天皇皇后両陛下が戦時中撃沈された対馬丸の遺族や生存者を労われ 深いお考えの上での日本政府との連携

6月28日に産経新聞が報じたところでは、27日に天皇、皇后両陛下は先の大戦中に米軍に撃沈され、多くの子供たちが犠牲となった学童疎開船「対馬丸」の念願だった犠牲者の慰霊を沖縄で果たされた。また、犠牲者の遺族や生存者を労られた。

一方、27日は小野寺防衛大臣が横浜市にある横浜港の一部にある米軍施設「米軍横浜ノース・ドック」で米軍のLCUを視察、また横浜市に駐屯する陸上自衛隊中央輸送業務隊を視察し、統合機動運用に関わる必要な役割を担う部隊であることを強調した。
対馬丸と横浜との関係は一見何もないようだが、深い意味が込められている。
その深い意味とは？

その深い意味を解くヒントは、対馬丸は1944年8月22日に米軍の潜水艦に撃沈されたが、横浜港は朝鮮戦争時、米軍を中心とした朝鮮国連軍が行った、仁川上陸作戦の出撃港でもあることだ。
つまり、日本政府が決定している集団的自衛権行使の実例を、天皇皇后両陛下が慰霊された「対馬丸」と小野寺防衛大臣が視察した「横浜港の米軍横浜ノース・ドック」「陸上自衛隊中央輸送業務隊」で示したのである。

また、現在防衛省・自衛隊などが中心になって進めている離島防衛や、離島奪還能力の確立のためには、陸海空の統合運用は不可欠である。
また、シーレーン防衛が不可欠な日本にとって、海空戦力強化は緊急の課題であり、小型護衛艦や強襲揚陸艦の建造も検討されている。
そのための横浜港の米軍施設「米軍横浜ノース・ドック」や横浜市の陸上自衛隊中央輸送業務隊の視察は、日米の共同作戦、更には朝鮮半島を睨んだ統合運用を視野に入れた訓練を以前より実施していることを暗示している。

天皇皇后両陛下の今回の沖縄ご訪問と同じく、来年に予定されているパラオなどの太平洋諸国の慰霊も、同様の背景があることは明白であり、深いお考えの上での日本政府との連携が取られていると言えよう。

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日露両国は北朝鮮と中国人民を取り込み、米韓両国を宣伝戦で蹴落とす作戦を開始　国家管理の従軍慰安婦を酷使し続けた米韓両国に正義はない

6月30日、防衛省が公表したところでは、「北朝鮮は、5時頃、朝鮮半島東岸の元山（ウォンサン）付近から、東方に向け複数の弾道ミサイルを発射した模様です。発射された弾道ミサイルは最大で約500ｋｍ程度飛翔し、いずれも日本海上に落下したものと推定されます。なお、詳細については現在分析中です。」との情報を流した。

また、日本政府は総理指示として、
①　米国、韓国等関係諸国と連携を図りつつ、緊張感をもって情報収集・分析に努めること
②　航空機・船舶等の安全確認を徹底すること
③　国民に対して、迅速・的確な情報提供を行うこと
を命じ、小野寺防衛大臣より「引き続き、情報収集・警戒監視に万全を期せ」との指示を出した。

7月1日に、局長級の日朝政府間協議が北京で開催されるにも関わらず、スカッドミサイルと見られる500ｋｍクラスの戦術ミサイルを何故北朝鮮は発射するのか？
日朝関係などの今後は？

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防衛省・自衛隊がミサイル防衛網を強化の方針 鉄壁の防空体制を築けるのは日本だけだ

6月23日にロイターが伝えたところでは、米国防総省は22日、北朝鮮の核・ミサイル開発に対抗するためにアラスカ州に追加配備する予定のある、「地上配備型迎撃ミサイル（GBI）」を、2008年の成功を最後に失敗が続いていた迎撃実験を実施し成功したと発表した。GBIはミニットマン型ICBMを改造した迎撃ミサイルで、射程が2000ｋｍクラスと言われている。

一方、時事通信が21日に伝えたところでは、防衛省は北朝鮮などからの弾道ミサイル開発に対処するため、現在、射程1200ｋｍ以上の海上発射型SM-3と、射程20～40kmのペトリオットPAC-3の2段階迎撃システムでは限界があるとして、新たに大気圏外から地上に向かって再突入してくる弾道ミサイルを高々度で撃ち落とす、米軍が2008年に配備を開始した射程が200ｋｍクラスの「終末段階高々度地域防衛（THAAD）」ミサイルと、イージス艦に搭載し発射する射程1200km以上の「海上配備型迎撃ミサイル（SM-3）」の地上型導入に向けて研究開発を開始すると共に、米国と協議を開始した。
何故、日本は今になってTHAADミサイルとSM-3の地上発射型ミサイルの配備を始めようとしているのだろうか？

その理由は中国や韓国が500km以上の巡航ミサイルや1000km以上の長射程の弾道ミサイルや弾道ミサイル型対艦ミサイルを開発や配備していることに対抗するためである。また、地上配備型のPAC-3の能力ミサイル迎撃能力だけでは日本国土の防空は事実上不可能であり、現在開発が進んでいる射程数十kmの03式中SAMの改良型や、THHADミサイル、そしてSM-3の地上発射型ミサイルが不可欠であるからだ。

確かに、イージス艦に搭載し発射できるSM-3は改良も進み、将来的にはICBMの迎撃も可能になるミサイルやそれを支えるレーダー等の探知通信システムも出来る予定ではあるが、移動できる艦船とはいえ、イージス艦の内部は約290人もの乗員が必要であり、かつ他の兵器や居住スペース等も押し込まれているので、SM-3ミサイルの搭載数や予備ミサイルの搭載にも限界がある。
また、イージス艦は非常に高価な艦船であり、対艦ミサイルや砲爆撃、機雷、魚雷攻撃などへの対処も考慮しなければならず、整備の面や費用対効果の面でより運用しやすい地上配備型のSM-3を求める声は次第に高くなっている。
米国は欧州のミサイル防衛の一環として、ルーマニアに日米が共同開発したSM-3ブロックIIAの地上配備型ミサイルを2015年に配備する計画である。

一方、GBIミサイルはSM-3やTHHADミサイルに比べて信頼性が低く、固定基地運用であるので扱いにくい欠点がある。日本などの運用には適さないと言えよう。

防衛省のミサイル防衛の強化策であるTHAADミサイルとSM-3の地上発射型ミサイルの配備が探知レーダーの向上や通信システムの向上と共に、各地域に、それぞれ100基、200基の数量が配備されれば、日本のミサイル防衛力も飛躍的に向上し、世界に先駆けて鉄壁の防空体制を築けるだろう。
日本の防衛力強化のためにも、一日も早く実現して頂きたい。

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北朝鮮が３００ｍｍＫＮ－０９ロケット砲の射撃実験は、韓国向けの南北統一への強力な圧力と中国に対する反撃能力の誇示だ

6月27日、小野寺防衛大臣は記者会見で、26日夕方5時頃、北朝鮮が元山付近より日本海に向けて短距離ロケット3発を発射したという報道について把握しており、日々様々な情報収集や警戒監視にあたっているが、日本の安全保障には問題はないと公表した。
また、7月1日には日朝の政府間協議が北京で開催されることには影響はないとの見解を示した。

これに関しては、27日のmsn産経ニュースが報じたところでは、北朝鮮の朝鮮中央通信が同日、金正恩第1書記が「新たに開発された戦術誘導弾」の試験発射を視察したと報じており、韓国国防省ではこれが26日に発射された短距離ロケットに関する報道であり、その射程は190ｋｍ程度であったとしている。

射程が190kmもあることなどから、この短距離ロケットは、北朝鮮が開発に力を入れてきた「300mmKN-09ロケット砲」と見られ、このロケットはGPS精密誘導も可能なものであると言われている。
何故、今、このような発射を行ったのであろうか？

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ホルムズ海峡などの機雷掃海を睨む防衛省・自衛隊 オスプレイの改良を含めて能力向上を急げ

6月24日、菅官房長官が沖縄県の普天間基地からの移転など「普天間飛行場負担軽減推進会議」が開催され、沖縄振興策を推進するべく、関係閣僚の会議を行ったことを明らかにした。
また、同日、小野寺防衛大臣は閣議後の記者会見で、硫黄島やガダルカナル島の遺骨収集の促進に海上自衛隊や航空自衛隊の支援などに意欲を示すと共に、ホルムズ海峡などの機雷掃海などにも対応する考えを示した。
ホルムズ海峡などの機雷掃海やオスプレイの本土訓練に関しては、小野寺防衛大臣の21日の記者会見で、既にこれらを推進する考えを示している。
これら一連の日本政府や防衛省・自衛隊の動きは何に向けて進んでいるのか？

厚生労働省や防衛省・自衛隊は遺骨収集の意義を強調するが、それには深い訳がある。
戦史を紐解くためにも、関係国との関係改善のためにも遺骨収集は絶対に欠かせない面があるのも、外交や軍事の冷酷な現実なのである。
それ故に、米軍が遺骨収集や戦争などでの行方不明者捜索に力を入れるのも、建前上は遺族のためと言いつつ、本音では外交や軍事の利益を得るためである。
事実として、ベトナム戦争時の遺骨収集や行方不明者捜索を米軍がベトナムで行ったことにより、ベトナム政府が米国との国交回復や、ベトナムの米国との関係強化につながった例もあるからだ。

一方、ホルムズ海峡などの機雷掃海やオスプレイの本土訓練に関しては、世界最高水準と豪語する日本の高い機雷戦能力や機雷掃海能力、そしてオスプレイを日本も導入することにより、その信頼性や整備性を向上させ、日米両国の防衛協力強化を進める思惑がある。
小野寺防衛大臣も、21日の記者会見で「例えばホルムズ海峡に関して、もし封鎖されたとすれば、日本の原油の確か85%がその海域を通ってくるということであります。最も影響を受けるのが日本だと考えれば、それは各国で様々な対応をする中で、日本としてもしっかりとした対応をすることは必要なことだと思っております。」と、日本の機雷掃海能力を活用することの法的整備の推進など、高い意欲を示している。

南北朝鮮や中国など、安全保障上の不安定要因や敵対要因がある日本は、防衛省・自衛隊の得意分野を伸ばしつつ、今後装備化されるオスプレイやF-35ステルス戦闘機の導入や、それらの改良を含めて能力向上を急ぎ、自主防衛力の整備を強化しなければならない。

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銃を持った脱走兵すら迅速に対応できない韓国軍の無能ぶり　朴槿恵大統領のせいで韓国はウクライナのようにクーデターや内乱でおしまいになるぞ！！

6月24日の韓国メディア中央日報が伝えたところでは、21日に江原道（カンウォンド）の東部戦線陸軍22師団最前方警戒部隊一般前哨（GOP）で銃器を乱射し死者5人、重軽傷者7人の死傷者を出して武装脱営した脱走兵、イム兵長が23日午後、小銃で自殺を図り軍の追跡隊に身柄を確保された。
この事件の発生経緯や背景などについては、2014年6月23日の筆者有料記事、　「韓国軍兵士がまた乱射事件を引き起こす　韓国軍は北朝鮮軍より優秀とは言えないどん底のレベルだ」をご参照頂きたい。

この事件は、脱走兵の身柄拘束で幕を閉じるはずだったが、6月24日の韓国メディア朝鮮日報によると、脱走兵が担架で病院に運ばれる際、韓国軍当局が、混乱を避けるために別人を兵士に見せかけていたこと、脱走兵を捜索する際に同じ「関心兵士」、つまり精神的な要因で観察を継続する必要のある要注意兵士を投入しながら、この一部には実弾を支給していなかったことなどが24日、分かった。
このような事は、日本ですら絶対にやらない！！
韓国軍は、近代的な軍隊とはとても言えない！！
北朝鮮軍相手でも、すぐに負けるぞ！！
一体、どうなっているのだ？？

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ザックジャパンに贈る ドラッカー流に考える、あるべき今後の日本代表チームとは

W杯ブラジル大会において、この度の日本代表チームは6月25日朝の試合でアルベルト・ザッケローニ監督の考えている「攻めのサッカー」を標榜していたが、1次リーグの突破が出来ず、1勝も出来ず、グループ最下位で敗退したことは本当に残念に思う。
日本のスポーツ紙などは、ここぞとばかり、ザッケローニ監督や本田選手などを激しく非難し、筆者ですら見るのも嫌な程ひどいタイトルや記事の書き方をしている。

しかし、それと共に、韓国も6月27日朝の試合で敗北し、日本と同様にグループ最下位で敗退した。日本以上にW杯サッカーの出場や経験も豊富なはずの韓国が何故敗退したのだろうか？
日本のサッカー、アジアのサッカーを根本から考え直さなければならなくなったのだろうか？
そこで、筆者は敢えてマネジメントの面より、代表監督を辞任されるザッケローニ監督と、帰国されたザックジャパンに対して、ドラッカー流に考える、あるべき今後の日本代表チームとはどうあるべきかをご提案したい。

まず、第一に「世界一の攻撃力と防御力で世界一に輝く」ことを、成果としての戦略目標に掲げるべきである。今回のW杯のように、目標が「ベスト4進出」だけでは、世界を相手に戦い抜くには物足りない。二番煎じ、三番煎じの目標ではトップになるどころか、今回のように1次リーグ突破も難しい。

次に、世界一の戦略目標を達成するには、本田選手や香川選手のように、「国内外を問わず、武者修行してきた選手をもっと養成すること」で選手やチームの力を向上することである。
まだまだ、日本代表チームのみならず、日本選手はヘディングなどの空中戦戦力や飛躍力に欠ける点が見られる。それには、国内外を問わず、武者修行してきた選手がもっと必要だ。

最後に、Jリーグのレベル向上、収益力の向上である。
折角、Jリーグも3部方式になったのであれば、セリエAのような世界一流レベルの試合と収益をもたらすことが出来るようになれるはずだ。

これら3つのドラッカー流の改革を進めれば、4年後のW杯では、日本代表チームが今回の雪辱を晴らせる成果が挙げられることが出来るでしょう。
今後の全ての関係者のご活躍を祈念します。頑張れ、日本！！

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歴史を直視できない韓国に付ける薬はない　朴槿恵大統領の辞任などの外科手術しか効果はない

6月20日に、日本政府が、いわゆる「河野談話」の検証報告書を国会に提出したのを受けて、韓国政府が全ての事項に関与したことが改めて明らかになった。
ところが、同日、韓国政府は日本政府の中止抗議にも関わらず、竹島の領海を含む海域で韓国軍の軍事演習を強行すると共に、23日の時事通信によれば、別所浩郎駐韓日本大使を韓国外務省に呼び付けて河野洋平官房長官談話の検証結果を日本政府が公表したことに抗議すると共に、「慰安婦白書」と称するものを作成することを明らかにした。
ここまで来ると、最早、「歴史を直視できない韓国に付ける薬はない」と言わざるを得ない。
日本どころか、米中露や東南アジア諸国まで呆れ果てる韓国に対してはどうすれば良いのか？

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福島県喜多方市を訪れて改めて思う ご当地振興策の大切さ

6月19日に、筆者は福島県喜多方市を訪れた。
当日は雨の予報であったが、雨も降られず、米沢市経由で楽に国道121号線を車で南下、順調に喜多方市の市街地に入ることができた。

喜多方市は、福島県の西部、会津地方にある都市であり、古くから観光に力を入れ、「蔵のまち喜多方」として宣伝していた。
1987年に喜多方ラーメンがブームとなり、「喜多方老麺会」が結成され、喜多方市内に約120軒ほどあるラーメン店が、集まり作った団体である。
喜多方老麺会に加入している店舗店先には、黒い「喜多方老麺会」ののぼり旗を掲げており、これは車からも良く判別ができる旗である。
2006年12月、「蔵のまち喜多方老麺会」法人団体へ一本化された。
喜多方老麺会HPでは、ラーメンマップ掲載店舗が45店舗ある。

以前に喜多方市を訪れた際に気になったのは、道路の狭さであった。
今回訪れた際には、国道121号線バイパスが開通するなど道路交通網が整備され、車での移動が大半の道路で便利になった一方で、相変わらず喜多方老麺会 ラーメンマップの掲載店舗の多くが、駐車場がないか、駐車場が狭いために店に入ることができなかったのが残念であった。

何とか、中心街の中の1つのお店「宝夢蘭」の駐車場に入り、店に入ることができた。
このお店はその名の通り、「ホームラン」をそのまま店舗名にしているお店で、野球のポスターだらけのお店である。
このようなお店は、昔は各地にあったのだが、今ではほとんど見掛けないので本当に懐かしかった。そして、ラーメンの味も、また懐かしい味噌味であった。

その一方で、喜多方市市内でも、多くの都市に見られる郊外型店舗の進出や道路事情などのため、古い中心街が寂れていく「ドーナッツ化現象」が見受けられる。
喜多方市でも、大手自動車メーカー系の部品工場が郊外にあるなど、どの地域でもご当地振興策の大切さや重要さが良く分かる。
今後の地域の活性化にも、大いに参考になるモデル都市の一つであろう。

リンク先→　※喜多方老麺会ホームページ

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７月１日に局長級の日朝政府間協議が北京で開催、拉致問題解決や日朝関係強化の動きが進む一方、韓国外しが激化に深い意図あり

6月25日に岸田外務大臣が記者会見で、北京の「大使館」ルートで調整を行ってきたところ、7月1日に中国・北京にて日朝政府間協議が開催することが決定した。
日本側の代表は伊原アジア大洋州局長，北朝鮮側の代表は宋日昊（ソン・イルホ）外務省大使が務め、北朝鮮側からは特別調査委員会の組織・構成・責任者等に関する説明を受ける予定であり、北朝鮮で設立される特別調査委員会に対して、全ての機関を対象とした調査を行うことができる権限が適切に付与されるかどうかなどを見極める姿勢を強調した。
既に150項目の回答要求をしているという。

一方、同日、菅官房長官は記者会見で、慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話の検証報告書に対して、韓国が反発していることに「韓国政府の反応は極めて残念だ。検証結果を冷静に見てほしい」と述べた。
日朝両国が明らかに拉致問題解決や関係強化と韓国外しが激化しているのは明らかだが、その裏には朝鮮半島統一を狙った深い意図がある。その意図とは？

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小保方晴子博士がＳＴＡＰ細胞の検証実験に参加する日程も未定の理化学研究所は朴槿恵大統領と同じだ

毎日新聞が6月23日に報じたところでは、理化学研究所の野依良治理事長は同日、いわゆるSTAP論文作成の舞台となった「発生・再生科学総合研究センター」（CDB）がある神戸市の市役所を訪れ、非公開の会議で久元喜造市長に経緯を説明し謝罪した模様だ。
相変わらす理化学研究所は理事長から実に姑息で小役人的な行動しかしていないのが如実に分かる訪問方法だ。
非公開だから、どうにでも出来ると考える思考方法そのものが、「象牙の塔」の狭い世界の中にしか生きていない人間の処世術というものだ！！

一方、理化学研究所が改革委員会より提言された、STAP細胞の検証実験についての日程ですら、提言が公開されてから2週間が経過しようとしているにも関わらず、理化学研究所から未だに公表されていない。
仮にも「研究所」の看板を掲げている組織が、検証実験の日程すら「未定のまま」「未発表」だとは、「理化学研究所」の名前に泥を塗る行為であり、断じて見過ごせない背信行為である！！

理化学研究所や野依良治理事長のこれらのやり方は、ある国の大統領の政治手法や言動にそっくりと思う方もおられるであろう。
あの姑息な「告げ口外交」「捏造の従軍慰安婦の宣伝活動」「反日言動」と「部下への責任のなすりつけ」「責任逃れ」を繰り返して「セウォル号沈没事故」などの数々の失態、そして無為無策をさらけ出している、無責任で害悪そのものである、韓国の朴槿恵大統領と同じである！！

もし、理化学研究所が少しでも良心や反省の気持ちがあるならば、速やかに小保方晴子博士がＳＴＡＰ細胞の検証実験に参加する日程を設定して公開し、理化学研究所はその検証実験を、論文に関わった関係者全員を集め、全面的にサポートするべきである。
もし、理化学研究所がこれを出来なければ、不誠実で嘘つきの朴槿統領の言動と全く同じであると断定せざるを得ない！！

小保方晴子博士、筆者は何度も言います。
STAP細胞は存在が否定されていない以上、若山照彦教授らと共に、関係者と共に検証実験を公開してください！！
小保方晴子博士、本当に今は堪えてください。何を言われても検証実験にまず集中してください！！
道は必ず拓けます！！頑張れ！！
今後とも小保方晴子博士を応援しましょう！！

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７月１日に局長級の日朝政府間協議が北京で開催、拉致問題解決や日朝関係強化の動きが進む一方、韓国外しが激化に深い意図あり

6月25日に岸田外務大臣が記者会見で、北京の「大使館」ルートで調整を行ってきたところ、7月1日に中国・北京にて日朝政府間協議が開催することが決定した。
日本側の代表は伊原アジア大洋州局長，北朝鮮側の代表は宋日昊（ソン・イルホ）外務省大使が務め、北朝鮮側からは特別調査委員会の組織・構成・責任者等に関する説明を受ける予定であり、北朝鮮で設立される特別調査委員会に対して、全ての機関を対象とした調査を行うことができる権限が適切に付与されるかどうかなどを見極める姿勢を強調した。
既に150項目の回答要求をしているという。

一方、同日、菅官房長官は記者会見で、慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話の検証報告書に対して、韓国が反発していることに「韓国政府の反応は極めて残念だ。検証結果を冷静に見てほしい」と述べた。
日朝両国が明らかに拉致問題解決や関係強化と韓国外しが激化しているのは明らかだが、その裏には朝鮮半島統一を狙った深い意図がある。その意図とは？

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高まる新型感染症や気象変動などの環境変動リスク 天の警告に反省することが必要だ

6月24日にAFP=時事が伝えたところでは、23日、国際医療支援団体「国境なき医師団」は西アフリカで流行している死亡率25%～90%と言われるエボラ出血熱について、「現在のエボラ出血熱流行は地理的な拡大、感染者および死者の数において前例をみない規模」であるとして、感染が深刻な地域が60か所を超え、「もはや制御不能」な状態だと語った。
WHOの最新の発表では、ギニア、シエラレオネ、リベリアの3か国で少なくとも337人がエボラ出血熱で死亡したとしている。

一方、近年は新型インフルエンザなどの新型感染症だけではなく、気象変動などの環境変動リスクも高まっている。例えば、気象庁の観測によると、6月24日の昼頃から午後にかけて、首都圏を局地的な集中豪雨が襲い、東京都心でも土地の低い地域では床上浸水などの被害をもたらし、東京都三鷹市や立川市では、直径数cm規模の大きな雹が局地的で、かつ大量に降る被害があり、中には1ｍ規模の厚さが滞積、道路で水没する車が出たりするなどの被害が発生する異常事態が発生した。
頻発する新型感染症や気象変動などの環境変動リスクに、どのように対応すれば良いのだろうか？

日本では、新型インフルエンザなどの新型感染症対策は厚生労働省が中心となって対応し、国際協力関係はWHOやUNICEFを通じて外務省国際協力局にある緊急・人道支援課、地球規模課題審議官組織が対応することになっている。
また、気象変動などの環境変動リスクについては、気象庁、国土交通省が中心となって対応し、災害被害の復旧などは防衛省・自衛隊や各地方自治体が中心となり対応することになっている。

現在の体制では、明らかに不十分であり、日本でも専門対処機関の創設が必要である。
具体的には、防衛省内の外部組織として、ロシアのように「非常事態庁」を創設、新型感染症や気象変動などの環境変動リスクの評価や対処計画の策定や、初動対応部隊として感染症対応、NBCテロやゲリラ、特殊部隊対応や気象変動による緊急事態に対応できる実動部隊を持つなどが考えられよう。

しかし本当の根本的な対策は、6月20日に河野談話の検証報告書で明らかになったように、従軍慰安婦問題が韓国政府の関与で捏造されたものであるなど、今までの謝った侵略の歴史観の見直しを通して、日本を愛し、神を信じる心を国民に復活させ、「今の世の中を神の目から見ればどのように見えるのか」を常に反省して修正することが不可欠だと言えるだろう。

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イラク内戦が激化　裏にはイランと日米・イスラエルの思惑が絡む

イラク情勢が混沌としている。
ロイターが6月24日に伝えたところでは、米国防総省がイラク情勢の急変を受けて、既に大使館の治安対策オフィスに配属されている約40人の特殊部隊を、2チームから成る査察チームの要員として配置したことを明らかにした。
また、イラク軍との共同作戦本部の設置支援に追加派遣した約90人も現地入りした。査察チームの追加編成に、50人の軍関係者が数日内に到着する見通しも明らかにした。
オバマ大統領は、最大300人の軍事顧問をイラクに派遣する意向を示しており、イラク上空の有人機や無人機による査察も進めている。

その一方、スンニー派武装組織はシリアやイラク北部要地を制圧し、イラクの首都バグダッドへの攻勢を強めている。
また、イスラエルはイランの核開発や弾道ミサイル開発などの軍備増強策に長年対抗ており、オバマ政権がイランとの対話やイラク情勢に関する合意形成に強い警戒感を示している。
更に、日本政府は、集団的自衛権行使容認の関係で、21日の記者会見で小野寺防衛大臣が「例えばホルムズ海峡に関して、もし封鎖されたとすれば、日本の原油の85%がその海域を通ってくる」「少なくとも日本の私たちの生活は中東からの石油に頼っております。食糧についても、シーレーンが大変重要な役割を果たしているということ。海洋国家日本であればこそ、自衛隊は昔から世界トップクラスの機雷掃海の技術、装備をもっております。こういうものがしっかりと役立てるような、そういう環境は重要なことだと思っております。」
と発言するなど、中近東を見据えた動きを活発化させている。
各国の思惑との目指すものとは？

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Ｗ杯で日本が予選敗退の結果に思う 日本サッカーは攻守共に脱皮せよ

6月25日の早朝に行われたW杯の1次リーグで日本がコロンビアと対戦、1-4で惨敗、予選敗退の結果になった。
日本が決勝トーナメントに進めず、本当に残念極まりない。
悔しさで一杯だ！！
全てのサッカー応援歌を日本代表チームに送って、慰めてあげたい！！

一方、第2戦で日本と対戦したギリシャは、コートジボアールとの戦いで、試合終了間際にPKを決め、劇的な勝利をつかみ、決勝トーナメント進出を果たした。
ギリシャとは、第2戦で引き分けただけに、余計に悔しさがこみあげる！！

現段階で、日本の敗因と今後の対策を述べるのは適切ではないだろうが、本日から4年後のW杯に向けた戦いが事実上開始されている以上、敢えて筆者の視点で以下、述べさせて頂きたい。

2014年6月22日の筆者記事、　「Ｗ杯の日本代表に敢えて申し上げよう、孫子の兵法に学べ！！」でも述べたが、この度の日本代表チームは、アルベルト・ザッケローニ監督の考えている「攻めのサッカー」を標榜していたが、守りのレベルが相対的に不足して点を入れられ続けたと言われても仕方が無い。
正に、孫子の兵法にある「人を致して人に致されず」、「守れば足らず、攻むれば余りあり」の言葉通り、日本代表チームの攻守のバランスが悪く、悪い意味でその通りの試合となってしまった。

今更、結果を嘆いても仕方が無い。
今後、急いで日本のサッカーを立て直し、4年後のW杯に向けてどのように選手を強化して攻守共に世界で戦えるチームを作るべきである。
まず、GKなど世界のレベルで戦える「守りの天才」の養成に力を入れることだ。
本田選手レベルの国際的なGKも育てて頂きたい。
次に、FW、MF、ボランチの攻撃力と防御力を強化するべく、選手の発掘や養成を強化することだ。まだまだ世界で戦える選手も充分ではない日本のサッカーである。必死で強化をしなければならないだろう。
最後に、勝利へのハングリー精神を国中で強めなければならない。
次のW杯では絶対に決勝トーナメント進出で喜ぼう！！

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大阪の女性遺棄事件などの犯行手口は工作機関やオウム真理教など犯罪組織の手口そのものだ！！

大阪府西成区の准看護師、岡田里香さんが行方不明になり、その後東京八王子市の貸しトランクで遺体となって発見された事件で、小・中学校時代の同級生であった日系ブラジル人と見られる女性が不法滞在の上、准看護師の女性に成りすましてパスポートを取得、在日中国人の元留学生と共に中国上海に出国していたことが分かったことを受け、5月27日に上海の日本総領事館に出頭してきた女性の身柄を確保し、現在外交ルートで身柄の扱いを交渉中である。
また、6月9日には東京地裁にて、オウム真理教による1995年に発生した東京都庁郵便物爆発事件に関与したとして、殺人未遂と爆発物取締罰則違反の幇助罪に問われた教団元幹部、菊地直子被告の論告求刑公判で、懲役7年が求刑された。

八王子の貸しトランクルームから見つかった岡田里香さんの遺体には、数十ヵ所の刺し傷があり内蔵が激しく損傷しているにも関わらず、腹腔内の出血が少ないことから、死亡後に刃物で何度も傷つけられ、血を抜かれた模様だ。
また、八王子の貸しトランクルームのレンタル代以外にも、岡田里香さん名義のクレジットカードが総額100万円以上も使われており、日系ブラジル人と見られる女性はそれらを使用したものと見られる。
どうしてこのような鬼畜以下の残忍な事が出来るのか？

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河野洋平元官房長官がテキサス親父との討論を拒否 本当の政治の姿を理解できない政治家を排除せよ

既に日韓政府間で激しい応酬が繰り広げられているが、6月21日に産経新聞が伝えたところでは、同日、河野洋平氏が山口県で講演し、自ら関わった河野談話の作成当時の思いについて「私が日本を貶めるわけがないじゃないですか。当時官房長官ですよ。誠心誠意、日韓関係を将来にわたって良好なものにしたい。そうした気持ちだからこそ資料を集め、努力した。」としつつ、河野談話の検証報告書については、「昨晩、検証報告書を全文読みました。足すべきことも引くべきこともありません。まったく正しい」と述べた。
一方、その隣の会場では、インターネットを通じて保守的で辛らつな批評活動を続けるテキサス親父ことトニー・マラーノ氏が「韓国人は日本人が苦しむのが好きなのさ。俺たちは敵を間違えてはいけない」と、慰安婦問題をめぐり日本批判を続ける韓国を批判した。
尚、河野氏の講演会が開催されることを知り、講演会を主催した「歴史認識を糺す実行委員会」は河野氏側に公開討論会を申し入れたが、回答はなかったという。
要するに、河野洋平元官房長官がテキサス親父との討論を拒否した訳だ。
自らの政治的行為を正しいと思うのであれば、討論拒否は卑怯極まりない行為である！！

尚、河野談話や河野洋平元官房長官については、2014年6月18日の筆者記事　「朴槿恵大統領の反日外交に加担し続ける捏造河野談話を出した河野洋平らは鬼畜以下の国賊だ！！」をご参照願いたい。
何故このような恥知らずで向こう見ずな政治家が日本に生まれたのか？？今後の日本はどうすれば良いのか？？

「河野談話」が出来た理由の背景には、当時の日本の置かれた状況と、政治情勢、そして当時の日本国民の政治意識の未熟さがあった。
日本経済はバブル崩壊で経済成長が鈍化し始め、米国は湾岸戦争後の一極化した状況の中で好き勝手な事をやり始めたものの、成長し始めた中国や韓国、ASEAN諸国の市場を巡って日米は対立関係が深まっていた。
また、細川政権後、自民党が当時の社会党と手を結んで政権を取り戻したものの、政権基盤は不安定であり、日本国民の政治意識も、「政権交代で変わったのは選挙制度くらいだ」の未熟な考えしかない状態だった。そのため、韓国との経済関係を睨んだ関係改善の切り札として河野洋平元官房長官が考えた「河野談話」の発表だったのだろう。

おまけに、「河野談話」の内容については、日本側から韓国側に「マスコミに一切出さないようにすべきであろう」と申し入れ、韓国が了解したというエピソードも重要だ。河野氏をはじめ政府はその後、すり合わせの事実を繰り返し否定し、国民を欺いていたし、内容を次の内閣にすら受け継がなかった犯罪行為すら行っていた。
これらの行為を裏切り、売国奴行為、亡国行為と言うのだ！！

しかも、その後も韓国は日本の誠意などを無視し続け、在韓米軍などへ向けた自らの国家管理の「従軍慰安婦」である「洋公主」には補償金を一円一銭も支払わず、日本にたかり続けた結果、民間借款を含めて80兆円規模の金額を日本が韓国に支払っている。
また、韓国の反日教育や反日言動は留まることを知らず、朴槿恵大統領のような反日言動を垂れ流す政治家すら生み出したのだ。

政治の本当の姿とは「最善を望みつつ、最悪に備えること」である。
どれだけ「河野談話」で日本人や日本の歴史が傷ついたのかが、河野洋平氏には今も尚、理解できないとは、彼は本当に日本人なのか？と疑いたくなる。
河野洋平氏や彼を支持する政治家は、本当の政治の姿を、国際政治を全く理解できない政治家であり、愚かで卑怯極まりない。最早日本にはいらない！！
このような愚かな人間を政治家には絶対にしてはいけないし、徹底的に排除するしか、日本の生き残る道はない！！

「河野談話」を徹底的に否定して、破棄しよう！！
そしてテキサス親父ことトニー・マラーノ氏など正しい言論と、言論する方々を、勇気をもって支持し続けよう！！

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大阪の女性遺棄事件などの犯行手口は工作機関やオウム真理教など犯罪組織の手口そのものだ！！

大阪府西成区の准看護師、岡田里香さんが行方不明になり、その後東京八王子市の貸しトランクで遺体となって発見された事件で、小・中学校時代の同級生であった日系ブラジル人と見られる女性が不法滞在の上、准看護師の女性に成りすましてパスポートを取得、在日中国人の元留学生と共に中国上海に出国していたことが分かったことを受け、5月27日に上海の日本総領事館に出頭してきた女性の身柄を確保し、現在外交ルートで身柄の扱いを交渉中である。
また、6月9日には東京地裁にて、オウム真理教による1995年に発生した東京都庁郵便物爆発事件に関与したとして、殺人未遂と爆発物取締罰則違反の幇助罪に問われた教団元幹部、菊地直子被告の論告求刑公判で、懲役7年が求刑された。

八王子の貸しトランクルームから見つかった岡田里香さんの遺体には、数十ヵ所の刺し傷があり内蔵が激しく損傷しているにも関わらず、腹腔内の出血が少ないことから、死亡後に刃物で何度も傷つけられ、血を抜かれた模様だ。
また、八王子の貸しトランクルームのレンタル代以外にも、岡田里香さん名義のクレジットカードが総額100万円以上も使われており、日系ブラジル人と見られる女性はそれらを使用したものと見られる。
どうしてこのような鬼畜以下の残忍な事が出来るのか？

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ＳＴＡＰ細胞は存在が否定されていない 小保方晴子博士は若山照彦教授らと検証実験を公開せよ

下村博文文部科学大臣が6月20日の記者会見にて、STAP細胞など理化学研究所に厳しい意見を述べると共に、発表する予定の白書には研究者や博士課程修了者などの優秀な人材の流動化や活用、不正行為の防止などについて言及しましたがSTAP細胞の研究そのものについては言及を避けました。
一方、6月23日にmsn産経ニュースは、いわゆるSTAP細胞問題で揺れている小保方晴子博士が理化学研究所の検証実験に参加する意向や現在の心境について、彼女の代理人である三木秀夫弁護士は、「10年後にあの騒ぎは何だったのか、と歴史が判断を下すだろう」と話し、研究継続を望む小保方氏をサポートしたいと表明し、今後も弁護団で結束していくことを強調しました。
三木秀夫弁護士は、実に、立派な弁護士です！！
弁護士はやはり、こうでなければなりません！！

本当は、下村博文文部科学大臣など文部科学省が理化学研究所の組織に関して口を出す前に、STAP細胞などの先端的な研究開発に関して、三木秀夫弁護士のように、もっと長期的な視野で意見や指導をしてもらいたいのです。
今月16日に記者会見した若山照彦山梨大教授ですら、STAP細胞そのものについては、否定し切ることまでは言っておりません。

2014年6月22日の筆者記事、　「ＳＴＡＰ幹細胞はどこから発生したのか　理化学研究所は小保方晴子博士が握るノウハウを潰すな！！」でも指摘しましたが、下手をすれば、科学の大きな進歩の可能性をつぶすことにもなりかねないのです。
ましてや、研究開発は試行錯誤が当たり前で、間違いや失敗の連続から、新しい発明や発見が生み出されていくことでもあり、これを否定してはならないのです！！
そして、無知無能で人の成果でのし上がる幹部連中が巣喰い、注文とは違うマウスを繰り返し研究所の外部に送付するような理化学研究所の体質、マウスの購入記録すらいい加減な理化学研究所では、とても彼らの出す情報や記録がまともなものとは保障できません！！

小保方晴子博士、ＳＴＡＰ細胞は存在が否定されていない以上、若山照彦教授らと共に、検証実験を公開してください！！
是非、理化学研究所に巣食う上司や周辺のぶら下がっている連中らを含めて、奴らの目を覚ます「STAP細胞」を作ってください！！
小保方晴子博士よ、頑張れ！！
何を言われても検証実験にまず集中してください！！
道は必ず拓けます！！

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河野談話検証結果の公表に隠された日本政府の本音と戦略　韓国は日米両国に見捨てられた

6月18日夜のmsn産経ニュースが伝えたところでは、日本政府が検証を進めている河野談話について、与野党は同日、慰安婦問題で旧日本軍の関与と強制性を認めた21年前の河野洋平官房長官談話の検証結果について、20日の衆院予算委員会理事会で政府側から報告を受けることで一致し、20日には報告書が国会に報告された。
報告書では、談話作成時に日韓両政府間で文言調整があったことや日韓両政府が、文言調整の事実を対外的に非公表とすることで一致していたことも分かった。
これについては、19日午後の菅官房長官も国会の要請があったために検証するのは当然である主旨の見解を示し、20日に竹島の領海内での韓国軍の訓練実施とその通報に対して強い非難の意思を示した。

これについて、韓国メディアは一斉に非難し、韓国と日米の関係が破綻する、河野談話を取り消せ、などの過激な論調を張っている。
河野談話に関しては、2014年6月18日の筆者記事、　「朴槿恵大統領の反日外交に加担し続ける捏造河野談話を出した河野洋平らは鬼畜以下の国賊だ！！」をご参照願いたい。
韓国が全く根拠のない、捏造された「従軍慰安婦」を作り出しておきながら、相変わらずの乞食根性丸出しだ。
これで安心して、河野談話検証結果の公表に隠された日本政府の本音と戦略を発動できる。
予め念のため申し上げておきたいが、日本政府が「河野談話」を継承するのは、韓国政府が関与した証拠を未来永劫残し、永久に無効化する為であって、韓国への配慮ではない。
隠された日本政府の本音と戦略とは？

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