昨日まで39名の死亡が確認され、現在も多数の行方不明者
の捜索が続いています。
亡くなられた方、被害者の皆様には心よりお悔みとお見舞いを
申し上げます。
公明党は地元地方議員を始め、太田国土交通大臣を筆頭に
多数の国会議員があいつぎ現地入りし、ネットワークを駆使し
て情報収集と被災者の皆様への励ましを続けています。
広島は1999年にも30名を超す豪雨による被害者を出し、
翌年に土砂災害防止法が制定されました。
その内容は警戒区域と特別警戒区域を指定し、危険周知と
防災対策を進めるものでした。
しかし、今回の被災地域の大半が警戒区域には指定されて
おらず、15年前の教訓は生かされませんでした。
政府は早急に原因の究明と法改正を含めた抜本的な見直し
を進めるべきだ。
災害から住民を守るには正確な情報伝達が最も重要です。
小平市でも防災行政無線の設置に反対する人がいますが
地域全体の防災と安全のためには必要なものもあります。
いざと言うときに市民、国民の命を守るため、防災であれ
国防であれ、ゴミ問題であれ、今後は全体観に立った理知
的、理性的判断がますます必要とされる。
あぶかわひろしは今日も行く
あぶかわ浩(虻川浩)小平市議会議員のホームページ
ワカモノのミカタ
