新生日本情報局

日本の新生のための情報局です。日本の素晴らしさや世界の政治・経済・軍事・外交・技術等を独自のソースや分析でお伝えします。

あなたも納得、自民党の安倍晋三元首相と幸福実現党の釈量子党首の言われる政策は正しい!!

2022-05-31 00:00:00 | 報道/ニュース
貴方も貴女も5月の最終日、31日なのでお忙しい方もかなりおられるかと存じます。

さて、そのような中ですが、来月の6月には参議院選挙の公示、7月は投票です。
内外情勢が緊迫化どころか過激化、厳しさを増すばかりの中で、重要な国政選挙になる事は間違いありません。

そのような中での選挙ですから、当然、中身のある、時局柄の対応政策を正直に、正しい選択をして、真面な政党や政治家を当選させねばなりません!!

やはり、そのピカイチは、自民党の安倍晋三元首相と幸福実現党の釈量子党首でしょう!!


5月21日10時00分にzakzak by 夕刊フジが「日本の誇り 安倍晋三
防衛費大幅増で自国守る「意思」示せ! バイデン大統領来日 韓国、安保で認識一致も竹島調査船は残念 日銀「子会社」発言は比喩的な表現」の題で次のように伝えました。

『ロシアによるウクライナへの侵略は、現在も続いている。ウクライナの人々は愛する家族や祖国を守るために、命をかけて戦っている。その姿を見て、日本人は何を学び取ることができるのか。安全保障環境が激変しているアジアに、そして日本に引き寄せて考えなければならない。

日本を、わが国を、祖国を守るのは、私たち自身である。今こそ「国民の生命と財産、領土、領空、領海、そして誇りを守り抜く」という、「覚悟と決意」を示さなければならない。

NATO(北大西洋条約機構)は加盟30カ国に対し、国防費支出をGDP(国内総生産)比2%以上という目標を掲げている。これは、各国の経済力に応じた国防努力を求めるものだ。この目標を達成するという認識を共有し、責任を果たすことで信頼が生まれ、いざというときに共に守り合え、助け合える紐帯(ちゅうたい=かたく結びつけるもの)となる。

日本には米国という同盟国が存在する。だが、自国を守る努力をしない国と、ともに戦ってくれる国は世界中どこにも存在しない。


ジョー・バイデン米大統領が22日、日本と米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み「QUAD(クアッド)」首脳会談に参加するため来日する。日米首脳会談も予定されている。この席で、日本の防衛努力強化への期待が表明されるのではないか。


日本は防衛費を大幅に増やして、米国や世界に対して自国を守るという「国家意思」を示す必要がある。「(防衛費は必要経費の)積み上げ」という意見もあるが、財務省主計局主査レベルの議論だ。「防衛費を5年以内にGDP比2%以上」というのは国家意思であり、責任目標の提示である。

韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領が10日に就任した。心からお祝いしたい。私は先月末、尹氏が派遣した政策協議代表団と会談した。

私からは、慰安婦問題の日韓合意(2015年)について、「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したもので、韓国側に履行を強く求めた。いわゆる元徴用工問題については、日韓間の請求権問題は日韓請求権協定(1965年)で「完全かつ最終的に解決」していることを伝えた。

尹政権は、文在寅(ムン・ジェイン)前政権と異なり、安全保障分野では「日韓米の協力関係の重要性」について、私たちと同じ認識を持っていることは確認できた。

ただ、尹氏の就任式出席のため、林芳正外相が訪韓していたタイミングで、島根県・竹島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、韓国側の調査船が無許可で活動していたことが報じられている。事実とすれば残念だ。韓国が今後、正しい選択をとることを期待したい。


さて、政府の経済財政運営の指針「骨太の方針」の骨子案が提示され、来年度の予算編成に向けた概算要求が進んでいくなか、積極財政路線への攻撃も激しくなっている。その一環か、私の日本銀行への発言を、一部のメディアと野党が切り取って批判している。

私は、「日銀の出資証券の55%を政府が保有している」ことと、「政府は日銀が購入した国債の利払いはするが、必要経費などを除き、政府に国庫納付金として戻ってくる」ことなどを踏まえて、聴衆に分かりやすく、比喩的に発言した。


日銀は、日銀法に基づき設立された認可法人である。会社法上の「子会社」でないのは当然である(笑)。』

正に、正に、安倍晋三元首相の言われる通りであり、5月23日の岸田文雄首相と米国のバイデン大統領との日米首脳会談や、翌日の日米豪印首脳会合(クアッド)でも、この記事の主張通りの流れになりました。

一方、安倍晋三元首相の日銀への発言については解説が必要でしょう。
5月10日に安倍晋三元首相がRTした、桜内財政金融研究所代表で公認会計士・税理士。元 衆議院議員・参議院議員の桜内文城氏の次のツイートが参考になります。

『本年4月30日現在の日銀保有国債533兆8814億2289万9千円。財政法5条但書により償還期限に借換債発行可能。利払費についても国庫納付金として全額政府に戻ってくる。よって、同発言は真実に基づき正しい。

日銀の出資証券は上場されており、その55%を政府が保有しているのは真実。記事では「日銀の独立性に対する信頼を損ないかねない発言とも受け取れ、波紋を呼びそうだ」とあるが、むしろマスメディアへの信頼を損なう。』

正に、正に、その通りです!!


さて、幸福実現党の釈量子氏は次の参議院選挙について、5月27日15時30分にzakzak by 夕刊フジにて「いざ!幸福維新 参院選へ「自由・民主・信仰」掲げる 日本が国家存亡の危機にあることを広く伝え 打開の道を訴える貴重な機会」の題で次のように語っています。

『7月の参院選が迫っています。「政党間の違いがはっきりしない」「争点が見えにくい」との意見もありますが、私たち幸福実現党は、日本が国家存亡の危機にあることを広くお伝えし、打開の道を訴える貴重な機会だと考えています。この国の政治や経済が、ナイアガラの滝へ向かうような状況に直面する中、国民の幸福のために必要なことを述べることが、宗教政党としての使命です。

まず訴えたいことは、この国に「精神的主柱」が必要だということです。それは戦後、GHQ(連合国最高司令官総司令部)の占領政策で骨抜きにされた信仰心です。神仏の子としての尊厳を持った人間が、この国に、この時代に生まれてきてよかった、と思えるために、「自由・民主・信仰」の価値が政治の基本原則であるべきです。


長引くウクライナ戦争で世界は分断され、世界大戦の構図もできつつあります。日米はウクライナを支援し、ロシアに厳しい経済制裁を科しています。その結果、中国、ロシア、北朝鮮と3つの核保有国と対峙(たいじ)することになり、これでは、日本にとって最大の脅威である無神論国家・中国の覇権主義に対抗できず、運命共同体である台湾も守れません。

正義を守るため、戦わなければならない時もあります。憲法9条の改正や、核保有を進めると共に、ウクライナ戦争の停戦に向けた仲介役を担うべきです。悪に屈服し、融和の道を選ぶなら、それは「奴隷の平和」です。民族や国家を超えた神仏の心を中心に据えた「正義のある平和」を目指さねばなりません。

経済では、歴代政権によるバラマキ政策、再配分政策により、「政府に頼るのが当たり前」という国民が増えつつあります。このままでは、今後の世界的な経済危機に対応できず、日本経済は衰退の一途をたどることになるでしょう。経済発展のためには「小さな政府」を理想とし、政府がやらなくていい仕事を「減量」するとともに、シンプルで安い税制の導入で、人々のやる気を引き出すことが大切です。

二宮尊徳に代表される日本型資本主義の精神は「勤勉革命」と呼ぶべき発展を現出させました。これからの時代の「新しい資本主義」は神仏につながる新しい道徳から生まれてくると考えます。

また政策の柱として脱炭素政策の廃止、監視社会から自由を守る、「コロナ戦争」の中国の責任追及、LGBTQ(性的少数者)の安易な権利拡大を抑止することを掲げました。すべては神仏の正義を明らかにし、日本に「精神的主柱」を立てるものです。

「精神的主柱」が立つことで、わが国は武士道の国として、よみがえります。この地球に神仏の願いを実現し、すべての人に本当の幸福を取り戻すために力を尽くして参ります。 (幸福実現党党首・釈量子)』

正に、正に釈量子党首の言われる通りです!!


あなたも納得、自民党の安倍晋三元首相と幸福実現党の釈量子党首の言われる政策は正しい!!



5月26日、安倍晋三元首相(左)自身のツイッターで掲載された、自身のYouTubeの動画の主張


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あなたも覚醒!!ロシア軍から学ぶ我が日本の自主外交・防衛強化の方向性5 継戦能力

2022-05-30 00:00:00 | 防衛
ロシアによるウクライナ侵攻という、ウクライナ侵略からもう3ヶ月が経過しましたが、その戦争の終わりは貴方も貴女もおわかりの通り、全く見えません。

正に、戦争の終結は五里霧中の彼方、と申し上げるしかありません。

何故、こうなったのでしょうか??


指摘される要因として、ロシアの前近代的な指揮命令や作戦のまずさ、士気の低さ、装備の旧式化もありますが、継戦能力の低さにも原因があります。


いささか古い記事にはなりますが、4月23日15時00分にzakzak by 夕刊フジが「軍事のツボ 特別版7 局面転換したウクライナ戦争、西側の重装備供与が意味すること」の題で次のように指摘しています。

『(前略)

これまで西側の支援は、ジャベリンやNLAWなどの携行式対戦車ミサイル・火器や自爆型ドローン、弾薬といった小型の兵器類や通信やレーダー画像、衛星画像などの情報にとどまっていた。

もちろんこの情報は非常に大事で、北大西洋条約機構(NATO)は偵察衛星、AWACS、E-8ジョイントスターズなどによりロシア軍の位置や行動を把握し、ウクライナ軍に提供することで戦車などの撃破につながっている。

しかもそれにとどまらず、将官の居場所を把握して殺害に結びついているのは間違いない。開戦以来、死亡した将官は9人(推定を含む)と異常な数だが、なかでもアンドレイ・スホベツキー少将は通信傍受などで居場所を把握され狙撃されたとみられている。


これまでの西側の支援は効果を上げていたと評価できるが、ウクライナはMiG―29戦闘機、T-72戦車、地対空ミサイルシステムS-300など自軍に不足している重装備の供与も求めていた。


だが西側は及び腰だった。ポーランドが自国のMIG-29を一度米国に引き渡してウクライナに供与すると提案したものの、米国はロシアとの全面対決の可能性を理由に受け取りを拒否するほど。裏を返せば、対戦車ミサイルレベルの兵器供与でロシア軍に打撃を与えれば、戦争が収束すると考えていたといえる。

それがここにきて態度を一変させた。主導するのは米国だ。4月2日、同盟国からのT-72戦車などの供与を決定した。戦車供与は初。これを受けてNATO加盟国のチェコが4月5日にT-72などを発送したと発表。8日には同じくNATO加盟国のスロバキアがS-300を供与したと公表した。

米国はさらに13日、155ミリ榴弾砲18門と砲弾4万発を自国から供与すると発表した。榴弾砲供与も初めて。21日には72門、砲弾14万4000発を追加すると発表し、1コ砲兵連隊分以上という多数の榴弾砲を送ることになった。今後も、特に砲弾は消耗品なので追加は確実だ。

(中略)

話が少々それたが、重装備の供与が始まったことが意味することは何か。西側はヘルメットから戦車まで全面的にウクライナ軍の兵站を担うことになった。それは事実上ウクライナ軍とNATOが一体化して戦争を遂行することだ。

これはロシアが最も排除したがっていることで、ウクライナに侵攻した目的の一つはウクライナへのNATO拡大を防ぐことだった。こうなると、停戦の落としどころが極めて難しい。この戦争はすでに、互いにイデオロギーに基づいた戦いになっているからだ。プーチン大統領は「ナチズムの脅威」に脅かされているウクライナのロシア系住民を守り、ロシア中心の世界を作る戦いと考え、西側は自由と民主主義を守る戦いと考える。互いに「悪」が存在し、ロシアから見ればNATOという「悪」がすでにウクライナに入り込んでいる以上、完全にウクライナを支配下に置かない限り戦争は終わらない。西側は全面的支援を続けることになる。


ロシアが東部を占領した時点で一時的な停戦はあるかもしれないが、このままでは数年かそれ以上にわたり戦争は継続するだろう。長期にわたる戦争を続ける意思をくじく大きな要因は、犠牲者の数に耐えられなくなるか、経済的な損失に音を上げるかではないか。 (サンケイスポーツ・梶川浩伸)』



つまり、戦争はこの記事にもある通り、『犠牲者の数に耐えられなくなるか、経済的な損失に音を上げるか』で戦争終結に至るのであり、今回のロシアのウクライナ侵攻という侵略戦争では、ロシアが侵略した以上、侵略目的を達成するか、侵略目的が100%達成不可能である事を、ロシアの最高指導部が認識しない限り終わりは無いのです!!

そうなれば、翻って我が日本が得る教訓とは何でしょうか??
継戦能力の強化です!!


5月29日11時30分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「自民、備蓄予算不足と主張 防衛費、立民「点検必要」」の題で次のように伝えました。

『自民党の小野寺五典安全保障調査会長は29日のNHK番組で、防衛費を巡り、弾薬や燃料などの備蓄や研究開発の予算が不足しているとして、増額が必要だと主張した。立憲民主党の渡辺周外交・安保・主権調査会長代行は、無駄の点検や積算根拠が必要と訴えた。

小野寺氏は、戦闘機の部品が不足し運用に影響が出ていると説明。「予算が必要なものは積み上げていくことが大事だ」と述べた。防衛関連の研究開発費について、外国と比べて見劣りするとも強調した。

(以下略)』


正に、小野寺五典安全保障調査会長の言われる通りです!!
我が日本には、継戦能力の強化が必須なのです!!

筆者の製造業等の経験からも痛い程、痛感していますが、現代工業製品は、鉛筆からミサイル、戦車、戦闘機、艦船、ロケットまで、製造する素材や部品類の製造に始まり、組み立てて最終チェック、として出荷まで1年から長ければ数年を要します。
パンや缶詰等のような大量量産は小銃弾や砲弾が出来る事であり、例えば小銃であっても、現在の日本の予算の調達量ではとても大量量産出来るレベルにはありません。

もっと生産量、継戦能力を向上させるには、予算の調達量も増やす、予算そのものを画期的に増額する事も必須なのです!!


あなたも覚醒!!
ロシア軍から学ぶ我が日本の自主外交・防衛強化の方向性5 継戦能力
我が日本には、継戦能力の強化、防衛予算の画期的な増額が必須なのです!!



「ハト派の嘘」の書籍表紙
出典:保守系ツイッター流布画像
書籍の著者の一人、高市早苗政調会長が自身のツイッターで述べた言葉が、この書籍価値を証明しています。
5月24日:
『日米豪印首脳会談への嫌がらせでしょうが、今日、中国とロシアの爆撃機が、日本海、東シナ海、太平洋を共同飛行したことは、許し難い行動です。近年の中国とロシアの接近は明白な脅威であり、日本は本気で国を護る為に備えを進めるべき時です。』


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本日の有料記事
宗教戦争の側面すら出てきたロシアのウクライナ侵攻という侵略戦争は何時終わる!?

ロシアの宗教戦争の側面すら出てきたロシアのウクライナ侵攻という侵略戦争。

このような悲劇は、筆者としても一刻も早く終わって頂きたいのですが、そうなる見込みすらありません。

何時終わる!?

これは、我が日本にも、世界にとっても、大きな、そして重大な問題です!!



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あなたも分かる日本はロシアの隣国ウクライナと同じ!!安倍晋三元首相の防衛強化主張は正当!!

2022-05-29 00:00:00 | 防衛
あなたも私も、きっと同じ体験を一度や二度、された事はあるでしょうね。

例えば、隣人や隣に住む住民とのトラブル。
電車に乗る時の駅のホームや歩道を歩いている時のトラブルやそれらの目撃。

個人であれば、歩いたりしてその位置から簡単に移動出来ますが、国家とか民族単位ではそうはいきません。
貴方も貴女もお分かりの通り、我が日本はロシアの隣国であり、ロシアはウクライナ侵攻という侵略をウクライナに実行しています。
更に、ロシアは樺太や千島を占領している点でも、我が日本はウクライナと同じ立場なのです!!

この現実を嫌でも理解しなければなりません!!

5月27日09時44分にロイターがmsnにて「戦争終結に向けた領土の譲歩、ゼレンスキー大統領が一蹴」の題で次のように伝えました。

『[25日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は25日、ロシアとの戦争を終結させるために同国が領土を巡り譲歩すべきだとの案に強く反発した。

米紙ニューヨーク・タイムズは5月19日の論説で、決定的な軍事勝利が現実的でないことを踏まえると、ウクライナ政府は和平に向けた交渉で難しい判断を下す必要があるかもしれないと指摘した。

また、キッシンジャー元米国務長官は今週世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)で、ロシアが2014年に一方的に併合したクリミアについて、ウクライナはロシアに維持させるべきだと示唆した。

ゼレンスキー氏は、ビデオ演説で「キッシンジャー氏のカレンダーには2022年ではなく、1938年の日付があり、ダボス会議ではなく、当時のミュンヘンの聴衆に話しているとの印象を受ける」と述べた。

1938年に英国、フランス、イタリア、ドイツはミュンヘンで協定を締結、ナチスドイツのヒトラーにさらなる領土拡張を断念させるため、当時のチェコスロバキア領土を与えることになった。

「恐らくニューヨーク・タイムズも1938年に同じようなことを書いたのだろう。しかし、今は2022年だ」と強調した。

その上で「ウクライナはロシアに何か与えるべきだと助言する人々は、ウクライナの普通の人々、普通のウクライナ国民、幻想の和平のためにロシアに引き渡すべきだと提案している領土に住む数百万の人々に目を向けたことがない」と批判した。

ウクライナを巡っては、欧州連合(EU)内で、停戦と和平交渉を求めるイタリアおよびハンガリーと、ロシアへの強硬姿勢を維持する他の加盟国との間で溝がある。』

ウクライナのゼレンスキー大統領のこの発言、正に歴史を紐解くならば、自国の防衛は自国で完結せねば国家すらも失いかねない冷酷な現実をまざまざと見せつけられます。

本当に、本気で、我が日本は変わらねばなりません!!



同日14時00分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「安倍氏「来年度の防衛費、7兆円視野に増額を」の題で「日米外交とバイデン政権」の特集・連載項目にて、次のように伝えました。

『自民党の安倍晋三元首相は26日の安倍派(清和政策研究会)会合で、岸田文雄首相が日米首脳会談で防衛費の「相当の増額」に言及したことを踏まえ、令和5年度予算について「(防衛費は)6兆円の後半から7兆円が見えるぐらいの増額が相当な増額だと理解している。世界中が注目している」と述べた。4年度予算の防衛費は約5兆4千億円。

安倍氏は政府の経済財政運営の指針「骨太の方針」に関し「国内総生産(GDP)比2%の防衛費を確保するという国家意思を骨太の方針の中に示すことが求められている」と述べた。

安倍氏はまた、バイデン米大統領が台湾で紛争が起きた場合に台湾防衛に軍事的関与するとの考えを示したことについて「米国の曖昧戦略には幅がある。バイデン氏はロシアの侵略のような状況であれば介入するということを明確に示したのだろう。歓迎したい」と語った。』

正に、正に、安倍晋三元首相の言われる通りです!!

更に、同日19時55分に同メディアが「山崎統幕長「情勢に合った態勢を」中露朝の軍事行動で」の題で「ウクライナ侵攻」「北とミサイル」「尖閣諸島は今」「北方領土」の特集・連載項目にて、次のように伝えました。

『自衛隊制服組トップの山崎幸二統合幕僚長は26日の記者会見で、中国とロシアによる爆撃機の共同飛行や北朝鮮による弾道ミサイル発射が相次いだことを踏まえ、自衛隊が南西諸島を重視した配備態勢を取っていることについて「情勢に合った態勢を構築することが重要」との認識を示した。

山崎氏は「日本の防衛を考えれば、時々の情勢を考えて防衛正面の重点を決め、四周に警戒監視をしながら万全の体制を構築する意味合いがある」と話した。中露両空軍は24日に爆撃機4機で日本周辺を長距離にわたり共同飛行。北朝鮮は25日に複数の弾道ミサイルを発射した。

また、中国海軍空母「遼寧」が21日まで19日間にわたり南西諸島付近を航行したことについて、「今までにない活動で、長期間で南西地域に近いのが特徴。訓練をする度に行動地域が広がり、期間が長くなっている。特に海空領域の運用能力向上が図られている」と分析した。遼寧は艦載機や艦載ヘリコプターが300回以上発着艦するなどの訓練を行った。』

山崎幸二統合幕僚長のこれらの発言は、いかに、今、日本とその周辺での情勢が厳しさを増しているか、という事を示しています。
早急な対応をせねばなりません!!


あなたも分かる日本はロシアの隣国ウクライナと同じ!!
安倍晋三元首相の防衛強化主張は正当!!




安倍晋三元首相(左)自身のツイッターでの画像やその主張

『日米首脳会談において岸田総理は「防衛費の相当な増額」を表明した。「抜本的な防衛力の強化」とも述べ、当然5年以内にGDP費2%増額の達成ということであろう。来年度の当初予算において6兆円後半から7兆円が見えるところまで確保するそれが「相当な増額」と言えるであろう。
https://youtu.be/MPO0MwhSaFM


正に、これらは今、求められている政策です!!



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あなたも立腹する中露朝の蛮行や威圧挑発!!日本は米軍のリバティー・リフター計画等に関与を!!

2022-05-28 00:00:00 | 防衛
我が日本ではこのところ、日米首脳会談や日米豪印首脳会合など、大きな政治や外交、そして安全保障の日程が続きました。

これらは、決して貴方も貴女も関係無いような甘い出来事ではなく、世界はこれらの動きに敏感に反応しています。

そして、5月24日、ウクライナ侵攻という侵略をしているロシアが、同じ覇権国家・独裁国家そのものの中国と共に、我が日本を威圧・挑発してきました!!
更に、翌日の5月25日、新型コロナ禍で酷い状況の北朝鮮が弾道ミサイル3発を日本海に向けて発射する暴挙を行いました!!

これらの暴挙、許すまじ!!
あなたも同じお気持ちでしょう!!

中露朝の暴挙や威圧・挑発は今年だけでも数多いのですが、我が日本政府も、我慢の限界を超えたようです。
その一例を挙げましょう。

5月24日、防衛省・自衛隊ツイッターは次のように述べています。
『中国・ロシア爆撃機の長距離共同飛行は4度目。日米豪印首脳会合中に行われた今回は、我が国への示威行動にとどまらないもの。挑発度を増しています。侵略国ロシアに対する中国の軍事協力は安全保障上の重大な懸念です。防衛省・自衛隊は、厳しい安全保障環境の中、我が国の平和を守り抜きます。』

正に、正に、その通りです!!

そして、それらの暴挙に対してのお返しのように、同日、防衛省・自衛隊は次のように試験予定を公開しました。

『防衛省は、#国内初 のスクラムジェットエンジンの燃焼飛行試験を発表しました。本試験は、#JAXA の観測ロケットS-520によりエンジン付の飛行体を打ち上げ、#極超音速 燃焼試験を行うものです。今後の技術の向上が期待されます。』

マッハ5.5で250kmクラスの射程で「燃焼試験」を実施する模様です。
正に、極超音速兵器の開発ですよねえ~(ニコニコ笑顔の棒読み)。


一方、注目される話題が日米両国で出てきました。

5月25日に乗りものニュースが「まるで双頭竜 米海兵隊の“戦い方を変える”巨大水上機を開発へ カギ握るのは日本?」の題で 竹内 修(軍事ジャーナリスト)氏の執筆で次のように伝えました。

『双胴の水上機「リバティーリフター」開発計画を立ち上げ
 アメリカのDARPA(国防高等研究計画局)は2022年5月18日、「リバティー・リフター」計画を立ち上げたと発表しました。長距離飛行が可能で、かつ製造と運用のコストを抑えた輸送用水上機を製造し、そのような航空機が、アメリカ軍の戦略輸送能力と戦術輸送能力を飛躍的に向上させることができるのかを実証するというもの。第一段階では航続距離や貨物積載量などの定義づけが行われます。

求められる能力が定まっていないため、このままの形で開発されるのかは不透明ですが、DARPAが発表したコンセプトCGとコンセプト動画のリバティー・リフターは、2つの胴体を持つ「双胴機」として描かれています。

 リバティー・リフターは海面が荒れている状態での運用能力を重視しており、単胴の飛行艇や水上機と比べて荒れた海面でも安定性が高く、かつ貨物搭載量も大きくなることから、双胴機を視野に入れたものと考えられます。

 CGに描かれたリバティー・リフターは水面から数メートル程度の低空を飛行しています。飛行艇というよりも、旧ソ連が大量の人員や貨物を輸送するために開発し「カスピ海の怪物」と呼ばれたルン級地面効果翼機(エクラノプラン)に近い航空機として志向されているようです。

 地面効果翼機は低空飛行により主翼が得られる揚力を大きくすることで、貨物搭載量を増加できるという長所があります。その一方で離水時の揚力不足や操縦が難しいといった短所もあり、DARPAはこの問題を解決するための制御システムや高度なセンサーなどの開発を、プロジェクトの重点項目の一つに挙げています。


 「やられる前に先手打つ」組織への変革
 そもそもDARPAは、アメリカ国防総省でアメリカ軍の使用を想定した新技術の研究と開発を行う組織ですが、アメリカ軍の研究機関からは独立した地位を与えられており、軍の要求に基づいた研究や開発を行ってはいません。しかしリバティー・リフター計画に関しては、現在進められているアメリカ海兵隊の大規模再編計画「Force2030」を強く意識したものなのではないかと筆者(竹内 修:軍事ジャーナリスト)には思えます。

 アメリカ海兵隊は創設から今日まで、敵対勢力に占領された島嶼などを奪還する「逆上陸」作戦能力を重視してきましたが、2020年に発表された「Force2030」は、対艦ミサイルなどの長射程兵器や無人機などを迅速に展開させて、敵対勢力による島嶼などの占領を未然に防ぐ組織への変革を志向しています。このため同計画には、逆上陸作戦の先兵となるAAV7水陸両用装甲車の大幅な削減や、M1A1エイブラムス戦車の全廃などが盛り込まれています。

 ただForce2030がこのままの形で進んだとしても、アメリカ海兵隊から逆上陸作戦の任務がなくなるわけではありません。DARPAが公開した動画には、島嶼部の砂浜近くに着水したリバティー・リフターから、アメリカ海兵隊が導入を進めている水陸両用装輪装甲車「ACV」が発進する光景が描かれています。現在よりも数の少ない装備で逆上陸作戦を行うにあたり、船舶に比べて迅速に輸送できるリバティー・リフターは、アメリカ海兵隊にとってありがたい存在になると言えます。

 実はもう一つの水上機計画も
 アメリカ軍では、リバティー・リフターとは別の水上機の開発計画も進められています。

 アメリカ特殊作戦軍隷下の空軍特殊作戦コマンドは、地上の航空基地に依存せず展開能力を向上させる手段の一つとして水上機に注目しており、2021年9月にアメリカ空軍研究所と共同で、C-130J輸送機をベースに開発されたMC-130J特殊作戦機を水陸両用機とするための、取り外し可能なフロートシステムの開発を行うと発表しています。

 しかしながら、アメリカは近年、大型の水上機を開発しておらず、アメリカ軍もその運用ノウハウを失っています。

 そこでアメリカ空軍特殊作戦コマンドは2021年11月に、副司令官のエリック・ヒル空軍少将を長とする代表団を海上自衛隊岩国航空基地に派遣しています。この訪問はUS-2飛行艇の視察と、長期に渡って飛行艇を運用してきた海上自衛隊から、水上機の運用ノウハウを学ぶためのものであったと報じられています。荒れた海面での離着水能力に優れるUS-2に対し、アメリカは技術面でも高い関心を持っているのではないかと筆者は思います。

 C-130Jのフロートシステムの開発が順調に進むのか、また、リバティー・リフターが開発段階へと駒を進めることができるのかはわかりませんが、アメリカ軍の展開能力向上は日本の防衛にとってもメリットが大きく、また日本が長年培ってきた水上機(飛行艇)の技術を活用できる機会となる可能性もあります。アメリカ側がさらなる協力を求めてくるのであれば、前向きに検討すべきだと筆者は思います。

【了】』

米軍のリバティー・リフター計画、そしてC-130Jのフロートシステムの開発計画。
双方ともに、日米両国にとって共通の利益になる事は間違いありません。

我が日本としても、どんどん、積極的に関与して共同開発や共同製造、共同運用まで進めるべきでしょう!!


あなたも立腹する中露朝の蛮行や威圧挑発!!
日本は米軍のリバティー・リフター計画等に関与を!!




日本が世界に誇る、水陸両用の救難機「US-2」
出典:海上自衛隊 HP


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あなたも礼賛、日米首脳会談も日米豪印首脳会合も大成功!!岸田文雄首相と安倍晋三元首相の功績!!

2022-05-27 00:00:00 | 報道/ニュース
5月24日に閉幕した日米豪印首脳会合は、日米首脳会談等も併せて、貴方も貴女も今後、相当大きな影響を与える成果が出ました。

これらを評価しない勢力は、正に極左反日反米の従北媚中従中、そしてウクライナを侵略するロシアの礼賛勢力と見て宜しいかと存じます。

それ程、今回の日本の外交成果は大きいのです!!

例えば、5月24日22時31分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「バイデン氏の「防衛関与」、台湾で大きな反響」の題で「日米外交とバイデン政権」「中国軍事情勢」の特集・連載項目にて、次のように伝えました。

『【台北=矢板明夫】台湾有事の際に米国が防衛に関与するとしたバイデン米大統領の発言が、台湾で大きな反響を呼んでいる。24日付の台湾各紙はそろって一面トップで扱い、「米国はついに台湾防衛の決意を示した」などと伝えた。

米国は台湾に防衛兵器を売却するなどしてきたが、中国が台湾に侵攻した場合の軍事介入については明確にしない「あいまい戦略」をとってきた。このため、台湾では「米国の目的は金もうけで、いざというときに台湾を助けない」という「疑米論」を唱える人も少なくない。


最大野党・中国国民党の馬英九前総統はその代表的人物で「米国に過度な期待をせず中国と平和交渉を推進すべきだ」と主張してきた。今年2月、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、米国がウクライナに派兵しなかったことが対米不信をより強くした。

こうした中で今回のバイデン氏の発言は、中国と距離を置く与党・民主進歩党の関係者を大いに勇気づけた。同党の立法委員(国会議員に相当)、林俊憲氏は「台湾が侵攻を受けたとき、孤立無援の台湾軍だけが戦う事態にならないことがはっきりした。これからはしっかりと戦いの備えをしなければならない」と台湾メディアに話した。


一方、国民党の立法委員、呉斯懐氏は「バイデン氏はいつも複雑な国際情勢を簡単にまとめてしてしまう癖がある。一時の発言を深読みせず、時間をかけて米国の動きを観察すべきだ」と慎重な姿勢を崩していない。


24日付の大手紙、自由時報はバイデン氏の発言のほか、23日に行われた日米首脳会談で台湾海峡の平和と安定の重要性が強調されたことに言及した。1年前に米ワシントンで行われたバイデン氏と菅義偉首相(当時)の首脳会談と比べて踏み込んだ表現が増えたと指摘し、「日米の対中政策はより強硬となった」と分析している。』

この衝撃は、実に世界情勢に多大な功績を与えるものでしょう。

事実として、5月23日に台湾の蔡英文総統が自身のツイッターで、次のように述べています。

『この一年間台湾を支持して下さった皆様に、感謝の気持ちを込めてこの動画をお届けします。

特に日本からは官民問わず、そしてTwitterを通しても、台湾支持の声が多く寄せられました。私は、台湾と日本が良き隣国として助け合い、絆を深めてきたことを世界中の人々に知って欲しいと願っています。

(動画リンク)↓
https://twitter.com/iingwen/status/1528583714577342465


この動画にも、日本をはじめ、多くの賛同のコメント等が寄せられています。
以下、その一部をご紹介しましょう。

「就任7年目おめでとうございます。
日本語でのメッセージありがとうございます。
日台友好万歳!日台同盟がむすばれますように!」

「日本と台湾の絆は、これからも、とても強く結ばれ続けることでしょう。日台友好‼」

「うん。隣国って言葉が自然に出るところが好きだなぁ。」

「台湾の人たちは、道に迷っていると親切に声をかけてくれるし、MRTでは子どもに席を譲ってくれました。その度に、私もこの優しさを見習いたい、と思いました。きっと子どもにも良い教育になったと思います。これからもずっと台湾と仲良くしていきたいです。」

涙が出る程、同感です!!
あなたも、皆様もそうであると存じます。


あなたも礼賛、日米首脳会談も日米豪印首脳会合も大成功!!
岸田文雄首相と安倍晋三元首相の功績!!




5月24日、訪日したインドのモディ首相(右)と歓談する安倍晋三元首相(左)
出典:安倍晋三元首相自身のツイッター

『本日、120年の歴史を誇る日印協会の会長に森前会長の後を受け就任致しました。その後来日中のモディ首相とお会いしクアッドの成功を祝し旧交を温めました。官房長官時代から構想してきたクアッドが、とうとう東京で開催され感無量。』


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あなたも納得、岸田文雄首相とバイデン大統領との日米首脳会談は歴史的な大成功!!

2022-05-26 00:00:00 | 報道/ニュース
「外交は武器を使わない戦争」と言われます。

この本当の意味、あなたは分かりますか??

これについて筆者の恩師の一人が、面白い解説をして頂いた事を、昨日のように思い出します。
「外交とは、対象の国を獲ってやろうというものだ」

これが、国際社会の冷酷な現実なのです!!
その意味でも、5月23日から開催された日米首脳会談やクワッド、日米豪印首脳会合等は実に大きな成果なのです!!

5月23日22時29分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「日米首脳会談
バイデン氏「台湾防衛に関与」 首相、G7広島開催伝える」の題で「日米外交とバイデン政権」の特集・連載項目にて、次のように伝えました。

『岸田文雄首相は23日、バイデン米大統領と東京・元赤坂の迎賓館で会談した。東シナ海や南シナ海で軍事活動を活発化させる中国について「力による現状変更の試みに強く反対する」との認識で一致した。バイデン氏は会談後の共同記者会見で、台湾で紛争が起きた場合に米国が防衛に関与するか問われ「イエス」と明言。会談で両首脳は「台湾海峡の平和と安定」が国際社会の平和と繁栄に不可欠な要素だとの認識を共有した。

首相は会談で、来年の先進7カ国(G7)首脳会議を首相の地元である戦争被爆地の広島市で開催する意向を伝え、支持を得た。松野博一官房長官によると、米国以外のG7各国の支持も得ている。

また、両首脳はインド太平洋地域における日米同盟の抑止力・対処力を早急に強化する必要があることを再確認した。中国に加え、北朝鮮の核・ミサイル開発、ロシアのウクライナ侵攻など安全保障環境が一段と厳しさを増している現状を踏まえた。

首相は、防衛力の抜本的な強化のため、防衛費の「相当な増額」を確保する決意をバイデン氏に伝えた。具体的に数字には言及しなかった。相手領域内で発射を阻止する「反撃能力」を含め、あらゆる選択肢を排除しない考えも伝えた。バイデン氏は日本の防衛費増額に対する強い支持を表明した。

首相は、米国が主導する新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」への参加を表明。その上で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への米国の復帰を促した。

首相は国連安全保障理事会の改革を訴えた。バイデン氏は賛意を示し、改革された安保理への日本の常任理事国入りを支持した。

両首脳はその後、共同声明を発表した。尖閣諸島(沖縄県石垣市)について、中国を念頭に「日本の長きにわたる施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」と表明した。また、米国が核兵器を含む戦力で日本防衛に関与する「拡大抑止」に関し「強靱(きょうじん)なものであり続けることを確保することの決定的な重要性」を確認。ウクライナ侵攻に関し「ロシアの行動を非難し、残虐行為の責任を負うことを求める」と明記した。

バイデン氏は会談後、北朝鮮による拉致被害者の家族と迎賓館内で面会した。

24日には日米豪印4カ国の協力枠組み「クアッド」の首脳会合を初めて日本で開催する。



台湾で紛争が起きた場合、米国が防衛に関与するとバイデン大統領が発言したことをめぐり、ホワイトハウス当局は台湾に関する政策に変更はないと説明した。米CNNテレビが伝えた。』


また、同日14時43分に同メディアが同特集・連載項目にて、「バイデン氏、日本の安保理常任理事国入りを支持 日米首脳会談」の題で次のように伝えました。

『岸田文雄首相は23日午後、日米首脳会談後の共同記者会見で、会談で国連改革の必要性を指摘し、バイデン米大統領が賛意を示すとともに日本の国連安全保障理事国入りを支持したと明らかにした。「改革された安保理において、常任理事国となることを支持すると(バイデン氏から)表明があった」と述べた。』

これらの成果は、正に、画期的とも言えるものです!!

日本の国連の常任理事国入りは、当然の事ながら、国連憲章にある「敵国条項」の廃止が必須です!!
今の国連は、所詮、第二次世界大戦後の戦勝国の為のものなのですから!!

ですから、「「改革された安保理において、常任理事国となることを支持すると(バイデン氏から)表明があった」」事が非常に重要になってくるのです!!


あなたも納得、岸田文雄首相とバイデン大統領との日米首脳会談は歴史的な大成功!!




5月23日、日米首脳会談後の共同記者会見で握手する岸田文雄首相(右)とバイデン大統領(左)
出典:首相官邸HP


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あなたも驚嘆、日米豪印(QUAD)首脳会談が日本で開催!!これは15年越しの外交成果だ!!

2022-05-25 00:00:00 | 報道/ニュース
本ブログのこの記事が世に公開される頃には、5月24日開催の日米豪印(QUAD)首脳会談の成果などについて、多くの報道が流れているでしょう。

しかし、間違い無く貴方も貴女も世の流れが変わった、と感じる事になるでしょう。

それ程、今回の日米豪印(QUAD)首脳会談の意義や外交の成果は大きいのです!!


首相官邸HPが、5月17日に特設ページを設け、次のようにその意義を公開しました。

『QUADとは?
日米豪印(QUAD)は、基本的価値を共有し、法の支配に基づく
自由で開かれた国際秩序の強化にコミット。
「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、
ワクチン、インフラ、気候変動、重要・新興技術などの
幅広い分野で実践的な協力を進めてきており、 4か国の間では、
地域に前向きな形で貢献していくことの重要性で一致している。』

『QUADの経緯
2004.12
スマトラ沖大地震及びインド洋津波被害に際して、
日米豪印がコア・グループを結成し、国際社会の支援を主導

2007.5
事務レベル会合を開催
2017年11月以降、局長級協議等を定期的に実施

2019.9
国連総会の機会に、NYにて初の外相会合を開催

2020.10
日本が東京で外相会合を主催
(2021年2月には外相電話会談も実施)

2021.3
初となる首脳テレビ会議

2021.9
初の対面での首脳会合を実施

2022.2
第4回外相会合

2022.3
首脳テレビ会議』

(中略)

『2022年3月 日米豪印首脳テレビ会議
3月3日午後11時から約1時間10分間(日本時間)、日米豪印首脳テレビ会議を実施。

4か国の首脳は、緊迫化するウクライナ情勢について意見交換を行い、
緊密に連携して対応していくことを確認。
また、今後数ヶ月のうちに東京で対面での首脳会合を実施することで一致。
会議後、共同発表を発出。』

そして、今回の5月24日、東京にての日米豪印首脳会談となるわけです。


正に、安倍晋三元首相が立ち上げ、菅義偉前首相が踏ん張って頑張り、そして岸田文雄首相が今回の会談を取り仕切る。
正に、正に、事務レベル会合を開催して以来、15年越しの外交成果そのものでしょう!!
この成果は大きな、歴史的な評価に値する!!


あなたも驚嘆、日米豪印(QUAD)首脳会談が日本で開催!!
これは15年越しの外交成果だ!!




日米豪印(QUAD)首脳会談のロゴ
出典:首相官邸HP


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これは15年越しの外交成果だ!!



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熱い防衛省・自衛隊にあなたも注視!!次期主力戦闘機の開発が日英共同開発になった訳

2022-05-24 00:00:00 | 防衛
突然ですが、あなたに問います。

今、防衛省・自衛隊が熱い!!
何故でしょうか??

それ程、我が国も世界も、内外情勢が緊迫化して激動の渦中にあるからです!!

5月21日20時03分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「集団的自衛権で同盟強固に 安倍元首相が意義訴え」の題で「ウクライナ侵攻」の特集・連載項目にて、次のように伝えました。

『自民党の安倍晋三元首相は21日、大阪府泉佐野市で講演し、ロシアのウクライナ侵攻に絡み、集団的自衛権の行使を可能にするため自身の政権で成立させた安全保障関連法の意義を訴えた。ウクライナが北大西洋条約機構(NATO)に加盟していれば侵攻を受けなかったとして「集団的自衛権を行使し合うことができれば、外国から戦争を仕掛けられない。日本は米国と助け合う力強い同盟になった」と述べた。

菅義偉前首相も滋賀県草津市での講演で、野党が「戦争法案」などと批判して安保関連法に反対した経緯に触れ「無責任なことを言っている人たちに参院選で負けるわけにはいかない」と語った。』

正に、正に、安倍晋三元首相や菅義偉前首相の言われる通りです!!
ウクライナのゼレンスキー大統領も、ウクライナのNATO加盟に反対した独仏両国の元首脳を名指しで批判した程、集団安全保障体制とは大切で、かつ有効なものなのです!!
ですから、日米同盟は大切です!!


一方で、日米両国は防衛協力を進めながらも、対立点も多かったのも事実です。

特に外交や防衛の面では20世紀の冷戦時代でも著しかった事は、周知の、そして公然の秘密です。
F-15戦闘機の導入、FSXと言われた今のF-2戦闘機の開発、イージス艦の導入など、詳細を申し上げれば切りが無い程、その例は沢山あります。


そのような中、日本の次期主力戦闘機の開発が、日英共同開発主体になる動きが加速しています。

それらについて、例えば5月19日17時01分にロイターが「日英共同連携で安全保障はこう変わる、日英共同訓練や次期戦闘機の共同開発へ【実業之日本フォーラム】」の題で次のように論評しました。

『*17:00JST 日英共同連携で安全保障はこう変わる、日英共同訓練や次期戦闘機の共同開発へ【実業之日本フォーラム】
2022年5月5日、英国を訪れた岸田文雄首相はボリス・ジョンソン首相と首脳会談を行った。両首脳は、ロシアに対する制裁の継続や両国の安全保障協力進展のため、自衛隊と英国軍が共同訓練などを円滑に実施するための協定「日英円滑化協定(RAA:Reciprocal Access Agreement)」締結について大枠合意し、早期署名に向けた準備の加速化を確認した。

● 共同訓練手続きを簡素化
RAAは「日米安保条約」と異なり、「軍事同盟」や「防衛協定」ではない。

相互の軍事支援や武力行使を法的に義務付けるものではなく、自衛隊と英国軍の部隊が相手国に入国する際の入国審査や武器・弾薬などの装備品の持ち込み手続きを簡素化し、共同訓練の際の諸手続きを簡略化するための協定だ。日本がこの協定で合意するのは、2022年1月のオーストラリアに次いで2か国目となる。

英国は海洋貿易国であり、イギリス連邦54か国のうちインド、オーストラリア、ニュージーランドなど多くの国々がインド太平洋に存在している。

日英RAAの締結は、英国にとってインド太平洋へのコミットメントを示す目的があり、日本にとってもインド太平洋地域での安全保障の枠組みAUKUS(オーカス)および北大西洋条約機構NATOとの連携強化の足掛かりとなることが期待できる。

今後は日英共同訓練などを拡大し、両国の安全保障面の連携はさらに強化されるのではないだろうか。

(中略)

● 日本に「ファイブ・アイズ」参加要請も
2020年7月、英与党・保守党のトム・トゥーゲントハット下院外交委員長が、河野太郎前防衛相に電話会議で日本の米英など英語圏5カ国で構成される情報共有枠組み「ファイブ・アイズ」への参加を打診している。

さらに、ジョンソン首相は同年9月16日、日本の参加について、「日本とは防衛や安全保障面で非常に緊密な関係を築いており、日本の参加は日英関係をさらに発展させる生産的な方法になるかもしれない」と肯定的な発言をしている。もっとも、米国などは、日本の「ファイブ・アイズ」参加に関し、「スパイ防止法がない」ことなどから日本国内に課題があると認識しているようだ。

また、日本の防衛省と英国防省は2021年12月22日、次期戦闘機のジェットエンジン実証機の共同開発に関する協力覚書に署名し、日本から三菱重工業とIHI、英国からロールスロイスとBAEシステムズが参画することになった。

このように、次期戦闘機開発現場での日英の連携も強化されつつある状況だ。

● 経済面でも協調
経済面では、2022年2月18日に英国のTPP 11(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)加入作業部会(議長:日本)における高級実務者による第1回会合が終了し、現在も英国の加入手続きが進められている。英国はTPP11への参加申請を行った最初の国であり、欧州では唯一の国だ。

参加には締結国全ての賛成が必要で、英国が正式にメンバー国となった場合、同様に参加申請を行っている中国および台湾への扱いで協力することが可能となる。岸田首相は5月5日の記者会見で英国のTPP加盟に歓迎の意を表した。

● 120年前の「日英同盟」から続く信頼関係
日英の緊密な関係は、120年前の日英同盟に起源をみることができる。北清事変後の1902年1月30日、中国をめぐる列強の対立の中で日英両国の対ロシア牽制の思惑が一致し、本同盟が締結された。

これにより、日本海軍は、日露戦争の日本海海戦においてロシア・バルチック艦隊を撃破するという大きな戦果を収めている。日本の日露戦争での勝利要因は、日英同盟に基づく主要艦艇の提供や各種情報提供、英国によるロシアへの各種工作などが挙げられよう。

一方、日本は1917年4月から第1次世界大戦において、英国の要請を受けて第二特務艦隊(巡洋艦1隻、駆逐艦8隻)を地中海のマルタ島に派遣し、348回の護衛任務を実施している。さらに連合国の艦艇や輸送船788隻を護衛し、約75万人の輸送を支援する成果も収めている(「第一次世界大戦と日本」防衛研究所石津朋之参照)。

日本と英国は日露戦争や第1次世界大戦をつうじ、それぞれが互いに犠牲を厭わぬ献身的な態度と強い信念を認め合い、強固な信頼関係を築いたと言われている。

● これからも英国との関係強化は不可欠
ジョンソン首相は5月6日、英国の「Quad」への参加や日本の「AUKUS」への参加について、「志を同じくするグループだ。英国と日本はかつてなく親密であり、さらに距離を縮めたい」と安全保障における多国間枠組みに前向きな姿勢を示した。

さらに、「欧州と東アジアの安全保障は不可分な関係であり、ウクライナで起こっている事態は台湾や南シナ海とも関係する」と述べている。

このように、ジョンソン首相は日英の安全保障協力拡大に意欲的だ。英国をつうじてNATOとの連携を深めることは、中国、ロシアおよび北朝鮮という核を保有する権威主義国家に囲まれている日本が強固な抑止力を獲得することにもつながる。

日本がより重層的な安全保障体制を構築するためには、英国との関係強化は不可欠であると言えよう。

サンタフェ総研上席研究員 將司 覚
防衛大学校卒業後、海上自衛官として勤務。P-3C操縦士、飛行隊長、航空隊司令歴任、スウェーデン国連PKO訓練センター訓練参加、カンボジアPKO参加、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動教訓収集参加。米国海軍勲功章受賞。2011年退官後、大手自動車メーカー海外危機管理支援業務従事。2020年から現職。
(以下略)』

正に、この論評の通りです!!
日英両国とは、既に次期主力戦闘機での長距離探索レーダーや、中長距離対空ミサイル等の共同開発が進んでいます。
これこそが、信頼関係あってこその為せる技なのです!!
これらの日英協力や共同開発こそが、日本の、そして英国を含めた世界の平和と安全強化につながります!!


熱い防衛省・自衛隊にあなたも注視!!
次期主力戦闘機の開発が日英共同開発になった訳は信頼関係があるから!!




日本の次期主力戦闘機の基本コンセプト
出典:防衛装備庁 HP


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あなたも賛同!!嘘つきロシアのプーチン大統領はヒトラーの足元にも及ばない哀れな独裁者だ!!

2022-05-23 00:00:00 | 防衛
 筆者も痛感していますが、このようなタイトルで文書、ブログを書く時が、中朝韓以外で出てくるとは。
本当に、世の中が激動で、今までの常識が崩れている事を日々、感じます。

貴方も貴女も、そうお感じでしょう!!

正に、今や常識となった嘘つきロシア。
そのトップのプーチン大統領が開始したロシアのウクライナ侵攻という侵略戦争は、ロシアの立場からはっきり申し上げれば、うまく進んでいません。

悪因悪果の因果応報の報いなのです!!


「高垣典哉 ウクライナ情報局 キエフ ウクライナ最新情報」ツイッターをされている、キエフ在住の高垣典哉氏が、自身のツイッターで、いかにロシアの嘘つきが酷いかを次のように怒りを持って発言しています。
その一部をご紹介します。

5月19日:
『またロシアのプロパガンダのフェイク動画を貼り付け廻る人いるがロシアが何してるか分かってやっているのか?
私は友人をブチャで殺され、仲良くしてたボランティア仲間が足を飛ばされた。
両親を殺された子供や子供を亡くした人も沢山いる。

君達は善悪がわからないのか。』

『ロシアの低俗なプロパガンダに惑わされないように。ロシアは次から次へと幼稚なプロパガンダをばら撒いている様ですが単純で真面目などちらが善悪かを考える事を諦めた様な人が引っ掛かります。引っ掛かってる人、恥ずかしいですよ。』


5月21日:
『(5月17日の駐日ロシア大使館のツイート、「日本マスコミは、ファクトチェックしないままであらゆることでウクライナを称賛し、アゾフスタリ製鉄所 での露軍による民間人救出の映像をウクライナ政権の功績として視聴者に提供して憚らない。ロシアこそが民間人の解放において主要な役割を果たしたのである。白い腕章は、露軍の識別だ。」とする、日本のANN報道に対しての論評を批判して)

また露大使館は嘘をついている

この映像の解説をしよう。
これはゼレンスキーが国連と赤十字に頼み『露軍に包囲されているアゾフスタリから露軍立ち合い』の元、住民を保護しただけであって露軍が救出したのではない。『国連や赤十字』無しなら皆殺しだったであろう
マスコミが伝えているのは正しい』

『『国連と赤十字』にアゾフスタリから救出された市民は『国連と赤十字』の保護のもと、サポロージエに逃されたと情報が入っています。ロシア軍も国連と赤十字が仲介に入っているので残虐行為が出来ませんでした。九死に一生とはこの事です。
助かって良かった!』

『皆さんに伝えたいのは
先のリツイートでもお分かり頂けた様にロシアと言うのは国家ぐるみで平気で嘘を吐く国であると言う事❗大統領も大嘘つきなら子分も大嘘つきなんです。』


5月22日:
『キーウはガソリン不足で高騰しています。ロシア軍がオイルタンクを攻撃した為だ。本当にロシアは人に迷惑しかかけない国だ!』

正に、正に、その通りと申し上げるしかありません!!


プーチン大統領は、そしてロシアは、かつてはウクライナを「兄弟国」と呼んでいました。
あのヒトラーが、出身地オーストリアをドイツの兄弟などと呼んでいたのと同じですね。

そして、ヒトラーは政権掌握後、国力を高めて絶大な国民の支持を集めた後、オーストリアにナチス党を拡大させ、政権内部に腹心を送り込み、そして、歴史好きの方には有名な「アンシュルツ」、つまり無血のオーストリア進駐を以てドイツに併合したのです。

マスコミ等では触れませんが、筆者が分析するには、どうも、プーチン大統領は、ヒトラーが実行した「無血のオーストリア進駐」がウクライナに対して簡単に実現出来ると、考えてしまったようですね。
あのヒトラーがオーストリア進駐に向けての用意周到な準備すらせずに行ったのですから、自信過剰ところか現実無視の自己中妄想で生きているとしか評価も出来ないプーチン大統領。

心の底から申し上げましょう。
本当に愚かな自信過剰の人間が陥る、破滅への道をプーチン大統領は驀進している!!


あなたも賛同!!
嘘つきロシアのプーチン大統領はヒトラーの足元にも及ばない哀れな独裁者だ!!




ウクライナの長距離バス
出典:「高垣典哉 ウクライナ情報局 キエフ ウクライナ最新情報」ツイッター

『ウクライナの長距離バス。
意味はウクライナ語でプーチンの糞◯郎です。』


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あなたも皆さんも納得!!在日ウクライナ人のナザレンコ・アンドリー氏の発言は正しい!!

2022-05-22 00:00:00 | 防衛
既に貴方も貴女もご承知の通り、ロシアのウクライナ侵攻という侵略行為は、正に極悪行為そのものです!!

多くの皆様は正視されていますが、中には、評論家風情で歪んだロシアの味方をしている輩も居ます。

そのような中、在日ウクライナ人のナザレンコ・アンドリー氏の発言は正しい、と筆者は断言出来ます!!

同じ立場に立たされたら、筆者どころか貴方も貴女も、そして皆さんも、彼と同じ事をするでしょう!!

例えば、5月19日から20日にかけて、ナザレンコ・アンドリー氏は自身のツイッターで次のように発言しました。

5月20日:
『(5月20日の橋下徹氏の発言、「仮に日本が有事になり、軍事的合理性がない中で戦闘が終了することによって家族の命が助かる場合なら戦闘終了を願う。その際、外国にいる日本人から、あなたの家族の犠牲はやむを得ないと言われたら怒り狂う。」等に対して)

私の家族は戦争が始まってから1分たりともハルキウ州から離れていない。州内では「侵略者が来そうな地域→ウクライナ軍がいる地域」に移動していたがね。橋下氏は戦争で家族を失いそうな気持ち、敵軍による占領の恐ろしさを体験したことないし、1ミリも想像できてないからこそ、適当なことを言える。

親の家のすぐ隣のビルに砲弾が落ちたし、学校も破壊された。毎時生存確認していた時期もあった。友達が一人死んだ。でもマリウポリ防衛者が時間稼ぎしたおかげで、ハルキウ州で敵軍が国境まで押し返された。これ以上の犠牲を強いられなかったのは全て彼らのおかげだ。命の恩人、英雄だ。

ハルキウ市はウクライナでは最も砲撃を受けている市だった時期もあった。「西部はずるい!何で私の大事な人がいる故郷こそ狙われなきゃいけないの?」なんて考えたことなかった。西部に住むのも同じ人間で同じウクライナ人だから。我がハルキウが耐えたお陰で他の州の多くの人が死なず済んだことを誇りに思う。

貴方は反論できない死者ばかりを引き合いに出すから、好き勝手言えて楽だろうね。ウクライナ人の気持ち1ミリも理解してないくせに。
私は自分が生きてることを毎日申し訳なく思ってる。でも声上げられるからこそ、現場にいる人の気持ちを知り反論できるからこそ、どんな侮辱を受けても貴方の虚言に対抗し続ける』

5月19日:

『(5月18日の橋下徹氏の発言、「市民の命を守ることを戦闘任務の第一に置くなら、市民の命を守るためのもっと早い段階での投降判断が必要になる。投降の判断の遅れでどれだけの一般市民の命が犠牲になったか日本では冷静な検証が必要。市民を犠牲にしない軍事的合理性のある戦闘でロシア軍を倒して欲しい。戦闘員には敬意。」等に対して)

先程の感情的な投稿を削除いたしました。冷静さを保ちながら、この事実に無縁で、侵略者と虐殺者に有利で、マリウポリ防衛者の冒涜であり、侮辱的な発言は、正式に断罪されるよう、大使館と外務省に直接連絡いたします。
私に対する発言はどうでもいいが、死ぬ覚悟で民間人守った英雄への侮辱は許せぬ

命をはって市民を守った人の顔に唾を吐いた後に「戦闘員に敬意」さえ付け加えておけばセーフと考えている人は一定数いるらしい。

「侵略された場合は国境近くの部隊に直ちに投降の命令を出し、一般市民を守ろうとせずにすぐに侵略者に差し出す」人だけは絶対に国防に関わってはいけない。領土を明け渡し、国民の命を敵軍に委ねようとするのは反逆罪案件。

さすがに日本維新の会だって全然違う国防戦略を持っているはず。と信じたい


一日経っても怒りが収まらない。82日間地獄のような状況で命をかけて戦った人に向けて「あんたらは早く降伏しなかったせいで何万人死んだのだろう」と言ったわけでしょ。人間として最低という言葉じゃ足りない。
散々「戦場行け」と連呼したくせに、結局戦闘員も見下し侮辱している。腹が立つ。』


正に、正に、ナザレンコ・アンドリー氏の言われる通りだ、と申し上げる以外の言葉はありません!!
読むのが本当に辛い位ですよ!!

彼の投稿に対して、一つだけ、支援のツイートをご紹介します。
『ナザレンコ・アンドリー氏も必死ですよ。
ウクライナの看板背負って、遠く極東の島国で味方のために働いてるんですから。故郷が攻撃されて、街はボロボロ、友人や親せき家族、志を同じくした仲間を思う気持ち、人種を超えて、そういう彼の気持ちを分かってあげられるような日本でありたいですよね。』

正に、同感です!!



一方、FNNプライムオンラインが5月19日17時10分にmsnにて、「ゼレンスキー大統領「ミサイル節約の言い訳だ」 ロシア軍の“新型レーザー兵器投入”に」の題で次のように指摘しました。

『ロシア軍が新たなレーザー兵器の投入を発表したことについて、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ミサイル節約の言い訳だと批判した。

ロシアの副首相は18日、ウクライナ軍のドローンなどを標的にした新型レーザー兵器の投入を発表し、試験では、5キロ離れたドローンを数秒以内に爆破したと主張していた。

これに対しゼレンスキー大統領は、新たなビデオメッセージで「ロシアはミサイルを節約する必要が出てきた。これはその言い訳だ」と指摘し、ロシア軍の「作戦の完全な失敗を示している」と強調した。』


あなたも皆さんも納得!!
在日ウクライナ人のナザレンコ・アンドリー氏の発言は正しい!!

とにかく、ウクライナ情勢を大きく方向性を転換させ、ロシアのウクライナ侵略軍を排除、早期に止めさせる事が必要不可欠です!!




破壊されたハリキウ市(ハリコフ市)の様子を撮影した動画の一場面
出典:在日ウクライナ人のナザレンコ・アンドリー氏が5月15日公開した動画


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