塩野義製薬と日立製作所がグループを挙げて新型コロナ禍での激変に対応！！世界の激動に対応しよう！！

「人は道連れ、世は情け」という、昔からのことわざがあります。

確かに、この考えは日本人として、大切にしたいですね。

その為にも、日々、単に新型コロナウイルスの感染拡大で激変した世の中、日本や世界の現状を嘆いてばかりいる事は許されません！！
新しい状況に対応せねばならないのです！！

そして、それぞれの分野で、今の激変、いや、激動に必死で対応している企業もあります。

６月２６日１５時５９分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「＜独自＞塩野義の国産ワクチン　年明け６千万人分供給可能」の題で「コロナ緊急事態」の特集項目にて、次のように伝えました。

『塩野義製薬が開発中の新型コロナウイルスワクチンを生産・供給できる量が、来年１月から年間最大６千万人分へ倍増することが２６日、分かった。これまで「３千万人」としていた。手代木(てしろぎ)功社長が産経新聞のインタビューで明らかにし、「国産ワクチンを安定的に供給したい」と述べた。

塩野義のワクチンは現在、第１、２段階の臨床試験（治験）を国内で行っている。ワクチンの効き目などから供給量を拡大できる見通しになったという。さらに治験を進めて確認する。

同社は提携先である医薬品製造会社「ユニジェン」の岐阜県池田町の工場で生産設備を整備中。これまで年内に３千万人分のワクチンの生産体制を整えるとしていた。

また手代木氏は、最終段階の大規模な治験について「アフリカや東南アジアでの実施に向けて調整中」と明らかにした。

塩野義は国内でも千例規模の治験を検討している。これを踏まえ、一定の条件を満たせば承認を受けられる国の「条件付き早期承認制度」が適用されれば「年内の実用化が可能」としているが、並行して最終段階の大規模な治験を世界の流行地域で実施する。


塩野義のワクチンは「遺伝子組み換えタンパクワクチン」と呼ばれる。新型コロナの遺伝子の一部を基に昆虫細胞でタンパク質を培養して作る。すでにインフルエンザワクチンなどで実績がある技術だ。』

実に素晴らしい、そして夢や希望が持てる動きです！！
どんどん後押しするべきでしょう！！

一方、デジタル化で製造業の活性化や一新を図る日立製作所も、新しい社長を迎えて経営方針がバイオ医療やＩＴ関連に力を入れる事を目指しています。

６月２９日００時２１分に同メディアが「日立製作所、バイオ医療で３千億円投資　小島新社長」の題で次のように伝えました。

『日立製作所の社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）に２３日付で就任した小島啓二氏（６４）は２８日までに、産経新聞などのインタビューに応じ、令和３～５年度にバイオ医療分野で３千億円を投じる計画を明らかにした。このうち半分はＭ＆Ａ（企業の合併・買収）に、残りは研究開発投資や設備投資に充てる。デジタル事業のグローバル展開にも意欲を示した。

Ｍ＆Ａについて、小島氏は「遺伝子工学分野のテクノロジーを持つ企業があれば買収する可能性はある」と述べた。血液中のがん細胞の遺伝子変異を調べる技術を持つ企業を想定している。がんの早期発見・治療が期待される分野で競争力向上につなげる。

日立はＩＴで社会課題の解決や企業の生産性向上を支援する「ルマーダ事業」を戦略事業に位置づける。同事業の売上高は７年度に３兆円（２年度の２・７倍）を目指す。

７月に買収を完了する米ＩＴベンチャー、グローバルロジックのビジネスをルマーダのグローバル展開に生かす。小島氏は「日本が抱えるいろいろな製品事業を革新していきたい」とも述べ、日本のものづくりに応用する考えを示した。


デジタル分野のビジネスをめぐっては、通商やデータ利活用に関する米中覇権争いが産業界にも影響を及ぼしている。小島氏は「地政学リスクの評価の手法を変えないといけない」と述べ、情報の収集・解析とリスク評価・管理の強化策を来年度からの次期中期経営計画に盛り込む考えも示した。』

日立製作所の社長兼ＣＯＯの小島啓二氏の方針は、的確でもっともな考えです！！

地政学的なリスクも新型コロナ禍で高まるばかりの情勢であるのは皆様も良くご存じでしょう。
昨年はマスク、消毒液、消毒剤・防護衣等の基本的な医療器具の不足や、不織布・容器・フィルム・アクリル板等の不足に苦しみました。
また、ワクチンや治療薬の早期開発や研究開発能力、情報収集や政策実行体制の不備等も指摘されています。
政策として国産生産拠点や関連資源の確保はもとより、デマや敵対国家等からのＳＮＳ情報操作やサイバーテロ攻撃等まで、幅広い分野での改善や改革は必須の課題なのです！！


塩野義製薬と日立製作所がグループを挙げて新型コロナ禍での激変に対応！！
世界の激動に対応しよう！！



塩野義製薬の手代木(てしろぎ)功社長　トップメッセージ
出典：塩野義製薬のＨＰ


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東京五輪・パラ五輪開催まであと僅か、今こそ国家・社会から個人に至まで不屈の闘志を燃やさねば！！

６月も今週で終わり、７月が目前ですね。

７月と言えば、７月７日の七夕、そして７月２３日には東京五輪が開幕、８月２４日には東京パラリンピックが開幕します。

東京五輪・パラ五輪開催まであと僅か、非常に「多忙な真夏」になりそうですね！！

そのような時に、古今東西を問わず忘れてはならないのは、選手や五輪関係者のみならず、たとえどんな事があっても、今こそ国家・社会から個人に至まで不屈の闘志を燃やさねばならない、という基本的な事です！！

その際に良い目標とすべき事柄を２件、ご紹介します。

６月２７日２０時４４分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「空自Ｆ２に国産長射程ミサイル　防衛省検討」の題で次のように伝えました。

『防衛省は、敵の脅威圏外から発射できる射程が長いスタンドオフミサイルの航空機発射型（空発型）の開発を来年度から本格化させる。航空自衛隊が運用しているＦ１５戦闘機の改修が難航し、米国から購入する予定の空対艦スタンドオフミサイルの導入見送りを検討しているため。国産の空発型スタンドオフミサイルは空自のＦ２戦闘機や、Ｆ２の後継となる次期戦闘機に搭載することを計画している。

Ｆ１５の改修事業は暗礁に乗り上げている。新たな電子戦装置やレーダーを搭載するなどして米製スタンドオフミサイルをＦ１５に配備する計画だったが、部品の枯渇などで改修費が高騰。初期費用の見積もり約８００億円は３倍の約２４００億円に膨らんだ。

このため、防衛省は令和２年度予算に計上した改修費約３９０億円は執行せず、３年度予算でも経費の計上を見送った。今年８月末が期限の４年度予算概算要求までに事業継続の可否を判断するとしており、米側と経費削減交渉を続けている。

コスト削減のために防衛省が検討しているのが米製空対艦スタンドオフミサイル「ＬＲＡＳＭ（ロラズム）」の導入見送りだ。もっとも、ロラズムの導入を見送れば、政府が進めてきたスタンドオフミサイルの導入計画も変更を余儀なくされる。

政府は最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５にノルウェー製の「ＪＳＭ」を、改修したＦ１５にロラズムと、米製空対地スタンドオフミサイル「ＪＡＳＳＭ（ジャズム）」を搭載する計画だった。

ロラズム見送りであいた穴を埋めるべく検討されているのが国産スタンドオフミサイルの活用だ。防衛省は陸上自衛隊の１２式地対艦誘導弾を長射程化しスタンドオフミサイルとする開発を進めている。これと並行して艦艇発射型（艦発型）、空発型のスタンドオフミサイル開発も行っており、艦発型は４年度から５年程度、空発型は７年程度と開発期間に見通しが立ちつつある。


高騰化しているＦ１５の改修事業そのものを断念する声もあるが、そうなれば当面はＦ３５とＦ２、Ｆ２が退役を始める１７年以降はＦ３５と次期戦闘機の２機種での運用となる。一方が不具合などで使えなくなった場合は１機種の運用となるリスクもあり、防衛省幹部は「選択肢は多いに越したことはない」と話している。』

Ｆ１５そのものが米国製であり、その改修費用も「青天井」の現状では、防衛省・自衛隊がこのようなしたたかで不屈の闘志を燃やして多くの選択肢を持たねばならないのも当然でしょう。

一方、不屈の闘志を燃やし、燃やさねばならないのは個人でも同じです。
同日１８時４８分に同メディアが「不屈の８８歳、三浦雄一郎さん　富士山５合目で聖火運ぶ」の題で次のように伝えました。

『東京五輪の聖火リレーは２７日、山梨県で行われ、冒険家でプロスキーヤーの三浦雄一郎さん（８８）が富士山５合目で聖火をつないだ。７０歳を過ぎてから３度のエベレスト登頂を果たし、８０歳７カ月で史上最高齢の登頂記録を打ち立てた「超人」だが、今回のリレーはエベレストに匹敵する挑戦だった。昨夏に頸髄（けいずい）硬膜外血腫を発症。一時はほぼ寝たきりとなったが、不屈の精神でこの日を迎え、「聖火のパワーをいただき、私も勇気づけられた。スポーツにはやはり、希望と夢を与える力がある」と感慨深げに語った。

標高約２３００メートル。高山病の症状が出る人もいる富士山５合目を、三浦さんは左手でストックを突き、トーチを掲げる右手を次男で元モーグル五輪選手の豪太さん（５１）に支えられながら、一歩ずつ踏みしめるように進んだ。「何度も登り、スキーもした大好きな山。このぐらいの標高は全然大丈夫」と笑顔を見せた。

「奇跡的な光景」。見守った長女の恵美里さん（６０）はこう語る。昨年６月に頸髄硬膜外血腫を発症、緊急手術を受けた後、医師からは希望を持てるような言葉は聞けなかったからだ。

何らかの原因による出血で頸髄の硬膜外に血腫ができ、それが脊髄を圧迫することで運動まひや感覚障害が起きる「１００万人に１人」とされる神経疾患。札幌市内の自宅で夜中、しびれを訴えた三浦さんは救急搬送されて緊急手術を受けたが、下半身と右半身にまひが残った。

２カ月間はほぼ寝たきり状態に。ただ新型コロナウイルス感染拡大の影響で家族すら面会できなかった。そんな中、三浦さんを支えたのは、発症前に決まっていた五輪聖火ランナーとして富士山を走るという目標だった。「必ず治る。治して、富士山に聖火を運ぶ」と決して諦めなかった。

最先端のロボットスーツを使ったリハビリを取り入れるなど、最善の方法を常に模索した。ほぼ毎日休まずリハビリに励み、立ち上がれるようになったのは半年後。「高齢でもあり、主治医には『リハビリの効果が出るかは何とも言えない』と言われた」と恵美里さんは明かす。しかし、三浦さん自身は「もう一度、自分の足で歩く」と信じて疑わなかった。

８カ月たってようやく、短い距離を自力歩行できるようになり、今年２月末に退院。自宅に戻ると、ジムにも通ってリハビリを重ねた。聖火リレーで手にするのと同じ長さ７１センチ、重さ１・２キロの練習用トーチを作り、豪太さんとリレーの練習も。驚異的な回復ぶりに執刀医は「奇跡という言葉は使いたくないが、奇跡的だ」と漏らしたという。

「夢とは幻ではなく、可能性のこと」という三浦さんは、「僕は今、病気で人生の幅が小さくなってしまっているが、諦めてしまえばおしまいだ。希望と夢、目標を持つことで、可能性は広がる」と力を込める。「コロナで１年延び、まだ不安定な要素があるけれど、五輪は選手たちが人生を懸けて臨むもの。そんな素晴らしい機会の一端に関わることができて、本当に幸せだ」と目を細めた。

日本スキー界の草分けだった父、敬三さんは８８歳でアルプス・オートルート完全縦走を果たし、１０１歳で亡くなるまでスキーを楽しんでいた。三浦さんは「今年の冬はスキーをしたい。それからまた、次を考えます」と新たな目標を見据え、目を輝かせた。』

素晴らしい、としか表現出来ない程の不屈の闘志ですね、三浦雄一郎さん！！


東京五輪・パラ五輪開催まであと僅か、今こそ国家・社会から個人に至まで不屈の闘志を燃やさねば！！

困難を克服し勝利しましょう！！



Ｆ２戦闘機とその搭載装備
出典：航空自衛隊　ＨＰ


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台湾と中朝韓の新型コロナ対策もワクチン対応ですらも雲泥の差、月とすっぽんとの差と言える！！

台湾の蔡英文総統の世界的な評価が高まっています。

その一方で、あの「特亜」「特ア」「特Ａ」「特定アジア３国」「特亜三国」「特亜３国」等と特定指定されている、とてもとても自由や民主主義等の「共通の価値観を有しない」、中朝韓の「３ヶ国」は、最早、近代的な国家とすら言え無い程の為体です。

何故、ここまで大きな差が生まれたのでしょうか？？
読者の皆様はご存じの方も多いかと。


はい、答えは「信頼性」を尊重するか、否かの差です！！


６月２６日、ｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「日本、台湾・ベトナムにコロナワクチン１００万回分“追加提供”　台湾・蔡総統「日本の皆さんに再び感謝」　中国は途上国で影響力強化」の題で次のように伝えました。

『日本は来月早々、台湾とベトナムに、新型コロナウイルスワクチン約１００万回分をそれぞれ追加で供与する。すでに提供を発表したインドネシア、マレーシア、タイ、フィリピンにも約１００万回分ずつを送る方向。中国が見返りをチラつかせた「ワクチン外交」を展開するなか、日本は「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指していく。

　「台湾はまだワクチン不足が当面続くと承知している。（供与の時期は）７月の中旬前になると思う」

　茂木敏充外相は２５日の記者会見でこう語った。提供するのは、日本国内で製造する英アストラゼネカ社のワクチン。

　台湾の蔡英文総統は同日、「日本政府と日本の皆さんに再び感謝申し上げる」「（日本や米国など）民主国家の友人からの時宜にかなった『民主ワクチン』の供与。民主主義は試練を克服できると、多くの台湾人は信じている」などとフェイスブックに書き込んだ。

　日本からはすでに１２４万回分が台湾に届けられ、接種が進んでいる。

　日本政府は今月２日、ワクチン約３０００万回分を国際機関などを通じて各国に提供する考えを表明した。茂木氏はこのうち約１１００万回分について、７月中旬以降、ワクチンを途上国に分配する国際的枠組み「コバックス」を通じて、東南アジアと南西アジア、太平洋島嶼（とうしょ）国などに供与することも明らかにした。

　これに対し、中国は自国製ワクチンを途上国に提供することで影響力強化を図っている。』

新型コロナウイルスの発生源の中国や、その子分の南北朝鮮では、中国シノバック製ワクチンのあまりにも信頼性が低すぎる事実の暴露、北朝鮮の金正恩党総書記や北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮に堕ちた韓国の文在寅大統領の外交すらも極悪非道の無為無策で、新型コロナウイルスの感染すら押さえ込めません！！

特に、「特亜３国」の親分、酋長とも言える中国では不穏な動きもかなり報道され、情報もリークされて来ています。

６月２７日に同メディアが「世界の国々が対中包囲網…習政権の結末は「反習」勢力による“自滅”　「武漢」引き金で国内クーデター「３８度線」も」の題で次のように中国を徹底批判しました。

『中国共産党は７月１日、創立１００年の記念日を迎える。一党独裁体制のもとで経済や軍備は増強されたが、香港や新疆ウイグル自治区などの人権問題、台湾海峡や東シナ海、南シナ海での覇権主義的な動きは国際社会の批判を受けるなど、歪みも目立っている。国際投資アナリストの大原浩氏は緊急寄稿で、習近平指導部の自滅がもたらす「大変動」について論じた。

　１６日に閉会した通常国会で、中国を念頭に置いた新疆ウイグル自治区や香港などへの人権侵害に対する非難決議の採択が見送られた。日本の弱腰の対応とは無関係に、世界の国々が中国包囲網を着実に固めている。

　この包囲網はどのような結末に至るのだろうか。共産主義中国のこれまでの行動を振り返れば「ごめんなさい。私が悪かったので許してください」と膝を屈することなどないのはすぐに分かる。「われわれは正しい」と録音テープのように繰り返し、「頭が高い」態度を改めることはないだろう。軍事衝突にまで至る可能性も否定できず、台湾海峡や日本海を注視しなければならない。

　それでは、最も恐ろしい核戦争の可能性はあるのだろうか。２０２０年１月時点の世界の核兵器保有数は合計１万３４００発で、そのうち米国が５８００発、ロシアが６３７５発で両国合わせて９０％超を占めている。中国は３２０発で、前年の２９０発から大きく増やしている。

　ただ、核を使って共産主義中国が消えてなくなるような道を選ぶことは考えにくい。むしろ可能性が高いのは、習政権が勇ましく拳を振り上げたものの下ろすことができず、国内の「反習」勢力によって自滅することではないか。

　欧米も「敵は中国ではなく、中国共産党（習指導部）」という姿勢を示しており、共産党政権崩壊へ向けた米中央情報局（ＣＩＡ）や英秘密情報部（ＭＩ６）などの工作活動が始まっていることも考えられる。

　共産党政権の崩壊は世界の多くの人々にとっては朗報ではあるが、その後、中国の大混乱がもたらされることは望ましくない。

　拙著『韓国企業は何故中国から夜逃げするのか』（講談社）第４章でも述べているが、現在中国共産党が支配する地域は歴史的に見て最大級だ。それにも関わらず尖閣や南シナ海にまでちょっかいを出すのは「強欲は身を亡ぼす」ことの典型だといえる。

　中国で過去繁栄した王朝の支配地域は現在の半分から３分の１程度の面積である。したがって、上海あたりにいわゆる「３８度線」を引き、台湾、香港、深●（＝土へんに川）などの自由主義「南中国」と、北京を中心とした共産主義「北中国」に分けるという将来像も、荒唐無稽な妄想とは言い切れないと思う。

　そうした「大変動」のきっかけになるのが「武漢ウイルス研究所流出説確定」かもしれないと筆者は考える。

　新型コロナウイルス発生の起源については、証拠の大部分がすでに葬り去られたと考えられるが、５月２６日にジョー・バイデン米政権は情報機関にウイルスの発生源について再調査を指示、９０日以内に結果を報告するよう求めている。

　予定通りなら８月下旬にも出る報告の内容によっては、窮鼠である習近平政権が猫をかむかもしれない。逆に「習政権の失策」として反対派がクーデターを起こすかもしれない。どちらが起こっても、われわれにも大きな影響が及ぶであろう。

　■大原浩（おおはら・ひろし）　人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」（木曜掲載）を連載中。』

いずれにせよ、中国も今後、ますます非常に危険で不安定な存在になっていくのは間違いありません。


台湾と中朝韓の新型コロナ対策もワクチン対応ですらも雲泥の差、月とすっぽんとの差と言える！！

信頼性の低い国や地域など真面に相手にしてはダメ！！



台湾の蔡英文総統自身のツイッター等で出された、日本への感謝の画像


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日本の防衛省が開発を進める次期主力戦闘機と米国ＵＦＯ情報公開等との奇妙な連携関係は何を示すのか！？


唐突ですが、近年、特に最近は日米両国政府のみならず、日米両国軍との間でも「緊密な連携」が多くなり、連携を取る動きも目立っています。

一部の極左反日反米の従北媚中従中の偏向政治勢力や偏向報道がああだ、こうだと騒いでいますが、彼らは「本質」を突く行動はしませんし、理解も出来ません。
只、単に、表面の現実をサラッとなでる論評する、いや、揚げ足取りに終始しているだけです。

実際のところ、例えば、日本の防衛省が開発を進める次期主力戦闘機は、正に凄まじいものであり、第六世代戦闘機どころか、第七世代戦闘機とも言えるレベルです。
更に、最近、米国がトランプ前大統領の方針でＵＦＯ情報の公開に踏み切りました。
他にも、オスプレイ飛行等での「奇妙な連携」も目立ちます。

日本の防衛省が開発を進める次期主力戦闘機と米国ＵＦＯ情報公開等との奇妙な連携関係は何を示すのか！？

それは・・・・





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日本が送った新型コロナワクチンに悪口を言う輩達は韓国軍従軍慰安婦やサクランボ盗難等を無視する鬼畜！！

６月もあと少しで終わり、７月ももうすぐですね。

皆様、この梅雨の季節に如何お過ごしでしょうか。

筆者の住む東北地方南部では、地元の山形をはじめ、今、サクランボの収穫の季節ですが、残念ながら一昨年以上の不作です。
昨年もやや不作だったのですが、それよりも悪い不作で、農家の皆様をはじめ、食品業種を中心に困り果てています。

それにも関わらず、サクランボを盗む被害が相次いでいます。
その多くは、同業者や食品関係者でしょう。
実に許し難い悪辣極まりない盗難です！！

６月２５日２１時０７分にＹＢＣ山形放送がｍｓｎにて、「高級サクランボ ５５キロ盗難」の題で次のように伝えました。

『天童市のサクランボ畑で２５日早朝、「紅秀峰」など約５５キロが盗まれた。畑には数日前に防犯カメラが設置されたばかりだったが、その死角での犯行だった。今シーズン、県内でのサクランボの盗難被害は２２５キロに上り過去１０年間で最多となった。

盗難にあったのは、天童市蔵増の農業・斎藤春子さん（７０）のサクランボ畑。警察の調べによると、２５日午前４時ごろ、斎藤さんが収穫作業で畑に行ったところ、収穫前の「紅秀峰」と「佐藤錦」計約５５キロが軸ごともぎ取られて盗まれているのに気付いた。盗まれたサクランボはいずれも贈答用で、被害額は５４万円相当に上るという。

被害にあった斎藤さんによると、警察に被害届は出していないものの、１週間ほど前には、斎藤さんの別のサクランボ畑でも紅秀峰約５キロが盗まれたという。斎藤さんは、数日前から道路に面した畑の南側に向けて防犯カメラを設置していたが、今回は、設置されていない北側で被害が多く確認されていた。

斎藤さんは「カメラの死角から畑に入ってきたのでは」と話している。

作業を手伝っている人は「霜害の被害はあったが、実が大きく育った。上の方はすごくよく育っている。盗難がなければいいなとはみんな思っていた」と話した。

県内では、今月１３日からサクランボ盗難が相次いで発生していて、２５日までに５市町で６件の被害が確認されている。また、ことし盗まれたサクランボの量は、２５日までに計２２５キロに上っている。ＹＢＣの調べでは、被害に遭った量は過去１０年間で最も多く、盗難件数も２番目の多さとなっている。

ＪＡや警察は、のぼり旗を設置して盗難防止を呼び掛けるほか、パトロールを強化していくとしている。』

不作が３年連続となったサクランボ農家にとっては、生きるか死ぬかのレベルでの盗難被害なのです！！
筆者は重ねて申し上げますが、正に極悪非道の鬼畜行為なのです！！

これらを無視するか軽視する輩達は一部に居ます。
そのような輩共の「絶対多数」は極左反日反米の従北媚中従中の思想と偏見に満ちた、日本や米国を貶めよう、揚げ足取りをしようとする偏向報道マスゴミやその支持者達らなのです！！
そして、次に挙げるような事を無視し、日本が台湾などへ送った新型コロナワクチンについて誹謗中傷をするような事をする輩達なのです！！

６月２６日０７時０８分にRecord　Chinaが＠ｎｉｆｔｙニュースにて、「「韓国軍慰安婦」がいた事実に韓国ネット驚き　韓国日報「国家は70年間知らんぷり」」の題で次のように韓国政府らの嘘捏造隠蔽を指摘しました。

『2021年6月25日、韓国メディア・韓国日報は「朝鮮戦争時の韓国軍慰安婦、国家は70年間知らんぷりをしている」と題する記事を掲載した。

記事によると、朝鮮戦争時に韓国軍慰安婦が存在した事実は約19年前にキム・グィオク漢城大教授の論文を通じて初めて明らかになった。慰安婦が動員された時期ははっきりしておらず、キム教授は「1951年の秋ごろに戦争が小康状態になり、戦線が現在の休戦ライン付近に固着したとき、軍人の管理の名目で慰安婦が導入された可能性が高い」と説明している。ただ、慰安婦運営の事実は複数の資料で立証されているという。

そのうち1956年に陸軍本部が編纂した「後方戦史（人事編）」には、戦争中に後方支援業務の名目で「特殊慰安隊」を設置したと記録されている。同書には慰安婦を「小隊」に組織して運営した記録の一部が残されており、それから推算するとソウルの3つの小隊と江陵の3つの小隊だけで128人の慰安婦がいたとみられるという。キム教授は「最近新たに江原道の高城と襄陽で慰安婦が動員された証拠が発見された」とし、「公式的な運営だけでなく、各部隊が独自に慰安所を運営していた可能性もある」と話した。その他、当時の将校や捕虜が韓国軍慰安婦の実態を証言した記録も数多くあるという。

（偏向報道内容のため中略）

また、キム教授は「『民間で売春をする女性を募集して韓国軍慰安婦を運営した』との主張があることも被害者の口をふさぐ原因になっている」と指摘。その上で「この主張は事実でない。むしろ、被害女性たちは前方地域へ『強制出張』に行ったという証言が出るなど組織的に統制されていたことは明らかで、韓国軍慰安婦は当時、陸軍本部の計画により制度化され、国家体制下にあったとみるのが妥当だ」と主張したという。

さらに、キム教授は研究を進める中で「国レベルで韓国軍慰安婦の歴史を隠そうとしている」と感じることが何度もあったという。2002年の論文発表後には韓国国防部がキム教授の務める学校側に連絡し、研究の中止を求めた。「後方戦史」が軍事編纂研究所から紛失したこともあったという。

なお韓国政府がこれまでに韓国軍慰安婦問題に言及したことは一度もない。キム教授は「韓国軍慰安婦が国家的犯罪であり、国に責任があることは明らか」とし、「国レベルでの調査、謝罪が行われるべき」と訴えているという。
（以下略）』

次に、６月２４日１１時０１分に東洋経済ＯＮＬＩＮＥが「日本が台湾に送ったワクチンで大量死」というフェイクニュースの真相」という題で、最後尾の記事で次のように指摘しています。

『フェイクニュースは、実に巧妙に作られる。すべてがウソというわけでもない。しかし、かなり極端な「ホント」を拡大し、そのうえで虚実取り混ぜて作成される。さらに、「安倍晋三前首相が主導」といった政治家の名前を入れることで、政治的な志向を異にする人たちの関心を引き寄せる状況も見られた。

　そういった一部の人たちにとり、こうした台湾情報は現政権を攻撃できる材料でしかないように思える。また、「日本で使っていないアストラゼネカ製ワクチンを提供するのは申し訳ない」という、多くの日本人がどことなく持っていた後ろめたさを実に刺激したことについては、卑劣の一言に尽きる。

　「台湾は親日だから好き」「敵の敵は味方」といった考えも危うい。台湾はかつて日本の植民地であり、歴史的にも政治的にも、そして心理的にも解決されていない問題は、実はまだ残っている。さまざまなバックグラウンドを持つ人で構成される多様社会であり、日本に関心がない、またはよく思っていない人ももちろんいる。「親日だから、そうした不満を言わないはず」という決めつけは、公平・平等な相互理解を妨げる。

　互いに問題点をしっかり指摘し合い、解決をともに探ることができ、ともに明るい未来を目指す「真の友情」を求めるのであれば、それこそどんなデマやフェイクニュースにも惑わされない、強い結びつきが必要とされるだろう。悪意のある情報やデマは「ウイルス」であり、本物のウイルスと同じく素早く伝播し、人の命を奪うことさえある。そして、手を変え品を変え、これからも次々と現れるだろう。それに対抗するためには、お互いにきちんと知っていく、正確な情報や多角的な理解の深まりこそが「ワクチン」なのではないだろうか。

栖来 ひかり :文筆家』

正に、正にその通りのご指摘です。

ちなみに、ワクチンのデマについては、同日、河野太郎規制改革担当大臣が自身のブログにて、「ワクチンデマについて」の題で次のように論破しています。

『新型コロナウイルス感染症のワクチンに関するデマが流布されるようになってきました。

そもそもなぜ、ワクチンに関する正しくない情報が飛び交うのでしょうか。

ＥＵの対外行動庁（ＥＵの外務省にあたる）が４月に公表した報告書によれば、中国やロシアが、ファイザーやモデルナのｍＲＮＡワクチンの信頼性を傷つけるような情報発信をソーシャルメディアなどを使って複数の言語で行っています。

また、ワクチンに関する偽情報やデマを監視している団体によると、TwitterとFacebookにあるワクチン関連のそういった誤った情報の６５％はわずか１２の個人と団体が引き起こしていることが確認されています。

中には医師免許を持っているにもかかわらず、デマを流す人もいます。

ワクチンデマを流す目的は、一、ワクチンを批判して、自分の出版物やオリジナル商品に注目を引き寄せて、お金を稼ぐ、二、科学よりも自分の信奉するイデオロギーに基づいて主張する、三、過去に誤ったことを発言したために抜け出せなくなっている、四、自分に注目を集めたい、ということが大きいと言われています。

日本で流布されるデマは、当初、海外で発信され、しばらくして日本にたどり着いたものが多くなっています。

今回のコロナワクチンに関する具体的なものをいくつか挙げてみると、

「ワクチン接種された実験用のネズミが２年で全て死んだ」
実験用のネズミの寿命がそもそも２年程度ですから、ワクチンを接種した人間が１００年で全て死んだといっているのに等しいことになります。

その後、「ワクチン接種された実験用のネコが全て死亡した」というデマに替わってきていますが、ヒトに関する研究の前段階としての動物実験でネコは一般的に使われません。

現に、ファイザー社のワクチンの研究でネコが使用されたことはありません。

「ワクチン接種により不妊が起きる」
コロナワクチンに限らず、どんなワクチンに関しても流されるデマの一つです。

これまでのワクチンで、不妊が起きたことはありません。

今回のコロナワクチンでも、不妊が起きるという科学的な根拠は全くありません。

ファイザー社の元Vice Presidentのマイケル・イードンという人が、「胎盤を形成するシンシチン－１という蛋白とスパイク蛋白が似ているため、スパイク蛋白の抗体がシンシチン－１も攻撃してしまう」と主張しましたが、実際には抗体が反応するために大切なアミノ酸の配列は似ているところが少なく、そのような反応が起きたことは確認されていません。

アメリカで行われた３９５８人の妊婦を対象とした研究で、流産や早産、先天奇形が起こりやすいということがないことも確認されています。

「卵巣にコロナワクチンの成分が大量に蓄積する」
ワクチンの成分が体内でどう拡散するかを調べるために、放射性同位体を付加したワクチンをマウスに接種してみたところ、総放射能回収率は肝臓で最も高く１８％となり、脾臓では１．０％以下、副腎では０．１１％以下、卵巣では０．０９５％以下と、肝臓と比較して著しく低くなり、ピークも４８時間でした。

単にごく微量が卵巣に一時的に分布したということであり、蓄積というのは明らかな誤りです。

「ワクチン接種で遺伝子が組み換えられる」
ｍＲＮＡワクチンが遺伝子に組み込まれる可能性はありません。

ヒトの遺伝情報はＤＮＡの形で細胞の核の中に保存されています。

ｍＲＮＡは細胞の核に入ることができません。

仮に、ｍＲＮＡが細胞の核に入ったとしてもＲＮＡをＤＮＡに変換できませんし、それをヒトのＤＮＡに組み込むこともできません。

「治験が終わっていないので安全性が確認されていない」
ｍＲＮＡワクチンは、基礎研究、動物実験、治験が省略されることなく実施され、リスクを上回る臨床的に意味のある有効性が確認されています。

その上で、いつまで効果が持続するかという長期の有効性を確認するための治験が継続して行われています。

「長期的な安全性がわからない」
ｍＲＮＡは半日から数日で分解され、ワクチンにより作られるスパイク蛋白も約２週間以内でほとんどがなくなります。

ｍＲＮＡワクチンが遺伝子に組み込まれることはありません。

ｍＲＮＡワクチンでもアナフィラキシーが起きることがありますが、症状が出るのは接種してから２日以内に限られます。

これまでのワクチンでも、ほとんどの副反応が６－８週間以内に起きることが知られています。

以上のことから、コロナワクチンの長期的な安全性について特段の不安があるということはありません。

「ＡＤＥ（抗体依存性増強現象）が起きる」
ワクチンや過去の感染により作られる抗体が、ウイルスの感染を増強してしまうことをＡＤＥといいます。

デング熱ワクチンやＳＡＲＳワクチンでこのようなことが起きたことがあります。

しかし、ファイザー社とモデルナ社のｍＲＮＡワクチンでは、
高い中和作用がある抗体とバランスのよいリンパ球の動きが確認され、
動物実験でもＡＤＥは観察されず、
大規模な治験においてもＡＤＥの報告はない
ことから、新型コロナワクチンに関して、ＡＤＥの可能性は考えにくいとされています。

この項は「こびナビ」（ covnavi.jp , @covnavi）の監修をいただいております。』


更に、台湾の蔡英文総統は６月２５日、自身のツイッターで次のように改めて日本に感謝の意を伝えました。

『日本政府が本日、台湾にアストラゼネカ製新型コロナウイルスワクチンを追加提供することを発表しました。日本政府と日本の人々の支援によって、#台日友好 の厚い友情が再び示されたことについて、改めて感謝申し上げます。困ったときに手を差し伸べてくださる日本の皆様、ありがとうございます！



』

蔡英文総統の言われる通り、「まさかの時の共は真の友」です！！


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文在寅大統領が五輪憲章違反の政治的利用をする中、安倍晋三前首相は毅然と防衛力強化を提言！！凄い！！

東京五輪・パラ五輪の開催まで、あと少しですね。

新型コロナウイルス対策のワクチン接種も進んでいますが、なんとか感染抑止が強く働いて頂きたいと筆者も心から願っています。

一方、あの北朝鮮以下の国際的地位に堕ちた「下朝鮮」「ヘル朝鮮」韓国の文在寅大統領は、五輪憲章である「政治的利用をしない」精神すらも踏みにじり、東京五輪に行くだの行かないだのと、まるで我が儘な子供のお使いレベルの愚か極まりない対応をしています。

６月２４日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「東京五輪で訪日、文大統領の“悪だくみ”　反日イチャモンも…Ｇ７は東京五輪支持で焦り　日本のネット「韓国来なくていい」」の題で「室谷克実　新・悪韓論」の特集項目にて、次のように韓国政府や文在寅大統領を批判糾弾しました。

『（前略）

韓国の情報機関は、日本のネットを見ていないのだろうか、まさか…。それどころか、ネットへの「書き込み部隊」も運用している可能性が高い。ともかく、日本のネットを見ていれば、東京五輪に対する韓国の動きを伝えるニュースに付いた書き込みの絶対的多数が「韓国なんて来なくていい」であることが分かるはずだ。

　しかし、そうした報告は大統領府まで届けられていないのかもしれない。そうでもなければ、韓国の政権・与党の傲慢な対日姿勢は理解しがたい。

　文大統領の、東京五輪に対する姿勢は、まるで「方向感覚を失ったミズスマシ」のようだ。

　韓国政府が福島第１原発に由来する放射能に絡めて、東京五輪へのイチャモン付けを再開したのは２０１９年９月だった（＝それまでは平昌五輪への余波を懸念したのか、政府レベルでは控えていた）。イチャモン再開が、大統領の指示によったことは韓国のマスコミが伝えている（朝鮮日報１９年８月１４日）。

２０年１月には、「情報機関の別動隊」とも噂される民間団体「ＶＡＮＫ」が、「放射能防護服を着て走る聖火ランナー」を描いたポスターを発表して、韓国内で大喝采を浴びた。

　しかし、新型コロナウイルスの感染拡大により、東京五輪が延期になると、韓国のイチャモン攻撃も影を潜めた。

　２１年３月、「韓国にとっての東京五輪」は思わぬ衣装をまとって再登場した。

　大統領が３・１節の演説で、「韓日間、南北間、日朝間、そして米朝間の対話の機会にもなり得る。韓国は東京五輪・パラリンピックの成功に向けて協力していく」と述べたのだ。

　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長か実妹が東京五輪に出席するとの“ヨタ情報”が届いていたのだろう。

　平昌五輪の開幕レセプションは、日米首脳を脇役に追いやり、南北交歓の場になった。「あの快感をもう一度」という夢想が３・１演説になったのだ。

　ところが、北朝鮮は４月６日、「東京五輪不参加」を表明した。コロナワクチンを入手できないからの決定だろうが、これにより文氏の夢想は完全に潰（つい）えた。

　だから、この直後からイチャモン攻撃が再開されたのだ。

　ちょうど、日本政府の福島原発処理水の海洋放出方針の決定があった。与党の有力者は「海洋放出は人類に対する核攻撃」などと攻撃した。韓国の怒りに世界中が同調し、日本は孤立し、「放射能五輪」の是非が再び問題になり…きっと、そんな算段があったのだろう。

　が、気が付いてみたら、米国もドイツも、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）までもが日本の方針を支持し、韓国が孤立していた。

　「これはまずい。他のイチャモン材料はないか」と探し回って手にしたのが、東京五輪組織委員会の公式ホームページにある日本地図に島根県・竹島が表示されていることだった。

　与党の大統領候補はそろって、「独島の表記を削除しないなら、五輪ボイコットだ」と息巻いた。が、大統領はゲスト出席した英国での先進７カ国（Ｇ７）首脳会議で、「アレ？　どこの国も東京五輪を支持している。これはヤバイ」と悟ったのではないか。突如、大統領周辺から「大統領の五輪訪問」の話が出てきた。

　しかし、その姿勢には「韓国が行かないと、日本は顔を潰す。行ってやるから特別待遇しろ」といった思い上がりがにじみ出ている。日本のネットの書き込みを見れば、「韓国の進むべき道」は即座に決まるだろうに。（室谷克実）』

実にアホらしい、韓国・文在寅大統領の極左反日反米の従北媚中従中の極悪政策の破綻が目に見えます！！
現実を何も見ていない、いや、現実を知ろうとすらもしない韓国政府や韓国を率いる文在寅大統領は正に無為無策、無能です！！
特に文在寅大統領は、日本の批判する方々から「ぶんざいとら」とすら呼ばれる程、分別も分際すらも弁えていない事が、この記事からも良く分かります。

このような悪意ある誹謗中傷等に対抗するには、あらゆる分野で我が日本は毅然とした厳しい態度や報復をせねばなりません！！
情報戦、外交戦、そして国防強化の戦いに勝利せねばならないのです！！

６月２３日に同メディアが「安倍前首相の特別インタビュー！　「通常戦力の弾道ミサイル配備は議論し得る」「あらゆる可能性を含めて議論すべき」」の題で「ニッポン放送・飯田浩司のそこまで言うか！」の特集項目にて、次のように指摘しました。

『私が担当しているニッポン放送のニュース番組「飯田浩司のＯＫ！Ｃｏｚｙ　ｕｐ！」（月～金曜午前６－８時）では先週、安倍晋三前首相の特別インタビューを毎日放送しました。スマホアプリのラジコや、ＹｏｕＴｕｂｅ、ポッドキャストで聴けますので、ぜひ。

　今回特に印象に残ったのは、「日本をどう守っていくのか」という話です。台湾海峡については、英国での先進７カ国（Ｇ７）首脳会議の共同宣言にも記され、日本でも随分と意識されるようになりました。ただ、地理的概念のみならず、安倍氏の話はミサイル防衛に広がりました。

　米議会の軍事委員会ではここ最近、米国と中国の中距離弾道ミサイルのバランスへの懸念が高まっています。米国は、ロシアとの中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約でゼロなのに対し、中国は１２００～１３００発の中距離核ミサイルを保有しているとされています。

　そもそも、ＩＮＦ全廃に至ったのは１９８０年代の欧州ミサイル危機が発端でした。当時、ソ連が中距離ミサイル「ＳＳ２０」を西欧正面に配備しようとしました。このミサイルは西欧諸国を射程に収めますが、米本土には届きません。

　西欧諸国が核攻撃にさらされた場合、米国は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）で自国を狙われるリスクを背負いながら反撃すると確約できるのか？　米国の「核の傘」の信頼性に疑問が生まれます。核保有国の英国とフランスに対し、西ドイツは非核保有国でしたから、特に深い疑念を持ちました。

　そこで、西ドイツのシュミット政権は、米国に中距離核ミサイルを配備するよう要請しました。交渉の末、米国は、西ドイツとイタリア、オランダ、ベルギーに核兵器を配備し、それぞれの国が使用権を持つ「デュアル・キー」（＝核シェアリング）を採用しました。

　現在、米国では「中国が核先制不使用政策を改めたのではないか」という議論が出ています。

　「今の日本の安全保障環境が、当時の西ドイツに似ているのでは？」という問題提起に、安倍氏はデュアル・キーにも言及しつつ、日本は非核三原則を堅持してきた歴史があり、これは続いていくだろうと議論を進めました。そのうえで、核ミサイルではなく、通常戦力の弾道ミサイル配備は議論し得るとしました。

　これは非常に興味深い話です。当面は弾頭に通常戦力を載せますが、弾頭を乗せ換えれば核戦力にもなり得るわけです。どの弾頭に何が載っているかは相手に分かりませんから、それだけでも大きな抑止力になります。

　ただ、安倍氏も今すぐではなく、あらゆる可能性を含めて議論すべきと言ったのです。

　ワシントンのシンクタンクにいる友人は常々、「安保環境が激変しているなか、日本だけがダチョウの平和だ」と言います。「ダチョウの平和」とは、危機が迫っているのに直視せず、砂の中に顔を突っ込んでやり過ごそうとする「現実逃避の態度」のことです。

　いい加減、顔を上げて議論すべし－。そうした危機感を感じる、インタビューでした。

　■飯田浩司（いいだ・こうじ）　１９８１年、神奈川県生まれ。２００４年、横浜国立大学卒業後、ニッポン放送にアナウンサーとして入社。ニュース番組のパーソナリティーとして、政治・経済から国際問題まで取材する。現在、「飯田浩司のＯＫ！ＣＯＺＹ　ＵＰ！」（月～金曜朝６－８時）を担当。趣味は野球観戦（阪神ファン）、鉄道・飛行機鑑賞、競馬、読書など。』

この記事からも分かりますが、正に、安倍晋三前首相の考えは正しいですね！！
筆者も支持します！！


文在寅大統領が五輪憲章違反の政治的利用をする中、安倍晋三前首相は毅然と防衛力強化を提言！！
凄い！！



「飯田浩司のＯＫ！ＣＯＺＹ　ＵＰ！」
６月２１日にＹｏｕ　ＴｕｂｅにＵＰされた総集編動画の表紙画像



韓国の文在寅大統領の極悪悪巧みぶりを伝え批判する、６月２３日発行の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター


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元自衛官の「かざり」がＹｏｕＴｕｂｅ等で大活躍、「へずまりゅう」や露スパイ協力者の宮坂容疑者は恥を知れ！！

多くの皆様もご存じの通り、ＩＯＴの発達で今やスマホやＰＣでの配信、特に動画配信は映画宣伝やＴＶニュース等でも当たり前の事になりました。

現代社会は正に、多岐に渡る内容が溢れる情報通信の中に世間はあります。
しかし、そのような中でも、絶対に守らねばならない事があります。
誹謗中傷や窃盗は勿論、国家機密漏洩などトンデモ無い事なのです！！
厳しく糾弾せねばなりません！！

スーパーで刺身窃盗や、新型コロナウイルス感染をさせた等で「大事件」を引き起こした「へずまりゅう」こと原田将大被告は６月２２日、初公判で号泣した、ＹｏｕＴｕｂｅは二度とやらない、などと発言した等の報道がありましたが、どこまで本当の事を言っているのかは被告本人しか分からないでしょう。

更に、動画配信で引退と復帰を繰り返した被告には、他のＹｏｕＴｕｂｅ動画作成者等からの絶好の「攻撃ネタ」としてＳＮＳで情報を流されています。

因果応報ですね。

一方、因果応報と言えば、ロシアのスパイに情報を３０年も流していた宮坂和雄容疑者も同じです！！

６月２３日２０時１５分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「レーダー、半導体「情報だだ漏れ」　露スパイの手口とは」の題で次のように伝え増した。

『在日ロシア通商代表部の職員に譲渡する目的で、軍事技術などを不正に入手したとして、元調査会社経営の男が神奈川県警に逮捕されてから２３日で２週間。現在も取り調べは続いているが、男はこれまで長年にわたって見返りに金銭を得ながら同様の行為を繰り返していたと供述しており、国益が大きく損なわれていた恐れは否定できない。映画の中のみならず、現実の日本社会でも暗躍していた「ロシアのスパイ」。彼らが日本人を懐柔したその「手口」を検証する。

「約３０年間で約１５人のロシア政府関係者と接点があった。（情報提供の見返りとして）１０００万円以上稼いだ」

在日ロシア通商代表部の職員に渡す目的を隠し、不正に軍事技術関連の文献を入手したとして９日、電子計算機使用詐欺の疑いで県警外事課に逮捕された神奈川県座間市立野台の無職、宮坂和雄容疑者（７０）は、取り調べに対してこう供述しているという。

情報が「だだ漏れ」
事件を改めておさらいすると、宮坂容疑者は令和元年７月に文献情報の複写・提供を行うデータベースサービス会社に登録し、同社から無人戦闘車両、軍事偵察のためのレーダー、宇宙開発に必要な半導体などに関する文献や論文のコピー８点を入手する。問題はこれらのコピーが、いずれも通商代表部員だった４０代ロシア人の男の求めに応じて行われ、そして相手の元に渡っていたことだった。男は１２日、県警の出頭要請を拒否してロシアに出国。県警は男について共犯の疑いで捜査している。

これまでもロシア側は日本国内で「自国では手に入らない情報」を得るために協力者をつくり、さまざまなスパイ活動を展開してきた。ただ、今回の事件は国際社会で優位に立つために必要な軍事技術などの「秘中の秘」が、３０年もの長きにわたって同盟関係にある米国を事実上の〝仮想敵国〟とするロシア側に日本国内から「だだ漏れ」になっていた疑いが払拭できず、政府関係者も計り知れないショックを受けている。

捜査関係者は「ロシア側はほかにも宮坂容疑者に対し、米国の宇宙船『ドリームチェイサー』や無人宇宙機『Ｘ３７Ｂ』に関する資料も要求していた。各国の覇権争いは宇宙空間にも及んでおり、これらの先端技術がロシア側に渡ったとすれば大きな脅威だ」と語る。

平成１５年に破産

ロシアのスパイはウラジーミル・プーチン大統領も籍を置いたことで知られる旧ＫＧＢの流れをくむ対外情報庁（ＳＶＲ）や軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）に所属し、在日大使館などで活動を行っているとされる。利用できそうな日本人に狙いを定めると、接待や現金報酬などで取り込んでいく手口が確認されており、宮坂容疑者もこのパターンだったとみられる。

宮坂容疑者を知る関係者によると、容疑者は長野県の出身で工業系の大学を卒業。現在は無職だが、かつては自身も顧客から依頼を受け、工業技術に関する文献を調査・提供する会社を東京都内で営んでいた。ただ、資金繰りは苦しかったようで、同社は平成１５年に破産宣告を受けたとの記録が残されていた。

不動産登記簿によると、宮坂容疑者は３年に座間市に宅地を購入しているが、同社の資金繰りのためか、破産するまでの間に土地建物を担保にして金融機関から借り入れを繰り返していた。宮坂容疑者がロシア側と関係を持ってきたという「約３０年間」の起点は、この自宅を建てた時期と奇妙に一致しており、工業技術に精通したプロフェッショナルである一方で資金繰りに苦しんでいた宮坂容疑者の、懐に入りこんでいくロシアスパイの巧みさが浮かび上がってくる。

年に三十数万円
宮坂容疑者は「３０年で１０００万円以上稼いだ」などと供述しているが、１年当たりで考えれば、ロシア側が支払った額は三十数万円に過ぎない。「都内の飲食店で接待したり、ときには高級洋酒を宮坂容疑者にプレゼントしたりすることもあった」（捜査関係者）という分を含めても、これほど都合のよい協力者はいなかったのではないだろうか。

「７０歳無職」という立場から推測すると、現在はもっぱら年金頼みの生活を送っていたはずの宮坂容疑者にとって、見返りという名の臨時収入は貴重だったに違いない。だが、長年にわたりスパイに協力しているという後ろめたさも感じていたのか、近所の住人は「いつも夕方５時ごろに一人で散歩している姿をみかけたけれど、帽子を目深にかぶっていてあいさつするようなこともほとんどなかった」と振り返る。

ロシアスパイといえば、３年前には自国の元スパイを英国で毒殺しようとしたとも報じられている。捜査関係者は最後にこう強調した。


「彼らが近づいてきた時点で自身にも危険が及ぶ恐れがあることを、機密情報や独自技術に関わる人々は強く意識すべきだ」』

この記事、特に最後の一文、『「彼らが近づいてきた時点で自身にも危険が及ぶ恐れがあることを、機密情報や独自技術に関わる人々は強く意識すべきだ」』の言葉は、筆者もそうですが、ＳＮＳで情報発信をされている全ての皆様が強く自覚すべきだ、と心から訴えます！！

どうせなら、次にご紹介する元自衛官の「かざり」さんのような方に惚れ込んで、協力して頂きたいと思います！！

同日１９時２３分にＯＲＩＫＯＮ　ＮＥＷＳがｍｓｎにて「「恐ろしく美しい元自衛官」かざり、防衛省・自衛隊全面協力のYouTubeチャンネルが人気上昇中」の題で次のように伝えました。

『「ZIP」や「Nスタ」、本広克行監督映画出演など幅広く活躍する元自衛官タレントかざりが、防衛省・自衛隊の委託を受けたYouTubeチャンネル「かざりぷろじぇくと」にて、自衛隊公認だからできる、踏み込んだ貴重な体当たり取材を無料公開。チャンネル登録者数25万、22,000,000再生超えの人気を獲得している。

　かざりは、日本大学芸術学部卒業後、陸上自衛隊で任期満了まで勤務した元自衛官。陸上自衛隊東部方面隊オピニオンリーダーで、自衛隊の広報活動のほか、読売テレビ「ZIP」やTBS「Nスタ」などの報道から、本広克行監督の映画出演など多くのメディアに出演する「恐ろしく美しい元自衛官」タレントとして活躍している。

　YouTubeチャンネル「かざりぷろじぇくと」は、元自衛官のかざりだからこそ取材を許され、防衛省・自衛隊の全面バックアップのもと取材・撮影できた、貴重な専門機関や戦闘訓練、かざり自身の体験の様子などを公開。自衛隊の魅力や迫力をありのままに伝えている。

　なかでも、医療活動専門の隊員を育てる「衛生学校」の取材では、日々行われている訓練、救命・搬送方法や、施設や自衛隊員の持ち物など、まさに東日本大震災や各地の天災、事故などで多くの人命を救ってきた「生きた技術」を見ることができるうえ、近年増えている軍事系マニアも楽しませる、本格的なエンターテインメントとなっている。

　またダイエットに自衛隊体操を取り入れた動画は410万回を超えるなど、自身の注目度を伸ばしながら、日本の自衛隊の魅力を多くの国民に広く伝えている。防災、防疫、安全保障など、自衛隊の役割がますます重要となる今、かざりの活躍もその意味を増している。』

すごい、凄いですね、かざりさん！！


元自衛官の「かざり」がＹｏｕＴｕｂｅ等で大活躍、「へずまりゅう」や露スパイ協力者の宮坂容疑者は恥を知れ！！

「恐ろしく美しい元自衛官」かざりさんを応援しましょう！！



３月２７日にYoutubeで配信された、自衛隊衛生学校紹介の動画。
中央はかざりさん。



６月２２日に初公判が開かれた「へずまりゅう」の裁判に関する報道
出典：「へずまりゅう」批判のツイッター流布画像


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東京五輪・パラ五輪で改めて明らかになる中国製コロナワクチンの低レベルに要警戒だ！！

このように申し上げるのは古今東西共通しているのでしょうが、世の中、所詮、人が造った製品に、「完璧」はないのですよ。
人の善し悪し、より安全、より最善の選択の連続が、現代の文明を創り上げる原動力になりました。

製造業に長年従事した筆者は、この事を痛感しています。

そして何よりも許せないのは、「安かろう・悪かろう」が今も、この世界で駆逐されていない事です！！
中国や南北朝鮮の製品は、全て、「安かろう・悪かろう」そのものなのです！！
況してや、中国製コロナワクチンの低レベルぶりには恐ろしくて接種出来ません！！
北朝鮮の労働党幹部ですら拒絶した程ですからね！！

６月２２日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「東京五輪関係者、中国ワクチン接種で入国…大丈夫か？　インドネシアでは接種完了後に３５０人以上が感染　欧米製との“効能格差”は明白」の題で「東京五輪、２１年７月開催へ」の特集項目にて、次のように指摘しました。

『東京五輪・パラリンピックでは、日本を訪れる各国の選手や関係者の大半が新型コロナワクチンの接種を済ませる見通しだが、そこで浮上しているのが「ワクチン格差」の問題だ。欧米製と中国製で効果の差が明確になり、接種済みの人も一部で感染リスクが高い可能性がある。

　東京五輪・パラリンピックでは出場選手や指導者などの約８割、国内外のメディア関係者の７～８割が大会までにワクチン接種を済ませる見通しとされる。

　ただ、どのワクチンを打ったかで感染防止効果は違ってくるようだ。

　香港の英字紙、サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、香港大がワクチンを接種した市民１０００人の抗体反応を調べたところ、米ファイザーと独ビオンテック社が共同開発したワクチンを接種した人の抗体レベルが、中国製薬大手の科興控股生物技術（シノバック）製を接種した人のレベルを「著しく上回る」という。

　中国当局は２０日、国内のワクチン接種が累計１０億回を突破したと発表したが、中国製ワクチンを接種して来日するのは中国の選手や関係者だけではない。中国ワクチンは途上国を中心に普及し、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国に有償・無償で供給が確定されたワクチンは同日時点で約１億２０００万回に達した。カンボジアでは９６％、インドネシアで９１％、ラオスで約８９％、フィリピンでは６割超が中国製とされる。

　インドネシアでは今月に入り、接種完了後の医療従事者３５０人以上が感染したと報じられた。

　中国産ワクチンが多い南米のチリは接種率が６０％を超えているが感染拡大が続いている。

　東京五輪・パラリンピックで海外選手や関係者の入国も増えるが、公式プレイブックでは、ワクチン接種を「義務」ではないとしつつ、「各国で定められた」優先接種を強く支持していると表記されている。

　世界では、出入国の際にワクチン接種を証明する「ワクチンパスポート」発行の動きも加速し、日本でも７月中旬から導入の見通しだが、接種したワクチンによってパスポートの「効力」にも差が出ることもありそうだ。

　「途上国は中国製ワクチンが多く、接種済みといっても安心はできない」と指摘するのは東北大災害科学国際研究所の児玉栄一教授（災害感染症学）。

　「五輪の時期は日本も注意して対策を行うだろうが、その後、海外との往来が進むにつれて、途上国からの入国者の感染や重症化が増えることも懸念される。五輪・パラリンピックの閉幕後、１カ月程度は厳格な感染対策を続けるべきだ」と指摘した。』

正に、厳しい指摘の記事です。

６月２３日００時０７分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「専門家の懸念に必死の「回答」　政府、五輪もワクチン頼み」の題で次のように伝えました。

『開幕まで１カ月に迫った東京五輪は観客を入れての開催が決まり、世論の支持も高まりつつある。一方、新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長らの提言では人流が増えることへの対策を徹底するよう求めたが、大会のために踏み込んだ規制を行えば反発の火種にもなりかねず、政府の対応には限界も見える。

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１９、２０両日に実施した合同世論調査では、大会の中止を求める声は３０・５％。前月調査の５６・６％から大幅に減少した。

丸川珠代五輪担当相は２２日の記者会見で、五輪開催に世論の理解が広がる理由について「水際対策について一定の理解が進んできた」と言及。ただ「観客を入れたときのリスクへの対応が十分かという点については、まだまだ懸念がある」とも指摘した。

丸川氏が念頭に置くのは、尾身氏が１８日に示した提言への対応だ。

尾身氏ら専門家有志は、観客を入れる場合は開催地の人に限り、移動経路を含め感染対策ができる人に限ることを要請した。医療が逼迫(ひっぱく)する予兆があれば時機を逸せず無観客とすることなども求めた。

観客の居住地を限る提案に関し、政府は東京近郊在住者に制限することも検討した。しかし、チケット購入者の約７割はそもそも１都３県に集中している。購入者とは別に同行者の住所確認などに膨大な手間がかかることもあり断念した。

一方、医療が逼迫した際の無観客化に関しては、菅義偉首相が２１日、緊急事態宣言発令時に「無観客も辞さない」と言及。専門家の要求に応えたといえる。


ただ、尾身氏らの懸念の中心は、五輪開催に伴う人流の増加をいかに防ぐかにある。大会期間中は大学などが夏休みに入り、都内の人流は観客の流入と差し引いてもそれほど増えないという指摘もある。しかし、専門家有志の提言では、観客らの大規模な移動だけでなく、応援イベントの盛り上がりが映像で伝わり、高リスクな行動を誘発する可能性まで言及した。

これに対し、政府関係者は東京都でパブリックビューイングを全面的に中止することなどを通じ、「かなりの部分で提言に対応している」との認識を示す。

一歩踏み込み、競技会場周辺の飲食店への営業自粛要請なども想定される。ただ、政府内では「五輪のための規制に理解が得られるか」と慎重な声もある。


こうした中、政府は感染収束の切り札と位置づけるワクチン接種を加速しており、大会の開幕前には、重症化リスクの高い６５歳以上の高齢者への接種が相当数進む見通しも立てた。五輪対策も最後は「ワクチン頼み」というのが実情だ。（市岡豊大）』

やはり、最後はワクチン接種の拡大しか、感染対策は無いのが現状でしょうかねえ。
感染症とその対策の難しさを新型コロナウイルスによる新型肺炎は私達に難しい課題を与えたとも言えましょう。
筆者を含めて国産ワクチンや国産治療薬等を求める声やその体制作りの重要性は高まるばかりです。


東京五輪・パラ五輪で改めて明らかになる中国製コロナワクチンの低レベルに要警戒だ！！

国防、防衛の観点からも感染症対策の更なる強化を！！



中国の全てが極悪非道で杜撰極まり無い言動や製品に対する怒りや批判だらけの、６月２２日発行（６月２３日付け）の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター


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私達人類は今、世界初の生物戦争に突入している！！日本は率先して新型コロナウイルス撃退の先頭に立て！！

６月２１日の夏至を過ぎ、今年２０２１年ももうすぐ半年が経ちますね。

皆様、如何お過ごしでしょうか。

我が日本でも新型コロナウイルス感染対策としてワクチン接種もかなり進み、筆者の住む東北地方でも接種が高齢者で進んでいるという実感が出てきました。

その一方で、この中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎そのものの原因は、中国発の「未知のウイルス」をサンプル採取して「武漢研究所で流出」した説と、武漢研究所で「ウイルスを人工的に改竄（かいざん）製造した」説があります。
筆者としては、おそらく「ウイルスを人工的に改竄（かいざん）製造した」説の方が、より信憑性が高いと考えます。

そのような中、衝撃的な記事をご紹介します。

６月２１日１０時００分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「ＪＡＰＡＮ　Ｆｏｒｗａｒｄ　日本を発信
初の生物兵器戦争か」の題で次のように伝えました。

『ＥＤＩＴＯＲＩＡＬ　―　Ｗｏｒｌｄ　Ｓｈｏｕｌｄ　Ｄｅｍａｎｄ　Ｔｈｏｒｏｕｇｈ　Ｐｒｏｂｅ　Ｉｎｔｏ

Ｗｕｈａｎ　Ｌａｂ’ｓ　ＣＯＶＩＤ－１９　Ｒｏｌｅ

【主張】世界は新型コロナに関する武漢研究所の役割について徹底した調査を求めよ



新型コロナウイルスのワクチン接種が東京五輪を目前にした日本でも加速し、ウイルスとの戦いにようやく光明が差してきた。

そのコロナウイルスが中国・武漢の研究所で人工的に変造されたとする法医学的学術論文が近々発表されるとの衝撃的なニュースが先月末に飛び込んできた。

５月２８日付の英紙デーリー・メール電子版によると、ロンドンのセント・ジョージ大学で腫瘍学専門のダルグライシュ教授と、ノルウェーの製薬会社イミュノール会長で生物学者のソレンセン博士は、新型コロナウイルスのワクチンを開発しようと、ウイルスを調べ始めたところ、ウイルスが人工的に改竄（かいざん）された痕跡を発見した。

２人は、その根源を探ろうと、「レトロ・エンジニアリング」という手法で武漢ウイルス研究所で行われた過去の実験に関わる研究論文やデータを分析した。その結果、中国の研究者たちが遺伝子を操作することで性質の異なるウイルスを作り出す術（すべ）を手にしたと結論付けた。そのうえで、コウモリからとったウイルスの「バックボーン」と呼ばれる部分を別のスパイクに接着させ、致死性が高く感染力の強いウイルスに作り替えたとした。

バイデン米大統領も新型コロナの起源の再調査を命じ、９０日以内に報告するよう米政府に求めた。

世界保健機関（ＷＨＯ）は３月に公表した新型コロナの起源に関する報告書で、「コウモリから別の生物を介してヒトに感染した可能性が高い」とし、自然界での変異説を有力視していた。だが、人為的に作り出された可能性が指摘されるいま、再調査を求めるのは当然のことだろう。

英語ニュース・オピニオンサイト「ＪＡＰＡＮ　Ｆｏｒｗａｒｄ」（ＪＦ）も、武漢研究所の徹底した再調査を強く求めた６月３日付本紙の主張を上のような英文（日本語訳）見出しで発信した。


だが、何のためにこのようなモンスター・ウイルスを作ったのか。

　中国軍研究を専門とする日本国際問題研究所（ＪＩＩＡ）のインド人研究者、モニカ・チャンソリア氏は、中国軍がこの２０年間、研究の焦点を生物兵器に絞っているという記事を昨年３月、ＪＦに寄稿。当欄でも紹介した。

それによると、中国軍は力で劣る米軍に勝利するには生物兵器しかないという結論に達し、研究に邁進（まいしん）している。今回のコロナウイルスが生物兵器として開発されたとは言及していないが、前述の最新研究と合わせると、中国軍が生物兵器として開発した可能性も視野に入れなければならないだろう。

そうなると、現在、世界を苦しめている新型コロナ禍は、人造生物兵器戦争が初めて現実のものとなったのではとの疑念が出る。砲弾やミサイルは飛び交わない。宣戦布告もない。人々に、これが戦争だという意識すらもない。だが、多くの人命が奪われ、多くの国々は疲弊し、先進諸国も国力を弱める。静かな生物兵器戦争後は、いち早く復興を成し遂げた国が新たな世界秩序をつくり、世界を主導する。中国軍が研究するＳＦまがいのシナリオがいま進行しているとしたら、恐ろしい時代である。

ＪＦは、全力で情報を収集し、フェイクニュースを排し、真実をいち早く世界に伝えていきたい。（ＪＡＰＡＮ　Ｆｏｒｗａｒｄ編集部）　＝次回は７月１９日掲載予定

◇

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筆者としては、やっぱりそうだったのか、という印象しか受けませんが、多くの読者の皆様も薄々感じていた事でしょう。

私達人類は今、世界初の生物戦争に突入しているのです！！


同日、ｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「台湾政策で米中「太陽と北風」対決　支援と圧力で両極化　ワクチン大量空輸の米ｖｓ「一つの中国」支持要求の中国」の題で「熾烈！米中“激突”へ」の特集項目にて、次のように伝えました。

『（前略）

「米国の感動的な友情に深く感謝する。提供されたワクチンは私たちの安全と健康維持に大きな役割を果たす」「両国間の真の友情を反映することができる」

　台湾の蔡英文総統は２０日夜、米国からのワクチン提供を受け、自身のツイッターに動画も付けて、こう発信した。

　新型コロナの押さえ込みに成功してきた台湾だが、変異株の影響か、５月中旬から感染が拡大している。中国の妨害などで欧米の薬品メーカーからのワクチン調達が遅れるなか、米国が提供した２５０万回分のワクチンを乗せた航空便が同日夕、台北に到着した。

　ジョー・バイデン米政権は今月初め、台湾に対し７５万回分のワクチンを提供すると発表していたが、１９日、その３倍以上に相当する２５０万回分に増やすことを決定した。

　台湾に対しては、日本も今月４日、１２４万回分のワクチンをいち早く提供した。一部の台湾メディアは、日本からのワクチン到着を実況中継するほどで、台北の高層ビル「台北１０１」には、「台灣?日本」「日台の絆と感謝」というメッセージも灯された。

　日米による「台湾支援」は、菅義偉首相とジョー・バイデン大統領による４月１６日の日米首脳会談でも協議された。共同声明には「ルールに基づく国際秩序に合致しない中国の行動について懸念を共有」「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調」と明記された。

　台湾は、第１列島線上にある「戦略上の要石」であるうえ、世界最大手「台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）」などの半導体ファウンドリが集中しており、「半導体のサプライチェーンの要」である。日米など民主主義陣営にとって、極めて重要といえる。

　これに対し、習近平国家主席率いる中国は強硬姿勢を続けている。

　中国軍の「Ｊ１６戦闘機」と「Ｊ１１戦闘機」「Ｈ６爆撃機」など計２８機が１５日、台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に進入した。台湾国防部が同日発表した。同部が公表を始めた昨年９月以降、１日では最多の進入となった。前出のＧ７首脳会議でも「台湾海峡の平和と安定」を明記した共同声明が採択されたことに反発したようだ。

　さらに、台湾で対中政策を主管する大陸委員会は２０日、台湾政府の駐香港出先機関である「台北経済文化事務処」の台湾人職員の査証（ビザ）発給をめぐり、香港政府が「一つの中国を支持する」との誓約書への署名を要求してきたとし、台湾政府は拒否して職員を台湾に戻すと発表した。

　中国の習指導部は、台湾の蔡政権に「一つの中国」を認めるよう圧力を強めている。香港国家安全維持法（国安法）の施行を受け、香港政府は台湾政策でも中国政府の指示に全面的に従っているとみられる。

　米中の台湾への対応の違いをどう見るか。

　福井県立大学の島田洋一教授（国際政治）は「バイデン政権は、中国共産党政権による香港への人権弾圧が強まることに危機感を強め、『台湾を第２の香港にするな』と身構えている。それが、当初の３倍以上ものワクチン提供で表れた。米議会民主党やワシントン・ポスト紙なども『中国の台湾への圧迫を跳ね除けろ』との論調を強めており、今後、米台関係は一段と強化される」と語った。

　一方の中国はどうか。島田氏は続けた。

　「中国共産党政権は、次の台湾総統選で『中国寄り』の国民党候補を勝たせて、緩やかな連合体をつくり、いずれ台湾を飲み込もうというのが基本戦略だ。蔡政権が続く限り、圧力や嫌がらせは続く。米国との緊張関係も強まるだろう」』

この記事の通り、世界は今、新型コロナウイルスを巡る生物戦争、そして「冷たい戦争」から「熱い戦争」に変化しかねない厳しい状況下にあるのです。

以前本ブログでご紹介しましたが、安倍晋三前首相が、昨年、ジャーナリストとの昼食会で「第三次世界大戦は細菌戦争だ」の主旨の話をした事が報道されましたが、正に、それが今現実化しているのです！！

こうなれば、私達、そして日本の現在と未来を守る為には、日本は率先して新型コロナウイルス撃退の先頭に立ち、世界の模範国にならなければならないのです！！


私達人類は今、世界初の生物戦争に突入している！！
日本は率先して新型コロナウイルス撃退の先頭に立て！！



新型コロナウイルス対策の徹底を呼び掛ける、台湾の蔡英文総統
出典：蔡英文総統自身のツイッター



６月２１日発行の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター


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日本を嘘捏造隠蔽で誹謗中傷してきた中国は原発放射線漏れ暴露、韓国は文在寅大統領の支離滅裂外交！！

６月もあと少しで終わります。

もうすぐ、七夕、そして１ヶ月後に迫った東京五輪・パラ五輪の開催が待っています。
期待したいですね。

さて、国家と言っても、所詮、企業や団体等と同じ人間の集団です。
本ブログでも過去に触れましたが、「道徳や倫理が廃れると国家は滅びる」のです。
いわゆる「特亜」「特Ａ」「特定アジア３国」「特亜3国」「特亜三国」等と呼ばれる、中朝韓3ヶ国は、正にそのように腐敗堕落してしまいました。
日本をはじめ、他国を嘘捏造隠蔽で誹謗中傷してきた悪因悪果の因果応報そのものです！！

６月２０日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「福島に難癖をつけた中国が広東省・台山原発「放射能漏れ」隠蔽の禍根」の題で次のように中国を批判しました。

『6月13日に閉幕したG7（主要7か国首脳会議）の共同声明では、台湾や新疆ウイグルをめぐる問題が列挙され、「中国への懸念」が表明された。まさに時を同じくして、それが的中する事態が起きていた。

　米CNNは6月14日、中国広東省の台山原発で放射性物質漏れが起き、周辺地域の放射線量が高まっている恐れがあるとして、アメリカ政府が調査していると報じた。建設と運転に協力するフランスの原子炉製造会社「フラマトム」が技術協力を求めたという。

　中国外務省の報道官は6月15日になって会見で、「原発周辺の放射線量に異常は見られていない」と説明したが、そのまま鵜呑みにしていいのだろうか。原子炉工学が専門の奈良林直・東京工業大学特任教授は、こう懸念する。

　「報道から想像するに、炉心で燃料ペレットが核分裂する際、燃料損傷が起きて想定を超える希ガスが発生し、体積制御タンクから放出されたのではないかと考えられます。希ガスにはキセノン133やクリプトン85といった放射性物質が含まれており、これによって周辺地域の空間線量が高まったのでしょう。

　たとえば福島第一原発の処理水にはトリチウムなどの放射性物質が含まれていますが、その海流放出は基準に従い管理された状態で行なわれているのに対して、台山原発は想定している放射線量を超えている。危険度は当然こちらのほうがはるかに高いと考えるべきです」

　折しもこの4月、中国外務省は福島第一原発の処理水海洋放出に「極めて無責任」と非難してきたばかりだが、中国の場合、無責任どころの話ではない。

　「報道によると、中国の安全規制当局は、運転停止を回避するために台山原発周辺の放射線量の許容限度を引き上げたという。それをもって“基準内だ”とする説明であれば、中国当局の対応は確信犯である可能性があります。

　建設・運転に協力するフラマトムは公表しなくてはならないと思っていたはずが、中国当局が止めていたのでしょう。それでアメリカを通じて公表させたというのが真相ではないか」（同前）

　新型コロナの初期対応にも似ているが、このまま中国の発表を信じて対応を任せることがいかに危険か、すでに国際社会は身をもって知っている。

　※週刊ポスト2021年7月2日号』

正に、この記事の批判の通りです！！
中国では過去にも、例えば2008年5月12日に発生した四川省地震の際に原子力発電所等の大規模事故が発生して、救援に駆け付けた空挺旅団３０００人が文字通り全滅し、「外傷の無い死体」として発見された、という「不都合な事実」も出てきています。

一方、あの「自称・外交の天才」文在寅大統領が率いる韓国はどうでしょうか。
国のトップが外交の天才を自称するくらいですから、さぞかし外交で点数や成果を挙げているのでしょうねえ～（皮肉と批判の棒読み）。

同日、同メディアが「文外交は二股どころか“四分五裂”　米国に従い、中国に忖度、日本に秋波…北朝鮮との関係改善も　五輪訪日調整「本音は南北融和」」の題で次のように文在寅大統領ら韓国の姿勢を批判しました。

『東京五輪のボイコット騒動など反日姿勢は相変わらずの韓国だが、外交ではなぜか日本にまとわりついてくる。主要７カ国（Ｇ７）首脳会議の場での菅義偉首相と文在寅（ムン・ジェイン）大統領の首脳会談が不発に終わると、今度は文大統領の東京五輪出席が浮上している。米中両国にも気を使い、北朝鮮との関係改善も図るなど、文外交は二股どころか四分五裂状態だ。


　開幕まで１カ月余りの東京五輪・パラリンピックをめぐり、大会公式サイトの地図に島根県・竹島が掲載されているとしてイチャモンを付けた韓国。日本政府も大会組織委員会も相手にしないが、与党「共に民主党」の次期大統領選最有力候補で「韓国のトランプ」と呼ばれる李在明（イ・ジェミョン）京畿道（キョンギド）知事は「ボイコットすべきだ」となおも主張する。

　龍谷大の李相哲教授は「国際的な常識など全く考慮しておらず、自らの主張を展開するばかりだ。来年３月の大統領選に向けて反日ムードを高めているのだろうが、国際的には全く評価されないだろう」と指摘する。

　元慰安婦やいわゆる元徴用工らによる訴訟を巡っては、このところ裁判所の判断が分かれている。元慰安婦への賠償を命じた１月の確定判決を巡り、ソウル中央地裁は９日付で、日本政府が韓国内に保有する資産の目録を開示するよう命じた。これに対し、１８日には別の裁判官が、資産差し押さえを認めない決定を不服とする原告側の抗告を却下した。

　徴用工訴訟でも原告の訴えが却下されるケースが出てきたが、裁判官個人の判断による部分が大きいとされ、韓国の反日が変わったわけではなさそうだ。

　一方で文政権は、外交面ではやたらと日本に秋波を送ってくる。

　１３日に閉幕したＧ７に韓国は招待国として参加したが、菅義偉首相と文大統領は簡単なあいさつをかわしただけに終わった。韓国メディアは「首脳会談を日本が一方的にキャンセルした」と報じ、加藤勝信官房長官が「事実に反するのみならず、一方的な発信は極めて遺憾であり、直ちに韓国側に抗議をした」と完全否定した。にもかかわらず、韓国政府高官がラジオ番組で、あたかも日本側に責任があったように発言しているという。

　この内幕について、１６日の中央日報（日本語電子版）は、開催に積極的だったのは韓国側だったことを明かした上で、「韓国政府が外交慣例を破ってメディアに流す方式で公開したことは決して褒められた対応とはいえない」と批判した。

　文大統領は７月の東京五輪に合わせた訪日を打診しているとも報じられたが、韓国外交部の報道官は「現在、言及する事項はない」と述べるにとどめた。

　Ｇ７の共同声明ではウイグルや香港、台湾問題が明記され、日米などの主導で対中国の姿勢を鮮明にした。

　韓国を含む招待国の首脳は「開かれた社会の声明」にのみ署名。こちらも中国を念頭に、人権や民主主義に対する脅威への対応が盛り込まれたが、韓国政府高官は「特定の国を狙ったものではない」とわざわざ言及、中国への配慮をみせた。Ｇ７の前に行われた中韓外相会談で、中国の王毅外相が「（米国の）偏った動きに流されてはならない」と牽制（けんせい）したことも影響した可能性がある。

日本に近づき、米国の言うことを聞く一方、中国への忖度（そんたく）も忘れない文政権。その最大の目的は北朝鮮との関係改善だという。南北融和が悲願の文政権だが、金正恩（キム・ジョンウン）総書記側には、関係を改善する気配は全くうかがえない。

　前出の李氏は「文政権には南北関係を良好にしたいことしか頭にない。そのためＧ７や平和の象徴である五輪を利用してでも日本にすり寄ることで、日本の硬化した態度をなだめたいという狙いがある。韓国は来年の北京冬季五輪も利用して、北朝鮮と何らかの関係強化を図るだろう」との見解を示した。』

この記事でも散々扱き下ろしていますが、皆様もご存じの通り文在寅大統領は「酋長以下」の能力しかなく、日米中露朝のバランス外交など、文在寅大統領の「頭の中の妄想」でしか実現する能力は無いのは明かです！！


日本を嘘捏造隠蔽で誹謗中傷してきた中国は原発放射線漏れ暴露、韓国は文在寅大統領の支離滅裂外交！！

悪因悪果の因果応報そのものです！！



６月１９日発行の夕刊フジ記事の目玉
出典：ｚａｋｚａｋ　ツイッター

ますます、文在寅大統領の顔が、『エラそうなドヤ顔と尖ったイヤラシイ極左のキツイキツネ目』になってきましたねえ～（皮肉と批判の棒読み）。
「顔は人柄を示す」「目は口ほどに物を言う」、ですね！！


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新型コロナウイルスや周辺諸国等の脅威が高まる中、独自の国産治療薬や防衛装備品等は必要不可欠！！

近年は中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染流行で、今現在もその変異株による第３波・第４波等の新たなる感染拡大が懸念されています。

ワクチン接種も大切ですが、この手の根本的な対策は、独自の国産のワクチンや治療薬が作れるかどうか、緊急時にもすぐに対応が出来るかの国家を挙げての危機対処能力そのものが問われています。
更に、露中朝韓などからの脅威の高まりとそれに対処すべく、自主防衛力整備強化や日米印豪クワッド、英国等との連携強化、ＴＰＰ拡大と日本は次々と手を打たざるを得ない状況下にあります。

このような危機を私達は、決して見過ごしてはならないのです！！

６月１９日１９時００分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「＜独自＞政府、マレーシアに防空レーダー輸出へ　来月から入札参加」の題で「緊迫　南シナ海」の特集項目にて、次のように伝えました。

『政府がマレーシアへの防空レーダーの輸出に向け、来月始まる入札に参加することが１９日、分かった。受注に成功すれば、装備の海外移転に道を開いた防衛装備移転三原則に基づき昨年８月に契約したフィリピン向けに続くレーダー輸出で、国産装備の完成品輸出としても２例目となる。マレーシア周辺空域での中国軍機の威嚇が明らかになる中、南シナ海で安全保障協力を強化する意義がある。

マレーシア国防省は今年６月２日、空軍が航空機探知用に導入する防空レーダーの入札公告を出し、８月末までに輸出できる装備を提案するよう求めた。７月１日に入札内容に関する説明会をオンラインで開き、入札手続きが始まる。

導入するレーダーは当面１基で、数カ月かけて選定するとみられる。ロッキード・マーチン社などの米国勢、２０１８年にタイへのレーダー輸出で日本が競り負けたスペインのインドラ・システマス社をはじめ欧州勢も入札に参加すると見込まれ、激しい受注争いが予想される。

日本がマレーシアへの輸出に向けて提案するレーダーはフィリピンから受注した三菱電機製が有力だ。三菱電機はフィリピンへの輸出にあたり、航空自衛隊が運用しているレーダーのＦＰＳ３を基にフィリピン空軍の要求も加えた新たなレーダーを開発・製造しており、政府はこの提案方式をマレーシアにも適用することを視野に入れている。

輸出の前提として、装備を相手国に適正に管理してもらう上で欠かせない法的枠組みである防衛装備品・技術移転協定はマレーシアと締結済みで、平成３０年に発効している。受注が決まればスムーズに輸出できる環境は整っている。

マレーシアにとって空域監視態勢の強化は急務の課題となっている。マレーシア空軍は今年５月３１日にボルネオ島沖の南シナ海上で中国の１６機の軍用輸送機が領空に接近するのを確認し、空軍機を緊急発進（スクランブル）させたと発表した。輸送機は沿岸から６０カイリ（約１１０キロ）内で戦術的な編隊を組んで飛行していた。


南シナ海上空でも中国の脅威

政府がマレーシアに対する防空レーダーの輸出に向け、入札に参加する方針が明らかになった。昨年８月に日本が受注に成功したフィリピンに続き、マレーシアでもレーダーを増強する必要性が高まっているのは、南シナ海で中国の脅威が海域だけでなく空域でも深刻化している証しだ。

「中国の威嚇を受けて入札を前倒ししたのか時期が偶然一致したのか定かでないが、マレーシアが危機感を強めているのは確かだ」

日本政府高官は指摘する。マレーシアがレーダーの入札公告を出したのは今年６月２日だ。その２日前の５月３１日、中国軍機が領空付近に大挙して押し寄せ、民間旅客機の空路付近も通過し、レーダーで探知したマレーシア空軍は戦闘機による緊急発進で対処を迫られたばかりだった。


南シナ海では中国がエネルギー資源確保を強化するため２０１９年以降、中国が一方的に主張する境界線「九段線」と重なる海域で海警局の船舶や海洋調査船を投入し、マレーシアの資源探査などへの威嚇を繰り返してきた。フィリピンの排他的経済水域（ＥＥＺ）には今年３月から中国船団が居座っている。

こうした海域での示威行動に加え、空域での脅威も高まっている。フィリピンは中国軍機が１６年ごろからバシー海峡を出入り口にして台湾を周回する飛行に神経をとがらせ、防空レーダーの増強に踏み切った。マレーシアも今年５月の中国軍機の領空接近まで表沙汰になっていなかったとはいえ、空域での中国の脅威を以前から深刻に受け止めていたからこそレーダーを増強する。

南シナ海上空で中国の脅威が高まることは予期されていた。

中国は１４年から埋め立てを強行した人工島の３つに滑走路を整備した。南シナ海上空で航空優勢を確保しやすくするため中国軍機の展開能力を向上させ、米軍を南シナ海に寄せ付けないのが狙いだ。一方的に防空識別圏を設定する可能性も指摘されている。

航空戦力で劣るマレーシアが対処できないと踏めば中国は威圧を強める。マレーシアが中国に屈することなく航行の自由と並ぶ上空飛行の自由を維持できるよう、レーダー輸出とそれに伴う防空態勢強化の教育訓練を通じ、日本の海上交通路（シーレーン）の要衝でもある南シナ海の平和と安定に寄与することは日本の国益に資する。（半沢尚久）』

正に、記事の指摘の通り、南シナ海の防空体制強化は我が日本の安全保障にも直接関わるだけに、喫緊の課題です！！
そして、我が国が台湾に続きベトナムへも新型コロナワクチンを供与した実績も、それらを睨んだ動きの側面がある点も間違いありません。

同日、ＮＥＷＳポストセブンがｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジにて、「「日付」と「機体」に習近平は地団駄……「台湾ワクチン供与」で中国を牽制した日米の「絶妙な演出」」の題で次のように指摘しています。

『コロナ・パンデミックの震源地となった中国は、しかしその後はコロナ禍を利用して自らの野望に突き進んできた。現在のWHO（世界保健機関）は中国の影響力が強いとされ、その「原罪」はほとんど追及されずにきた。他国に先んじてウイルスのサンプルを持っていたためワクチン開発も早く、街をまるごと封鎖して消毒するなど独裁国家ならではの強権的な対策によって感染を抑え込むことにも成功した。その後は自国のワクチンを発展途上国に大量供給して自陣営に引き込もうとする「ワクチン外交」を展開することで、欧米や日本がコロナ封じ込めに四苦八苦している間に覇権を築こうとしたのである。

　しかし、ここにきて風向きは変わりつつある。途上国にバラ撒いたワクチンは有効性に疑問が出始め、中国製を主体として接種を進めた国で変異型ウイルスによる感染爆発が立て続けに起きている。WHOが中途半端な調査で「シロ認定」した「武漢ウイルス研究所」からのウイルス流出説については、アメリカの諜報機関やネット上の有志グループによる調査によって疑惑が再燃している。同研究所が銅鉱山のコウモリから見つかった新型コロナウイルスを採取・研究していたこと、その際に防疫が不十分だったこと、さらに流出説を否定していた研究者たちと同研究所の深い関係など、多くの状況証拠が「クロ」であることを示唆しているのである。

　そして、ワクチン接種が進んだ欧米諸国がようやく危機を脱しつつあり、先のG7サミットでは、中国の人権問題に対する厳しい姿勢、カネとワクチンによる途上国支配に対抗することなどが打ち出された。中国は守勢に回り、今度は様々な疑惑の封じ込めに追われることとなったが、さすがに疑惑に効くワクチンは開発できていない。

　そこに、日米が歩調を合わせた「ワクチン外交」が中国に大きな打撃を与えた。変異株による感染再拡大に苦しむ台湾に両国でワクチンを供与した際の「絶妙な演出」が中国政府を苛立たせているというのだ。パンデミックの初期には、台湾は徹底した感染対策でコロナ封じ込めの優等生と言われた。しかし、今年になって再び感染が拡大し、ワクチン接種を急ぐ必要が生じたが、ドイツのビオンテック社との契約を中国に妨害され、ワクチン確保が思うように進まなかった。同時に中国は、台湾に中国製ワクチンを提供しようとしたが、中国の支配を避けたい台湾側は拒否している。

　そこに手を差し伸べたのが日本とアメリカだ。台湾がSOSを発すると、日本政府はすぐにアストラゼネカ製ワクチンを台湾に供与すると発表した。しかも、そのタイミングが中国へのメッセージになったという。中国問題に詳しいジャーナリスト、宮崎正弘氏が語る。

　「台湾にワクチンを送ったのは6月4日、すなわち天安門事件のあった日です。これは台湾側からすれば中国に対峙する強いメッセージになりますし、その日を外さずに供与した日本政府は、台湾の戦略に賛同していたということです」

間髪入れず、6月6日にはアメリカが台湾にワクチンを届けた。こちらも中国を牽制する演出に余念がなかった。

　「台湾を訪れたのは超党派の上院議員3人で、米軍の輸送機で持って行きました。4月にアーミテージ元国務副長官らが訪台した際にはプライベートジェットが使われましたが、今回あえて米軍機を使用したことに、アメリカ政府の決意が感じられます」（同前）

　しかも、訪台した上院議員は外交委員会や軍事委員会のメンバーで、“人道上の援助”にしては、いささか物々しい人選でもあった。蔡英文・総統は「アメリカと日本の支援でパンデミックに対抗できるようになった」と語り、中国に地団駄を踏ませた。中国が「核心的利益」としてきた台湾を皮切りに、日米やEUの巻き返しはこれから本格化する。中国のシナリオは少しずつ狂い始めているのである。
（以下略）』

日本国内では塩野義製薬らが新型コロナウイルスのワクチンや治療薬の開発に必死で取り組んでいます。
昨年に本格化した新型コロナ禍でもマスクや消毒アルコール不足等があり、国内生産の増産には半年程度の時間が掛かりました。
やはり、自国国産のワクチン・治療薬も防衛装備品同様に必要不可欠なのです！！


新型コロナウイルスや周辺諸国等の脅威が高まる中、独自の国産治療薬や防衛装備品等は必要不可欠！！






（上）６月４日、日本から送られた新型コロナワクチンに謝意を表する台湾の蔡英文総統
（中）日本から台湾へ送られたアストラゼネカの新型コロナワクチン
（下）日本から台湾に送られたワクチンの航空機番号や到着日時である６月４日は３２年前の天安門事件そのものへの痛烈な批判の暗号があったことを示す台湾のネットユーザーの指摘



出典：
（上）：台湾の蔡英文総統自身のツイッター
（中）：台湾外交部　ツイッター
（下）：おーるじゃん　ＷＥＢサイト


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