２０２０年は、天候の激変と新型コロナウイルスに翻弄された年だった！！新年の大雪等にも警戒！！

皆様にとって、今年２０２０年はどのような年でしたか？？

筆者を含め、多くの皆様にとっては、今年２０２０年は、天候の激変と新型コロナウイルスに翻弄された年だった、と言えましょう！！

そして、その激動の２０２０年から新年２０２１年にかけても、天候の急激な変化に警戒が必要です。

１２月２９日２１時００分に日本気象協会の公式ｗｅｂであるtenki．jpが「観測史上1位に迫る記録的大雪のおそれも 年末年始は大雪による災害に警戒」の題で次のように警戒を呼び掛けました。

『年越し寒波が列島に襲来。これからの数日間で、状況を一変させるほどの大雪になり、立ち往生や落雪事故など全国で相次ぐ恐れがあります。雪が強まる前に備えを万全に行って下さい。

●北陸・中国では不要不急の外出はNG

これから日本列島の上空1500m付近には、平年より10度前後も低い氷点下12度以下の非常に強い寒気が流れ込み1月1日頃にかけて日本海側を中心に、場所によっては太平洋側でも大雪になる恐れがあります。

各地の大雪の警戒期間を確認すると、特に警戒が長引くのが北陸で30日から1月2日にかけてです。日本海で発達した雪雲が同じ場所にかかり続ける恐れがあります。中国地方でも山陰の山地を中心に平地でも30日から元日にかけて警戒が必要です。そのほかでも東北は日本海側を中心に31日大晦日から元日にかけて。関東甲信は長野北部や群馬北部で、東海では岐阜県の山地を中心に、近畿は北部山地を中心に30日午後から元日にかけて強い雪に警戒が必要です。

●予想降雪量(24時間・多い所)

北陸では30日午後6時から大晦日午後6時までに多い所で70センチから100センチ、さらに大晦日午後6時から元日午後6時までに80センチから120センチの降雪が予想されます。世界でも有数の豪雪地帯である北陸地方。アメダス観測値で24時間に降った雪の量のデータを調べると1位の記録が新潟県魚沼市の守門で137センチ(1986年1月10日)、十日町市で127センチ(2010年1月14日)、津南町で113センチ(2014年12月14日)となっています。今回予想される雪はこの記録に迫るもしくは凌ぐほどの記録的な大雪になる見通しです。※全国では鳥取県大山町で145センチ(2011年1月1日)。

そのほかでも山沿いを中心に西日本の太平洋側の普段雪が積もらないような平地でも積雪となる恐れがあります。

●大雪に対する注意・警戒点

今月14日から21日かけて北陸地方を中心に降った大雪の影響で関越自動車道ではおよそ2000台にわたり大規模な立ち往生が発生。山形県では落雪による死亡事故が多発しました。今回も道路での立ち往生、屋根からの落雪には十分な注意・警戒が必要です。また、強い風を伴って、日本海側を中心に猛吹雪の恐れがあります。ホワイトアウトになって視界が全く効かなくなる可能性があります。不要不急の外出は避けるようにしましょう。

そのほか樹木に着雪して、倒木が相次ぎ、大規模な停電が発生することが想定されます。懐中電灯や非常食、暖をとれる毛布など非常用品の備えも早めに行って下さい。』

十分な警戒が必要ですね！！
１２月２８日には、国土交通省が気象庁と共に、次のように発表して警戒を呼び掛けています。
『国土交通省は、年末年始の大雪に備え、下記のとおり、ドライバー等の皆様への呼びかけについてお知らせします。

30日から１月１日頃にかけて強い冬型の気圧配置となるため、北日本から西日本にかけての日本海側を中心に大雪や大荒れとなるおそれがあり、平地でも大雪となるおそれがあります。東日本と西日本の太平洋側の平地でも積雪となるところがある見込みです。その後も日本海側を中心にさらに降雪量が増えるおそれがあります。
大雪による立ち往生等に警戒が必要です。不要不急の外出は控えて下さい。
やむを得ず自動車を運転する場合には、冬タイヤの装着、チェーンの携行及び早めの装着をお願いします。
降雪状況により、集中除雪による通行止めやチェーン規制を実施する場合があります。広域迂回の実施や、通行ルートの見直しなどのご協力をお願いします。
公共交通機関においても、大規模かつ長時間にわたる遅延や運休が発生するおそれがあります。
最新の気象情報や交通情報等に留意し、外出が必要な場合には、十分な時間的余裕を持って行動いただくようお願いします。』


一方、今年猛威を振るった、中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎は、日本でも感染した国会議員の急死が発生するなど、依然として警戒が必要です。

同日２３時５０分にロイターが「北京市、コロナ感染拡大で一部ロックダウン　外出自粛呼び掛け」の題で次のように伝えました。

『［北京　２９日　ロイター］ - 北京市は２９日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、市北東部の順義区の一部を閉鎖した。北京市内のロックダウン（都市封鎖）実施は６─７月以降で初めて。市当局は大規模イベントを中止すると同時に、住民に対し外出を控えるよう呼び掛けている。

北京市では１８日以降、合計１９件の新規感染を確認。このうち３件は無症状だった。この大部分が順義区のものだった。

市内の感染件数は６─７月に比べると抑制されているが、当局は感染拡大抑制策を強化。大規模スポーツイベントや新年に予定されていたライトアップなどを中止したほか、清華大学などの大学や小学校などについて必要がない限り外部者の構内立ち入りを禁止した。』

つい最近まで、中国は政府が「新型コロナを克服した」などと言いつつ、中国北部や上海などでのロックダウンや「異常な警戒監視」をしているとＳＮＳ等で発信されてきましたが、ついに北京の一部までロックダウンが再開したとなれば、ただ事では済みません！！

更に酷いのは、あの文在寅大統領率いる韓国が、新型コロナの拡散がまたまた再開している事にも要警戒です！！


２０２０年は、天候の激変と新型コロナウイルスに翻弄された年だった！！
新年の大雪等にも警戒！！

皆様、良いお年を！！



気象庁のマスコット「天気くん」
出典：気象庁ＨＰ



新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真
出典：ツイッター速報


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安倍晋三前首相をはじめ日本外交が「上手い」のは中韓が外交下手だから！！文在寅大統領はその典型！！

今年２０２０年には、安倍晋三前首相が約８年近くの政権の座から降り、菅義偉首相が就任したことは皆様もよくご存じでしょう。

日本は、対中国外交が「下手」だとは世間から言われている反面、中々抜け目ない面もあるのです。
その一つが、１９８９年の天安門事件当時の外交文書公開での対中配慮、でしょう。

その関連で、面白い報道がありましたのでご紹介します。

１２月２９日１０時００分にＪＢｐｒｅｓｓがｍｓｎにて「外交文書公開で証明、天安門事件「秘された事実」」の題で次のように伝えました。

『（譚 璐美：作家）

　12月23日、外務省は1989年に中国で起きた天安門事件当時の外交文書を公開した。

　天安門事件とは、1989年6月4日、天安門広場で民主化を求めた学生や市民に対して中国政府が人民解放軍を出動させて弾圧した政治事件だ。

中国が歴史から抹消している「天安門事件」
　今でも中国政府は弾圧の事実を認めず、「暴乱事件」として正当化し、「六四」「天安門事件」などの言葉はネットで検索できず、厳しい言論統制の対象になっている。事件による犠牲者は、中国政府の公式発表では死者319人とされるが、西側国の推定では、800人から1200人が犠牲になり、ハンストの後遺症で多数の人々が、未だに意識不明に陥ったままだとされる。

今回公開された外交文書では、日本政府が事件直後から「人道的見地から容認できない。しかし、中国を孤立化へ追いやるのは、大局的見地から得策ではない」として、西側諸国が一斉に人権侵害による経済制裁へと動く中で、日本のみが中国批判の声を上げなかったことが記録されている。

　この文書の公表により、かつて私が取材して積み上げた事実関係が、今、はっきりと裏付けられたという確証を得るに至った。

（中略）

「日本はけしからん！　経済制裁をいち早く解除して、中国政府を援助した。日本は人権を無視している。不愉快極まりない！」

　方励之がなぜ初対面の私にこれほど不機嫌になったのか、不思議でならなかった。

　不可解な印象がぬぐい切れないまま、その後もずっと強く記憶に残った。

方励之が中国を脱出できたのは日本の「経済制裁解除」のお陰
　天安門事件から23年後の2012年4月6日――。

　方励之が亡命先のアメリカ・アリゾナ大学で逝去したというニュースが飛び込んできた。享年76。大学の講義から帰宅した直後の突然の死であったという。

　私は瞬時に取材時の不可解な印象を思い出し、各種報道を調べてみた。そして方励之の「不機嫌の理由」に思い当たった。その経緯を、私は時事通信社のコラム『複眼中国』（2012年4月10日付）に書いたが、改めてかいつまんでご紹介しよう。

『ザ・ウォール・ストリート・ジャーナル』（2012年4月10日付）によれば、89年当時、国務長官を務めたヘンリー・キッシンジャー氏が2011年に刊行した回顧録『中国論』の中に、事件直後に北京のアメリカ大使館に逃げ込んだ方励之夫妻を救出すべく、訪中したキッシンジャー氏が中国の最高指導者・鄧小平と政治交渉を行った経過が記されていた。その際、鄧小平は「アメリカ側が方励之に『懺悔書』を書くよう説得したらどうか。それで我々は彼を追放できるし、彼も望むところだろう」と述べたという。

　これを裏付けるように、方励之自身も2011年、米国の雑誌「ニューヨーク・レビュー・オブ・ブックス」のインタビューに答えて、アメリカ大使館に立てこもっていた時、「懺悔書」を書くようアメリカ人外交官から要求されたので、自分の政治的信条や将来の計画を書いたと述べ、「しかし、それはバービエージ（言葉づかいの問題）であり、（出国という）目的に叶ったのかも知れない」と、釈明した。

　無論、その文書を提出すれば、中国政府が勝手に「懺悔書」だと判断することは、彼自身もよく承知していたはずだ。

　だが、文書を提出した後も、さらに6カ月間、方励之夫妻のアメリカ大使館での立てこもり生活は続いた。鄧小平はアメリカ政府に対して、さらに2つの条件――「経済制裁の解除」と「借款の再開」――を提示したが、アメリカ政府が突っぱねたからだ。米中両国が互いに譲れない一線がここにあった。そして事態は膠着状態に陥った・・・。

　このインタビュー記事で、私が思わず目を剥いたのは、最後に方励之が語った言葉だ。

「それでも私が出国できたのは、日本のお陰です。アメリカに代わって日本が、経済制裁を解くことを中国政府に約束してくれたことで、私は出国できました」。そして、「日本政府は私たち夫婦の出国を見届けた後、約2、3週間して、世界に先駆けて対中経済制裁を解除し、国家借款を再開しました」と、言ったのだ。

　かくして方氏夫妻は米軍の軍用機で北京を脱出してイギリスへ向かい、さらにアメリカへ亡命した。

　なんと、方励之は天安門事件から22年経った後、自ら重い口を開いて、真実を証言したのである。要するに、方励之夫妻が北京を脱出できたのは、明らかに日本のお陰である。日本には感謝こそすれ、非難する理由などないはずである。だが、プリントン高等研究所で私が取材したとき、明らかに不機嫌な態度を示した。

　今、彼の心中を思ってみると、危機的状況のなかで中国から脱出するためには、理想や信念にいっとき目を瞑り、現実的な対応を受け入れざるを得なかった。だが、彼自身が感じた自己矛盾は、亡命後も内面に秘めたまま、忸怩たる思いに苛まれ続けていたのではないだろうか。そこへ日本から取材に来た私と対面した。方励之は私を介して「日本」という2文字を連想し、不安と苛立ちを覚え、混乱し葛藤したのではなかったか。日米中3カ国の政治交渉の推移は、無論、極秘事項だっただろうし、方励之も口外することを固く戒められていたはずだからだ。
（以下略）』

マスコミはなかなか報じませんが、日本の外交姿勢は、対中国への姿勢は一貫して「対話と柔軟な外交・安全保障戦略」です。
ここが分からないと、一時の「感情的な見方」だけでは本質を見誤ります。

何故ならば、これだけ尖閣諸島等で日中間の対立が激化しながら、日本を訪問する中国人が「親日的」になって帰る理由が分からなくなりますよ。

同日０６時１１分にロイターが「日本、ウイグル弾圧を米英に提供」の題で次のように日本政府の裏外交の一端を伝えました。

『日本政府が独自に入手した、中国でイスラム教徒の少数民族ウイグル族が強制収容された根拠となる情報を昨年、出所を明らかにしない条件で米英両政府に提供していたことが、２８日までに分かった。人権問題を巡っても中国政府への圧力を強めていた米国は、これらの情報を基にウイグル族を弾圧したとして中国への非難を展開していた。日米の関係筋が明らかにした。

　中国や北朝鮮の脅威拡大を念頭に、日本政府内には米英やカナダを含む英語圏５カ国の機密共有枠組み「ファイブ・アイズ」に参加すべきだとの声が出ているが、情報面での一体化が水面下で進展している実態が明らかになった。（共同）』

流石は安倍先生にトランプ先生、ですな！！
外交とは、このようにやるものなのです！！

その正反対の事をして揚げ足取りだけをするのが中韓の外交です。
尤も、２０１９年年末の日中韓首脳会談では、開催国中国の李克強首相が、韓国の文在寅大統領を袖にする事をしつつ、当時の安倍晋三首相に露骨な程の擦り寄り姿勢をし続けた事は記憶に新しいところですが。

そして、その「自称・外交の天才」文在寅大統領は、ますます袋小路の四面楚歌に陥っています。

１２月２８日１０時００分に同メディアがｍｓｎにて、「検事総長との対決で劣勢の文在寅、もう国民欺けない」の題で次のように文在寅大統領を痛烈に批判しました。

『（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使）

　文政権と尹錫悦（ユン・ソクヨル）検事総長率いる検察との対立は、「検察改革」のために文在寅氏が法務部に送り込んだ秋美愛（チュ・ミエ）長官による尹検事総長からの人事権の取り上げという捜査妨害から始まった。これに尹検事総長が静かな抵抗を示し、月城原発の経済性評価など政権幹部への捜査が続いたことから、秋長官は尹検事総長への直接の指揮権を行使、検事懲戒委員会による処分へと発展していった。

　秋長官による「尹総長懲戒」の動きが鮮明化すると、当初は「観戦者」を決め込んでいた文在寅大統領もこの争いに引き込まれた。秋長官が辞意表明と共に、大統領に尹検事総長の「停職2カ月」という懲戒請求を行うと、大統領はこれを裁可。そのことでついに文大統領自身が、尹総長との対立の前面に立たされることになった。

（中略）

公捜処vs.検察の権限争いが文在寅大統領の思い通りに進むかは分からない。公捜処がスタートすれば、政権幹部への捜査は第一義的には公捜処が持つのであろう。しかし、これまで検察が行ってきた捜査情報を公捜処が全面的に取り上げることは現実的にできるのであろうか。あまりに強引に政権の不正もみ消しを図る場合には国民世論が反発する可能性が高まっている。

　世論調査会社リアルメーターによれば、直近の文在寅政権支持は37.4％なのに対し不支持は59.1％とその差は21.7％に拡大した。しかも政権の欺瞞体質が明らかになり、従来は政権の意向に従ってきた韓国社会、特に文政権の支持基盤では、「いつまでも文政権と運命を共にしよう」という意識が薄れてきた。

　現在新型コロナの感染が拡大している中でも、政権絡みのスキャンダルが後を絶たない。例えば、メディアアート作家である文大統領の息子は、新型コロナ被害緊急芸術支援金1400万ウォン（約131万円）を受け取っていたが、困窮する多くの芸術家をよそに大統領の息子が国の補助金を真っ先に受け取ったことの是非も問題になっている。

　こうした中で、現時点において文政権の支持率を好転させるような材料は、何も見当たらないのだ。

「これまで一度も自分の過ちについて率直に認めて反省した事実がない」
「検察改革」をなおも進めようという文大統領だが、これから、国民の文政権を見る目が急速に変わってきていることを痛切に感じるようになるだろう。

　私文書偽造や偽造私文書行使罪などに問われた曺国・前法務部長官の妻チョン・ギョンシム氏に対する判決の中で、裁判官は、チョン氏について「これまで一度も自分の過ちについて率直に認めて反省した事実がない」、「真実を話した証人に苦痛を与えた」と非難したが、「朝鮮日報」は、それはそのまま文在寅政権の体質を物語っているとして次の点を上げている。

「現政権が発足して3年半もの間、大統領とその周辺の勢力者たちは自分たちの過ちを認めて謝罪したことがない。その反対に、政権の過ちを暴いたり、真実を言った人々に腹を立てて攻撃したり、そうした人々を罪人に仕立てたりした。蔚山市長選挙工作、柳在洙（ユ・ジェス）元釜山市経済副市長監察打ち切り、ライム・ファンドやオプティマス・ファンド捜査など、政権の不正が発覚する危機を迎えると、反省どころか検察捜査チームごと空中分解させた。検察総長（日本の検事総長に該当）にはぬれぎぬを着せて懲戒処分した。原発の経済性操作を監査した監査院長も人身攻撃した。慰安婦被害者をだまして利益を得ていたことが明らかになった尹美香（ユン・ミヒャン）議員は今も金バッジをつけたままワインパーティーを開き、真実を語った慰安婦被害者を認知症だと言った。不動産価格高騰やワクチン確保の失敗を案じる報道を『フェイクニュース』だとしてメディアのせいにばかりしている」

（中略）

マスコミももはや、以前のように「応援団」ではなくなってきている。新型コロナ対応の失敗、特にワクチン確保の遅れを指摘し、政権批判を強めている。今後は経済界も政権の意向を忖度することはなくなっていくだろう。

　このように文在寅政権は韓国国内で四面楚歌になりつつある。これから先は、民主主義のルールに基づき「公正かつ正当」な手法で政治を行っていく以外に、信頼を取り戻す道はないだろう。』

このように、「自称・外交の天才」文在寅大統領は新型コロナ対応の外交政策すら失敗する始末ですから、内政に至ってはもう、デタラメ極まりない無為無策の悪政で、韓国内外からも「ヘル朝鮮」「北朝鮮以下」などと卑下される厳しい状況です。
あれもこれも、極左反日反米の従北媚中従中をした挙げ句の果てに、ノージャパン運動など愚か極まりない行為をするからです！！


安倍晋三前首相をはじめ日本外交が「上手い」のは中韓が外交下手だから！！
文在寅大統領はその典型！！



安倍晋三前首相（中央）がサミットの席上、米国のトランプ大統領（左）と握手を交わす様子を、中国の習近平国家主席（右）が不機嫌で羨ましい様子で、横目で見ています。
出典：Share　News　Japan


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次々に日本が開発や配備を決定している「国産トマホーク」など中長射程ミサイルの狙いとは？？

２０２０年は日本の防衛にとっても、画期的な大転換点になった年であると言われる事になるでしょう。

日本は、超音速高速対艦ミサイルＡＳＭ－３Ａ配備化を決定、それに続いて１２式地対艦誘導弾能力向上型の開発を決定、そして各種のスタンド・オフミサイルの導入や開発配備を進めています。

次々に日本が開発や配備を決定している「国産トマホーク」など中長射程ミサイルの狙いとは？？






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２０２０年の今年は極左反日反米の従北媚中従中勢力の中朝韓や支持勢力等が如何に極悪だと証明！！

２０２０年も１２月２９日となれば、仕事納めです。

皆様、今年一年、お疲れ様でした！！

２０２０年、今年は何の年でしたか？？

中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎、内外情勢の急速な不安定化、首相交代、米国大統領選挙の不正問題、ＧＯＴＯトラベルなどの経済の底入れ、雇用、新型コロナ対応のワクチンや治療方法の研究開発加速、テレワーク、リモート化の加速、などなど、沢山の事がありました。

それでも私達は絶対に忘れてはならない事があります。

２０２０年の今年は極左反日反米の従北媚中従中勢力の中朝韓や支持勢力等が如何に極悪、そして卑劣極まりない輩だと証明された年なのです！！

１２月２７日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「中国「コロナ隠蔽文書」入手！　サンプルの回収・隠滅指示…当初は「武漢肺炎」と呼称していたことも　　月刊「正論」がスクープ」の題で次のように暴露しました。

『２６日発売の月刊誌「正論」（２０２１年２月号）が、衝撃的なスクープを放っている。中国湖北省武漢市で発生し、世界的大流行（パンデミック）を引き起こしている新型コロナウイルスについて、中国当局が今年１月、武漢での大流行を隠蔽するよう指示したとする文書を入手し、掲載しているのだ。新型コロナは世界中で７９００万人以上が感染し、１７０万人以上の死者が出ている。習近平国家主席率いる中国共産党政権の許しがたき「隠蔽体質」の証拠となりそうだ。

　「重大突発伝染病防疫制御工作における生物サンプル資源及び関連する科学研究活動の管理工作の強化に関する通知」

　「正論」が入手した文書には、このような題名（編集部訳）が付けられていた。日本の厚労省にあたる「国家衛生健康委員会」が今年１月３日、伝染病の防疫とコントロールを強化するためとして、各省や自治区、直轄市などの関係機関に出したとされるものだ。

　マイク・ポンペオ米国務長官は５月６日の記者会見で、「（本当の感染者である）０号患者や感染が始まった場所の詳細は、中国共産党だけが知っている。中国は必要な情報の共有を拒否している」「武漢での大流行を隠蔽した」などといい、「通知」の存在を指摘していたという。

　まず、「重大突発伝染病」とあるように、中国当局は当初から、未知のウイルスの深刻さを理解していたとみられる。関係機関には、各地の「人人感染病原微生物高等級生物安全実験室」が含まれており、ウイルスの「ヒト・ヒト感染」を把握していたともいえる。

　「通知」では、病例生物サンプル資源（＝病人の血液、血清、痰（たん）、死亡患者の死体組織、臓器など）の採集、運輸、使用及び科学研究活動の管理工作についてとして、１０項目の要求（指示）をしている。

　この中で、「正論」編集部は、以下の６番目に注目している。

　「この通知が発出される以前に、既に関連する医療衛生機構で関連する症例の生物サンプルを取得している機構及び個人は、そのサンプルを直ちに隠滅、或（ある）いは国家が指定する機構に送って保存保管し、関連する実験活動や実験結果を適切に保存する」

　編集部は「隠滅」と訳した理由として、「実態は、存在していた事物を跡形なく消してしまうことを示唆する色彩が濃い」と説明している。

　中国政府は、ウイルスの起源を武漢とする説に否定的姿勢を示し続けている。外務省の趙立堅報道官は３月、「米軍が武漢に感染症を持ち込んだのかもしれない」とツイッターで発信した。当局は最近、輸入冷凍食品に付着したウイルスが武漢に入ったとの説を強調している。

　「通知」の３番目には、「最近の武漢肺炎の病例サンプルについては…」とあり、中国当局が当初、「武漢肺炎」と呼んでいたことが分かる。

　新型コロナの起源解明については、世界保健機関（ＷＨＯ）の国際調査団が来年１月にも中国入りする見通しと報じられている。ただ、ＷＨＯを率いるのは「中国ベッタリ」と揶揄（やゆ）されるテドロス・アダノム事務局長である。

　今回の「通知」の一部を今年２月、中国語や英語でいち早く配信したのが中国のニュースサイト「財新ネット」だった。「正論」編集部は今回、中国共産党の重鎮が、同社社長を叱責したという文書も入手・公開している。

　「正論」のスクープ文書をどう評価すべきか。

　中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏は「極めて重要な文書だ。これまでも、『中国当局がウイルス情報を隠蔽した』という記事が報じられたが、今回の指示文書の入手・報道で、共産党の隠蔽体質、無責任体質が改めて確認された。世界各国へのインパクトも大きい。だが、中国は『何もなかった』とウソをつき続けるのではないか」と語っている。』

本ブログでも新型コロナウイルス問題を何度も何度も取り上げていますが、２０１２年等に、中国の雲南省の炭鉱で「元のウイルス」を採取し、炭鉱での感染で死者を出しながら隠蔽していた事や、武漢の研究施設でそれを「改造」していた事実、武漢で「何らかの意思」で感染が拡大した、などが分かっています。

今回、正に、極悪で卑劣な中国の姿勢がまた、浮き彫りになりました！！
当然の如く、黙っていられません！！

同日１９時４５分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「中国念頭の人権侵害制裁法、超党派で制定目指す動き」の題で次のように指摘しています。

『超党派の「対中政策に関する国会議員連盟（ＪＰＡＣ）」は、世界各地での人権侵害行為に対する制裁を可能にする「特定人権侵害問題対処法案」の概要をまとめた。ＪＰＡＣは通常国会での成立を目指し、各党間の合意形成を急いでいる。中国当局による香港やウイグル族への弾圧に国際的な批判が高まる中、欧米では同種の法律制定や執行の動きが広がっている。

　ＪＰＡＣが２７日までにまとめた法案は、諸外国で「看過できない特定人権侵害問題」の発生の疑いがある場合に、政府による調査と制裁措置の発動を可能にするのが狙い。人権侵害を根拠に、関係者の資産凍結や入国拒否などの措置を講じられるよう、外為法や出入国管理法の改正も図る。

　深刻な人権侵害に関与した個人・団体に資産凍結や渡航制限などを科す法律としては、ロシア内務省の巨額横領を告発して獄死したロシア人弁護士の名前にちなむ米国の「マグニツキー法」が知られている。

　米国は今年７月、中国新疆ウイグル自治区での人権侵害に関与したとして自治区トップの陳全国共産党委員会書記らに査証（ビザ）の発給制限や米国内の資産を凍結する制裁を発動したが、これはマグニツキー法に基づく措置だった。

　英国、カナダ、エストニア、リトアニア、ラトビアなどは各国版の「マグニツキー法」を制定している。欧州連合（ＥＵ）も１２月７日、同法を参考に深刻な人権侵害に関与した外国の個人・団体に制裁を科す制度の導入を承認した。オーストラリアにも制定の動きがある。

　ＪＰＡＣは、中国政府が香港の言論の自由に制限を加える「香港国家安全維持法」（国安法）を施行したのを受け今年７月、自民党の中谷元（げん）元防衛相と国民民主党の山尾志桜里衆院議員を共同会長として発足。中国当局による香港やウイグルでの人権弾圧を念頭に、日本版マグニツキー法の制定を目指し活動してきた。

　山尾氏は「価値を同じくする国同士が中国の権威主義に対抗する流れが強まっていく中で、日本はその連携に参加できない状況が続くことになる」と早急な法整備の必要性を訴える。

　ＪＰＡＣには、自民、国民民主のほか立憲民主党、日本維新の会などから約４０人が参加しているが、共産、公明両党の議員は参加していない。議員立法による法律制定は「原則、全会一致」とされており、特に公明の対応がポイントとなる。』

中国政府の香港を筆頭とする民主化勢力弾圧やウイグル、内モンゴル等の少数民族迫害激化への対応は、正に、当然の事です！！

これについて、１２月１０日に自民党の山田宏参議院議員が自身のツイッターで次のように述べました。

『国際的な対中「海洋同盟」で共有すべき、重要な価値観の一つが人権の尊重だ。JPAC(Japan Parliamentary Alliance on China 中国に対する日本国会議員同盟)は、国際同盟であるIPACと連携して行動していく。』

また、同日、自民党の長浜昭久衆議院議員は自身のツイッターで次のようにＪＰＡＣの成果を示しました。
『先程、加藤勝信官房長官と会見し、JPACの要望書を渡して参りました。政府は様々なファクターを考慮して対中戦略を遂行せねばならないことを理解するが、このような議会の超党派の動きを大いに利用して、中国の行動の是正や国際秩序の維持のためのテコにして欲しいと要望させて頂きました。』

『海外に寸土も侵さず、人権や法の支配を基礎とした国際秩序の維持強化のみを共通利益とする海洋同盟の進化拡大こそ我が国の国益ですね！』

正に、正に王道の行動かと存じます。

まだまだ、これらの問題は山積していますが、今回は対中国戦略の観点からご紹介しました。

引き続き、これらの問題を含めて極左反日反米の従北媚中従中勢力の中朝韓や支持勢力等の極悪さや嘘隠蔽捏造などの卑劣な言動等を徹底追及、徹底暴露を、日本のため、世界のために我が日本は国を挙げて取り組まねばなりません！！


２０２０年の今年は極左反日反米の従北媚中従中勢力の中朝韓や支持勢力等が如何に極悪だと証明！！



中国政府による新型コロナウイルス情報隠蔽を暴露する、１２月２６日発行（１２月２７日付け）の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター・保守系ツイッター流布画像



１２月１０日、加藤官房長官（左）に超党派の「対中政策に関する国会議員連盟（ＪＰＡＣ）」の要望書を渡す場面
出典：自民党の長浜昭久衆議院議員（右端から２番目）、並びに自民党の山田宏参議院議員（右端）自身のツイッター

奥中央は自民党の中谷元衆議院議員、その向かって右側には国民民主党の山尾志桜里衆院議員。


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特亜３国の最下位ヘル朝鮮韓国には交渉すら不可能！！「助けない、教えない、関わらない」非韓3原則遵守！！

１２月２８日の年末と言えば、仕事納めや大掃除の時期ですね。
来年の準備もせねばなりませんし、実に忙しい年末の恒例行事です。

そして、日本の外交や安全保障でも、大掃除をせねばならなくなりました。

そうです、中国や南北朝鮮を指す、いわゆる「特亜」「特Ａ」とも言われる、特定アジア３国、特亜３国との関係です。
日本のみならず、海外でも中国は「西朝鮮」「ＷＥＳＴ　ＫＯＲＥＡ」「朝鮮と同一」とすら言われるようになっています。
中国を憂うる中国の方々にとっても、実に厳しい評価かと、筆者ですらお察し申し上げます。

その「特亜３国」の中でも、特に厳しい対応をしなければならないのが、特亜３国の最下位、下朝鮮とか北朝鮮南部地域とすら卑下される、「自称・外交の天才」文在寅大統領率いるヘル朝鮮の韓国です。

１２月２６日２０時２７分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「【日韓合意】常態化する韓国の違反　２８日に５年」の題で「日本と韓国」の特集項目にて、次のように厳しく指摘しました。

『平成２７年１２月の日韓合意から２８日で５年を迎える。合意では当時の岸田文雄、尹炳世（ユン・ビョンセ）両外相が慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した。だが、文在寅（ムン・ジェイン）政権は合意に基づいて設立された「和解・癒やし財団」の解散を決定。ソウルの日本大使館前の慰安婦像はいまだ撤去されず、ドイツ・ベルリンなどで新たな像の設置も相次ぐ。文政権はいわゆる徴用工訴訟をめぐっても国際法違反の状態を放置したままだ。

　日本政府は２８年、合意に基づき、財団への１０億円の拠出を閣議決定。これまで元慰安婦４７人のうち３５人に現金が支給された。

　だが、文政権は３０年１１月に財団の解散を発表。合意で国際社会での非難や批判は控えると確認したにもかかわらず、ドイツなどでの像の設置を正当化するような発言を繰り返している。

　徴用工訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる判決を出したことをめぐっても、日本政府は昭和４０年の日韓請求権協定で解決済みだとの立場だが、韓国政府に国際法違反を是正する動きはない。日本側は韓国側が差し押さえた日本企業の資産を現金化すれば対抗措置に踏み切る構えだ。

　岸田氏は２６日までに産経新聞のインタビューに応じ、「世界が評価した合意だ」と韓国側に合意の履行を要求、徴用工訴訟についても「日本として譲る余地はない」と強調した。


慰安婦問題をめぐる日韓合意　平成２７年１２月２８日、日韓両政府が慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した合意。お互いに国連など国際社会でこの問題の非難・批判は控えると確認したほか、安倍晋三首相が「心からのおわびと反省」を表明。韓国政府はソウルの日本大使館前の慰安婦像の問題が適切に解決されるよう努力するとした。韓国政府が「和解・癒やし財団」を設立して日本政府が１０億円を拠出し、元慰安婦らに現金が支給されたが、韓国政府は３０年１１月に一方的に財団解散を発表した。』

この記事でもお分かりの通り、韓国は政府も国民にも、交渉とか合意とかすら通じません。
況してや、国際法すらもＮＧなのです！！

その実態を、同日１２時００分に文春オンラインが＠niftyニュースにて、「前自衛隊トップ統合幕僚長"安倍総理にお仕えした4年半"　「韓国軍は無礼通り越した」」のトップで「「韓国軍は無礼を通り越していた」とのアオリで前自衛隊トップが明かす“安倍総理にお仕えした4年半”激動の舞台裏」の副題で次のように厳しく指摘しています。

『今日からちょうど8年前、第二次安倍内閣が発足しました（12年12月26日）。今年の9月16日に退陣するまで、総理大臣として歴代最長の在職期間を記録した安倍前首相。日本の安全保障体制に多大な影響を与えたその安倍政権とほぼ同時期に、自衛隊トップである統合幕僚長の立場にいたのが河野克俊さん（14年10月～19年4月在職）です。

　今年、46年間に渡る自身の自衛隊生活を振り返った書籍『 統合幕僚長 我がリーダーの心得 』（ワック）を出版した河野さんは、安倍前首相をはじめ、現場で接した政治家たちを自衛隊の中からどう見ていたのか。また、統幕長在任中に頻発した日韓問題への“率直な思い”とは――。近現代史研究家の辻田真佐憲さんが聞きました。

■安倍総理とは同学年だった

――まずお伺いしたいのは、統合幕僚長の任期についてです。通常、1、2年で交代するポストに、河野さんは異例の3回の定年延長を経て、4年半に渡って在職されました。これは歴代最長記録です。振り返ってみて、どうしてこんなに長く務めることができたとお考えでしょうか。

河野　それは、別に私が決めたことではないんですけれども、まあ、周囲の方が信任してくれたのかなと思っています。

――在職期間中の首相は安倍晋三さんですね。やはりその信頼が大きかったのでしょうか。安倍さんとは同学年でもありますが……。

河野　昭和29（1954）年生まれです。育った環境は全然違いますけど（笑）。この昭和29年というのは、上はいわゆる団塊の世代を含む方々で、激しく学生運動をやっていたんですね。われわれの世代にもその残滓はあったんですけど、それを冷静に眺めるようなところもあって。そういう意味では、団塊の世代真っ只中でもないし、他方で昭和30年生まれとも違うし、というトランジッションの世代でした。

　だから、安倍総理と私は学校での接点などはないんですが、少なくとも見てきた時代背景には共通しているものがあるな、ということは感じていました。

■統幕長と総理の関係性とは？

――安全保障に対するリアリスティックな考え方という点でも、相通ずるところがあったのでしょうか。

河野　そうですね。

――安倍さんは首相であると同時に、自衛隊の最高指揮官でもありました。自衛隊から見て、歴代の首相と比べてここが違ったという点はありましたか。

河野　一番は、安倍総理になってから、定期的に統幕長が総理に報告する場ができたことです。基本は1週間に1回ですが、北朝鮮のミサイル問題や災害派遣などがあるときは、その都度呼ばれました。安倍総理以前には、そうした機会すらなかったんです。毎週ブリーフを受けて、自衛隊の動きを頭の中に入れて、安全保障についての物事を決断する――安倍総理はそうした手法を取り入れた、戦後初めての総理だったと思います。

（中略）

■「日韓新時代の幕開け」を感じた瞬間

――統合幕僚長の在任中は、特に日韓問題が浮上することが多かったと思います。国際観艦式での旭日旗拒否問題や、韓国海軍によるレーダー照射問題などもありましたが、韓国との関係についてはどのように見ていらっしゃいましたか。

河野　そもそも私が自衛隊に入った70年代後半から80年代にかけて、韓国側が歴史問題を強調していた影響で、日韓の防衛交流のハードルはものすごく高かったんです。それが90年代ぐらいから、とくに韓国海軍と海上自衛隊の防衛交流が始まりだした。今から振り返ってみると、日本の海上自衛隊はP3Cとかイージス艦、潜水艦を持っているじゃないですか。当時の韓国海軍は、まさにそれらを導入しようとしていた時期なんですよ。だから、そういうノウハウを教えてもらおうというのが動機として、韓国側にはあったんだと思うんです。

　そして1996年に、日本の練習艦隊が初めて、自衛艦旗をひるがえして韓国に入りました。これがもう、大歓迎されて。そのときに、あぁ、これは日韓新時代の幕開けだと。時代は変わったなと思って、非常に明るい未来を見たんです。でも、それがまた最近、文在寅さんもそうですけど、竹島に上陸された李明博さんの頃から、逆戻りしてきましたね。

　そういう流れの中でまず起きたのが、自衛艦旗拒否問題なんです。これは済州島で国際観艦式をやると招待状が来て、日本も韓国との関係は大事だからということで、自衛艦を派遣しようとしたんです。それでまさに出発する直前に、端的に言えば「自衛艦旗を揚げるな」と、こう来たんですよ。

■「韓国軍に対してものすごく不信感を持ちました」

――軍旗に関して、河野さんは「私は仮に北朝鮮軍の旗であっても尊重する」と仰っていますね。

河野　北朝鮮軍の軍旗も尊重しますし、韓国軍の軍旗も尊重します。これがマナーです。常識なんです。これを降ろしてこいなんて言ってきたわけですから、こんなことは断じて受け入れられないんですよ。これはね、われわれの世界の感覚からいうと、もう無礼を通り越しているわけです。

　軍というのは国益を担って、ある場面ではお互いに戦う。ただ、そこいらの喧嘩とは違って、別に軍同士が憎しみ合って戦うわけじゃないんです。お互いに国益を担っている、大いなる使命を担っているという共有感がある。だから軍同士は互いに尊重し合うわけですよ。それを象徴しているのが旗であり、軍はお互い旗の下に戦うわけなんです。だから、相手の軍旗を尊重するというのは軍における常識であり、紳士協定であり、マナーです。おそらく、文在寅政権の青瓦台がこんな指示を出したんだと思いますけどね。

――さすがに海軍軍人が考えたことではないだろうと。

河野　そう思います。しかし結果として、軍もそれに従ったわけですよね。体を張って止めていないわけです。こんな非常識なことをね。だから私は正直申し上げて、韓国軍に対してものすごく不信感を持ちましたね。
（以下略）』

正に、河野前統幕長のおっしゃる通りです！！
この事だけでも、いかに韓国政府や韓国軍が無礼千万で非常識極まりないか、を証明しています！！

最後に、日本と中韓の水難事故に関する中国の厳しい自己批判とも取れる記事をご紹介しましょう。

１２月１０日０７時２０分にRecord　Chinaが「セウォル号事故と比較し思う、小学生52人全員生還は「日本でしかできない」―中国メディア」の題で次のように伝えました。

『中国のポータルサイト・百度に8日、「この方面の教育は、国内では極めて欠けており、日本ははるかにリードしている」と題するコラム記事が掲載された。

記事は、先月19日に香川県で起きた小型旅客船の沈没事故に言及。「最初に事故を聞いた時はショックだった。船には船員と担任のほか、52人の小学生が乗っていた。海難事故で生還する確率は大人でも低い。どうなるかと見守ったが、小学生は全員救助された。それを聞いた時、私は深く考え込んだ」とつづった。

その上で、「もしこのようなことが中国で起きたら、惨事になるのではないだろうか。もちろん、そんなことはあってはならないが、海難事故はどこでも起こりうることだ」と指摘。今回の事故が、2014年4月16日に韓国で発生したセウォル号沈没事故を想起させたとし、「この二つの事故を比較すると、反省すべき点が少なくない。このような危機的な状況にある時こそ、日ごろの教育の意義が見えてくる。日本の『転ばぬ先のつえ』の教育メカニズムが、事故の被害を最小限に食い止めることができた要因かもしれない」と論じた。

（中略）』

この記事に対するコメントは、実に韓国に対する辛辣な評価で埋め尽くされています。
以下、その一部をご紹介します。

『セウォル号は悲惨な事故でした
何故あの時、韓国は日本の支援を断ったのか、大勢の命がかかってるのに
そこまで反日するか、それとも他に見られたくないものでもあったのか…』

『セウォル号の事件（事故というより）は韓国体質そのもの。
日本のこの事故、確か当初の記事に船長は子供達に「飛び込める子は飛び込んで」と言ったらしい。それを読んだとき、優しさというか、緊迫感を感じさせないというか、いい印象を持った。飛び込めない子がいたら、この船長は抱いて一緒に飛び込んだのかも。（事故の責任は重いと思うが）』

『中国でも世界中があっと驚くような危険に対する対応をした
人口１２００万人の武漢から、封鎖直前に５００万人が脱出
ゲルマン民族大移動でも、集団の規模はせいぜい５万とか８万と言われるから
一晩で５００万人が脱出したのは、世界史に残る偉大なギネス級記録
それに匹敵するのが、ムンムンに率いられて”へる”を目指す半島の人々』

『日本人であっても、韓国人であっても自己犠牲の精神については、備わっている人とそうでない人に分けられる。いざ危機感が迫る中、自分自身がどう反応するのか平時の生活の中で明確に語ることはできないが、常日頃から危機に関わったときに瞬時の行動が正しい方向に動くためにも、精神の修養が必要だと思う。過去にあった事故で、地下鉄の線路に転落した一般人を助け、自己犠牲によって亡くなった韓国人もいたことは忘れてはならない。しかし、悲しいかなそれぞれの国民は、教育によって思考が培われていく中で、それが国民感情となったときに国策反日が露呈してしまうことに理解しがたい思いが沸き起こる。』

『日本の小学校では、着衣水泳まで訓練している。殆んどの学校には、プールもあるし。泳げない海上自衛官なんていないし。船長が真っ先に逃げ出す、どこぞの国と一緒にするな。』

正に、その通りだと想います。


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日本の外交や安全保障の面でも大掃除を開始しましょう！！



新型コロナウイルス対策でも大失態の悪政を続ける、「自称・外交の天才」韓国の文在寅大統領を批判する画像
出典：江戸川区議の鈴木信行氏　ツイッター

ますます、あの文在寅大統領の「エラそうなドヤ顔」が、「極左のイヤラシイ」陰険なキツネ目の顔になってきていますねえ～（皮肉と批判の棒読み）。





（上下とも）韓国や韓国政府の姿勢を批判する画像
出典：保守系ツイッター　流布画像


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安倍晋三前首相秘書の政治資金規正法違反の釈明は正当！！米国大統領選挙や新型コロナ等の対策が急務！！

今年２０２０年も、もう年末。

年末のクリスマス・イブの２４日には記者会見、クリスマスの日２５日には国会にて、安倍晋三前首相秘書の政治資金規正法違反の釈明がありました。

これはこれで正当なものでしょう。
第一、企業や団体であっても、会計責任者の不正で社長や理事長等のトップが責任を痛感する等の発言や減給処分等はあっても、誰が辞職するでしょうか？？

そんな事はあり得ませんよ！！

鋭いご指摘をされている加藤清隆（文化放送局ＭＣ）氏は１２月２６日、ツイッターで次のように発言しています。

『（極左の東京新聞の論調について）
「民間企業なら社長は辞職」って、そんな訳ないだろ？社員がスピード違反で略式起訴されて百万円罰金払ったら、社長が辞任するのか？東京新聞はそういうルールなのか？良く覚えておくよ。今度おたくの社員が何かで捕まったらそう言ってやるよ。社長が責任取れって。』

『（立憲・黒岩氏の安倍前首相の追及について）
Hanada２月号で、小川榮太郎氏が黒岩氏について「黒岩氏のホームページ『黒岩たかひろ活動記』平成２７年度分をみると、『黒岩たかひろ新年会』などを開催し、飲食を伴う写真が多数掲載されているのに、収支報告書の記載が一切ない」とあるが、こちらは一体どうなっているのだろうか？』

『（「保守速報」で指摘された、「立憲・辻元清美「民間企業なら社長が嘘100回以上、コンプライアンス失格。社長は辞職だ」　安倍前首相に」について）

秘書の報告が間違っていて、それを社長が公に発言して辞任したケースがあるなら教えてくれ。嘘も１００回言えば本当になるのはお前の方だろ？』

正に、正にその通りです！！
安倍晋三前首相秘書の政治資金規正法違反の釈明は正当です！！

急速に変異種の感染拡大が拡がる新型コロナウイルスや、米国大統領選挙の不正問題やその対策の方が急務です！！

特に、米国情勢の深まる不安定化や緊迫化は、世界情勢にも大きな不安要素です！！

１２月２７日０９時３７分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「人体の一部みつかる　米南部ナッシュビルの繁華街で車両爆発　３人負傷」の題で次のように伝えました。

『【ワシントン＝黒瀬悦成】米南部テネシー州ナッシュビルの繁華街で２５日午前６時半（日本時間同日午後９時半）ごろ、駐車してあったキャンピングカーが突然爆発し、地元警察によると少なくとも３人が負傷した。命に別条はないとしている。現場付近で人体の一部とみられる物体が見つかり、鑑定のため検視官事務所に送られたことも明らかにした。

　警察当局は爆発について「意図的な行為だ」と指摘し、車両に爆発物が仕掛けられ、何者かが起爆させたとの見方を明らかにした。連邦捜査局（ＦＢＩ）は同日、事件の捜査を指揮すると発表した。

　トランプ大統領は静養先の南部フロリダ州で事件に関し説明を受けた。

　爆発現場の周辺の建物数棟は黒く焼け焦げ、窓ガラスが飛散するなど著しく破壊されており、警察が建物の中にも被害者がいないかどうか調べている。

　警察によると、市内で「発砲があった」と通報があり、警察が現場に急行すると不審な車両が止まっていた。車両から女性の声で「爆発物が１５分後に爆発する」との音声メッセージが発せられていたことから、現場の警官が爆弾処理班の出動を要請したところ爆発したという。車両に乗っていた者がいたかは明らかになっていない。

　警察は、一帯の街区を封鎖して現場検証を進めているほか、市内に設置されている監視カメラの映像を解析して実行犯の足取りを追っている。』

これら米国の一連の動きについて、米国大統領選挙の不正追及の動きとの連動との関係も指摘されています。

前出の加藤清隆（文化放送局ＭＣ）氏は１２月２７日、ツイッターで次のように発言しています。

『ついに米国で自動車爆弾テロが起きたか。恐らく今後、米大統領選でのトランプ有利が明らかになるにつれ、さらに頻発する可能性が高い。１月６日のワシントンDCでのトランプ支持者の大集会などは標的にされ、非常に危ないのではないか？』

『トランプ大統領が演説で「今年、バイデン家は中共から数百万ドルをもらったことが明らかになった。しかしメディアとIT大手企業はともにこの情報を検閲した。メディアは既に人々に真実を伝えなくなった。これは米史上最大のスキャンダルである」。御意。日本のメディアはどうか？真実を伝えているか？』

『今回の米大統領選の組織的広範囲な選挙不正にオバマを中心に民主党が大きく関わっていたことが日に日に明らかになっている。民主党というと日本ではジョン・F・ケネディの影響で“清潔な政党”と勘違いされているが、同時テロの報復としての戦争を除けば、多くの戦争は民主党政権が始めた。原爆投下も。』

正に、その通りです！！

そして、加藤清隆（文化放送局ＭＣ）氏は米国大統領選挙でも鋭いご指摘を続けており、１２月２６日より２７日にかけて、次のようにツイッターで発言されています。

１２月２６日：
『大紀元によると、米大統領選不正の“黒幕”はオバマ前大統領だった。そもそもドミニオンの不正集計システムを密かに米国に持ち込んだのがオバマ。またバイデンにハリスに大統領を譲るよう約束させた。バイデンはCNNに「ハリス氏と不一致になれば私は病気になって辞任しなければならない」と述べている。』

『バイデンには「オバマと私は米国政治史上最も広範で包括的な有権者詐欺組織を構築した」という有名な発言もあるが、実は「オバマ氏にも言ったが、（ハリス氏と）もし道徳観の根本的な不一致があれば、私はある種の病気にかかって辞任しなければならない」とも述べている。いずれも“口が滑った”ことに。』

１２月２７日：
『篠原常一郎氏が超弩級の特ダネ２発。１つはバイデンが追い詰められていて、何とか降りたいと考えている。その理由として息子の問題があり、自分自身と息子の情状酌量を求めている。２２日頃に両陣営の接触があった。２つ目は米外交官が「８〜９割の確率でトランプ再選」と日本側に伝えて来ている。』

『篠原氏によると、バイデンは息子のことで相当思い悩んでおり、目を離せない状態。本人は降りたがっているが、陣営全体の利権も絡み引くに引けない状況。トランプ陣営としてももしものことがあれば、疑いをかけられかねいため、２２日頃両陣営の人間が接触し、息子らの情状酌量が話し合われた模様。』

『篠原氏によると、前駐日大使筋などから「どうも状況は決まって来た」などの情報がもたらされ、米政府関係者の圧倒的多数は「もうバイデンの芽がない。トランプだ」と言っているという。ある米外交官は「８〜９割の確率でトランプ」との話を数日前、日本の政治家に伝えて来たという。』

米国政権内部などでも動きがあるようです。

内外の保守層から人気急上昇中の幸福実現党の及川幸久氏は自身のツイッターで、次のように述べています。

１２月２３日：
『今回の下院選挙で史上最年少25歳で当選したマディソン・コーソーン氏(共和党)。事故で車椅子になったが、彼のスピーチには熱い魂がある。1.6ワシントンの議会で憲法違反の州の選挙人に反対すると明言。共和党を変える熱い血が入ってきた。』

『トランプ大統領が大統領選の不正を調査する特別検察官を任命することをツイート。この日23日は特別検察官に反対していたバー司法長官辞任、トランプが選んだローゼン司法長官代行就任のタイミング。誰になるかは不明だが、先週金曜ホワイトハウスでトランプと会合したシドニー・パウエルではと観測？

引用ツイート：
After seeing the massive Voter Fraud in the 2020 Presidential Election, I disagree with anyone that thinks a strong, fast, and fair Special Counsel is not needed, IMMEDIATELY. This was the most corrupt election in the history of our Country, and it must be closely examined!』

『トランプ大統領がペンシルベニア州の郵便投票の違法を訴えた訴訟を連邦最高裁は正式受理した。ところが、トランプ側が裁判を急ぐ要請は無視、被告のペンシルベニア州の反論期限が何と1.22、つまり大統領就任式の2日後？？？？』

このように米国政治も、実に深刻な内紛、いや、内憂外患状況なのです！！
我が日本こそ、今、しっかりと襟を正して前に進まねばならないのです！！


安倍晋三前首相秘書の政治資金規正法違反の釈明は正当！！
米国大統領選挙や新型コロナ等の対策が急務！！



１２月１９日、米国ホワイトハウスにてクリスマスを祝うメッセージを送る、米国トランプ大統領（左）とメラニア夫人（右）
出典：メラニア夫人自身のツイッター


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新型コロナ禍、テレワーク等はある意味で社会や国家、世界の転換期！！チャレンジあるのみ！！

本日の記事は、筆者から皆様へのクリスマス・プレゼントだとお考え頂ければ幸いです。

何？？

そのきっかけは、筆者が最近ＳＮＳで読んだ、ある元大学生の就職、そしてテレワーク等での研修の態度が悪いとして１ヶ月ほどで解雇された記事から感じた事です。

新型コロナウイルスの感染拡大や外出自粛、テレワーク等の普及などで世の中は急激に変化している中でも、人と人とのコミュニケーションや感情の起伏は変わらない、いや、もっともっと個性化が進んでいるので相手の立場に立って考える事がより大切になっている、という事を忘れないで下さい。

冒頭でご紹介した元大学生は、卒業旅行でタイに出かけ、その為に就職が内定したＩＴ企業からのレポートを遅延し、就職後のテレワーク研修でも態度が悪いと人事担当者から言われ、自主退職か会社都合の解雇かを選択させられ、自主退職しました。
記事の内容等から推察するしかありませんが、どうも、元大学生の彼は自主的にアピールするとか、大学の延長線上での就職という感じで勤務していたようで、悪い印象を何度も会社に与えたら、新入社員の立場など吹っ飛ぶ事を理解していなかったようです。

筆者の周囲でも、この手の話は何度か見聞していますが。

社会の急激な変化で、変わるもの、変わらないものを見分ける事は非常に大切なのです！！

文藝評論家で一般社団法人日本平和学研究所理事長の小川榮太郎氏は１２月２１日、ツイッターで次のように述べています。

『【本日、冬至】に伊勢神宮に参拝した。外宮、猿田彦神社、内宮において、祈祷いただき、祈りを捧げ、神事を執り行った。スピリチュアリストによると、今日をもって土の時代が終り、明日から風の時代となると昨晩偶然畏友の富田夫妻から伺ったが、何と外宮に土の宮、風の宮があるのには驚いた。

私は人生そのものを神事と理解しているので、このような運びも偶然ではないと考える。内宮では御垣内特別参拝をお許し頂いた。

新幹線では専ら保守論の執筆。「保守主義とは何か」「戦後日本の保守主義はいかに戦ったか」「日本の保守主義はいかにして崩壊したか」の三部作100枚。次著の肝となる。崩壊の後をどう回収するかも論じている。

神々の大変なご加護の数々により、今年までで日本を救済する為の準備が何とか整ったと思う。来年からは大著の執筆と社会事業を同時に展開する。』

正に、今や大転換期です！！

小川榮太郎氏のツイートに、次のような賛同の返信があります。

『今年の冬至は、木星と土星が重なるグレートコンジャンクションが起こり、200年に一度と20年に一度の星回りが同時に起きるとか。
古い価値観から新しい価値観への転換が起きると言われます。
人々の価値観が変わって、世界がどうなるのか、未だ分かりません。』

『知り合いの方が昨日同じことをおっしゃっていました。２０２０年１２月２１日は風の時代の元日ですと。』


新型コロナ禍、テレワーク等はある意味で社会や国家、世界の転換期！！
チャレンジあるのみ！！



小川榮太郎氏
出典：小川榮太郎氏自身のツイッターより
『伊勢にて地酒おかげさまで寛いでいます。還暦かとか髪の毛が爆発してるとか言わず見逃して（笑）』

小川榮太郎先生、まだまだ若い！！


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中国への今年２０２０年のクリスマスプレゼントは正に悪因悪果！！事実を直視せよ！！

１２月２５日はクリスマス。

年末の慌ただしさも癒される時なのです。

それにも関わらず、「癒される」どころか、破壊と混乱を引き起こす国家があります。

そうです。
あの特亜３国と言われる、中国と南北朝鮮です。
その筆頭格の中国が、今や新型コロナのみならず、極悪一党独裁の悪政と内部腐敗による崩壊への道をひた走っています！！

１２月２３日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「習近平氏“失脚工作”か　中国共産党幹部による党員１９５万人分の情報流出　バイデン氏は人工島基地の急襲検討、習主席はパニック状態」の題で「加賀孝英　スクープ最前線」の特集項目にて、次のように指摘しました。

『ドナルド・トランプ米政権は最近、中国共産党党員のビザ規制厳格化や、中国企業数十社の禁輸リスト追加など、中国への強硬措置を相次いで断行している。トランプ大統領は選挙の敗北を認めておらず、「民主主義と自由にとって戦後最大の脅威」（ジョン・ラトクリフ国家情報長官）という中国に厳しい姿勢を示すことで、当選確実と報じられたジョー・バイデン前副大統領を牽制（けんせい）する狙いのようだ。こうしたなか、英国やオーストラリアのメディアが、中国共産党員１９５万人分の情報が記載されたデータを入手したと報じた。日本の大手企業の名前も取り沙汰されている。習近平国家主席率いる中国国内の異変情報と、南シナ海をめぐる米中攻防とは。ジャーナリストの加賀孝英氏による衝撃リポート。

　「中国の政権転覆を（米国が）画策しても不可能だ」「（台湾統一、香港や新疆ウイグル自治区の人権問題は）中国の内政問題だ。核心的利益だ」

　中国の王毅国務委員兼外相は１８日、米国際交流団体とのオンライン会合に参加し、「（バイデン新政権で）米中はアジア太平洋で協力関係になれる」と呼びかけながら、トランプ氏を罵倒し、バイデン氏まで恫喝（どうかつ）した。

　どういうことか。

　外事警察関係者は「習主席は『バイデン氏は籠絡できる。バイデン政権誕生で米中関係は好転する。対中包囲網は破れた』と喜んでいた。ところが、米国にいる工作員が衝撃情報を報告してパニック状態に陥っている」と語った。

　衝撃情報とはこうだ。

　《バイデン氏は、次男の中国疑惑が捜査対象になり、自身も米国民に疑われてピンチに立っている。疑惑を払拭するため、来年１月２０日の大統領就任後、対中強硬策をひそかに考えている。その中に、中国が埋め立てた『南シナ海の人工島軍事基地に対する急襲爆撃』がある》

　米国の中国共産党に対する怒りはすさまじい。

　新型コロナウイルスの感染拡大（＝米国の感染者約１７５０万人、死者約３１万４００人）、経済破壊、次々と明るみに出るスパイ工作、大統領選への介入疑惑…。一部の米国民は「これは中国のバイオテロだ。中国共産党を許すな！」と叫んでいる。中国は一時、「トランプ氏が人工島への急襲爆撃を計画している」という情報をつかんで半狂乱だったが、状況はさらに緊迫している。

　以下、日米情報当局関係者から入手した情報だ。

　「中国は今、さまざまなルートで、『南シナ海の中国の軍事基地を攻撃すれば、中国は核で報復する』と米国側に警告している。米国は偵察機や軍事衛星などで、『人民解放軍の特殊輸送車両が、核の秘密保管基地から核兵器を運び出している』ことを確認した」

　「習氏は１２月上旬、人民解放軍のトップを招集し、緊急会議を開催した。そこで対米戦争のための準備と必勝作戦計画の提出を命令した。上海、北京などの各都市では、市民に対して水、食料など備蓄要請が出された。習氏らは『中国全土の軍事基地も狙われる』とおびえ、共産党幹部の家族らを緊急避難用秘密施設に移す検討を始めた」

　トランプ氏が進めた対中強硬制裁が効いている。中国共産党はボロボロだ。日米情報当局の情報はこう続いている。

　「この１カ月の間に、潰れるはずのない大手国営企業など、１０社がバタバタ潰れている。倒産ラッシュだ。失業者は１億人超。『習氏を潰す失脚工作』が始まった。中国共産党は崩壊危機だ。機密情報が米国に筒抜けだ」

　■菅首相周辺にもスパイ…油断するな

　事実、中国共産党が死守する「中国共産党員１９５万人分の情報が記載されたデータ」が流出した。「習氏失脚」を目的とした幹部の超ド級の裏切りだ。英国や米国、オーストラリア政府はすでにデータを入手し、英豪の一部メディアが報道した。これは中国共産党の首を絞める爆弾だ。

　公安関係者は「すごいデータだ。世界各国が上海などに置いている領事館や、世界的企業にいる中国共産党員の名前が暴露されている。彼らは党に絶対服従を誓い、機密情報を盗んでいる。英国や米国、オーストラリアは一気に『中国人スパイ狩り』に入るはずだ」といい、「問題は日本だ。領事館や、大手メーカー、銀行などの海外支社に１０００人を超す中国共産党員が潜入しているようだ」と明かした。

　菅義偉首相、これだけは申し上げておきたい。

　中国は１００％、台湾侵攻と、日本固有の領土、沖縄県・尖閣諸島の強奪を画策している。国家の主権と尊厳をかけて、卑劣な独裁国家の暴挙を断固許してはならない。首相のそばにも中国のスパイがいる。だまされるな。一瞬たりとも油断してはいけない。

　■加賀孝英（かが・こうえい）　ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。』

中国は日米豪との貿易戦争での制裁合戦に敗れ、石炭不足から「中国版　大規模停電」が発生していると伝えられています。

この寒さの中の停電、そして人民元の「電子決済」が浸透した中での停電で食料すら購入出来ない状態に陥っている中国の地域も多いでしょう。

そのような中、年末を迎えるのです！！
このような中国の状況は悪因悪果の因果応報ですが、中露両国が尖閣諸島への「圧力」で共同飛行したと報じられる中、何が起きるか分かりません！！


中国への今年２０２０年のクリスマスプレゼントは正に悪因悪果！！
事実を直視せよ！！



１２月２２日発行の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター


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外交や安全保障は味方を増やしつつ敵の嫌がる事をする事！！安倍晋三前首相に勲功章授与もその一環！！

年末、年の瀬は忙しいですね。

皆様、どうか、お身体を大事にしてくだい。

忙しいと言えば、相当昔に日本で、「猛烈に働くこと」「２４時間働く事が良い事」が「流行」した時期がありました。
筆者はその風潮は長く続かないと感じていましたし、事実としてそのようになりましたが。

その時、当時の職場の後輩から「働く事が宗教だ」などとサヨウナラな事を言われ、筆者はこのように反論したのです。
「土曜日の休みはユダヤ教の教え、日曜日の休みはキリスト教の教えだ。働く事が宗教ならば、土日も返上して働いて、過労死でもすれば。」

職場の働き方はともかく、国家間の事柄、特に外交や安全保障は国際世論などの味方を増やしつつ敵の嫌がる事をする事が仕事なのです！！

１２月２２日１０時３０分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「米、安倍前首相に勲功章を授与　インド太平洋構想で指導力」の題で次のように伝えました。

『トランプ米大統領は２１日、安倍晋三前首相に勲功章を授与したと発表した。オブライエン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が杉山晋輔駐米大使に手渡した。

　ホワイトハウスの国家安保会議（ＮＳＣ）はツイッターで「自由で開かれたインド太平洋への指導力とビジョン」をたたえた。

　インドのモディ首相、オーストラリアのモリソン首相にも２１日、同章を授与したと発表。米国とともにインド太平洋構想を進めた４カ国の連携をアピールする狙いもありそうだ。（共同）』

安倍晋三前首相が提案した「日米豪印による安全保障ダイヤモンド構想」を米国のトランプ大統領はいかに高く評価しているかを証明した勲章の授与です！！
逆に申し上げるならば、外交安保の分野で日米豪印が連携して対処されたら、中露朝韓などは「非常に嫌がる」事になるのです！！

尖閣諸島等への対処でも、同じです。

同日、ｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「「尖閣に公務員常駐させよ」元海上保安官が警備強化策を提言　菅首相の「大型巡視船整備」方針受け「相手が嫌がること…最も安く効果的だ」」の題で次のように伝えました。

『沖縄県・尖閣諸島周辺海域に、中国海警局の武装公船などが連日のように侵入している問題で、新たな動きだ。菅義偉首相は２１日、海上保安体制強化に向けた関係閣僚会議に出席し、大型巡視船などを整備する方針を示したのだ。元海上保安官の一色正春氏はさらに、尖閣諸島への公務員常駐の検討も提言した。

　「わが国の周辺海域を取り巻く情勢は大変厳しいものになっている」「海上保安官が崇高な使命を全うできるよう、今年度補正予算も活用しながら、尖閣、領海警備のための大型巡視船などを整備したい」

　菅首相は関係閣僚会議で、同日閣議決定した２０２１年度予算案を踏まえて、こう語った。

　尖閣周辺には中国公船が連日のように侵入している。海上保安庁によると、今年の侵入は２１日時点で３２５日。日本海の好漁場・大和堆（たい）では、中国や北朝鮮の漁船による違法操業が常態化している。

　菅首相は、日本の領土・領海や、貴重な海洋資源を守る具体策として、大型巡視船の整備のほか「人材の確保・育成のため、大型練習船の整備など教育関連施設の拡充も着実に進める」と説明した。南シナ海における中国の強引な海洋進出に直面する東南アジア諸国などへの人材育成支援を進める考えも示した。

　海保の現場をよく知る専門家は、今回の方針をどうみるか。

　一色氏は「どういう理由で『大型巡視船の整備』が適切と判断したのか分からないが、重要なことは、限られた資金や人材を駆使して『相手が嫌がること』を実行することだ。その意味では、尖閣諸島に公務員を常駐させることが、最も安上がりで効果的ではないか」と提言する。

　実は、自民党は２０１２年の衆院選や１３年の参院選の政策集に、「尖閣諸島に公務員常駐検討」を明記している。日本固有の領土なのだから、菅首相の決断次第だ。

　一色氏は、大和堆については、「単純に大型巡視船で警戒すればいいという話ではない。違法漁船の捕縛を目的とするなら６０００トン級の巡視船を１隻より、１０００トン級の巡視船を６隻つくる検討をすべきだ」「重要なのは人員だ。中長期的に人員を増やし、それに伴い予算も増やすことで支援体制を拡充していくべきだ」と語った。』


外交や安全保障は味方を増やしつつ敵の嫌がる事をする事！！安倍晋三前首相に勲功章授与もその一環！！



安倍晋三前首相（右）が首相当時、日米首脳会談で米国訪問時にトランプ大統領（左）と共に大統領専用機で撮影された画像
出典：安倍晋三前首相・支持者ツイッター



１２月２２日発行の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター


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米国大統領選挙の不正で世界情勢に大きな混乱、文在寅大統領らの極左反日反米勢力はヒトラーと同じ！！

もう、まもなくクリスマスですね。
今年のクリスマスは、今後も平穏、安寧、安心で暮らしたい、という私達の願いは天に届くのでしょうか？？

残念ながら、米国大統領選挙の不正はその想いとは逆行しているように見受けられます。
そうです、あの韓国の「自称・外交の天才」文在寅大統領らの、世界の極左反日反米勢力らがその平穏を破壊しているのです！！

１２月２１日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「トランプ大統領「戒厳令」発出か！？　「不正選挙」疑惑を追及、「特別捜査」決断の可能性　米国内の混乱に中国空母「台湾海峡」航行で圧力」の題で次のように指摘しています。

『ドナルド・トランプ米大統領が先週１８日、ホワイトハウスの執務室で大統領選の「不正選挙」疑惑をめぐって側近らと会議を開き、「戒厳令の発出」や「特別捜査」などを協議したことが分かった。ニューヨーク・タイムズなど、米主要メディアが伝えた。議論が白熱し、怒鳴り声が飛び交う事態となったという。大統領選は１４日の選挙人投票を受け、ジョー・バイデン前副大統領の当選確実が報じられているが、驚愕（きょうがく）の展開があり得るのか。米国の混乱が続くなか、軍事的覇権拡大を狙う中国の空母「山東」の艦隊が１９日夜から２０日にかけて台湾海峡を航行した。

　目の会議では、マイケル・フリン元大統領補佐官が、戒厳令を出して軍を動員したうえで再選挙を行うべきだと主張。選挙に大規模な不正があったと主張している元連邦検事のシドニー・パウエル弁護士を特別顧問として捜査を主導する案が議論されたほか、元ニューヨーク市長で、トランプ氏の顧問弁護士であるルドルフ・ジュリアーニ氏は票の集計機器（＝ドミニオン社製）の差し押さえを唱えたという。

　これに対し、マーク・メドウズ大統領首席補佐官や、パット・シポローネ大統領法律顧問は法的根拠がないと強く反対し、激論になったという。

　ＣＮＮ（日本語版）は２０日、「ホワイトハウスで『選挙不正』めぐる議論が過熱、怒号飛び交う」とのタイトルで、関係者の証言として、パウエル氏とフリン氏が、他の出席者にトランプ氏を見捨てるのかと迫り、激しい言い争いになったと報じた。

　トランプ氏が戒厳令などに賛成したかどうかは不明という。ただ、トランプ氏は２０日、自身のツイッターで《Ｍａｒｔｉａｌ　ｌａｗ＝Ｆａｋｅ　Ｎｅｗｓ（戒厳令＝フェイクニュース）》と発信している。

　会議の直後、トランプ陣営のマシュー・モーガン弁護士は陣営スタッフに向け、提訴に備えてドミニオン関連の文書などを全て保存しておくよう指示するメモを送ったという。ＣＮＮが伝えた。

　米大統領選は１４日の選挙人投票で、バイデン氏が過半数を獲得したと報じられた。だが、トランプ氏や支持者は「不正選挙」疑惑を主張して敗北を認めておらず、来年１月６日の上下両院合同会議での開票結果確定や、１月２０日の大統領就任式まで、何が起こるか分からない。

　現に、米紙ウォールストリート・ジャーナルは１１日、トランプ氏が「不正選挙」疑惑を捜査する特別検察官の任命を模索し、顧問らに人物の選定を指示していると報じた。バイデン氏の次男、ハンター氏には「中国疑惑」が浮上しており、特別検察官にその捜査も任せる考えだという。
（以下略）』

一方、１２月２０日に同メディアが「トランプ派の蜂起で「内戦」勃発！？　金権政治家ＶＳ良識ある米国民　疑惑を晴らす努力をしなければ最終的敗者は「民主党」だ」の題で次のように指摘しています。

『米大統領選では、民主党のジョー・バイデン前副大統領（７８）が選挙人投票で過半数を確保したと報じられたが、選挙不正の疑惑はこのまま封じ込められてしまうのか。国際投資アナリストの大原浩氏は緊急寄稿で、「既得権益側」の横暴に対し、共和党のドナルド・トランプ大統領（７４）率いる民衆が蜂起し、米軍や警察も出動する「内戦」の条件が整ったと指摘する

　１４日の選挙人投票でバイデン氏が過半数を獲得したと報道されたことで、通常なら大統領選は終わる。しかし、組織的・大規模な「不正」が空前の規模で行われたとの「疑惑」は解消されるどころか、大手動画サイトが「選挙不正を論じる動画は削除する」と宣言するに至っては、共産主義中国並みの言論弾圧で封じ込められているとしか言いようがない。

　それでも、ルドルフ・ジュリアーニ氏率いるトランプ弁護団や勇気ある証言者の命がけの行動により、「疑惑」は「確信」へと変わりつつある。したがって、トランプ陣営だけではなく良識ある多数の米国民が選挙結果を受け入れるかどうかは疑問だ。実際、トランプ氏側は法廷闘争を続けると述べており、来年１月２０日の大統領就任式まで「誰が次期大統領になるか」は分からない状態だといえる。

　１８７６年の選挙では、大統領就任式直前まで、合衆国議会が選んだ１５人の委員からなる選挙委員会が２０票の行方をめぐって紛糾した。最終的に、「１８７７年の妥協」と呼ばれる両党の合意によって１８５対１８４という僅差で共和党候補が大統領に就任した。

　今回の大統領選では、テキサス州など多くの州が、激戦４州の「合衆国憲法に違反した恣意（しい）的選挙手続きの変更により不利益を被った」と起こした訴訟を連邦最高裁は「訴える資格を確認できない」と事実上の門前払いにした。「私たちは法律で判断できませんから、お互いの州同士でドンパチやって決めてください」と言っているのも同然である。

　大きな山場は来年１月６日の連邦議会の上下両院合同委員会での開票作業だ。マイク・ペンス副大統領（６１）が「大規模な不正が行われた選挙の結果は受け入れることができない」と宣言した場合、国民が納得できる説明ができるかどうかが問題になる。

　古代ローマの将軍、ユリウス・カエサルは、「民衆派」の家系の有能な人物で、あまりの人気に恐れをなした元老院が「誰が殺しても罪に問わない」という「殺人指令」を出したことが内戦のきっかけとなった。

　現在の米国で既得権益に固執し、国民に人気のあるリーダーをいじめ抜く「元老院派」といえば、民主党の金権政治家グループがあげられるであろう。偏向メディア、巨大ＩＴ企業、ウォール街、米中央情報局（ＣＩＡ）や連邦捜査局（ＦＢＩ）の幹部らも「元老院派」と考えられる。

　それに対して、「民衆派」のトランプ氏を支持するのはまず「良識ある一般国民」である。そして、米軍や警察だ。

　米軍の「錦の御旗」は「民主主義を守る」ことである。国内においてもそれは同じことであり、「民主主義を脅かす選挙不正」を行った（と考えられる）側とは手を組まない。２０１８年の大統領令による調査報告で、外国政府が選挙干渉をしたことが明確になれば、米軍出動の大義名分が完全にそろう。

　警察は、ＢＬＭ（ブラック・ライブズ・マター＝黒人の命が大切だ）運動で「黒人容疑者の命を守るために、警官の命が危険にさらされた」と激しい怒りを感じているのは間違いなく、ＢＬＭをサポートする民主党側にはつかないはずだ。

　トランプ氏は可能な限り「平和的手段」で問題を解決したいと考えているはずで、「第２次南北戦争」を避けるための妥協はいとわないはずだ。しかし、民主党は「不正はなかった」の一点張りで、トランプ氏への攻撃に終始している。裏で何かの取引があるのでなければ、「民衆派」の代表として、カエサルのようにルビコン川を渡らざるを得なくなるかもしれない。

　今回、「賽（さい）が投げられる」かどうかは微妙な問題だが、一つだけはっきりしていることがある。

　それは「疑惑にまみれた民主党」がその疑惑を晴らす努力をしなければ、選挙の結果いかんに関わらず、「最終的敗者は民主党」であるということだ。』

正に、国際投資アナリストの大原浩氏ご指摘通りだ、と言わざるを得ません！！
現在の米国で既得権益に固執し、国民に人気のあるリーダーをいじめ抜く「元老院派」は、正に韓国の「自称・外交の天才」文在寅大統領らの、世界の極左反日反米勢力そのものだ、と言えるでしょう！！

その文在寅大統領すらも、あの韓国のメディアからですらヒトラーと同一視され、批判されています。

１２月２１日０６時０２分にニフティニュースにてデイリー新潮の記事「ついにヒトラーと言われ始めた文在寅　内部対立激化で「文禄・慶長」が再現」を次のように伝えました。

『韓国の保守系紙が文在寅（ムン・ジェイン）大統領をヒトラー扱いし始めた。泥沼に陥ったこの国の左右対立を、韓国観察者の鈴置高史氏が読む。


■「無法時代」を告げた総長への懲戒

鈴置：驚きました。文在寅大統領をヒトラーと見なす記事が韓国の保守系紙に載りました。大統領側が報復に出るかもしれません。載せた中央日報は政権と全面対決する覚悟を固めたのでしょう。

　筆者は同社コラムニストのチョン・ヨンギ氏。政治部長、編集局長を歴任した韓国を代表する記者の1人です。

12月16日早朝、法務部の懲戒委員会は尹錫悦（ユン・ソギョル）検事総長への停職2か月の懲戒処分を決め、大統領も直ちにそれを認めました。翌17日、尹錫悦総長は懲戒処分の執行停止申請と、処分の取り消し訴訟を起こしました。

　問題の記事「＜チョン・ヨンギのパースペクティヴ＞尹錫悦への迫害に加勢…『宗教が権力に仕えてはいけない』」（12月17日、韓国語版）はこの事件を論じたものです。第1段落のポイントを訳します。

・昨日の法務部による尹錫悦検事総長の懲戒は、無法時代の開幕を告げるものだ。
・「共に民主党」政権の人々は尹錫悦を切って捨てたうえ、監獄に送ることまで可能にする高位公職者犯罪捜査処（公捜処）改正案も通過させたと祝杯を上げているようだ。さて、本当にそうなるのか。
・権力が無法時代を創り出せば、その被害は権力こそが被る。最後に悲惨な横死を遂げるのは支配者だ。まず、民心が離れる。その抵抗により力を使い尽くす。
・国内の分裂と憎悪が、敵に対する時以上に激しくなる。外国から侵略されても壬辰倭乱（文禄・慶長の役）の時のように助けてくれる国民が出てこない。

　チョン・ヨンギ氏は「無法時代の開幕」と断じました。懲戒委員会の決定は法理上からも手続き上からも無理筋と、韓国の保守は主張します。そもそも法務部長官が検事総長を懲戒委員会にかけること自体が検察の中立性を損なうと彼らは強調しています。


■ヒトラーと握手する神学者

――見出しの「宗教」とは？

鈴置：このくだりの後に「宗教」が出てきます。それがこの記事の個性的なところです。第2段落は旧約聖書の引用です。

・戦争をしたくてしかたない王に気に入られようと、400人もの偽預言者が「進軍なさい。勝利は王さまのものです。神もその城を王に手渡すでしょう」と告げた。
・戦争に反対したのはたった1人の真の預言者だけで、怒った王により牢につながれてしまった。結局、王は戦いに敗れ、自身も戦死した。

　チョン・ヨンギ氏は韓国でも同じことが起きた、と嘆きます。文在寅政権が、その中枢への捜査をやめない尹錫悦総長を排除しようと検察改革に乗り出した。すると、韓国のカトリックの司祭らが一斉に検察改革を叫んだからです。

　チョン・ヨンギ氏の筆はナチス時代のドイツに及びます。ヒトラーが政権を握ると、3年前まで全体主義的なナチ党への入党を信者に禁じていたドイツのカトリック教会は180度、態度を変え、禁止令を撤回したうえ「正当な権威への服従」を呼びかけたと言うのです。

　ヒトラーに忠誠を誓ったドイツのカトリックと、文在寅大統領にゴマをする韓国のカトリック――。ヒトラーと文在寅氏を重ねて描いたのです。写真も「ヒトラーと握手するドイツの神学者」を使っています。


■ナチス型の全体主義と通底

　さらに、文在寅政権の民主主義破壊はヒトラーの全体主義と通底する、とも指摘しました。宗教者の言葉を借りてですが。以下です。

・カトリックとプロテスタントの人々が行動を共にする。文在寅政権になって始まった民主主義の破壊現象が、ヒトラーのドイツ型全体主義やチャベスとマドゥロのベネズエラ型動員社会主義の要素を一部に持っていると見る何人かの信者により、連帯が始まった。人権と法治、個人の自由と三権分立など、民主主義の基本的な価値を守ろうとの精神を共有する。
・12月10日にgoogleのリンクを通じ「検察改革に名を借りて権力の侍女に転落した偽りの宗教人を糾弾する」声明書の草案が回覧されるや否や、3日間で1485人が実名と所属教会を明らかにして署名に参加するという爆発力を見せた。

（中略）

韓国との同盟に重きを置かないトランプ（Donald Trump）政権から一転、バイデン（Joe Biden）次期政権は同盟国重視の姿勢に転換します。韓国への「介入」が本格化するのは間違いありません。

　激しい左右対立で混乱するベネズエラには今、米中両国が介入しています。チョン・ヨンギ氏が記事の中で、文在寅大統領をヒトラーに加え、チャベス氏らベネズエラの左翼政権のリーダーに例えているのが何やら象徴的なのです。

鈴置高史（すずおき・たかぶみ）
韓国観察者。1954年（昭和29年）愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。95～96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター（ハワイ）でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『米韓同盟消滅』（新潮新書）、近未来小説『朝鮮半島201Z年』（日本経済新聞出版社）など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。

週刊新潮WEB取材班編集

2020年12月21日 掲載』


米国大統領選挙の不正で世界情勢に大きな混乱、文在寅大統領らの極左反日反米勢力はヒトラーと同じ！！



１２月２１日発行（１２月２２日付け）の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター



１９３４年に撮影された、ヒトラー（前列左）と握手する、カトリック聖教者
チョン・ヨンギ氏の記事で使用されました。



新型コロナウイルス対策破綻などでも追及される韓国・文在寅大統領
出典：もえるあじあ　ツイッター


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嘘捏造隠蔽の批判ありきの極左反日反米偏向マスコミは官僚らによって誘導される事を高橋洋一氏が暴露！！

安倍晋三前首相が絶大な信頼を寄せ、菅義偉首相の下で内閣官房参与に就任した、財務相出身で嘉悦大学教授、(株)政策工房会長、博士(政策研究)、そして数量政策学者の高橋洋一氏。

元々数学や統計学が専門である高橋洋一氏は、旧大蔵省時代からも「正論」を持ち、安倍晋三前首相にも正しい方向性を的確にアドバイスをしていたようです。

その彼が、嘘捏造隠蔽の批判ありきの極左反日反米偏向マスコミや官僚らに手厳しい書籍を出しました！！

１２月１９日０８時００分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「【編集者のおすすめ】『国民はこうして騙される　Ｆａｋｅが「ＦＡＣＴ」に化けるカラクリ』高橋洋一著　本当に知るべきことは何か」の題で次のように書評を伝えました。

『誰も、自分は騙（だま）されているなんて、思っていないかもしれません。しかし、本当にそうでしょうか。

　いま新型コロナの第３波がひどいことになっています。感染経路の７割以上が「家庭内」と医療機関や老人ホームなどの「施設内」で、家庭での予防策徹底を、というニュースがありました。はて？　コロナウイルスは家庭で突然生まれるものでしょうか。

　冬の感染拡大を警鐘する声がありながら、第３波の感染拡大直前の１１月には、マスクなしで楽しそうに過ごすスウェーデンのコロナ対策（死者数は日本より多い）を大々的に紹介する新聞もありました。もちろん、一つ一つは嘘ではなくても、それは私たちが本当に知りたいこと、知っておくべきことでしょうか。

　元財務官僚の著者は数学や統計の知識をもとに、一つ一つのデータを積み重ね、例えば「７－９月期ＧＤＰは史上最大の成長率」とはやすマスコミを横目に、まだ３０兆円も落ち込んでいる！という事実を明らかにします。他にも「コロナショックは戦後最悪の大恐慌級」「無理をして経済活動をしてもコロナショックには逆らえない」、そして「なぜ国債発行でも国の借金は増えないのか」など、私たちが見過ごしている真実を、わかりやすく明らかにします。

　１０月に著者が菅義偉内閣の内閣官房参与に就任することが決まり、財務省や官僚は大騒ぎしているそうですが、本書を読むと、著者に日本のために頑張ってほしいと応援したくなると思います。

（徳間書店・１５００円＋税）

　徳間書店学芸編集部　橋上祐一』」

一方、同日、ｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「高橋洋一氏「批判ありきのマスコミを官僚が誘導する構図だ」　新著『マスコミと官僚の「無知」と「悪意」』で霞が関の実態解き明かす」の題で次のように伝えました。

『菅義偉政権で内閣官房参与に就任した高橋洋一嘉悦大教授が、夕刊フジの連載「日本の解き方」をベースに加筆した新著『マスコミと官僚の「無知」と「悪意」』（産経新聞出版）を出版した。表題の通り、マスコミの報道や財務省を筆頭とする官僚らの行動が、日本経済や社会の妨げになっている実態を解き明かしたものだ。高橋氏は「批判ありきのマスコミを官僚が誘導している構図だ」と語る。

　同書は、安倍晋三政権時の２０１９年４月から菅政権誕生後の今年１１月までの連載を再構成したもので、新型コロナウイルス対策や消費税減税論、大阪都構想といった問題についてマスコミ報道の間違いや官僚のミスリードなどを指弾している。

　官僚の世界を知り尽くし、財務省時代に多くのメディアと接したという高橋氏は、両者のもたれ合いの構図についてこう指摘する。

　「専門性がない記者は財務省など当局の話を聞いて書くしかないのだろう。そのため主計局の見解を代弁したような内容の記事ばかりになる。私に聞いてくれれば違う意見を言えるが、社内で怒られるのかもしれない。そこで一般紙では読めない見解が夕刊フジに載るというわけだ」

　コロナ禍の経済対策をめぐる議論でも、高橋氏は、財務省の意向が強く反映された報道に問題が多いと指摘する。

　「私は需給ギャップや自殺者、失業者の予測に基づいて規模を重視すべきだと主張したが、予備費や補正予算の規模が大きすぎるという批判ありきの報道ばかり。もし小さい規模にしていたら経済はもっとひどいことになっていたはずで、そうするとまた批判の種とするのは、『ＧｏＴｏ』をめぐるマッチポンプの報道をみても明らかだ」

　マスコミと官僚が結託し、世論を誘導するような状況は以前から変わっていないという高橋氏だが、「最近はインターネットの普及で反論を書くのも簡単になったし、ユーチューブで発信もできる。かつてのように言われっぱなしではなくなった」という。

　夕刊フジの連載について、永田町でも霞が関でも「読んでますよ、としょっちゅう言われる」という高橋氏。「連載の中でも繰り返し書いているが、現状は政府が国債を発行しても日銀が買い取るので国民負担は発生しない。政治家にはこれだけでも理解してもらいたい」と強調する。

　安倍政権当時から政策に関して見解を示すこともあったが、菅政権では正式に内閣官房参与という肩書が付き、風当たりも強まっている。ＮＨＫ・Ｅテレの周波数帯売却案や受信料の値下げ案を打ち出したことも大きな話題になった。

　「前から同じことを言っているのに反応が大きくなった」と笑う。

　今後のマスコミについて「専門性のある記者がいろんな意見を聞いて、読者や視聴者の判断に委ねるのがいいと思う」としたうえで、「ヘンな内容の記事を書き続けてくれれば、ネタには事欠かない」と皮肉を込めた。

　■高橋洋一（たかはし・よういち）　１９５５年東京都出身。東大理学部数学科・経済学部経済学科卒業。大蔵省（現財務省）理財局資金企画室長、米プリンストン大客員研究員、内閣府参事官（経済財政諮問会議特命室）、内閣参事官（官邸・総理補佐官付き）などを歴任。２０２０年１０月、内閣官房参与（経済・財政政策）に就任した。』

正に、正に、スカッとする程の爽快な正論です！！

嘘捏造隠蔽の批判ありきの極左反日反米偏向マスコミは官僚らによって記事やＴＶ報道が誘導されるのであれば、当たり前のように、米露政府とか、ＥＵとか、大手スポンサーとか、中国や南北朝鮮のような極左反日反米国家勢力等に簡単に「陥落」「籠絡」されるのも当然ですよねえ～（批判と皮肉と怒りの棒読み）。

逆に言えば、正しい論理故に、引用記事にもあったように、高橋氏に対して「風当たりが強くなった」のも当然でしょうか。


嘘捏造隠蔽の批判ありきの極左反日反米偏向マスコミは官僚らによって誘導される事を高橋洋一氏が暴露！！

高橋洋一参与、内閣官房で頑張って下さい！！



『国民はこうして騙される　Ｆａｋｅが「ＦＡＣＴ」に化けるカラクリ』高橋洋一著　表紙
出典：高橋洋一氏自身のツイッター・Ａｍａｚｏｎ．ｃｏｍ



１２月１９日に高橋洋一氏が自らのツイッターで公開した、同日付け発行の夕刊フジ記事


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