安倍首相の中国訪問の成果や米国のトランプ大統領の成果を朝日新聞やＣＮＮを筆頭とする極左反日反米マスコミは酷い扱いをしています！！
例えば日本の尖閣諸島の中国による領海侵犯や、中米ホンジュラスから米国に向けて移動している「移民集団」への対応でも、日本や米国が国境警備に警備隊や軍を派遣する事を決定するのは当然の事ではないでしょうか！！
そのような国家存亡に関わる事実すら歪曲し、隠蔽し、偏向報道をする極左反日反米の亡国国賊の朝日新聞やＣＮＮを筆頭とする極左反日反米マスコミや政治勢力などに、「フェイクニュース」を断罪する資格すらないのです！！
１０月２６日、安倍首相は自身のツイッターで、次のように中国訪問の成果について発言しました。
『国際スタンダードの上に、競争から協調へ。隣国同士として、互いに脅威とならない。そして、自由で公正な貿易体制を発展させていく。
習近平主席、李克強総理と、これからの日中関係の道しるべとなる３つの原則を確認しました。』
『そして、この原則の上に、共に、世界の平和と繁栄に建設的な役割を果たしていくことで一致しました。
隣国ゆえに様々な課題はありますが、この大局的な観点から、首脳同士が率直に語り合うことで、そうした課題もマネージしていく。日中関係の新しい時代を拓く訪中となったと思います。』
一方、１０月２７日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「安倍首相訪中は尖閣守る絶好機 朝日の社説はいつまで寝ぼけた話をしているのか」の題で「長谷川幸洋「ニュースの核心」」の項目にて、次のように伝えました。
『安倍晋三首相が２５日から３日間の日程で中国を訪問している。首相の公式訪問は７年ぶりだ。米中が冷戦に突入するなか、日本はどんな立ち位置をとるべきなのか。
私の結論を先に言えば、中国が日本との関係を改善したいなら、それを逆手にとって、沖縄県・尖閣諸島に対する威嚇を中止するよう要求する。それくらいの強かさで臨むべきだ。
これは中国の姿勢を見極めるリトマス試験になる。こちらが失うものは何もない。相手が拒否するなら、関係改善も本気ではない証拠である。
米国は、中国に「ガチンコ対決」で臨む決意を固めている。それは前回のコラムで書いたように、１０月４日のマイク・ペンス副大統領の演説で明らかになった。
本格的な冷戦の序章である米中貿易戦争で、中国は「勝ち目がない」と分かっている。米国の制裁関税に同じスケールで報復しようにも、そもそも、米国からの輸入額が米国への輸出額に匹敵しないので、対抗しようがないのだ。
そうなると、習近平国家主席はどうするか。容易に推察できるのは、日米同盟の離反工作と時間稼ぎである。そのために、反日姿勢を軟化させている気配がある。
例えば、新たにパンダを貸し出すとか、日中通貨スワップ協定を結ぶといった話だ。後者は日本のためというより、中国が通貨危機に陥った際の保険の意味合いが強いが、関係改善の象徴にしたいのだろう。
日本はその程度で目くじら立てる必要はない。相手が望むなら、鷹揚に応じてやればいい。それより尖閣問題である。
中国はこれまで漁船や公船だけでなく、軍艦や潜水艦も派遣し、接続水域を航行させている。日本は海上保安庁や海上自衛隊が監視を続け、その都度、警告しているが、尖閣諸島について、中国の意図を確かめる絶好の局面を迎えている。
米国は先のペンス演説で、改めて尖閣諸島に対する日本の施政権を確認した。いざとなれば、米国も「尖閣防衛に動く」と約束した。そうであれば、当事者である日本がさらに一歩、踏み込んで「中国は尖閣周辺から撤退せよ」と要求するのは当然である。
それを言わなければ、逆におかしい。日本の覚悟を疑われて、なめられるだけだ。もちろん、安倍首相は甘くない。どこまで公表されるかは別にして、首相は断固とした姿勢で臨むだろう。
情けないのは、日本の一部マスコミだ。朝日新聞は社説で「中国をより開かれた市場経済へ導く努力に踏み込むことが必要だ」と訴えた（２２日付）。いつまで寝ぼけた話をしているのか。
そんな努力は、米国が１９７９年に中国と国交を正常化して以来、巨額の資金を注ぎ込んで、散々やってきた。その揚げ句、「中国に裏切られた」と気がついて、貿易戦争になっている。
日本企業も協力したのに、焼き打ちに遭った経過を忘れたのだろうか。お人よしはいい加減にしなければならない。
■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ） ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革推進会議委員などの公職も務める。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア－本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。最新刊に『ケント＆幸洋の大放言！』（ビジネス社）がある。』
引用記事にある通り中国に一歩も引かない日本の外交が今、試されているにも関わらず、朝日新聞は相変わらずの「事実無視」で「極左反日反米」かつ「国賊売国奴」ぶりの論調を変えません。
正にクズ以下！！
一方、日米両国の連携は更に進み、中国の海洋進出と称する侵略行為が酷い南シナ海でも象徴的な出来事があるました。
１０月２６日に同メディアが「南シナ海で日米連携“実演” 中国駆逐艦監視の中…護衛艦「かが」に米が給油」の題で次のように伝えました。
『海上自衛隊が誇るヘリコプター搭載型護衛艦「かが」が２５日、南シナ海の公海上で米軍の補給艦から燃料補給を受けた。ＮＨＫが２６日、報じた。米中新冷戦の行方が注目されるなか、安倍晋三首相と、中国の習近平国家主席は２６日、日中首脳会談を行う。中国が軍事拠点化を狙う南シナ海で、日米の強固な連携をアピールしたようだ。
燃料補給は、自衛隊と米軍の間で食料や燃料を弾薬などを互いに提供し合う「物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）」に基づき行われたという。米軍による、南シナ海での「航行の自由」作戦の延長線上にある動きといえそうだ。
周辺では、中国海軍の駆逐艦が５キロ前後の距離を保ち、監視するように並走する様子も確認されたという。
２０１７年３月に就役した「かが」は、ヘリコプターを搭載する海自史上最大の艦船。全長約２４８メートル、全幅３８メートル、基準排水量約１万９５００トンで、帝国海軍の主力空母だった「加賀」とほぼ同規模を誇る。対潜水艦哨戒ヘリなどを搭載し、海上では主に司令塔や潜水艦の動向を監視する任務を果たす。
同艦など海自２隻は１０月末まで、インドやシンガポールなど各国海軍と共同訓練を展開している。日本政府が掲げる、「自由で開かれたインド太平洋戦略」に沿ったものだ。「かが」の福田達也海将補は１８日にシンガポールに寄港した際、来年以降も訓練を継続する方針を示していた。』
軍事は政治の延長です。
この認識が無ければ、政治への論調など、全くの「意味不明」「五里霧中」になります。
安倍首相の中国訪問の成果にも関わらず朝日新聞やＣＮＮを筆頭とする極左反日反米マスコミは酷い！！
極左反日反米マスコミの論調など信用出来ない！！
１０月２４日付けの夕刊フジの紙面
出典：夕刊フジ報道部
これらのような事実を無視して隠蔽する朝日新聞やＣＮＮを筆頭とする極左反日反米マスコミなど、存在価値すら無い！！
下のブログランキングに参加しています。ご支援のクリックをお
願い申し上げます。
安倍首相の中国訪問の成果にも関わらず朝日新聞やＣＮＮを筆頭とする極左反日反米マスコミは酷い！！
極左反日反米マスコミの論調など信用出来ない！！
と思う方は以下をクリック！！
↓
防衛・軍事 ブログランキングへ
人気ブログランキングへ
くる天 人気ブログランキング
有料記事では、あなたが知らないと損をする、報道されない国内外情勢や政治、軍事、外交、経済、技術などの深層や戦略などを、丁寧にお伝えします。
↓
有料記事掲載サイト：以下リンク先→
新生日本情報局 ※（有料記事サイト）１ヶ月1000円で期間中は有料記事が読み放題、見放題で定期購読ができます。
定期購読の方法については、以下リンク先→
※（ヘルプ欄）課金記事を読む 有料の記事を読むには？
本日の有料記事
米国への移民集団移動とトルコのサウジ総領事館での記者殺害事件は新たなる国家間の戦争パターン！！
今回は、最近、特に国際問題として大きく浮上している「米国への移民集団移動」と「トルコのサウジ総領事館での記者殺害事件」について触れてみたいと存じます。
これら二つは、正に、新たなる国家間の戦争パターンなのです！！
それは何故か？？
記事の続きは、以下リンク先→
新生日本情報局 ※（有料記事サイト）１ヶ月1000円で期間中は有料記事が読み放題、見放題で定期購読ができます。
定期購読の方法については、以下リンク先→
※（ヘルプ欄）課金記事を読む 有料の記事を読むには？
下のブログランキングに参加しています。ご支援のクリックをお願い申し上げます。
↓
防衛・軍事 ブログランキングへ
人気ブログランキングへ
アクセス
トータル
ランキング
