を含む海外のさまざまな関係者との接触などを通して、香港と中国本土の両方に対して、制裁や封鎖、その他の敵対的な活動への参加を働きかけたと非難しました。

 

陪審員なしで3人の裁判官に審理される同裁判は、今年3月上旬ごろまで続くと見られています。もしライ氏が有罪判決を受けた場合、最高刑である終身刑を言い渡される可能性があります。

 

ライ氏は2020年12月31日から身柄を拘束されており、政府系機関から借り受けた土地のオフィスを目的外に使用したとする詐欺罪で、すでに禁錮5年9カ月の刑に服しています。

イギリスが「ファーウェイ締め出し」へ 禁止も規制もせず「スパイ企業」を野放しにする日本 2024.01.02

イギリスが「ファーウェイ締め出し」へ 禁止も規制もせず「スパイ企業」を野放しにする日本

2024.01.02(liverty web)

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画像:Poetra.RH / Shutterstock.com

《ニュース》

イギリスで、大手通信会社などのネットワーク通信の中枢となる基幹通信網から、中国通信機器大手・華夷技術(ファーウェイ)の製品とサービスを全面排除するとした通達が、1日から発効されました。

 

《詳細》

イギリス政府は、ファーウェイ製の機器が情報流出やスパイ行為などの安全保障上のリスクをもたらすとして、2020年から段階的に排除し27年までに5G通信網から完全排除する方針を打ち出していました。これは、アメリカのトランプ前政権以来の同社への締め付け強化に歩調を合わせたものです。

 

今回の基幹通信網(コアネットワーク)からの排除は、当初は23年1月までとされていましたが、英通信最大手BTグループの対応が遅れたことで、23年12月に延期されたものです。

 

この措置により、イギリスの通信関連企業35社は昨年12月31日までに、自社のコアネットワークからファーウェイ製の機器を全て取り外すことが義務付けられることになり、違反した場合には課徴金が課せられるといいます。また、高速大容量の第5世代(5G)についても、27年末までに同社製を取り除くとしています。

 

一方、イギリスは5Gによるデータのダウンロード速度がG7の中で最も遅く、強力な5Gネットワークの構築が急務となると見られています。また、BTグループが昨年末までに機器の取り換えが間に合わず、多額の課徴金を支払う恐れもあるといい、今後の対応にも注目が集まっています。

脳死者からの臓器提供が増加するも、移植に至らない例が増加 受け入れ態勢の整備の前に考えておきたい「脳死は人の死」なのか 2024.01.02

心臓停止から24時間以上たたないと魂は、体なら出れないので、臓器移植は驚愕な痛みを受けるので、成仏を妨げる結果となり、苦しむ(カナタニ)

 

脳死者からの臓器提供が増加するも、移植に至らない例が増加 受け入れ態勢の整備の前に考えておきたい「脳死は人の死」なのか

2024.01.02(liverty web)

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《ニュース》

脳死者からの臓器提供が増える中、移植施設の対応能力の限度を超えたために、臓器の受け入れを断念する例が増え、移植実績の多い3大学病院で、2023年に60件を超えていたことが分かりました。

 

《詳細》

1日付読売新聞は、施設の受け入れが困難であることを理由に臓器受け入れを断念した件数が、東京大学で少なくとも35件と、前年の4倍に急増していたと伝えました。手術に携わる看護師や臨床工学技士の確保、また、手術後の患者が入る集中治療室(ICU)の不足などが理由といいます。また、京都大学は麻酔科医やICUの不足で約20件を断念、東北大学も医師の不足で7件を断念したといいます。

 

23年の脳死下での臓器提供は132件と過去最多となり、臓器の摘出手術が複数行われる日数が29日となりました。摘出手術の60%が、人員や手術室を確保しやすい土日祝日に行われているため、受け入れタイミングが集中しやすくなっているとされています。

 

さらに、移植手術の実績がある施設に患者が集まりやすく、心臓移植は3施設で約7割、肺移植は4施設で7割以上を占めていることが分かりました。移植を待つ患者の団体からは、「提供の意思が生かされなかったケースもある」として、受け入れ態勢の整備を求める声が上がっています。

 

厚生労働省によれば、臓器提供が可能な施設は2023年3月時点で895カ所あるものの、「脳死下」については約半数の459カ所にとどまります。人材確保が困難であったり、経験や設備が不十分、移植について施設内で合意が得られない、などの理由で体制が整っていない状況です(2023年7月第64回臓器移植委員会参考資料)。

 

厚生労働省は2024年度から、移植医療の実績が豊富な病院から医師や看護師を派遣し、脳死判定から臓器摘出までの一連の流れを支援することで、移植体制の整備を進めるとしています。

 

ただ、臓器を提供する人の「魂」の立場に立てば、脳死を「人の死」とみなすことには問題があります。