新生日本情報局

日本の新生のための情報局です。日本の素晴らしさや世界の政治・経済・軍事・外交・技術等を独自のソースや分析でお伝えします。

ロシアやその子分である中朝韓らも座礁した船の如し!!

2024-03-21 00:00:00 | 報道/ニュース
貴方や貴女には、尊敬する偉人とか、師匠や先輩とかがおられますか??


いる、とはっきり言えるならば、素晴らしい事です。


逆に、そうではないならば、お先真っ暗であるのは、一般の仕事であれ、様々な業界や業種であれ、同じでしょうね。


「類は友を呼ぶ」のことわざ通り、因果応報で世の中は動いていくのです。


その悪しき事例の中の悪しき事例の典型的な例は、ロシアやその子分である中朝韓らの惨状です!!




3月17日20時12分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「ロシア大統領選が最終日、投票所に長蛇の列 有権者ら「反プーチン」行動に参加か」の題で次のように指摘しました。


『(前略)


15日から続くロシア大統領選(任期6年)の最終投票日となった17日、首都モスクワなど露各地や国外に設置された複数の投票所では、正午ごろに有権者の長蛇の列ができた。列をつくった有権者らは、2月に急死した反体制派指導者、ナワリヌイ氏の陣営がプーチン大統領への抗議の意を示すためとして呼び掛けた「正午の投票」の賛同者だとみられる。


(中略)


ナワリヌイ氏陣営は、当局側に拘束される恐れのない合法的な抗議活動として「正午の投票」を提唱。多数の有権者が投票所に列をつくることで、プーチン政権に反発する世論の強さを示したい思惑だった。実際に列ができたことで、ナワリヌイ氏陣営の狙いはある程度達成されたもようだ。


(以下略)





ロシアではSNS等でも投稿されておりますが、この選挙そのものがもうデタラメ極まりない仕組みです。
反体制側の人物の立候補を認めないどころか、例えば投票用紙そのものがインチキで、火であぶると投票者が書いた「レ点」が消えるようになっているようです。
当局側がどのようにも投票結果を操作する事が出来るようになっているのですよ。


日本のように候補者の氏名を書いて投票する仕組みの方が、世界的には例外そのものなのです。





親分のロシアがこのような惨状ですから、その子分らである中朝韓らはもっと凄まじい悪い状況に国民は苦しんでいます。


北朝鮮の政治の独裁と無能な政策の結果である政治経済社会の崩壊と言うべき惨状は言うまでもありませんが、中国も韓国も、同じような政治の独裁と無能な無為無策でデフレに災害、治安悪化に経済低迷とロクな事がありません。
香港の民主活動家、周庭(アグネス・チョウ)氏がカナダに事実上亡命した事実は重いものです!!


それらから国民を騙して目を逸らさせる為に、極端な民族主義や極左反日反米を掲げて「愚か極まりない」宣伝活動に無駄金を投じているのです!!


これらの現実と事実から、決して目を逸らしてはなりません!!




ロシアやその子分である中朝韓らも座礁した船の如し!!
このままでは沈むだけだ!!






カナダで事実上の亡命生活を送る周庭(アグネス・チョウ)氏
出典:同氏 X




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大谷翔平選手はP・ドラッガーのマネジメント実践者!!

2024-03-20 00:00:00 | 報道/ニュース
3月20日、春分の日。


いよいよ年度末、貴方も貴女もご多忙の事かと存じます。


日々、天気や内外情勢も激動している今だからこそ、自分や所属している企業・組織などのマネジメントがより一層重要になってきているのは言うまでもありません。


経営の神様とまで言われたP・ドラッガーのマネジメントは凄いものです。


そして、それをスポーツ界で実践している方の一人こそ、大谷翔平選手なのです!!




3月16日17時55分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「どこまで行っても大谷翔平 表参道の街路灯フラッグ広告」の題で「カメラマン日記」「フォト特集」「大谷翔平」の特集・連載項目にて、次のように伝えました。


『(前略)


ロサンゼルス・ドジャースの大谷翔平選手が16日、表参道エリアを“ジャック”した。けやき並木の街路灯に大谷選手がプリントされたフラッグ広告122枚がはためき、道行く人たちの目を引いていた。望遠レンズをつけてファインダーをのぞくと、美肌の大谷選手がどこまでも続いていた。


広告は株式会社コーセーの人気美容液「リポソーム アドバンスト リペアセラム」。大谷選手は昨年からコーセーのブランド「コスメデコルテ」の広告モデルを務めている。


(以下略)』





この現象だけでもお分かりの通り、大谷翔平選手の凄まじいカリスマ性とマネジメント能力ですよ。


P・ドラッガーのマネジメントの理想の姿は、「何もマネジメントせずともビジネスや仕事がうまく廻る」体制や仕組みなのですから。


先日、本ブログでもご紹介したECCとコラボへの留学やホームステイ支援や結婚報告等でも観られますが、大谷翔平選手のマネジメントは、正に自分の周囲を含めて宣伝合戦をして頂くというP・ドラッガーのマネジメントの理想を追求しています。




大谷翔平選手はP・ドラッガーのマネジメント実践者!!
理想の姿、素晴らしい!!






移動中にくつろぐ大谷翔平選手(右)と真美子夫人(左)
出典:3月16日の大谷翔平選手 X流布画像




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ティムラズ・レジャバ駐日ジョージア大使の存在感は凄い!!

2024-03-19 00:00:00 | 防衛
政治に限りませんが、経済でも社会でも各種産業でも、存在感というものは大きいものです。


いわゆる「ブランド」というもの、と言っても宜しいのでしょうね。


貴方も貴女も、ブランドとか、存在感とかに敏感でしょうから(^^)。




3月13日13時04分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「ジョージア大使の運転手の胸ぐらつかむ 42歳会社員を逮捕、通行妨害に激高か 警視庁」の題え次のように伝えました。


『(前略)


ジョージアのティムラズ・レジャバ駐日大使(35)が乗る車の運転手の胸ぐらをつかむなどしたとして、警視庁赤坂署が暴行容疑で甲府市の会社員の男(42)を逮捕していたことが13日、捜査関係者への取材で分かった。


当時、男は車を運転しており、駐車中の大使の車によって通行に支障が出たとして激高し、暴行に及んだとみられる。赤坂署は認否を明らかにしていない。




捜査関係者によると、男は昨年7月14日正午ごろ、レジャバ大使が乗っていた車に近づき、男性運転手の胸ぐらや腕をつかむ暴行をした疑いが持たれている。運転手にけがはなかった。


レジャバ大使は事件後に公式X(旧ツイッター)で事件の様子を撮影した動画を公開。「暴力は許されてはならない」などと訴えていた。』





あおり運転などが社会問題になり、刑罰等も厳しくなっている昨今、レジャバ大使が乗った車の運転手の暴行とは、犯人の行為は愚か極まりないです。


筆者も怒りを禁じ得ません!!


更に、大使などの方々は「外交特権」があり、かつ派遣された国や地域は、彼らに対する保護義務があるのですよ。
確実に処罰されます。


そのような厳しい状況の中でも笑顔を絶やさず、精力的に活動されているレジャバ大使。
ここにレジャバ大使の存在感や魅力があるのです!!


貴方も貴女も筆者も、そして皆様も見倣いましょう!!




ティムラズ・レジャバ駐日ジョージア大使の存在感は凄い!!
見倣いましょう!!








ティムラズ・レジャバ駐日ジョージア大使の著書
出典:3月13日、ティムラズ・レジャバ大使自身のX


『重版御礼


発売前ですが、おかげさまで、増版が決まりました。


応援頂いている皆様、ご注目いただいている皆様、心からお礼を申し上げます』




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【時局直言】地震で叩き起こされる事多い、警戒と対策を!!

2024-03-18 00:00:00 | 防衛
3月15日の未明、東北の山形に住む筆者は、地震で叩き起こされました。


お陰で、その後、熟睡出来ず寝坊しました・・・・(TT)。


今年の元旦に発生した能登半島地震をはじめ、千葉県房総沖で地震が頻発しているなどの報道がある最近の情勢は、地震においても不安定になっていますね。


警戒と対策の強化が必須です!!




3月15日00時23分に日本気象協会tenki.jpが「福島県で震度5弱の地震 津波の心配なし」の題で次のように伝えました。


『(前略)


15日午前0時14分頃、福島県沖を震源とするマグニチュード5.8の地震が発生し、福島県で最大震度5弱を観測しました。この地震による津波の心配はありません。


(中略)


地震の概要
15日午前0時14分頃、福島県で最大震度5弱を観測する地震が発生しました。震源地は福島県沖(北緯37.1度、東経141.2度)で、震源の深さは約50km、地震の規模(マグニチュード)は5.8と推定されます。
この地震による津波の心配はありません。


震度3以上が観測された市町村
【震度5弱】
◆福島県
川俣町 楢葉町


(以下略)』




地球の地殻が動き、火山活動等もある以上、地震は阻止出来ません。


所詮、我々人類は、地球という惑星の、地表という薄い、喩えれば卵の殻のような場所の上で生活しているに過ぎないのですから。


地震と言えば、最近は首都直下地震や東南海地震などが警戒され、その対策も進んでいますが、政府や自治体の被害想定そのものが甘いとの指摘が出ています。





3月14日23時16分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「「首都直下地震」の経済的被害は1000兆円、20年間で 土木学会推計」の題で次のように伝えました。


『(前略)


土木学会は14日、首都直下地震が起きた場合の道路などの損傷に伴い経済活動が低迷する「経済被害」と、建物損壊などの「資産被害」を合わせた経済的被害が、約20年間で総額約1千兆円に上るとの推計を明らかにした。税収減と復興事業費を合わせた財政的被害は389兆円に上るとした。土木学会によると、復興事業費も含めた財政的被害を試算したのは初めて。


電柱の地中化や橋の耐震補強など、公共インフラの事前対策に21兆円以上を投資すれば、経済被害を369兆円減らし、財政的被害を151兆円圧縮できるとしている。


報告書によると、経済的被害は、経済被害954兆円と資産被害47兆円を合わせた1001兆円。財政的被害の内訳は、税収減が36兆円で、復興事業費が353兆円。推計を取りまとめた藤井聡京都大大学院教授(都市社会工学)は都内で記者会見し「減災のために適切な投資をすれば、人的被害も経済的被害も最小化できる」と話した。』


この引用の記事の通りです!!
正に、正に、防災対策や国土強靭(きょうじん)化はこれからの激動の時代や不測の事態が発生しかねない今、必須の対策です!!




【時局直言】地震で叩き起こされる事多い、警戒と対策を!!





3月15日未明に福島県沖で発生した地震の震度分布
出典:日本気象協会tenki.jp




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さすがは大谷翔平選手、妻を連れても大物そのもの!!

2024-03-17 00:00:00 | 報道/ニュース
有名選手などの大物の人物には、憧れますよね。


筆者もそうです。
特に同じ東北の出身である大谷翔平選手には。


貴方も貴女も同じような憧れを、大谷翔平選手に抱かれるでしょうね。




3月15日19時56分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「大谷翔平の妻は元バスケ選手と米報道 元富士通の田中真美子さん 昨年4月退団、現役引退」の題で「大谷翔平」の特集・連載項目にて、次のように伝えました。


『(前略)


米大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手が開幕戦に臨むソウルへチャーター機で移動した際に同行した妻について、CNNテレビ(電子版)は15日、球団が元バスケットボール選手の田中真美子さん(27)と認めたと報じた。田中さんはWリーグ、富士通の元選手で昨年4月に退団。現役を引退していた。





大谷選手やドジャースの交流サイト(SNS)に2人の写真が初めて投稿され、スポーツ専門局ESPN(電子版)も「大谷選手が妻の田中真美子さんの写真を公開した」と報じた。(共同)』




うん、凄いですね、凄いですね!!


妻の真美子さんの画像は、彼女の現役時代のものを含めて今月、何枚かは大谷翔平選手のXで公開されていましたが、敢えてお名前は出されていませんでした。


その点がまた、宣伝上手で「情報の投球」「情報の投打」が、野球のみならず世間に対しても上手い大谷翔平選手ならではのやり方でしょう!!


やはり、大物はこうでなければなりませんね!!




さすがは大谷翔平選手、妻を連れても大物そのもの!!





3月15日、大谷翔平選手(左)と妻の真美子さんの2ショット画像が公開されました。





3月2日に公開された、妻の真美子さんのバスケットボール現役時代の画像


出典:(上下とも)大谷翔平選手自身のX


お幸せに!!




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ウクライナ支援を妨害した桜ういろう被告=立憲民主党!!

2024-03-16 00:00:00 | 防衛
あまり言いたくはないのですが、自民党の派閥の政治資金不正経理とか、自民党和歌山県支部でのパーティー騒ぎとか、いろいろ騒がれていますね。


その一方で、追及する側の野党、特に立憲民主党でも、政治資金の未記載とか、いろいろ出ています。


追及する側も追及される側と同じ事をするならば、只の茶番劇になり、その存在する意味すら無い事になります。


報道も同じです。
マスゴミとまで言われている厳しい批判に晒されている現状の根本原因は、報道姿勢と日頃からの行いにあります!!




ウクライナ出身でウクライナ支援活動をされているナザレンコ・アンドリー氏に対する執拗な妨害をしたとして訴えられている、X名(旧ツイッター)「桜ういろう」被告が、裁判にて、トンデモ発言をしたようです。


3月12日、ナザレンコ・アンドリー氏が自身のXにて、次のように暴露しました。





『【悲報】桜ういろう被告、統一教会を擁護してしまう。「統一教会や関連団体から依頼を受けることは違法じゃないし、社会的に非難されるべきとは言えない」だって!なら何で自民党議員を叩いてたねん?


裁判で統一教会の社会的評価を守る戦いする共同通信のデスクは面白いが、無理がありすぎね』





これだけ社会問題となった統一教会を擁護しつつ、正当なウクライナ支援活動を妨害する人が、共同通信者の名古屋デスクをしていたのですから、厳しく批判糾弾されて当然でしょう!!


一方、同日19時35分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが有料記事にて、「立民議員の日本酒配布、発覚3週間も…岡田幹事長「最終結果まだ」 与党追及機運に水」の題で、
『立憲民主党の岡田克也幹事長は12日の記者会見で、同党の梅谷守衆院議員(新潟6区)が選挙区内で有権者に日本酒を渡していた問題に関する党の調査について「もう少し時間がかかる」と説明』しているなど、熱意のない対応をしている旨を批判しました。


これでは、有権者から飽きられ、呆れ果てて見捨てられます!!
「桜ういろう」被告と五十歩百歩ですね!!




ウクライナ支援を妨害した桜ういろう被告=立憲民主党!!
冷酷な事実に基づいた報道や政治が為されなければ、政治や社会に対して嘘捏造隠蔽行為や妨害行為以外の何の意味も無いのです!!






3月6日時点でのロシアによるウクライナ侵略の状況
出典:防衛省・自衛隊HP






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3.11東日本大震災の教訓は国防や防災の備えの大切さ!!

2024-03-15 00:00:00 | 防衛
あの悪夢の民主党政権下、2011年3月11日に発生した東日本大震災。


当時の菅直人首相率いる政府の無為無策の無能ぶりのせいで、福島第一原発の事故の終結の見通しは立っていません。


改めてあの日、あの時を思うに、筆者は3.11東日本大震災の教訓は国防や防災の備えの大切さが最重要課題であると痛感します。


貴方も貴女も、同じお考えでしょう!!




2024年3月11日17時17分に日本気象協会tenki.jpが「日本を襲う様々な自然災害 3・11をきっかけに考え、備える」の題で、次のように注意警戒を呼び掛けました。


『(前略)


今日3月11日は東日本大震災から13年。3・11をきっかけに様々な自然災害を振り返り、地震や津波だけでなく、大雨や大雪、火山噴火など、あらゆる災害に備えておきましょう。


(中略)


日本を襲う様々な災害 日ごろから備えを
東日本大震災から今日3月11日で13年です。災害大国と言われる日本は地震や津波の他にも、大雨や大雪、火山噴火など、様々な自然災害が多く発生しています。


3・11をきっかけに自然災害について振り返り、いざという時のために日頃から備えておきましょう。
(以下略)』





備えあれば憂い無し、ということわざは昔も今も、「非情な程に」非常に重要です。
ある意味で、国防や防災の備えの大切さが国家国民を守る根本、基本中の基本なのです!!


東日本大震災の際は、被災地で全国から自衛隊が、そして米国やイスラエルを含む海外からの救援隊やボランティアらが救助や救援活動を大々的に行って頂きました。

義援金も多く寄せられました。


その一方で、ロシアやその子分である中朝韓らは我が日本を誹謗中傷し、特に中露は通常の十数倍もの戦闘機接近などの挑発行動を行う冷酷さ、そして鬼畜な行動をしました。


北朝鮮や露骨に東日本大震災で窮地に立たされた日本を嘲笑い、中国等でもありましたが韓国はサッカーの試合等で東日本大震災の被災を喜ぶ横断幕を掲げたりSNS等で喜んでみたりするなど、「他人の不幸は蜜の味」「溺れる犬に石を投げる」そのものの行為を平気のヘイサで実行、それが2021年の東京五輪に対してですらも誹謗中傷を行い続けました。


今年元旦に発生した能登半島地震の時にも、SNS中心でしたが同じような事が起きましたよね。


これらは正に、人間の立場を忘れた鬼畜以下、動物以下の行為だと言えます。
それが、国際政治の冷酷さなのです!!





防衛省・自衛隊をはじめとした様々な機関の災害派遣でも、こうした中での行動である事を、私達は、そして日本国民は分からねばなりません。


最後にこれだけはご紹介したい記事があります。
同日12時00分にダイヤモンド・オンラインがmsnにて「「感謝されているうちに撤収せよ」自衛隊の被災地支援、意外な鉄則の深いワケ」の題で次のように指摘しました。


『「3.11」を迎えるに当たって、自衛隊の災害派遣の内情を赤裸々に論じてみたい。先般の能登半島地震では「後手に回っている」と批判を集めたが、自衛隊は本当に「無策」だったのか。被災地支援で自衛官が苦労する「意外なこと」とは――。(安全保障ジャーナリスト、セキュリティコンサルタント 吉永ケンジ)


(中略)


自衛隊の災害派遣に対する国民の期待は大きく、22年に行われた「自衛隊に期待する役割」に関する世論調査では「災害派遣」(88.3%)が首位となり、「国の安全確保」(78.3%)や「弾道ミサイル攻撃への対応」(55.7%)を抑える結果となった。


 しかし、そうした期待の裏返しなのか、近年は災害派遣における「自衛隊批判」が過熱しているようにも思える。


 例えば、能登半島地震に対する自衛隊の支援活動について、さまざまな有識者などが思うことを発信していた。ただ、四半世紀以上にわたって防衛省・自衛隊に勤務した筆者の視点では、そうした指摘の中には首を傾げざるを得ないものがあった。


(中略)


自衛隊の災害派遣の要件は「公共性・緊急性・非代替性」の3原則だ。だが、災害発生から時間が経つにつれて「緊急性」は薄れ、「日常生活を取り戻したい」という被災者の願いは強くなっていく。「自衛隊でなければならない」という「非代替性」も小さくなる。結果、「公共性」のために活動する自衛隊への不満も募っていくのだ。


 これは「どちらが悪い」という話ではない。被災者の心情も十分に理解できる。それだけに「関係性が良好なうちに撤退する」ことがお互いのためになるのだろう。


 こうした「自衛隊の災害派遣」の裏事情は、一般的なニュースからは見えてこないと思われるが、いかがだっただろうか。オペレーションから人間関係まで、自衛官はさまざまな側面に気を配りながら活動しているのである。
(以下略)』




3.11東日本大震災の教訓は国防や防災の備えの大切さ!!
防衛省・自衛隊関係者や防災担当機関などへの感謝も忘れずに!!






2024年3月11日17時17分に日本気象協会tenki.jpが「日本を襲う様々な自然災害 3・11をきっかけに考え、備える」の題で掲載した、東日本大震災で被災した宮城県のマリンゲート塩釜付近の様子


筆者はこの付近にも縁があり、大震災発生後、半年が経過した後にようやくこの付近を訪れる事が出来ました。


その当時ですらも、国道45号線沿いですら、信号が灯っているのが1/2程度、被災した家屋等の瓦礫が道路の脇にかなり多く残っていた事を鮮明に覚えています。






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ローマ教皇がウクライナに降伏を迫る、もしトラなど厳しい

2024-03-14 00:00:00 | 防衛
節操も何も無い事、身も蓋もない事、貴方も貴女もお嫌いでしょう。


筆者も同じです。


しかし、国際政治は歴史を紐解けばお分かりのように、非常に厳しく、かつ非情なものです。
全てが激動の渦中にあると言える今、世界はそのようなものだと腹を括って備えなければ生き残れません!!




既に多くの反発が出ていますが、3月10日06時30分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「ローマ教皇フランシスコ「白旗揚げる勇気を」 ウクライナに停戦交渉促す ゼレンスキー大統領は否定的」の題で「ウクライナ侵略」の特集・連載項目にて、ウクライナに降伏を迫る主旨の発言は、いかにローマ教皇がウクライナ侵略を進めるロシアの侵略側に立っているかを証明しました。


また、同日10時00分にzakzak by 夕刊フジが「迫る「もしトラ」に日本の覚悟 米の核に委ねながら核廃絶訴える矛盾…本音で「国家の選択」を迫ってくる 念仏で平和は守れない」の題で次のように強烈な警告投稿を掲載しました。


『(前略)


米紙ニューヨーク・タイムズが3日に発表した世論調査では、「トランプ氏に投票する」と答えた人は48%で、バイデン氏は43%だった。ジャーナリストの長谷川幸洋氏は「もしトラ(=もしトランプ氏が再選したら)」に向けた「日本の覚悟」に迫った。


米国大統領選の予備選や党員集会が集中する「スーパーチューズデー」(5日)で、共和党候補はトランプ元大統領が圧勝した。もしも、トランプ氏が大統領に復活したら、日本はどうなるのか。




私は、憲法改正を含めて「国家としての基盤確立」を迫られる、とみる。なぜか。
トランプ氏が訴えている「米国第一(アメリカ・ファースト)」主義の核心は「強い米国の復活」だ。それは、米国だけにとどまらない。強い国を前提にした世界構造の再編を展望しているからだ。


そもそも、日本は強い国なのか。私たちは経済力を理由に「そこそこ、世界のメジャー・プレーヤー」と考えがちだが、まったく違う。肝心の安全保障を米国の核兵器に委ねておきながら、世界に向かっては「核の廃絶」を訴える矛盾に満ちた国なのだ。




(中略)


米国は、心の底では「オレの核を頼りにしておきながら『その核を捨てろ』とは、日本は一体、どういう寝言を言っているんだ」とあきれている。バイデン政権を含めて歴代の米政権は、そんな本音を決して口にしなかったが、トランプ氏は違う。本音で日本に「国家の選択」を迫ってくるだろう。



念仏で平和は守れない 憲法改正も進まず
彼は、日本や北大西洋条約機構(NATO)のような同盟国にも「強く独立した国家」であることを望むはずだ。なぜなら、中国やロシア、イラン、北朝鮮のような専制独裁勢力に対抗するには、強い仲間が必要だからだ。もはや米国だけでは、しのげないのだ。


逆に言えば、日本がいつまでも、のほほんと米国を頼りにしている限り、もしも日本が中国に脅かされれば、米国は日本の頭越しに中国と話をつけようとするだろう。良しあしは別にして、中国は独立した強い国であるからだ。


つまり、「米国に頼る」というのは、いざ有事の時には、中国との交渉も米国に委ねる、という話にほかならない。米国から見れば、子分を守るのに、頼りにならない子分と話すより、脅かす相手と話すのは当然である。





欧州はトランプ氏が次の大統領になって、ウクライナから手を引けば、次にロシアは「ポーランドやバルト3国を攻めてくる」と本気で心配している。そこで、「自前の防衛力を高めなければならない」という危機感が高まった。英国では軍の司令官が「徴兵制の復活」に言及したほどだ。


米国の核が使えなければ、欧州には英国とフランスの核しか残らないが、ロシアは英仏の核反撃を本気で受け止めるだろうか、つまり英仏の核が抑止力として有効か、といった議論まで起きている。


こんなリアリズム(現実主義)が、ウクライナとイスラエルで戦争が進行中の世界で、標準的な思考になった。


日本はどうか。


岸田文雄政権は「力による一方的な現状変更に反対する」という念仏を唱えるばかりで、憲法改正や日本の核武装論議はまったく進んでいない。もはや、念仏で平和が守れる時代ではない。


トランプ圧勝は、「日本が自分の運命を自分で決められる国になれるかどうか」を問うている。待ったなしだ。


■長谷川幸洋(はせがわ・ゆきひろ) ジャーナリスト。1953年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院(SAIS)修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア―本当の権力者は誰か』(講談社)で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のNEWSチャンネル」配信中。』




つまり、国際情勢は待った無しの「弱肉強食」になっているのです!!
冷戦構造とか、昭和元禄とか、そんな20世紀の古い構造は無くなってしまったのです!!


もっとも、日米安保で、我が日本と米国は、お互いを最大限利用して利益を得てきた「同盟関係」でしたが、その構図すらも大きな変革を迫られている冷酷な事実も直視せねばならないのです!!




ローマ教皇がウクライナに降伏を迫る、もしトラなど厳しい
我が日本は明日を生きるために本気で自主防衛力の確立を急げ!!








3月9日、ウクライナのセレンスキー大統領(左)が訪問先のトルコにて、トルコのエルドアン大統領(右)との会談後、記者会見の様子


出典:ゼレンスキー大統領自身のX


外交だけではロシアによるウクライナ侵略すら防げなかった事実は重い!!




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【時局直言】東日本大震災から13年、資金とインフラは重要

2024-03-13 00:00:00 | 報道/ニュース
2011年3月11日に発生した、あの東日本大震災の発生から、早くも13年が経過しました。


筆者も東北の山形でこの大震災に遭い、多くの困難が降り掛かってきた事を昨日のことのように思い出します。


あれから13年、その後も熊本能登半島地震など多くの災害は頻発している今、基本に立ち返る必要があるのではないでしょうか。


そうです、資金とインフラは重要という、当たり前の基本を大事にした国家戦略や防衛・防災戦略を確立する必要があるのです!!




例えば、3月10日08時30分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「東日本大震災13年の教訓 心もとない公共事業費、間違った財政抑制策見直しを 高橋洋一
日本の解き方」の」題で「東日本大震災」「週間フジ」の特集・連載項目にて、次のように問題を指摘しました。


『(前略)



自然災害は「忘れたころにやってくる」といわれるが、最近の震災の頻度をみると、「まだ覚えているうちにやってくる」かのようだ。


近未来に予測される自然災害として首都直下地震と南海トラフ巨大地震がある。政府は、首都直下地震と南海トラフ巨大地震それぞれについて、今後30年以内に起こる確率は80%、70%程度と見込んでいる。それぞれの被害額について、100兆円、200兆円以上になるとしている。ただし、この被害額については、道路や建物など建築物を中心としており、その建築物が壊れて以降の企業の生産活動や個人消費が長期的に低迷することは見込んでいない。それらを含めると政府想定の被害額の6倍以上になるという民間団体の試算もある。





(中略)


しかし、備えは心もとない。備えのための公共事業関係予算を見てみよう。当初予算のピークは1997年度の9・8兆円、補正予算後のピークは98年度の14・9兆円だ。その後減少を続けて、当初予算のボトムは2012年度の4・6兆円、補正予算後のボトムは11年度の5・3兆円だった。その後、増加したものの、23年度の当初予算が6・1兆円、補正予算後が8・3兆円にとどまっている。



先進7カ国(G7)で公共投資の推移をみると、1995年を1とすれば、2022年で英国が4・0、カナダが3・8、米国が3・1、イタリアが2・4、ドイツが2・0、フランスが1・9だが、日本だけが0・6と減少しているという異様な姿になっている。


これは「社会的割引率」4%という異様に高い水準と基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)の黒字化目標という間違った財政抑制策の結果だ。





東日本大震災対策での復興増税という愚策は、コロナ対策では繰り返されなかったが、社会的割引率4%は今でも見直されていない。さらに、今回、災害復旧費が補正予算で計上されない異例の事態となった。これでは災害対策はままならない。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)』




高橋洋一先生のご指摘は、筆者もいつも動画視聴や書籍等で、本当に、本当にいつも厳しいご指摘ですが、正しい事をおっしゃっています。


インフラ整備ですらも後手後手の現状に加え、東日本大震災の際の被災給付の貸し付け問題一つにしても、未返還金が57億円に達しているとの報道すらありますから。


そのような現状を鑑みれば、資金とインフラは重要である事は論を待ちません!!




3月9日に岸田文雄首相は自身のXにて、次のように能登半島地震の復興復旧支援を呼び掛けました。


『本日、東京の八重洲にリューアルオープンした、石川県のアンテナショップにお伺いしました。
#買って応援 #食べて応援
ぜひ多くの方のご協力をお願いいたします。


(首相官邸Xの引用:
石川県の首都圏アンテナショップ「八重洲いしかわテラス」オープン記念式典に出席いたしました。北陸新幹線の延伸開業が迫る中、首都圏と能登や石川県を結び、北陸地方の復興を応援する、そうした場になることを期待しています。)』


このように政府も資金とインフラが重要である事は重々承知しています。




そのような動きの中、東日本大震災で救援や復興の一大中継地域になった筆者の地元、東北の山形にて、大きな吉報があります。


3月8日18時53分にさくらんぼテレビがmsnにて、「東北中央道・山形PAにスマートIC完成 地域経済活性化に期待・24日開通 山形」の題で次のように伝えました。


『(前略)


東北中央自動車道・山形パーキングエリア(PA)にETCを搭載した車が通行できるスマートインターチェンジ(IC)が完成した。3月24日の開通を前に、8日、地元の住民などが設備を見学した。


スマートICは、寒河江サービスエリアに次いで県内2例目で、山形PAには県内初の「環道型退出路」が採用されている。


ETCが使えない車が入ろうとしたり、ETCカードにトラブルがあったりした際、立ち往生やバックして戻ることを防ぐため、ゲートの中に入ってからUターンできる作りになっている。


「期待される効果」としては、これまで山形市・西部工業団地から東北中央道まで、渋滞が多い市街地を通って山形中央ICまでは約18分、山形上山ICまでは約27分かかっていた。


それがこのスマートICまではわずか1分と、高速へのアクセスがスムーズになり、関連した効果はさまざま期待されている。
(以下略)』


また、同日、新潟山形南部連絡道路として整備が進む、国道113号 梨郷(りんごう)道路 7.2kmが開通しました。




【時局直言】東日本大震災から13年、資金とインフラは重要






令和5年(2023年)12月時点の東北中央自動車道・山形パーキングエリア(PA)にETCを搭載した車が通行できるスマートインターチェンジ(IC)の整備状況を福島側から撮影した画像
出典:山形市役所 HP




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ロシアがミサイルでゼレンスキー大統領を狙った卑劣攻撃!!

2024-03-12 00:00:00 | 防衛
一昔まで、「SFの世界」やその物語のような事が、次々と実現している今の世の中、ドンデモナイ事を含めて起きているのが現状であり、厳しい現実です。


例えば、サイバー攻撃や、反政府武装組織がドローンや戦域ミサイル等で遠距離攻撃するなどがそれにあたるでしょう。


貴方も貴女も、そのようにお感じではないでしょうか。


ロシアによるウクライナ侵略でも、同様です!!




3月7日01時21分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「ウクライナのゼレンスキー大統領近くで爆発 けがなし、南部オデッサ」の題で次のように伝えました。


『ウクライナメディアは6日、ゼレンスキー大統領が訪問していた南部オデッサで爆発があったと報じた。ギリシャのミツォタキス首相と会談するためオデッサを訪れていた。両首脳にけがはなかった。


米CNNテレビによると、ゼレンスキー氏は爆発を目撃したと語った。ギリシャメディアによると、同国の訪問団がいた場所から数百メートルの場所で爆発したという。(共同)』





ウクライナで支援活動を行っているBOGDAN PARKHOMENKO(ボグダン・パルホメンコ)氏自身のXでは、ゼレンスキー大統領を狙った攻撃について、次のように現地メディア等を引用して述べました。


『オデーサでギリシャ首相と面談に向かう
ゼレンスキー大統領の車列を狙って
ロシア軍がミサイル攻撃を実施


150メートルの距離で着弾したものの
被害は幸いなかった』




同日、ゼレンスキー大統領は自身のXにて、オデッサを訪問した時の事を次のように述べました。


『(機械翻訳)


今日、オデッサで、ギリシャのキリアコス・ミツォタキス首相@kmitsotakis
と私は、ロシアの「シャヘド」による9階建て住宅ビルへの攻撃の結果、3月2日に殺害された人々に追悼の意を表した。


この攻撃により、子供5人を含む12人が死亡した。マークは3歳でした。ティモフィは生後4か月だった。エリザベタが母親と一緒に亡くなったとき、エリザベタはまだ1歳にもなっていませんでした...セルヒイとズラタは9歳と8歳でした。犠牲者の近親者に哀悼の意を表します。




被害を受けた建物や近隣の住宅の住民にも話を聞いた。家を失った人々に必要なものをすべて提供することが重要です。彼らは必要な援助を受けることができます。誰もが破壊された家に対する補償も受け取ることになる。


現場のすべての関連サービスは自らの仕事を遂行し、人々の生活を支援し、戦っていました。救出活動はほぼ2日間続いた。負傷者の皆様の一日も早い回復をお祈り申し上げます。私たちの人々とこの国を気にかけているすべての人に感謝します。』


明らかに、今回のロシアの攻撃は、民間人どころかゼレンスキー大統領らを狙ったものである事は明らかでしょう。


VIPの動向はある程度報道されますし、警備等の動きも活発でしょうから、ある程度の位置探知はそれ程難しい事ではないでしょうから。


それでも、戦時国際法すらも無視した攻撃を続けるロシアは、ゼレンスキー大統領らを爆殺出来ませんでした。
ウクライナ政府等を屈服させる事は出来なかったし、今後もそうでしょう!!




ロシアがミサイルでゼレンスキー大統領を狙った卑劣攻撃!!
戦時国際法すら無視するロシアを許すまじ!!





3月6日、ウクライナ南部のオデッサにて、ロシアの攻撃により犠牲となった方々に対して哀悼の意を表するゼレンスキー大統領(左)とギリシャのキリアコス・ミツォタキス首相(右)


出典:ゼレンスキー大統領自身のX




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