中露朝韓によるＰＭ２．５や黄砂等の大気汚染は外交軍事の脅威と共に私達の生存脅威！！徹底防衛を！！

まず始めに、本ブログの読者の皆様におかれましては、新型コロナウイルスの感染拡大や緊急事態宣言、まん延等防止措置などの対応にも負けず、日々ご清栄の事かと申し上げます。

あまり報道されていない事実を含めて、日々お知らせすることが筆者の使命のひとつだ、と日々考え、精進させて頂いております。

そのような中、大きな一つの暴露的情報をお知らせ申し上げます。

先日、常日頃からお世話になっているドラッグストアの、ある薬剤師より、耳よりの情報を聞きました。
何と、今や、杉花粉等の花粉症による目鼻や喉の痛み等よりも、中露朝韓より流れるＰＭ２．５や黄砂等の大気汚染による健康被害の脅威の方が、遙かに深刻だ、と言うのです！！

筆者を含めて、花粉症やお肌荒れ等に悩まれている方は、ＰＭ２．５や黄砂等の大気汚染対策の方をむしろ強化せねばならないのが、今の実情なのです！！

その背景には、例えば中国の葛飾北斎のパロディー絵の日本批判や中露朝韓より流れるＰＭ２．５や黄砂等の大気汚染のように、事実を嘘隠蔽捏造する体質と、裏にある過度の「面子重視」がります。
そして、その不合理極まりない彼らの面子による外交軍事の脅威も高まっています。
徹底防衛を進めねばなりません！！

それらの背景にある特異な思考について、４月２９日０６時３７分にSankeiBizがｍｓｎにて、「【専欄】本当に理解しているか疑問…肥大化する“中国人のメンツ”」の題で意味深い視点で次のように論じています。

『米アラスカ州で行われた米中外交トップ会談は、世界中の人々を驚かせた。「外交儀礼」という厚いベールは取り払われ、本音がぶつかり合う非難の応酬である。

　両国とも、カメラの前で自国民に向けてのアピールだったのだろうが、特に気になったのが「国としてのメンツ」を潰されたと考える中国庶民の反応である。

　中国に対峙（たいじ）する際、企業も個人も極力避けているのが「メンツを潰す」ことである。中国人とメンツの問題は、これまで幾度となく言及され、世界中の人々が承知している特性だが、彼らのメンツの度合いを本当に理解しているかというと、それは疑問である。

　中国語に「人有臉，樹有皮（人は顔が大事、樹木は皮が必要）」という言葉があり、ともに生存に欠かせないという意味だ。「吊死鬼擦粉，死要面子」というのもある。「死んだ後も顔は大切」ということか。何千年にもわたり、中国人のＤＮＡに塗り込まれているかのような「メンツを重んじる」という考え方だが、２１世紀の現在でも変わりはない。

　彼らのメンツは実にやっかいだ。仕事の場では、メンツを重んじるため支障が出ることもある。できないことを「できない」と言いたがらず、仕事が滞り、さらにもっと大きなメンツを失うことになっても上司の前で「できない」とは言いたくない。

　こうした風潮は近年、中国社会でも問題にされはじめ、メンツにこだわりすぎるのはやめようという議論も起きている。「仕事とメンツ、どちらが大事か改めて考えよう」「メンツのために意味のない競い合いはやめよう」「上司の前で実力以上のアピールはやめたほうがいい」「メンツを気にして、仕事上の失敗を隠してはいけない」…など、われわれにとっては当たり前のことが、改めて言及されているくらいだ。

　メンツを重要視しすぎて、個人の幸せを逃すこともある。代表例が結婚や職業選択だ。条件結婚が主流なので、恋愛よりメンツ重視だし、本来やりたい仕事も、メンツのために諦めるというケースも多い。

　「動物が好きだからペットショップの店員になりたかったが、親のメンツのために公務員になった」「山が好きだ。山林の管理人になって、毎日山の中を歩き回りたいが、メンツのために学校の先生を選んだ」－。公務員や学校の先生というのは、親が自慢できる「子供の職業」なのだそうだ。

　冒頭の米中首脳会談で、中国側のトップ、楊潔●（よう・けつち）氏の言う「米国は中国に偉そうに上から物を言う資格はない」という表現から、「大国・中国」のプライドが見て取れる。（ノンフィクション作家・青樹明子）

　肥大化する中国人のメンツを再考し、どう向き合うかも、われわれの大きな課題である。

●＝簾の广を厂に、兼を虎に』

勿論、我が日本にも面子はあります。

同日、０５時０１分に読売新聞オンラインがＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュースで「【独自】陸上イージス代替艦、波の揺れ少ない「多胴船型」を検討」の題にて、次のように配信した記事に注目です！！

『政府が導入を断念した地上配備型迎撃システム「イージスアショア」の代替艦として建造を計画する「イージス・システム搭載艦」を巡り、複数の胴体を組み合わせた「多胴船型」を検討していることがわかった。近く、設計に関する調査研究を民間企業に委託する方針だ。

　多胴船は、主に双胴船型と三胴船型に分類される。複数の船体が並んで上部構造物を支える形になるため、通常の「単胴船型」と比べて波の影響を受けにくい。代替艦の主任務はミサイルの警戒・迎撃で、波による揺れが少ない構造は、迎撃ミサイル発射に適しているというメリットがある。また、甲板を広く取れ、大型装備品の搭載も可能になる。

　ただ、海上自衛隊での導入実績が少ないことなどから、単胴船型と比べて建造費がかさむことが想定され、２隻で約５０００億円超と見積もる代替艦の導入コストが膨らむ可能性がある。

　海自の艦船では、対潜水艦の警戒任務を担う音響測定艦が双胴船型で、三胴船型は米海軍の沿海域戦闘艦（ＬＣＳ）で採用されている。』

日本の造船技術の粋を集めて建造されるであろう、新型の「イージス・システム搭載艦」。
正に、日本の面子を立てられる、世界に誇るものになるでしょう！！


中露朝韓によるＰＭ２．５や黄砂等の大気汚染は外交軍事の脅威と共に私達の生存脅威！！
徹底防衛を！！



黄砂の３月２９日０８時００分現在の衛星画像
出典：荒木健太郎氏　ツイッター

これ程の酷い黄砂やＰＭ２．５、煤塵等が中露朝韓より日本や世界の大気を汚染している事実に刮目せよ！！


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日本は中国発の新型コロナウイルス対策で自衛隊投入へ、批判の輩は中国に媚びを売る文在寅大統領と同じ！！

中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスに自衛隊の医官らが投入される見通しが報道されました。

ワクチンを優先接種した医師らはどうなるの？？
積極的にワクチンの接種をされる立場では！？

４月２７日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「困ったときの自衛隊頼み　優先接種の医療従事者はどこに…ＧＷ中に接種するのは１割程度！？　ワクチン大規模接種に医官活用へ」の題で次のようにその実情のお寒さを批判しました。

『政府は、新型コロナウイルスのワクチン接種について、東京や大阪に自治体とは別の大規模な接種会場を設置する方向で調整している。早ければ５月に承認される見通しの米モデルナ製ワクチンに限定して使う意向という。医師の資格を持つ「自衛隊医官」の活用を検討しているというが、ワクチンを優先接種している医療従事者（約４８０万人）はどうしたのか。また、困ったときの「自衛隊頼み」か？

　

　政府が調整しているのは、１日１万人規模の対応を可能とする大規模接種だ。予防接種法に基づき、会場設置や医師の手配などを自治体に委ねていたが、他の先進国と比べて遅れているワクチン接種の加速を狙う。

　こうしたなか、人材確保のため、横浜での大型クルーズ船対応や、大阪や北海道での医師不足対応に災害派遣された自衛隊医官に再び白羽の矢が立ちそうだという。

　ただ、防衛省によると医官は約９６０人（２０２０年３月３１日現在、歯科医官を含む）。「２０２０年版防衛白書」には、「医官の充足率は年々改善傾向にあるものの、９割に満たない状況である」とある。

　国防ジャーナリストの小笠原理恵氏は「ウイルスと国家の“戦争”に、医官を派遣することは間違いではない。ただ、こうした有事に備えて、日ごろから予算と人員を拡充しておくべきだ。自衛隊病院を５つも廃止している状況であり、虫が良すぎる気がする。少ない医官を活用するのであれば、迷彩服で活躍する姿を国民に広報する必要もある」と語った。

　厚労省によると、すでに優先接種対象となった医療従事者の３分の１が１回目の接種を終え、５月前半には２回接種分の供給を完了する見込みという。

　元通産官僚で評論家の八幡和郎氏は「日本医師会は、接種を終了した医療従事者を、どんどん自治体のワクチン会場に派遣しなければ、国民から『一体、何のために優先接種対象にしたのか』と疑問を持たれる。『ゴールデンウイーク中に接種するのは（高齢者の接種を実施する自治体の）１割程度』という報道もあった。一方、国民は行動を制限させられるというチグハグな状況が生まれている」と語っている。』

正に、ご指摘の通りでしょう。

それでも日本は何とか頑張っています。

その日本に対して、嘘捏造隠蔽のデタラメ極まりない誹謗中傷を浴びせる中韓。
福島第一原発の処理水を批判するくせに、自国では酷いレベル原発からの処理水を平気で海に垂れ流しているのです！！

更に、コウモリ外交の「自称・外交の天才」文在寅大統領は、日米印豪の「クワッド」に入る意思すら出さない愚かな政策を続けています。

同日、同メディアが「文大統領「二股外交」崩壊寸前　米中双方から警告、「クアッド参加」めぐり迫られる“踏み絵”　「米韓首脳会談も…その場しのぎだろう」室谷氏」の題で「熾烈！米中“激突”へ」の特集項目にて、次のように指摘しています。

『韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、５月下旬の米韓首脳会談を前に「踏み絵」を迫られている。米政府や議会は、文政権の「従北・親中」姿勢に批判のトーンを強めており、中国は、日本と米国、オーストラリア、インドの４カ国による戦略的枠組み「ＱＵＡＤ（クアッド）」に参加するのかと何度も問い合わせているという。米中が、文政権の「二股外交」に警告を発したかたちだ。


　「複数の中国政府関係者が、韓国にＱＵＡＤに参加する意思があるか、複数回、確認した」

　朝鮮日報（日本語版）は２６日、香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（２４日付）の記事を引用するかたちで、こう伝えた。

　同紙は、外交筋の話として、韓国側が「米国からはＱＵＡＤに参加するよう、要請を受けたことはない」と中国側に回答したことや、「中国は韓国がＱＵＡＤへの参加に曖昧な態度を取る可能性を懸念している」と報じた。中国は「クアッドに参加するな」と警告したといえる。

　一方、米国も、文政権に疑念を強めている。

　米国務省は先月末に公表した国別人権報告書で、文政権による「対北朝鮮ビラ散布禁止法」を「重大な人権問題の１つ」と指摘したうえ、米議会は今月１５日、同法に関する人権聴聞会を開催した。米議会が同盟国の人権をテーマに聴聞会を開くのは異例だ。

　菅義偉首相と、ジョー・バイデン大統領の日米首脳会談（１６日）後の共同声明には、「日米両国はまた、韓国との３カ国協力がわれわれ共通の安全および繁栄にとり不可欠であることにつき一致した」との一文が入ったが、これも「従北・親中」の文政権への警告といえそうだ。

　韓国事情に詳しいジャーナリスト、室谷克実氏は「米国が、中国との対決姿勢を明確にしても、文大統領は経済を依存する中国に及び腰だ。中国の気分を害する枠組みには入らない姿勢で一貫している。米韓首脳会談が実現しても、その場しのぎの曖昧な言い回しで乗り切ろうとするはずだ。米国はすでに、『韓国は信じられない国だ』とあきれ果てている」と語っている。』

これだけ日米印豪すら呆れ果て、見捨てられた韓国は、中国とべったりで隷属している、と言われても仕方が無いご様子。政治姿勢

そして、同日１６時０５分にＮＥＷＳポストセブンがｍｓｎにて「福島に猛クレームの中韓の原発 ケタ違いのトリチウムを垂れ流していた」の題で、次のように、いかに中韓がデタラメの嘘八百かを暴露しました。

『またしても中国と韓国が噛みついてきた。福島第一原発の「トリチウムを含む処理水」の海洋放出に、中国外務省は「極めて無責任」、韓国政府は「断固反対する」などと非難する。こうした批判について、「非常に悪質なもの」とするのは、原子炉工学が専門の奈良林直・東京工業大学特任教授だ。

「トリチウムは自然界に膨大な量、存在する放射性物質です。今回の海洋放出にあたって、処理水はWHOが定める飲料水基準の7分の1（1リットルあたり1500ベクレル未満）まで希釈され、IAEAの目も入れて監視すると決まっています。中韓の批判は、日本を貶める政治的な意図を持った圧力としか考えられません」

　なにしろ、中国や韓国が稼働させる原発も、トリチウム水を排出しているのだ。

「日本の原発が軽水炉であるのに対し、韓国の一部の原発はトリチウムの排出が多い重水炉です。日本海に面する韓国の月城原発は4基の重水炉を稼働させ、福島第一原発に貯留される量の何倍ものトリチウムを海に流してきました」（同前）

　在韓日本大使館は、韓国の原発が2018年、海水や大気に年間約360兆ベクレルのトリチウムを排出したと説明する。福島第一原発に貯蓄されるトリチウムは約860兆ベクレル。それを年間22兆ベクレル以下の量で放出していく計画だから、“韓国からの排出のほうがケタ違いに多い”のである。また、経産省のまとめた資料によれば、中国の大亜湾原発は、2002年に約42兆ベクレルを排出した。

「韓国政府の設置した専門家を交えた部会の報告書でも、海洋放出による影響はないとしているのに、文在寅大統領は不安を煽ろうとしている。月城原発では誤って放射性物質が漏れた問題も報じられた。文政権は福島原発の放出を国際海洋法裁判所に提訴すると言っていますが、提訴したら逆に“あなたの国はちゃんとやっていますか？”と言われて恥をかくだけでしょう」（同前）

　いつになったらフェアな議論ができるのか。

※週刊ポスト2021年5月7・14日号』

正に、怒りを禁じ得ない中韓の暴虐極悪言動です！！


日本は中国発の新型コロナウイルス対策で自衛隊投入へ、批判の輩は中国に媚びを売る文在寅大統領と同じ！！





（上）４月２６日
（下）４月２７日
各々の夕刊フジ記事の目玉
出典：ｚａｋｚａｋ　ツイッター


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真の同盟は日英両国のように外交防衛から信頼関係構築まで必要、韓国・インドネシア関係はゼロで破綻！！

読者の皆様は、人間関係の真髄は「信頼関係」にあると、重々ご承知かと存じます。

「まさかの時の友人が真の友」ともよく言われるように、本当の信頼関係は大きな、大きな財産です。

真の同盟とは、現在の日米両国や日英両国のように、外交防衛から首脳や各業界までの間で信頼関係の構築が必要不可欠なのです。
これは絶対に忘れてはなりません。

現在、更に進んでいる日米同盟関係の深化、日英関係の深化ですらも、長年、多くの人達が縁の下で培った努力や人間関係の成果なのですから！！

４月２６日２２時１４分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「英空母「クイーン・エリザベス」、初の日本寄港へ　自衛隊と共同訓練検討」の題で次のように伝えました。

『英国防省は２６日、空母「クイーン・エリザベス」を中心とする空母打撃群を年内に初めて日本に寄港させると発表した。国防省によると、空母打撃群は５～１２月にかけて、地中海や紅海、インド洋、太平洋などを航行。日本のほか、シンガポール、韓国、インドにも寄港するという。空母打撃群の派遣は、覇権的な海洋進出を強める中国を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。

　日英両政府は空母打撃群の寄港の機会を捉え、自衛隊との共同訓練を実施する見通しだ。

　ウォレス英国防相は同日、声明を発出し「（空母打撃群の派遣は）日本、インド太平洋地域、国際秩序への脅威に立ち向かうわれわれのコミットメントを示すものだ」と強調した。

　英政府は３月に外交・安全保障政策を見直した「統合レビュー」を発表し、民主主義陣営が中国と対峙（たいじ）するインド太平洋地域でプレゼンス（存在感）を高めていく「インド太平洋への傾斜」という考えを打ち出している。岸信夫防衛相は３月２５日にウォレス氏と電話会談を行った際、英国の「インド太平洋への傾斜」を歓迎した。

　クイーン・エリザベスは英国が運用している最新鋭空母２隻のうちの１隻で、英海軍史上最大級の艦艇。最大で４０機の戦闘機を搭載でき、中でも短距離離陸・垂直着陸が可能なステルス戦闘機Ｆ３５Ｂを運用していることが特徴だ。

　自衛隊も今後、Ｆ３５Ｂの導入を進める。さらに、全通式甲板を備えるヘリコプター搭載護衛艦「いずも」と同型艦「かが」を改修して「空母化」し、Ｆ３５Ｂを運用する計画だ。


　共同訓練などを通じて日英間の防衛協力関係が深まれば、同じくＦ３５Ｂを運用している米軍だけでなく、日英間でも相互運用性が高まることが期待されている。（大橋拓史、ロンドン　板東和正）』

この報道に先立ち、４月２１日に駐日英国大使が岸信夫防衛大臣を表敬訪問しました。

４月２２日に岸信夫防衛大臣が自身のツイッターで次のように高く評価しています。

『昨日、ロングボトム駐日英国大使が就任の表敬。
以前、日本での勤務経験もあり、とても精通されています。
東シナ海、南シナ海での一方的な現状変更の試みや、国際法上問題がある中国海警法について深刻な懸念を共有。
「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」維持・強化に向け意見交換を行いました。

英国は、米国という共通の同盟国を有する、日本にとって安全保障上欠かせないパートナーです。
日英の防衛協力が”新たな段階”へと深化を遂げていくよう、両国で連携してまいります。』

正に、岸信夫防衛大臣の高い力量で、日英同盟関係の構築へと発展して頂きたいですね！！

一方、あの「特亜」「特亜３国」の最下位、「自称・外交の天才」文在寅大統領が率いる韓国は、またまた「Ｋの法則」という、最悪の時期に最悪の事を行い、最悪の結果を出してしまった「実績」を作りました。
そうです、既に大々的に報道されている、あのインドネシア海軍の潜水艦の沈没事故は、事故を起こした潜水艦が韓国で改修されていたのです！！

韓国メディアでは４月２３日、「「KRIナンガラ402」は1978年にドイツで製造された旧式の潜水艦で、1981年にインドネシア海軍に編入された。その後、韓国で2年間かけて改良され、2012年に再投入されたという。」との報道をしています。

そして、４月２５日２１時０５分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「
不明潜水艦の乗組員、５３人全員死亡　インドネシア軍発表」の題で「海難・水難事故」の特集項目にて、次のように伝えました。

『【シンガポール＝森浩】５３人が乗ったインドネシア海軍の潜水艦がバリ島北方沖で消息を絶った事故で、同国軍のハディ司令官は２５日、乗組員全員が死亡したとの認識を示した。インドネシアのメディアが伝えた。

　ハディ氏によると、潜水艦が３つに分裂した状態で海底に沈没しているのが確認されたという。ハディ氏は「証拠に基づいて、乗組員全員が死亡したと言える」と述べた。

　潜水艦は２１日未明、魚雷発射訓練の準備中に連絡が取れなくなった。潜水中に何らかの原因で停電になったとみられている。２４日には付近の海域から潜水艦の一部分とみられる物体が発見されていた。』

インドネシアとはＫＦＸの件で開発費等の負担でインドネシア側が撤退、大もめにもめています。
また、ＴＡ－５０「軽攻撃機」の韓国からの輸入機の性能問題、韓国企業の事故問題など、他のトラブルの案件も多いのが実情です。

筆者としては、インドネシアの高速鉄道問題で日本企業の情報を中国企業に横流しして中国企業に落札させ、工事をさせた極悪政府、極悪国家のインドネシアが受けた、大きな「Ｋの法則」発動、としか見えませんが。

厳しく申し上げるならば、これらは全て賄賂、接待、汚職まみれの信頼関係ゼロの国家や連中同士のなれの果て、です！！


真の同盟は日英両国のように外交防衛から信頼関係構築まで必要、韓国・インドネシア関係はゼロで破綻！！



４月２１日、防衛省にて、岸信夫防衛大臣（右）を表敬したロングボトム駐日英国大使（左）

出典：岸信夫防衛大臣自身のツイッター


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韓国の文在寅大統領の極左反日反米の従北媚中外交が韓国を北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮に貶めた！！

皆様、いわゆる「冊封」（さくほう）という言葉をご存じでしょうか？？

ウィキペディアでは次のように定義しているようです。

『冊封（さくほう、さっぽう）又册封とは、称号・任命書・印章などの授受を媒介として、「天子」と近隣の諸国・諸民族の長が取り結ぶ名目的な君臣関係（宗属関係／「宗主国」と「朝貢国」の関係）を伴う、外交関係の一種。「天子」とは「天命を受けて、自国一国のみならず、近隣の諸国諸民族を支配・教化する使命を帯びた君主」のこと。中国の歴代王朝の君主（元朝、清朝を含む）たちが自任した。

冊封が宗主国側からの行為であるのに対し、「冊封国」の側は

「臣」の名義で「方物」（土地の産物）を献上
「正朔」を奉ずる（「天子」の元号と天子の制定した暦を使用すること）
などを行った』

そして、冊封体制の崩壊については、
『大きく広がった冊封体制の崩壊が始まるのは、19世紀、西欧列強の進出によってである。

清国はアヘン戦争での敗北により、条約体制に参加せざるを得なくなり、更にはベトナムの阮朝が清仏戦争の結果、フランスの植民地となる。この時点でも、未だに清朝はこれらを冊封国に対する恩恵として認識（あるいは曲解）していた。しかし、1895年、日清戦争で日本に敗北し、日本は下関条約によって清朝最後の冊封国であった朝鮮を独立国と認めさせ、ついに冊封体制が完全に崩壊することとなった。』

つまり、日清戦争で朝鮮は、「冊封」の状態から解放されたのです！！

それにも関わらず、あの「自称・外交の天才」韓国の文在寅大統領は、自国を中国や北朝鮮に隷属させる「特亜３国の最下位」に貶め、永遠に「北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮」にしようとしています！！
正に極左の売国奴、亡国国賊としか言いようがありません！！
その現れが、朴槿恵前大統領と同じ手法、「告げ口外交」です！！

４月２５日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「あきれるしかない…韓国、中米でも“告げ口外交”　処理水放出めぐり「深い憂慮」示す共同声明採択　昨年１０月に「科学的に問題ない」との報告書も」の題で次のように批判しました。

『韓国が、中米で十八番の「告げ口外交」を展開している。日本政府が、東京電力福島第１原発の放射性物質トリチウムが含まれる処理水を海洋放出することを決めたことに対し、中米８カ国とともに「深い憂慮」を示す共同声明を採択したという。自国の原発でも、大量のトリチウムを海洋放出しておきながら、文在寅（ムン・ジェイン）政権は「反日」なら何でもありといえる。

　「韓国主導で、国際社会の憂慮を表明した」

　韓国側は共同声明を、こう説明している。

　共同通信によると、声明は、中米コスタリカを訪問中の崔鍾建（チェ・ジョンゴン）第１次官が２２日、中米８カ国でつくる中米統合機構（ＳＩＣＡ）と外務次官会議を開き、「海洋生態系と安全に危険をもたらす行為に対する国際社会の共同対応の必要性」を強調して採択したという。

　あきれるしかない。

　トリチウムは自然界にも大量に存在しており、体内に入っても蓄積されず、水と一緒に排出される。韓国を含めて、世界各国の原子力施設でも希釈するなどして海洋放出している＝別表。

　日本での放出にあたっては、トリチウムの濃度を国が定める基準値の４０分の１程度、世界保健機関（ＷＨＯ）の飲料水水質ガイドラインの７分の１程度にまで薄める予定だ。

　このため、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）や米国は「日本政府の決定は世界的な慣例に従っている」「世界的に受け入れられている原子力の安全基準に沿っている」などと賛同した。

　文政権は当初、「断固反対！」と拳を振り上げたが、聯合ニュース（日本語版）が１５日、驚くべきニュースを報じた。

　韓国政府の合同タスクフォースが昨年１０月、福島原発の処理水の海洋放出について、「科学的に問題ない」という報告書をまとめていたのだ。

　このためか、韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外相は１９日の国会で、「ＩＡＥＡの基準に適合した手続きに従うのであれば、あえて反対しない」と批判のトーンを落としたが、地球の裏側で「告げ口外交」を展開していたわけだ。

　韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「韓国は『科学より情緒』の国で、合同タスクフォースの報告書も見ていないフリをしている。鄭外相もあの後、『断固反対する』と言い出した。欧米諸国やＩＡＥＡが、日本政府の方針を理解しているので、中米諸国などで数を集めて反対している。日本は冷静に科学的に説明していくしかない」と語っている。』

記事でもお分かりかと存じますが、いかに、文在寅大統領の、この「告げ口外交」が極左反日反米の従北媚中外交かが良く見えてきます！！
怒れ、日本国民！！
怒れ、世界の世論！！
多くの怒りの声が挙がっています！！

葛飾区議の鈴木信行氏は４月２４日、自身のアメブロにて「『韓国が中国のワクチン外交を支持表明！中国、北朝鮮、韓国VS日本、米国で日韓断交へ突き進め韓国！』」の題で次のように厳しく韓国や韓国の文在寅大統領を批判糾弾しました。

『火病韓国の文在寅大統領は、
「発展途上国にワクチンを寄付している中国政府の努力を高く評価する」と、
中国共産党政権によるコロナワクチン外交に支持を表明した。

文大統領は
「まずアジアからコロナへの共同対応を行っていくべき」
「発展途上国に対するワクチンの寄付のような、様々なコロナ支援活動を繰り広げている中国政府の努力を高く評価し、韓国も公平なワクチン供給、円滑な人材移動、果敢な財政投資などのコロナ克服のための協力をさらに強化していく」と述べたのだ。

確かに、欧米先進国のコロナワクチン供給対応には不満がある。
日本は大東亜戦争敗戦国のためなのか、ワクチン供給が遅れている。
日本は先進国とはいえワクチン供給が、もっとも遅い国だ。
イスラエルは小国であるが、ワクチンをいち早く手に入れ、国際影響力が抜群に高いことを証明した。


ワクチンが欲しい。
国民を守りたい。
コロナ禍から脱出したい。
それでも中国共産党のワクチン外交という冊封下に入ることは、
国際情勢を見誤ることになる。

コロナウイルスを世界中に感染拡大させたのは、
中国共産党政権が初期にパンデミック発生の事実を隠蔽したからだ。
中国共産党政権こそが、パンデミック発生のもっとも重大な責任ある主犯だ。
この事実を忘れてはならない。

中国共産党政権は、
コロナで苦境に立たされている53の国にワクチンを援助した。
22カ国にワクチンを輸出することで、対外的影響力を拡大している。

米国、日本、オーストラリア、インドの4カ国協議体「クアッド(Quad)」は、
インドでのワクチン生産を大幅に増やし、東南アジアなどに配布する。
中国共産党への対抗だ。


この状況下で文在寅大統領が、
中国共産党のワクチン外交に支持の意を表したのだ。
さすが文在寅大統領だ。いい度胸をしている。
これからは、反米精神を貫き日本に頼らないで欲しい。
日本も韓国と国交断絶を提案する環境が整ってくる。

米国が朝鮮半島南部に建設した傀儡国家大韓民国が、

中国共産党政権の力を借りて米国従属態勢から脱却する。
朝鮮半島の歴史はこのパターンで繰り返されるのだ。
そして、半島は大陸国家の冊封下に入り国民は貧困に苦しむことになる。


鈴木信行は4年前にもパンデミックを予言した。
また予言しておくよ。
中国共産党政権に近づけば、
米中世界覇権争いの敗戦国となる。

現在の日本の繁栄は、二つの歴史的事実に支えられているものだ。
一つ目は、大東亜戦争でアジアを植民地支配していた欧米列強を苦しめ、植民地解放を成し遂げた。

世界史の中で植民地支配の終焉という、歴史転換の原動力となったことへの、「日本の力」を世界が知っていることだ。

二つ目は、大東亜戦争敗戦後、世界は米ソ冷戦となり日本は西側に与した。
東西冷戦で勝ったのは米国だった。
日本は東西冷戦の戦勝国になったのだ。


米中覇権争いは、米国勝利で終わる。
日本は戦勝国となる。
中国に与した韓国は敗戦国となる。』

韓国は、中国や北朝鮮と共に、米中覇権争いの敗戦国になりたい模様です。
真面な国際情勢や政治社会情勢を観る事が出来る読者の方々には、正に自殺行為としか見えないかと存じます。


韓国の文在寅大統領の極左反日反米の従北媚中外交が韓国を北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮に貶めた！！

そんなに中国に冊封されてヘル朝鮮として苦しみたいのは、最早理解不能！！



４月２４日発行の夕刊フジ記事の目玉
出典：ｚａｋｚａｋ　ツイッター



中国のワクチン寄付を「高く評価」した、極左反日反米の従北媚中従中の極悪大統領、文在寅大統領
出典：葛飾区議の鈴木信行氏アメブロ

文在寅は、正に、極左反日反米の亡国売国奴！！
日米をはじめ西側先進国や民主主義国家の面汚し、裏切り者ヘル朝鮮！！



「ヘル朝鮮」と自国を卑下するまでに堕ちた韓国の現状を嘆く、韓国語の画像
出典：保守系ツイッター流布画像


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日米両国の同盟は台湾海峡などの有事に備えの政府の戦略や軍の方針一体化まで進む！！中朝韓は対象敵！！

皆様、突然ですが、今、スーパーで爆買い、爆売りが続く台湾パイナップルを買いましたでしょうか？？
美味しいですよ～。

筆者も４月下旬、ようやく地元の山形で購入する事が出来ました。

前評判の通り、芯まで美味しく食べられる台湾パイナップルを心ゆくまで楽しみ、食へました。

そして、直近の日曜日にも食べております。

皮肉なことに、日本ではフィリピン産パイナップルが大きな顔をしていましたが、３月１日からの突然の中国の禁輸措置に伴う対抗としての日本などの台湾産パイナップルの購入拡大は、あっという間に台湾産のパイナップルの地位を「世界的な不動の地位」まで押し上げたのです！！

正に、正に創造的進化！！
台湾の蔡英文総統は実に有能だ！！


一方、その真逆に立つのが、中朝韓の首脳らです。
特に、いわゆる「特亜３国」の最下位で北朝鮮南部地域とか、下朝鮮、ヘル朝鮮と卑下さえされる韓国を率いる、「自称・外交の天才」文在寅大統領その人です！！

４月２５日０７時０５分に、ｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジにも多数寄稿しているＮＥＷＳポストセブンが、＠ｎｉｆｔｙニュースにて、「日韓慰安婦合意も影響か　空気の読めない文在寅が首脳会談前からバイデンを激怒させている」の題で文在寅大統領ら韓国政府を次のように批判しました。

『訪米を一か月後に控えた韓国の文在寅・大統領の最近の言動に、ジョー・バイデン大統領周辺はぶ然としている。ホワイトハウス関係筋は、「文在寅という人物はワシントンの空気が読めないのか、それとも外務省の情報活動がマヒしているのか。せっかくセットした首脳会談を最初からぶち壊すつもりのようだ」と吐き捨てるように言う。

　文氏は4月20日に中国で開催された博鰲（ボアオ）アジア・フォーラムにオンラインで参加し、「開発途上国へのワクチン寄付など様々なコロナ対策支援活動をしている中国の努力を高く評価する」と絶賛した。同フォーラムはスイス主導のダボス・フォーラムに対抗して習近平・国家主席の肝いりで設置されたもので、今年は東南アジア諸国の政財界トップが集まったが、アメリカの同盟国で参加したのは韓国とニュージーランドだけ。

　これにアメリカが苛立つのは当然だが、文氏にとっては背に腹は代えられない事情もある。目下の急務は日本同様に安定的なワクチン確保だが、買い付け交渉の不手際に加え、米国が自国のワクチン備蓄のために国防物資生産法を発動したため、ワクチン入手のめどが立たなくなっているのだ。韓国主要紙のベテラン記者は韓国側の窮状をこう語る。

「アメリカは、ワクチン製造に必要な37種類の原料、設備の輸出を規制した。そのあおりを受けて世界最大のワクチン製造受託機関のインド血清研究所がワクチン生産を中断する危機に直面している。同研究所は英アストラゼネカや米ノババックスのワクチンなどを月平均1億6000万回分生産してきた。さらに欧州でのワクチン生産にも支障が出れば、韓国はワクチン配布が完全にストップする」

　そんな恨み節があるからといって、文氏がアメリカと「新冷戦」状態の中国のコロナ対策を賞賛したのはまずかった。アメリカから見れば、自国優先を進めるバイデン大統領への当てつけとしか映らない。文氏周辺では、韓国が競争力を持つ半導体や自動車用バッテリーを交換材料にアメリカからワクチンを確保しようという強硬論まで出ているが、これも逆効果しかない。

　経済の必需品を人質にしようという韓国の動きはアメリカをさらに刺激してしまった。米国務省報道官は21日、今後のワクチン供給について、「まずアメリカ国民の健康と安全が第一だ。対外的な支援についてはカナダ、メキシコ、そしてクアッド（日豪印）と協議している」と語り、韓国をバッサリと切り捨てている。

　さらにバイデン氏をイラつかせているのが、文氏のニューヨーク・タイムズとの単独会見だ。バイデン政権は北朝鮮政策について、「金正恩・総書記が具体的な提案を示さない限り直接対話には応じない」というスタンスで、トランプ前大統領のような「外交ショー」はしないというのが基本姿勢だが、そのトランプ氏をそそのかして「仲介役」を演じてきた文氏は、インタビューでこう言ってのけた。

「トランプ氏の対北朝鮮政策は、獲物の隠れている場所を直接叩くのではなく、その周辺の藪ばかり叩いていたから完全には成功しなかった。バイデン氏は今こそ金正恩氏と直接対話すべきだ。朝鮮半島の完全な非核化と平和定着のために現実的で不可逆的な進展を達成して歴史に名を残すことを願っている」

「不可逆的」（irreversible）とは、日本との慰安婦合意で朴槿恵・前大統領が使った表現。それをひっくり返したのは文氏だから、日韓合意にオバマ政権の副大統領として立ち会ったバイデン氏も心穏やかではないはずだ。

　今回のインタビュアーはニューヨーク・タイムズのソウル支局長であるチョイ・サン・フン氏。韓国外国語大学大学院卒で、AP通信時代に、朝鮮戦争当時の米兵による韓国住民虐殺事件の調査報道でピューリッツァー賞を受賞してニューヨーク・タイムズに引き抜かれたやり手だ。韓国人同士でもあり、文氏は気が緩んで米紙とのインタビューだという緊張感が抜けていたのかもしれないが、かつてソウル特派員だった白人のベテラン記者は、「上から目線でバイデン氏を諭すような文氏の口ぶりは鼻につく」とコメントしている。

　バイデン氏と初の対面首脳会談を実現した菅義偉・首相には夕食会も用意されず、「ハンバーガー・ランチ会談」だったことが物議をかもしたが、その菅氏に対抗心を燃やして実現にこぎ着けた米韓首脳会談では、「ハンバーガーどころかお茶も出そうにない雰囲気」（米主要紙国務省担当記者）だという。

■高濱賛（在米ジャーナリスト）』

ここまでジャーナリストに嫌われる「文在寅大統領と呼ばれる」首脳も、世界中見廻しても珍しいですよねえ～（皮肉と批判の棒読み）。
ねえ、そうでしょう、「自称・外交の天才」文在寅大統領閣下！！
これほど、自称する虚像と実像とが違う首脳も、珍しい！！
流石は、史上最悪の大統領だ、と批判勢力から言われるだけの「悪しき実力者」！！


こうした流れを受け、日米両国の日米同盟は更なる高みと深化が進んでいます。

４月２４日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「【ニュースの核心】日米同盟、対中強硬で新段階へ　「防衛力強化」声明の菅首相を評価　「戦前の日独伊同盟…混乱の枢軸」中国で強烈な反発」の題で、４月の日米首脳会談の大きな成果を次のように論評しました。

『菅義偉首相と、ジョー・バイデン大統領による日米首脳会談（現地時間１６日）を受け、軍事的覇権拡大を進める中国共産党政権に対峙（たいじ）する動きが顕在化してきた。日米両政府が、経済安全保障の観点から、中国ＩＴ大手「テンセント（騰訊控股）」子会社が大株主となった「楽天グループ」を共同監視する方針を固めたうえ、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）など国内約２００の研究機関や企業に対するサイバー攻撃に関与したとして、中国共産党員の男が書類送検された。首脳会談の歴史的意義と、日本が求められる覚悟・行動について、ジャーナリストの長谷川幸洋氏が迫った。

　ワシントンで開かれた日米首脳会談は、国の内外で威圧的姿勢を強める中国に、日米両国が毅然（きぜん）と対峙する姿勢を明確にした。

　私は２日発行の本欄で、会談に臨む菅首相への注文を書いたが、結果は完全に満たされた形になった。注文は何だったか。

　１点目は、「日本が自由と民主主義、人権、法の支配、市場経済を守る断固とした決意を示す」である。

　当然のようだが、実は、ここがもっとも重要だ。バイデン米大統領の言葉を借りれば、中国との戦いは「２１世紀における民主主義勢力と専制主義勢力の戦い」であるからだ。何より先に、日本は「自由と民主主義を守る」という基本理念を明確にしないと、現実の政策がグラグラしかねない。

　例えば、日本の左派勢力は「日本は米中の仲介役になれ」などと唱えている。だが、途方もない人権弾圧を繰り返す独裁の中国と米国の間で、日本が中立でいられるのか。「対立の本質」に目を背けているから、こうした能天気な主張が出てくる。

　首脳会談の共同声明は、「自由、民主主義、人権、法の支配、多国間主義、自由で公正な経済秩序を含む普遍的価値、および、共通の原則に対するコミットメントが両国を結びつけている」と書いた。中国とは絶対に手を組めない。

　２点目は、沖縄県・尖閣諸島の防衛について、私は「日本自身が全力を尽くす決意を表明せよ。日本が先で、米国の支援取り付けはその後だ。順番を間違えてはいけない」と注文を付けた。

　すると、共同声明は「日本は自らの防衛力を強化することを決意した」と書いた後で、「米国は日米安保条約第５条が尖閣諸島に適用することを再確認した」と記した。私の注文通りである。

　日本の防衛力強化は、台湾ひいては東アジア全体の平和と安定を維持するうえでも、不可欠だ。共同声明は香港や新疆ウイグル自治区における人権弾圧についても「深刻な懸念」を表明した。

　先のコラムでも指摘したが、日本はともすれば、中国に対する脅威認識の甘さが残っていた。ウイグル人弾圧問題で米欧の対中制裁に加わらず、共同声明にも名を連ねなかったことが典型だ。だが、今回の会談で、そうした懸念は払拭できたのではないか。

　私は心配していない。

　実は、先のコラムが本紙に掲載された当日、菅政権の首脳から私の携帯に電話がかかってきた。彼は「コラムを読みました。ありがとうございます」と言った。

　その言葉を聞いて、私は首脳会談成功を確信するとともに、菅政権の姿勢に安堵（あんど）した。「防衛力強化」を声明に盛り込んだのは、菅首相の指示に違いない。

　中国の国営メディア「グローバル・タイムズ」（環球時報の英語版）は４月１７日付の社説で、「日米同盟は戦前の日独伊同盟のように、アジア太平洋の平和に致命的な混乱をもたらす枢軸関係になるだろう」と非難した。強烈な反発自体が会談の成功を物語っている。

　日米同盟は新たな段階に踏み出した。

　■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）　ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体　政治家・官僚・メディア－本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のＮＥＷＳチャンネル」配信中。』

正に、長谷川幸広氏の言われる通りです！！


日米両国の同盟は台湾海峡などの有事に備えの政府の戦略や軍の方針一体化まで進む！！
中朝韓は対象敵！！



４月２４日発売（４月２５日付け）の夕刊フジ紙面



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出典：保守系ツイッター流布画像


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三度の緊急事態宣言、政府は対策強化に蛮勇を振るう覚悟を、私達国民は正論を、真剣でかつ死ぬ気で！！

昔からのことわざに「花なら桜、死ぬなら武士」というのがあります。

花なら綺麗にぱっと咲く桜、死ぬなら武士の如く潔く、という古くからの考え方でしょう。

それでも、現在、只今、筆者は切に、切に申し上げたいのです！！

どうせ、この世に生を受けた幸運、それを必死に生き抜かねば、生きねば、あなたの人生は、無駄に終わることになりますよ、と！！

確かに、今、中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大が収まらず、感染力のより強い変異株の感染も拡大している今、絶望とか、投げやりになるお気持ちは分からなくはないのですが、ウイルスも生存の為には「宿主」を殺し尽くせば、自分も死滅するしかないので、人類滅亡などは絶対に無いのです！！

４月２３日に三度、緊急事態宣言が発出されましたが、人生を諦めてはならないのです！！

４月２４日０５時００分に、産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「【主張】緊急事態宣言　危機意識を新たにしたい　政府は蛮勇を振るう覚悟を」の題で次のように伝えました。

『新型コロナウイルスとの戦いにおいて、ここが真の「正念場」だろう。政府や自治体の後手に回った対応や、ワクチン接種態勢の遅れといった失政に注文は数多くあるが、まず協力したい。国民の協力抜きに、新型コロナ禍を押さえ込むことはできない。

　政府は２３日、東京、京都、大阪、兵庫の４都府県に緊急事態宣言を発令した。宣言の発令は３度目で、２５日から５月１１日までを期間とする。

　≪深刻な医療体制の逼迫≫

　菅義偉首相は「多くの方が休みに入る機会を捉え、強力な対策を短期集中的に実施し、ウイルスの勢いを押さえ込む」と述べた。西村康稔経済再生担当相は「これまで以上に強い措置を取らないと、感染力の強い変異株を抑えられない」と語った。

　その危機意識は妥当である。

　変異株が猛威を振るう大阪府の医療現場は、すでに事実上の崩壊状態にある。病床の逼迫（ひっぱく）で入院先が決まらずに自宅療養や待機を余儀なくされ、自宅で亡くなるコロナ患者が相次いでいる。

　隣接する兵庫県でも神戸市など都市部のベッドがほぼ埋まっている状態だといい、京都府の病床使用率も政府の分科会が定める指標でステージ４（爆発的感染拡大）に入った。大阪府や関西圏の危機は東京都や首都圏の明日の姿でもある。都のモニタリング会議の専門家は、変異株への置き換わりが急速に進む中で、ほぼ全てが変異株になった場合、都の新規感染者は２週間後には１日当たり２千人超となり、入院患者は６千人を超えると推計した。

　全世代へのワクチン接種がまだ先になる以上、現段階では、人流の抑制しか感染抑止の手立てはない。宣言対象の４都府県は「蔓延（まんえん）防止等重点措置」からの「格上げ」だが、重点措置の期間中も盛り場には人出があり、路上や公園で酒盛りする姿もみられた。


　日本生産性本部によると、重点措置期間中の１２～１３日のテレワーク実施率は１９.２％で、首都圏などに緊急事態宣言が発令されていた今年１月調査の２２.０％を下回った。現在の状況は、こうした個人や企業の危機意識の欠如も大きな要因のひとつだ。

　同本部の調査では、新型コロナへの感染に「かなり不安を感じている」との回答は１月の３５.２％から、４月中旬には２５.５％と大きく減少していた。宣言発令のこの機に、危機意識を新たにしなくてはならない。

　≪ワクチンの接種を急げ≫

　今回の緊急事態宣言では酒類を提供する飲食店に休業を要請し、提供をしない店には午後８時までの時短営業を求める。百貨店など大型店舗は生活必需品の売り場を除いて休業を要請し、スポーツ観戦を含むイベントは、原則無観客とする。路上飲酒は「注意喚起」としたが、強制力は伴わない。

　宣言期間中は「店ではアルコール類を飲めない」ということだ。飲食店にとってはかなりの痛手となるが、加藤勝信官房長官は協力金について「増額がこれ以上必要とは考えていない」と述べた。にべもなく、これでは協力の意欲もうせてしまう。飲食店に卸す酒店や氷店なども含め、きめ細かな対応が必要である。


　政府に何より望むのは病床の拡大とワクチン接種を急ぐことだ。奈良県は全国で初めて改正感染症法に基づく病床確保を医療機関に要請し、３３床を増床した。理由なく要請を拒めば知事が病院名を公表できる。厚生労働省は消極的とされるが、この非常時である。政府が主導して全国で病床を増やすことも検討すべきだろう。

　人流の抑制も病床の拡大も極めて重要な施策だが、ウイルスとの戦いに最終的に勝利を収める決め手はワクチン接種しかない。先行して接種を進めた英国では、ほぼ日常を取り戻しつつある。

　日本では菅首相が米ファイザーとの電話会談で９月末までに約２５００万人分の追加供給を受けることで合意したが、接種の担い手は不足したままだ。英国は「注射ボランティア」の採用など思い切った手段を講じたが、日本では歯科医任用の特例さえ手間取っている。政府は英アストラゼネカ、米モデルナとも供給契約を結んでいるが、承認待ちのまま、接種計画も立てられていない。


　こうした経緯に国民は政府の本気度を測っている。蛮勇を振るうほどの覚悟をみせるときだ。』

正に、正に正論の主張です！！


三度の緊急事態宣言、政府は対策強化に蛮勇を振るう覚悟を、私達国民は正論を、真剣でかつ死ぬ気で！！



新型コロナウイルス関連の記事が掲載されている、４月２４日発行の夕刊フジ紙面




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トランプ前大統領が突然「自称・外交の天才」文在寅大統領を弱いと批判、その背景が実に深い訳


米国の「トランプ前大統領」が、久し振りに韓国の「自称・外交の天才」文在寅大統領を「弱い指導者だ」との主旨で批判しました。

「現役」時代は、Ｇ７の会議中でも「文在寅大統領は信用出来ない」「なんであんな人が大統領になったんだろう」などと何度も露骨に批判していたトランプ氏。

トランプ前大統領が突然「自称・外交の天才」文在寅大統領を弱いと批判、その背景は実に深い訳、とは？？



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激動かつ過激化する今の世界情勢には盤石な国防体制と政治体制が不可欠、安倍晋三前首相に期待！！

世界情勢、凄まじい勢いで激動化、そして国益剥き出しの過激化。

ロシアが北方領土などに新型戦車配備の方針、インドネシアで韓国製造の潜水艦が出港直後に行方不明、そして豪州では中国の制裁に怒った豪政府が一帯一路の中国の政策に反発して厳しい措置を次々に打っています。

これらの原因の根本には、中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の世界的感染拡大が終息の見通しすら立たない事や、中国の野望「一帯一路」のごり押しとそれらへの反発などが渦巻いているからです。

当たり前なのですが、激動かつ過激化する今の世界情勢には盤石な国防体制と政治体制が不可欠なのです！！

４月２２日１９時１７分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「イスラエルにミサイル攻撃　核施設標的か、報復も」の題で「今、中東は」の特集項目にて、次のように伝えました。

『【カイロ＝佐藤貴生】イスラエル南部ディモナ近郊で２２日未明、シリアから発射された地対空ミサイルが爆発した。イスラエルは事実上の核保有国でディモナには核開発の拠点施設がある。ミサイルは施設から約３０キロの地点に落下し、負傷者や施設の被害はなかったもよう。爆発音は現場から約１００キロ離れた場所でも聞こえ、周辺では警報のサイレンが鳴った。

　イラン中部ナタンズの核施設では１１日に電気系統の異常が起き、同国政府はイスラエルによる破壊工作が原因だと断定。イラン側がシリアの軍事拠点からミサイルを発射して報復した可能性がある。

　イスラエル軍報道官は、ミサイルは飛行中の同国の航空機を狙って発射されたが外れたとの見方を示し、防空システムがミサイル撃墜に失敗したとしている。イラン政府はコメントしていない。

　イスラエル軍はミサイル発射地点を含むシリアの首都ダマスカス近郊の軍事拠点を空爆、兵士４人が負傷したもよう。現地にはイランが支援するイスラム教シーア派の民兵組織が駐留しているとされる。

　イスラエル軍はイラン側の長距離ミサイルや無人機による攻撃に備え、ディモナのほか南部の港湾都市エイラートなどの警戒を強化している。イスラエルのメディアによるとイランの識者は同国の保守系紙で先週、ナタンズの破壊工作に見合う報復を行うなら「ディモナの核施設の攻撃以外にない」と述べていた。』

このように、イスラエルとイランとの対立激化とその一連の動きでも分かりますが、今や、世の中、何でも有り、の状況なのです！！

こうした中、同日１９時０８分に同メディアが「安倍前首相「コロナ禍で増税は間違ってもダメ」　「保守の会」で講演」の題で次のように伝えました。

『安倍晋三前首相は２２日、自身が顧問を務める自民党保守系議員でつくる「保守団結の会」の会合で、「日本外交の課題と展望」と題して講演した。安倍氏は、菅義偉（すが・よしひで）首相とバイデン米大統領による日米首脳会談の共同声明に「台湾」が明記されたことについて、「画期的だ。米国が戦略的な曖昧戦術をやめた」と評価した。高鳥修一衆院議員が会合後、明らかにした。

　講演は非公開で、質疑を含めて約１時間行われた。安倍氏は新型コロナウイルス禍での経済対策について、「コロナ禍で間違っても増税はダメだ。政府・日銀連合軍で財政出動するしかない。今やらないと大変なことになる」と指摘。「東日本大震災の復興増税で、その後の日本経済に大きな負荷がかかった。そこからアベノミクス構想が始まった」とも説明した。

　安倍氏はまた、会合冒頭、約３０人の出席議員に「保守政党の皆さんの役割は、日本を日本たらしめているものは何かということに常に思いをはせることだ。もし、その方向と違う方向に党や国が進むようであれば、自分たちが行動するという気概を持って取り組んでいただきたい」と呼びかけた。』

安倍前首相の講演の内容については、同日２２時４０分に毎日新聞が「安倍氏が朝日新聞批判「捏造体質変わらないようだ」具体例示さず」の題で、やや批判的に次のように伝えました。

『安倍晋三前首相は22日、東京都内で行われた講演で、朝日新聞の報道について「なかなか、捏造（ねつぞう）体質は変わらないようだ」と批判した。「捏造」の具体例については言及しなかった。

　安倍氏は、若手議員への教訓として「私は（衆院）当選3回のときから批判されてきた。ずっと批判され続けても首相になったので君らもしっかり批判されろと言っている」と述べた。そのうえで朝日新聞の経営状態について「なかなか今厳しい状況にあるという説もある」とも指摘した。【遠藤修平】』

これらの安倍前首相の講演やそれに関して、自民党衆議院議員の長尾たかし氏は同日、自身のツイッターで次のように述べています。

『冒頭、マスコミのいる前で「保守団結の会、いや保守はほんとに団結しませんからね。みんな何か勘違いして、自分の主張ばっかり言い続けてる。皆さんは団結してください」という安倍前総理の言葉にズッコケたが、そのとおりだと妙に納得してしまった。そして妙に心に染みた。』

『政権が代わって、なるほど噂通り、自由民主党とは本当の意味での保守政党じゃなかったんだと言うことを最近つくづく感じております。私は安倍政権しか知りませんでしたので、ギャップの大きさに驚いております。』

『ゼロコロナを目指す勢力の方々との議論にうんざりしております。コロナは消えない、付き合っていかなきゃいけないって言うことをリスクコミニケーションで伝えきれていない現状にもうんざりしております。当然、自らのことも含めて。』

『有事において、平時を前提とした法律でこれを乗り越えようとしても、愚策しか生まれてこないって、ウチのポチが言ってた。』

正に、長尾議員の言われる通りです！！


激動かつ過激化する今の世界情勢には盤石な国防体制と政治体制が不可欠、安倍晋三前首相に期待！！

保守勢力よ、団結せよ！！



安倍晋三前首相（左）が４月２２日、朝日新聞を一刀両断した発言を伝える、ＫＳＬ－Ｌｉｖｅの流布画像


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嘘捏造隠蔽の極左反日反米の特亜３国中朝韓のみならず楽天を日米両国政府が監視、利益のみはＮＧ！！

情けは他人のためにあらず、とは良く言われます。

なぜならば、自分の他人等に対する行為や言動は、かならず、必ず、因果応報で跳ね返ってくるからです。

現在の社会は、法令遵守や高い倫理観等が何でも問われます。

それを理解出来なければ、排除や制裁が待っています。

そうです、あの「自称・外交の天才」文在寅大統領が率いる、北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮に堕ちて止まない韓国のように、です！！

４月２１日１６時４５分にデイリー新潮がｍｓｎにて、「カンニング竹山 韓国の処理水海洋放出抗議にあきれ顔「何言いたいか分からない」」の題で次のように韓国の嘘捏造隠蔽を批判しました。

『カンニング竹山が２１日、フジテレビ系「バイキングＭＯＲＥ」に出演。福島第一原発の処理水を海洋放出すすることに、韓国による抗議行動が広がっていることに対して「何を言いたいのかが分からない」と呆れた。

　福島第一原発に「２回くらい視察して、何度も取材に行っている」という竹山は、「原発は世界中にあって、原発を動かすとトリチウム水というのは出る仕組みになっている。韓国も今も出している」などと解説。「科学的なことがちゃんと分かればいいんだけど、なぜこんなことになっているかが分からない」と疑問視した。

　同番組によれば、韓国の月城原発は２０１６年に１３６兆ベクレルのトリチウムを排出。対して、福島第一では約２２兆ベクレル以下の排出としている。』

正に、カンニン竹山氏の言われる通りです！！

嘘捏造隠蔽の極左反日反米の特亜３国中朝韓３ヶ国で、最下位である韓国は、嘘捏造隠蔽のデタラメ度ではトップのようです。

それでも、事実や真実の韓国の実力は隠せず、どんどん白日の如く晒されています。

同日、ｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「悪夢の再来か…韓国債務爆弾、５年で急増とＩＭＦ予測　人事刷新図るも求心力低下の文政権」の題で次のように指摘しています。

『（前略）

ＩＭＦは７日公表した「財政モニター」で、韓国の政府債務の国内総生産（ＧＤＰ）比が２０２０年時点で４８・７％だったのが、２１年には５３・２％になると予測した。上昇傾向は毎年続き、２６年には６９・７％に急増するとした。１９年から２６年までの債務比率は英国、エストニアに次いで３番目に大きいとみている。

　韓国政府が閣議決定した国家決算報告書では、政府債務残高は２０年末時点で８４６兆９０００億ウォン（約８３兆円）。朝鮮日報（日本語電子版）も、ＧＤＰ比における政府負債がハイペースで増えていることを認めている。

　韓国経済に詳しい愛知淑徳大ビジネス学部の真田幸光教授は「ＩＭＦによる分析は信用できるもので、韓国政府が将来、債務を急増させる可能性は極めて高い。日本政府や米国政府も債務は非常に多いが、ウォンは基軸通貨・主要通貨ではないため、負債が拡大すれば、価値が下がってウォン安が起こり、国家破綻に至る恐れがある。国際金融筋は厳しい目を向け始めている」と話す。

（以下略）』

そして、我が日本でも中国や南北朝鮮に対する「地政学的なリスク」も高まっているにも関わらず、その点をサッパリ分からない企業等に対して厳しい逆風が吹き荒れています。

同日、同メディアが「日米が楽天グループを監視　中国企業株主で両国の情報流出を警戒　共産党の意向強く…経済的恩恵だけ享受はもはや通用せず」の題で次のように暴露しました。

『日米両政府が、経済安全保障の観点から楽天グループを共同で監視する方針を固めた。中国ＩＴ大手の騰訊控股（テンセント）子会社が３月に大株主となったことで、日米の顧客情報が中国当局に筒抜けになる事態を警戒しているという。

　携帯電話事業参入で財務が悪化した楽天は日本郵政などを引受人に総額２４２３億円の第三者割当増資を実施。テンセント子会社は６５７億円を出資し、３・６５％を保有する大株主となった。

　外為法では安全保障にかかわるサイバーセキュリティーや通信などの分野で外国の企業と投資家が国内企業に１％以上出資する際、事前届け出を求めている。資産運用目的で経営に関与しない「純投資」の場合は免除する仕組みで、楽天はテンセントの出資を純投資と説明する。

　だが、日本政府は楽天が米国でもネット関連事業を手掛け、米政府が自国民の情報流出リスクを懸念する事情も考慮。テンセントによる経営関与の有無や楽天の情報管理の実態を継続的にチェックし、米当局と随時意見交換する方針だ。

　テンセントは中国を代表するＩＴグループで、ゲームや通信アプリ「微信（ウィーチャット）」などを手掛けるが、中国当局は自国のＩＴ大手への統制を進めている。

　中国と覇権を争う米国も中国ハイテク企業への締め付けを強めており、日米首脳会談でも経済安全保障が議題となった。

　共産党の意向が強い中国では、経済活動に大きなリスクがつきまとう。政治問題に耳をふさいで経済的な恩恵だけを享受するやり方は通用しなくなっている。

　楽天グループは「テンセント子会社の出資は純投資であり、業務での協力を前提としたものではない。楽天の経営、ガバナンス、データに関与するものでは全くない。楽天と株主の間で情報は遮断され、特段懸念されるような事態は生じない」とコメントした。』

経営者で経済評論家の渡邊哲也氏は同日、自身のツイッターで次のように警告しています。

『楽天端末など中国製スマホを利用の方に警告です。最悪、勤めている会社が倒産し、巨額の損害賠償を請求される可能性があります。○中国企業製通信・監視関連機器等の米国政府調達禁止に関するQA風解説（2020.8.7）cistec

https://www.cistec.or.jp/service/uschina/25-20200807.pdf
』


嘘捏造隠蔽の極左反日反米の特亜３国中朝韓のみならず楽天を日米両国政府が監視、利益のみはＮＧ！！




４月２１日発行の夕刊フジ記事の前垂れ②
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター

『21日発行の前垂れ②です。処理水巡り大騒ぎの韓国。「反日」空回りで自爆中。中国資本が大株主「楽天」。日米が監視体制の異常事態。日米台の連携に中国が半狂乱。だが身勝手な戦狼外交、覇権拡大に支持者はいまい。阪神戦中止危機ほか。駅売店、コンビニで』


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日本の周辺はヤクザ国家、ゆすり国家、タカリ国家、そして乞食国家だと認識し嫌がる事を徹底せよ！！

いわゆる特亜、特定アジア３国、特亜３国、などと警戒され嫌われる中国と南北朝鮮。

そしてハッカー育成やサイバー攻撃等に国を挙げて進んでいるロシアやイラン。

日本や欧米でも輸出管理や規制・制裁強化されている国家・地域です。

このような無法や不法の限りを尽くす連中には、厳しい糾弾や制裁、そして嫌がる事を徹底せねばなりません！！
泥棒やテロリスト、ヤクザやマフィア等に甘く対応してはならないのと同じです！！

４月２０日１０時３８分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「中国共産党関係者を書類送検へ　ＪＡＸＡなどサイバー攻撃に関与か」の題で次のように指摘しました。

『平成２８年に宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）など国内約２００の組織を狙った大規模なサイバー攻撃に関わった疑いが強まったとして、警視庁公安部は２０日、私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで中国籍の３０代の男を書類送検する方針を固めた。捜査関係者によると、男は中国共産党員で、攻撃は中国人民解放軍のサイバー攻撃専門部隊「６１４１９部隊」が主導した疑いがある。日本の警察当局は、中国が国家ぐるみで機密情報の窃取を試みているとみて、警戒を強めている。

　公安部の調べでは、男は２８年９月から２９年４月、５回にわたり偽名を使い、サイバー攻撃に使われた日本のレンタルサーバーを契約した疑いが持たれている。

　男はシステムエンジニアで、中国国営の大手情報通信会社に所属。当時は日本で活動し、公安部の任意の事情聴取には応じたが、その後、出国した。

　一連の攻撃を実行したのは中国のハッカー集団「Ｔｉｃｋ」の疑いがあり、男はサーバーのＩＤなどを渡していた。一方、中国人民解放軍関係者の指示で、別の中国籍の男も偽名でレンタルサーバーを契約したとみられることが判明。この男も、既に出国している。

　公安部によると、Ｔｉｃｋは人民解放軍の指示を受け、ＪＡＸＡをはじめ、防衛や情報関係の企業、研究機関など２００組織にサイバー攻撃を行ったとみられ、さらに捜査を進める。警察当局は攻撃を受けた組織に被害確認を求め、注意喚起を行ったという。』

正に、鬼畜生以下の行為、極悪サイバー攻撃を中国は国家ぐるみで行っているのです！！

そして、特亜３国の最下位、北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮に堕ちた韓国を率いる文在寅大統領の極悪悪政や極左反日反米で従北媚中従中の政策が、ここに来て更なる迷走と自爆に走っています！！

韓国の文在寅大統領の無為無策の無能ぶりを、同日、ｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「文政権八方ふさがり　処理水放出の反発で協調期待も米は拒否　日本大使館前では無許可の“座り込み”で不法占拠の暴挙」の題で次のように伝えました。

『日本政府が、東京電力福島第１原発の放射性物質トリチウムが含まれる処理水の海洋放出を決定したことを受け、韓国・ソウルの日本大使館前で座り込みデモが続いている。文在寅（ムン・ジェイン）政権が「断固反対」と拳を振り上げたため、「反日」世論に火が付いたのだ。ただ、韓国の原発でもトリチウムを海洋放出しており、米国も突き放している。今後の展開次第では、文大統領の５月訪米にも悪影響となりかねない。


　「韓国政府、現地警察当局に対し、座り込みデモの撤去を要請するとともに、警備態勢の強化を申し入れ、適切な対応を要請している」

　加藤勝信官房長官は１９日の定例会見で語った。

　さらに、韓国企業の公表データをもとに、２０１８年度に韓国原発から海洋放出されたトリチウム量は日本の２倍近くあったと指摘し、「周辺でトリチウムが原因と考えられる影響は見られていない」と説明した。

　座り込みデモは１６日から続いている。大学生らが大使館への進入を試み、警察に阻止される騒動も起きているという。

　韓国の法律でも、無許可の座り込みデモは違反である。加えて、外国公館は、ウィーン条約で不可侵と定められ、接受国には「安寧の妨害」「威厳の侵害」を防止する責務がある。

　文政権は現在、微妙な立ち位置にいる。

　韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外相は１７日、訪韓したジョン・ケリー米大統領特使に処理水問題での協調を求めたが、ケリー氏に「米国は介入すべきではない」と一蹴された。

　中国が、韓国と共闘する動きを見せているが、日米首脳会談で明確になった「対中強硬」姿勢を牽制（けんせい）するため、韓国を取り込もうとする思惑もみえる。

　このためか、鄭氏は１９日の国会で、「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の基準に適合した手続きに従うのであれば、あえて反対しない」と批判のトーンをやや落とした。

　朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「自国や海外の原発のデータや数字や、科学的根拠に基づかず騒ぎ立てる姿勢は、逆に世界の恥かきになる。これまでの慰安婦や旭日旗問題なども『根拠なき感情論』と受け取られ、自ら墓穴を掘ることになる。文大統領の支持率が低迷するなか、世論を気にして『反日』を続ければ、（５月訪米を見据えて）米国は文政権を見放すことになるだろう」と語った。』

この記事ですら表現はオブラートで、国際社会の実態をあまり正確には表現していません。
日本や米国をはじめ、世界のほとんどは、北朝鮮以上に韓国を見限って真面な相手とは見做していません！！

何故ならば、同日０７時００分に文春オンラインが＠ｎｉｆｔｙニュースにて「文在寅「左翼積弊清算で投獄」の危機…ソウル&釜山市長選惨敗は韓国政権交代の序章である」の題で次のように伝える如く、政治や者秋の腐敗が手に負えない程酷くなっているからです！！

『韓国の内政が流動化しはじめた。1年後の次期大統領選の前哨戦といわれたソウル・釜山市長の選挙（4月7日）での与党惨敗は、文在寅政権のレームダック化を意味する。政権を支えてきた左翼・革新勢力にとっての衝撃は大きい。彼らはこれまで「20年執権！」を呼号してきたが、このままだと次期政権も危うい。

（中略）

■与党惨敗の敗因は「ネロナムブル」

　今回の選挙に際し野党は一貫して「文政権への審判！」を訴えた。かたちは市長選だったけれども実態は国政選挙だった。そして野党の圧勝は、民心が文政権（与党）に「ノー」を突きつけたということを意味する。民心は文政権（与党）の何に不満で何に怒ったのか。この不満、怒りは来年の大統領選まで維持され、保守勢力による政権奪還にまでつながるのか。あるいは1年後にまた一転することはないのか？

　今回の与党惨敗を伝える米国のニューヨーク・タイムズがその敗因として「naeronambul」という言葉を挙げていたと、韓国で話題になっている。韓国通には周知の韓国語「ネロナムブル」の英語表記だが、これは「自分（ネ）がやればロマンスで他人（ナム）がやると不倫（ブルユン）」を略したもの。

「積弊清算！」といって、他者には限りなく厳しいが自らには限りなく甘いダブルスタンダードの価値観、つまり偽善や唯我独尊、独善、ゴーマンを皮肉る政治的な“俗語”で、近年、韓国政治によく登場する。文政権に対する民心の離反の最大原因はこれだったというのだ。韓国世論は「ネロナムブルは文政権のおかげでついに国際語になった！」と自嘲している。

■「クリーンな政権」を強調した文在寅政権

　文在寅政権は朴槿恵前政権を群衆による“ロウソク・デモ”で追い詰め、退陣に追いやって誕生した。「市民による革命政権」を自称していた。保守政権2代の前・元大統領の朴槿恵と李明博を職権乱用や金銭疑惑などで投獄し、旧政権下の高官もほとんど獄に追いやった。

　そして新政権スタートに際しては「公正・平等・正義」を公約。弱者保護、庶民の味方を看板に「クリーンな政権」を強調した。韓国ではもっぱら「進歩派」「進歩勢力」「進歩陣営」などと「進歩」の文字が使われているが、左翼・革新勢力を基盤に国民への親近感と「新鮮な政権」のイメージを振りまいてきた。

　政権発足直後、文大統領以下、政権の要人たちが上着を脱いだワイシャツ姿で、紙コップ（？）のコーヒーを片手に大統領官邸の中庭を散策するシーンがメディアに大々的に公開された。「開かれた権力」「国民に寄り添う政権」をPRする演出だった。世論に「プルトン（不通）」と批判された朴槿恵政権の閉鎖性との差別化作戦だった。

　文政権は後に「プロダクション政権」と皮肉られるが、そうした演出（イメージ作戦）で民心掌握に精を出した。KBSやMBCなどテレビを中心にメディア・コントロールに長けていたのもそのせいである。

■政権の偽善が一気に表面化

　その民心が今回、政権離れを見せたきっかけは何といっても「曺国事態」である。政権3年目の一昨年、政権のスター的存在だった進歩派のエリート教授、曺国（チョー・グック）の法相任命をめぐる政権の偽善、つまりネロナムブルぶりが一気に表面化したのだ。

　朴槿恵政権打倒の“ロウソク・デモ”を誘発したのは、象徴的にいえば朴槿恵の私的な“陰の側近”だった崔順実の娘の梨花女子大不正入学疑惑だった。権力をバックにした不正入学に民心が激高し、それが結果的に政権崩壊につながった。ところが文大統領の側近、曺国も娘を医者にするため似たような不正をやっていたというのだ。

　曺国は政権の公約である「公正」や「正義」の主唱者でありその看板だった。これでは典型的な偽善である。問題はその曺国を文政権は擁護し、大規模なロウソク・デモを動員して「曺国守れ！」のキャンペーンまで展開したことだ。公正、正義などどこ吹く風のネロナムブルだった。

■女性人権擁護の先頭に立ってきた人物がセクハラ

　この文政権の偽善に民心は怒り、一時は数十万の反政府デモが起きたが、曺国の辞任やこの年、対韓輸出管理強化問題などをめぐる反日感情扇動で文政権は危機を乗り越えた。昨年の総選挙は、コロナ事態下での国難キャンペーンと「韓国はよくやっている」という得意の政権PRで民心をつなぎ留めた。

　ところがその後、釜山市長とソウル市長が相次いでセクハラ疑惑で辞職、自殺するという想定外の事態となった。いずれも与党系で、特にソウル市長は文大統領の後継者候補の一人であり、女性人権擁護の先頭に立ってきた人物だった。それがセクハラとは！

　民心をさらに怒らせたのは、与党（政権）が加害者の市長を擁護し被害を訴えた女性秘書を非難する態度に出たことだ。そして選挙に際し与党は、この種の不祥事があった場合、公認候補は出さないとの党規約を無視し、公認候補を出してしまった。この規約は文大統領が党代表時代に作ったものだった。

　重なる偽善、ネロナムブルに加え、総選挙での圧勝にふんぞりかえった与党（政権）のゴーマンぶりに、民心はあきれた。

　そのうえ、昨年から今年にかけて権力疑惑を追及する検事総長に対する、政権あげての追放圧力が民心を刺激し続けた。文大統領自ら任命しながら、都合が悪くなると「検察改革」と称してクビにしようというのだ。偽善以外の何物でもない。

　市長選惨敗の背景として、暮らしに直結する住宅政策の失敗が挙げられているが、これも政策への不満というより権力層の不正、偽善が大きい。政策的には不動産投機や家賃、多住宅保有の規制を大々的に叫びながら、政権内のスタッフたちは裏では規制逃れで甘い汁を吸っていたからだ。選挙直前には、政府の宅地開発予定地を投機的に事前に買い占めていたスキャンダルが発覚している。

■今回の選挙結果は、文政権のオウンゴール

　公正、正義、平等、清潔、正直、庶民的……といった政権イメージがすべてアウトとあっては民心もこれ以上、ガマンならない。与党（政権）は負けるべくして負けたのだ。

（中略）

■「左翼積弊清算！」で投獄されかねない

　韓国の大統領選では決まって「時代精神」という言葉が登場する。時代の流れに合った世論の期待にいかに応えるかという話だが、その意味では先に指摘した公正、平等、正義……など文政権によって傷つけられた“徳目”は「時代精神」としては残っている。文政権も公約は間違っていなかったのだ。野党（保守勢力）は今後、中間層を取り込むためにその「時代精神」をいかにリニューアルできるか。オウンゴールだけでは大統領選には勝てない。大統領選は「過去審判」より「未来選択」だという。

　これに対し文政権および与党は左翼・革新勢力による権力維持、つまり「政権再創出」に血眼になるだろう。野党・保守勢力に政権を握られれば、今度は偽善を積み重ねた自分たちが「左翼積弊清算！」として法廷に立たされ、投獄されかねないからだ。これからが本番の韓国政局はさらに熾烈になる。

（黒田 勝弘／文藝春秋 digital）』


日本の周辺はヤクザ国家、ゆすり国家、タカリ国家、そして乞食国家だと認識し嫌がる事を徹底せよ！！

悪いヤツは元から絶たなきゃダメ！！



４月２０日発行の夕刊フジ記事
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター


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新型コロナウイルス感染対応も台湾海峡を巡る日米台３ヶ国の対応も今年が山場、勝負の時期だ！！

かつて、経営の神様と言われた、故Ｐ・ドラッガー氏は、晩年、雇用の変化やＩＯＴ化の進化が早まっている事を鑑みて、「新情報革命」という概念が必須になる、と論じました。

これは、時代の変化により対応した企業や団体等の組織力やイノベーションを進め、人材の発掘や育成を強化する事が、生き残るため、発展繁栄するための基礎になる、という考え方です。

中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の世界的な爆発的流行が、テレワークや多くの業界・業種に変化を強いる事になり、皮肉にもその考え方が必須になる事を世界に示しています。

そして、今後の世界情勢や社会情勢の変化が、即、私達の生活や生き方そのものに大きな影響を与える事になり、逆に私達の生活や生き方の変化が、世界情勢や社会情勢の変化を促す事にもなるという、「双方向変化」も加速しています。

政治や社会の変化に無関心、という考えは、もう駄目ですよ！！


４月１９日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「東京・大阪、再び緊急事態宣言危機　「蔓延防止」も歯止めかからず、ワクチン確保見通しの９月までがヤマ場」の題で次のように伝えました。

『大阪府は週内にも政府に３度目の新型コロナウイルス緊急事態宣言を要請するかどうか判断する。東京都も宣言要請を視野に入れるが、先週時点で緊急事態宣言の目安となるステージ４（爆発的感染拡大）に１０都府県が該当しており、対象地域が拡大する可能性もある。９月末までに接種対象者全員分のワクチン確保の見通しがたったが、これが最後の大きなヤマ場となるのか。

◇

　１９日で蔓延（まんえん）防止等重点措置から２週間となるが、吉村洋文知事は、変異株の猛威で感染に歯止めがかからない状況を見極めて強化すべき対策を判断する。

　大阪は１８日の新規感染者が過去最多の１２２０人だった。重症者２８６人まで増えて重症病床はすでに不足し、４２人が軽症中等症患者で治療している状況だ。

　東京の小池百合子知事も「先手の対応が不可欠だ」と強調し「緊急事態宣言の要請も視野に入れ、スピード感を持って検討するよう職員に指示した」と述べた。東京の１８日の感染者は５４３人で、日曜日としては１月３１日以来の５００人超え。９人が参加した河原でのバーベキューで感染したケースもあった。

　厚生労働省の最新の指標では、大阪と兵庫県が、確保病床使用率と入院率、重症者の病床使用率、療養者数、陽性率、新規陽性者数が全てステージ４だ。

　沖縄県は確保病床使用率と療養者数、陽性率、新規陽性者数がステージ４。ほかにも奈良県が３項目、宮城県が２項目、東京と三重、和歌山、徳島、愛媛の各県で１項目が該当している。

　重点措置については新たに２０日から埼玉、千葉、神奈川、愛知の４県を対象に追加するが、先行して実施している地域ではこれまでは目立った効果は出ていない。

　重点措置と違って緊急事態宣言は休業要請が可能となるなどより厳しい対策が可能となるほか、国民に与えるインパクトが大きい面がある。それだけに経済への悪影響は大きく、個人や企業への支援策も不可欠だ。

　朗報もある。菅義偉首相は、米製薬大手ファイザー社のアルバート・ブーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）との電話会談で、ワクチンの追加供給を受けることで実質的に合意。河野太郎行政改革担当相は、接種対象の１６歳以上全員分のワクチンが９月末までに調達できる見通しだと明かした。国内供給は５月以降に安定化するとしている。感染を第４波で止めるためには、ここが正念場だ。』

正に、今、新型コロナウイルスの感染抑止の正念場にあるのです！！

一方、気になる情報も。

同日１６時００分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「米国流行の変異株　日本人６割「免疫」発揮できない可能性」の題で「新型コロナとたたかう」の特集項目にて、次のように伝えました。

『米国で感染が急拡大している新型コロナウイルスの変異株について、日本人の６割が持っている免疫細胞で排除できない可能性があるとの解析結果を、東京大や熊本大などの研究チームが明らかにした。この変異株は国内でも沖縄県での感染例が報告されている。日本で感染が拡大した場合、他の変異株より脅威となる可能性もあるという。

「懸念される変異株」

　新型コロナウイルスの表面には、人の細胞に取り付く足掛かりとなる「スパイクタンパク質」と呼ばれる突起がある。米国の変異株はこの部分に「Ｌ４５２Ｒ」という変異を持ち、２種類がカリフォルニア州を中心に拡大している。

　カリフォルニア変異株と呼ばれ、米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、感染力が増大し、一部の治療薬やワクチンの効果が低下するといった特徴を上げ、「懸念される変異株（ＶＯＣ）」に認定。ＶＯＣとなっているのは他に、主に英国、ブラジル、南アフリカで広がる３つの変異株があり、これらに並ぶ警戒すべき変異株と位置付けられている。

　研究チームは、白血球の一種がウイルスなどの異物を排除する「細胞性免疫」という働きに着目。白血球の血液型である「ヒト白血球抗原（ＨＬＡ）」を調べたところ、日本人の６割が持つ「ＨＬＡ－Ａ２４」というタイプの白血球が、スパイクタンパク質の一部をよく認識できることを突き止めた。

　ところが、さらに研究を進めると、カリフォルニア変異株は、「ＨＬＡ－Ａ２４」がウイルスを認識する箇所が変異していることが分かった。細胞実験でも、ＨＬＡ－Ａ２４が変異株を認識できず、細胞性免疫がウイルスを排除する仕組みが働いていないことを確かめた。

　「かなりやっかい」

　免疫の働きには、細胞性免疫のほかに、抗体を作ることで異物に対抗する「液性免疫」がある。液性免疫の効果もカリフォルニア変異株で低下していることが、米カリフォルニア大などによる研究で指摘されている。このことはワクチンの効果が低下する可能性を意味する。

　チームの実験ではＬ４５２Ｒの変異により、ウイルスの感染力が高まっていることも分かった。

　チームを率いる佐藤佳・東大准教授（ウイルス学）は「液性免疫からも、ＨＬＡ－Ａ２４による細胞性免疫からも逃げる上に、感染力も上がっており、かなりやっかいだ」と指摘する。日本人にとって他の変異株よりも危険な変異株であるかもしれないという。

　ただ、１人の人間が持つＨＬＡは複数あり、ＨＬＡ－Ａ２４以外のタイプが変異株を認識して排除できる可能性がある。今回の結果は、日本人の６割が変異株に弱い体質であることを示すものではない。

細胞性免疫「今後重要になる分野」

　細胞性免疫の効果が低下するとの報告は、今回の研究で初めて示されたという。液性免疫に比べて実験が難しいこともあり、研究が進んでいないという。佐藤准教授は「細胞性免疫が発達している人ほど重症化しないという先行研究もあり、細胞性免疫の研究は今後重要になっていくだろう」と話した。

　ＨＬＡのどの型を持つかは、国や地域、民族などによって傾向が異なるため、それによって流行する新型コロナの変異株も異なるとみられる。細胞性免疫の研究が進めば、流行する株に合わせて、より効果の高いワクチンを設計することにもつながると期待できる。

　今回の研究成果は正式な査読を受ける前の論文である「プレプリント」を公開するサイトに掲載された。』

細胞免疫の研究は、ワクチン開発や感染症予防・治療にとって、核心的に重要なものです。
感染症が世界的にすぐ流行する今、もっともっとこの分野での研究開発を加速させねばなりません！！

そして、「安全保障の危険ウイルス」とも言える、中国を念頭に出された先週週末の日米首脳会談後の日米共同声明は、中国の悪い点、特に台湾の防衛への脅威を明確に指摘して、防衛強化を進める宣言そのものです！！

同日２２時４８分に同メディアが「安倍前首相も台湾明記評価　日米共同声明「大変有意義」」の題で次のように伝えました。

『自民党の安倍晋三前首相は１９日夜、日米首脳が５２年ぶりに共同文書に「台湾」を明記し、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調した先の日米共同声明について「インド太平洋地域の平和と安定のために大変有意義だった」と評価した。バイデン米大統領と会談した菅義偉（すが・よしひで）首相に関し「立派な成果を上げた」とたたえた。

　同時に「日本は、自由主義陣営のリーダーである米国とともにアジア、インド太平洋地域を担い、しっかりとコミットすることになった」と述べた。東京都内で開かれた自民党議員の会合で語った。』

正に、安倍晋三前首相の言われる通り、菅義偉首相は日米首脳会談で大きな成果を挙げました！！


新型コロナウイルス感染対応も台湾海峡を巡る日米台３ヶ国の対応も今年が山場、勝負の時期だ！！



４月１９日、官邸にてブーラ・ファイザー社ＣＥＯとの電話会談等についての会見を行う、菅義偉首相
出典：首相官邸ＨＰ


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