住宅確保要配慮者の相談窓口として福祉との連携で居住支援協議会の早期設置を
「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律」（改正住宅セーフティーネット法）が平成29年10月施行され、住宅に困窮している低所得の高齢者、障がい者、子育て世帯等の居住の安定確保への取り組みが進んでいます。
一方小平市では、昨年「小平市における空き家等対策に関する協定」を民間事業者と締結し、空き家の所有者側への相談窓口はできましたが、借りる側への施策はこれからです。来年度には空家等対策計画が策定されることとなり、住宅確保要配慮者に対する受け皿ができるのかどうか注目されています。福祉との連携を踏まえ、市の見解を聞きました。
①空家等対策計画の策定について、どんな検討段階を経てどんな内容になる予定なのか。
答弁は、庁内検討会議での協議と、公募市民、有識者等による計画策定委員会を設置し、総合的かつ計画的な空き家等対策を検討するとのことだが、内容の具体的答弁がなかったため、総合的かつ計画的なということであれば、所有者の側だけではなくて、住宅困窮者の側の受け皿を大きな柱とすべき事を訴えました。
市は頑なに、空家等対策計画の対象者は空き家の所有者だと言い張りますが、私は法の趣旨を踏まえれば、空家等対策計画策定の第一段階として、まずは所有者を対象として進め、借り手である住宅困窮者の側の受け皿を作っていくと答えるべきと考えます。
②借りる側の直接的な相談窓口、受け皿が求められているが、市は民間の賃貸住宅等の情報発信、紹介、あっせん、住宅相談の実施等、単独では難しいと答弁していることから、東京都の居住支援協議会への参加と小平市居住支援協議会の早期設置が必要と考えるが、見解は。
答弁ではようやく東京都の居住支援協議会へのオブザーバー参加を検討すると半歩前進しましたが、市居住支援協議会という住宅に困窮する市民に対し情報を提供し相談を受ける窓口機能の設置となると、どうしてこんなに歯切れが悪い答弁となるのかよくわかりませんでした。福祉政策としての住宅施策、この受け皿がない、窓口がないことが問題であって、これは未だ手がついていません。
東京都は住宅供給促進計画を策定し、垣根を低くして困窮者への家賃補助、大家への改築補助、保証料補助、居住支援協議会設立運営補助等を打ち出し、制度の利用を促している昨今、今後は小平市当局にも柔軟かつ積極的な対応を臨みたいと思います
あぶかわひろしは今日も行く
あぶかわ浩(虻川浩)小平市議会議員のホームページ
