新生日本情報局

日本の新生のための情報局です。日本の素晴らしさや世界の政治・経済・軍事・外交・技術等を独自のソースや分析でお伝えします。

2月27日(水)のつぶやき その２

2019-02-28 05:47:43 | 防衛
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2月27日(水)のつぶやき その１

2019-02-28 05:47:42 | 防衛
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２回目の米朝首脳会談は呉越同舟となるか同床異夢になるかは日本の強力な支援能力の有無が鍵！！

2019-02-28 00:00:00 | 報道／ニュース
２月２７日から２８日にかけて、ベトナムの首都ハノイで２回目の米朝首脳会談が開催されます。

さて、今、この時期にベトナムのハノイで開催される意味は米朝両国にとって、そして日本や中国、ロシア、そして韓国にとっても大きな意義と歴史的な意味もあります。

何故ならば、日米中露朝韓、それぞれが第２次世界大戦やそれ以降、ベトナムやインドシナ半島へは経済関係は勿論、ベトナム戦争やカンボジア内戦、中越紛争、そして現在の南シナ海領域問題などで関与程度の差異こそあれ、深く関与し続けているからなのです。

２月２７日００時４７分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「金正恩氏ハノイ入り、トランプ氏も夜到着　首脳会談は２７日夜から」の題で次のように伝えました。

『【ドンダン（ベトナム北部）＝藤本欣也、ハノイ＝黒瀬悦成】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は２６日、特別列車で中国から国境を越え、ベトナム北部のドンダン駅に到着し、車に乗り換え首都ハノイに入った。トランプ米大統領も大統領専用機で同日夜、ハノイに到着した。両者は２７日夜から２８日にかけ、２回目となる首脳会談を行う。金氏は非核化に向けた具体的な措置を提示し、経済制裁の緩和などを求める見通しだ。

サンダース米大統領報道官が同行記者団に明らかにしたところによると、トランプ氏は２７日夜、金正恩氏と１対１で短時間あいさつを交わした後、少数の米朝政府高官を交えた夕食会を開き、首脳会談を実質的にスタートさせる。２８日の予定の詳細は明らかにされていない。

　トランプ氏は２７日の夕食会に先立ち、ベトナム首脳とも会談する。
　米国務省によるとポンペオ国務長官も２６日にハノイ入りした。
　トランプ氏は２６日、機中から発信したとみられるツイッターで「非常に生産的な首脳会談になることを楽しみにしている」と述べ、ハノイ到着後には「ハノイで大歓迎してくれたすべての人に感謝する。すごい数の人、そして愛！」とつぶやいた。

一方、金正恩氏はドンダン駅で、音楽隊などの歓迎を受けた。専用車の窓を開けて笑顔で人々に手を振り、ハノイへ直行。沿道では厳重な警備の中、市民がスマートフォンを車列に向けた。

　北朝鮮最高指導者のベトナム訪問は、金正恩氏の祖父、故金日成（イルソン）主席（当時は首相）が１９６４年に訪問して以来、約５５年ぶり。
　金正恩氏は、ベトナムから公式親善訪問の扱いを受け、最高指導者のグエン・フー・チョン共産党書記長とも会談する予定。米朝首脳会談後もベトナムと関連行事を行い、３月２日まで滞在するとみられる。

　北朝鮮は、同じ社会主義国で一党支配を維持しながら、戦火を交えた米国とも関係を改善し経済を発展させたベトナムに関心を示している。金正恩氏は滞在中、工場や観光地などを視察する可能性がある。』

米朝両国の接近には、日本を含め朝鮮半島の非核化、弾道ミサイルや拉致問題などが横たわっている中で進めるのですから、当然の事ながら一筋縄では問題の解決も関係改善も進められません。

そのような中で、２月２６日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「米朝首脳会談…同じ船に乗るトランプ氏と正恩氏　キーワードは北朝鮮に眠る「驚くべき資源」」の題で「永田町・霞が関インサイド」の特集項目にて、次のように伝えました。

『ドナルド・トランプ米大統領と、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は２７、２８日、ベトナムの首都ハノイで２回目の首脳会談を行う。

世上では、米朝首脳会談はトランプ氏が前のめりで、正恩氏のペースで進められるのではないか－と懸念する向きが多い。
　果たして、この指摘は正しいのか、検証してみる。
　注視すべきは、同首脳会談実現に向けて繰り返された、米朝実務者協議の米側代表であるスティーブン・ビーガン北朝鮮政策特別代表が１月３１日、米スタンフォード大学で行った講演（全文３８００語）である。
　注目すべき箇所は、次のフレーズだ。

　「トランプ大統領が、金正恩委員長に（シンガポールで）会ったとき、堅固な経済開発が北朝鮮にどのような意味を付与するかについてビジョンを示しました。それは、朝鮮半島の驚くべき資源を利用して構築される投資、外部との交流、そして貿易などの明るい未来と、計画の成功のためのわれわれの戦略の一部です」
　キーワードは「驚くべき資源」である。

　トランプ氏は２月８日のツイッターで、首脳会談の開催地がハノイに決まったと明らかにした。
　と同時に、かつてミサイル実験を繰り返す正恩氏を「ロケットマン」と揶揄（やゆ）したが、このツイッターでは「北朝鮮は違うロケットに、すなわち経済のロケットになるだろう」と、ヨイショしたのだ。

では、困窮する北朝鮮経済を「経済のロケット」にする「驚くべき資源」とは、いったい何なのか。
　米地質調査所（ＵＳＧＳ）や、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）などの「資料」によると、半端ない量のマグネサイト、タングステン、モリブデン、レアアースなどのレアメタル（希少金属）が埋蔵されているという。

　さらに、石油の埋蔵量も有望とされる。だが、「千三つ」（＝試掘井を１０００カ所掘削しても３カ所出るかどうかの確率）と言われるほど投資リスクが高く、高度の掘削技術が必要である。米国が構想しているのは、エクソン・モービルなど米石油メジャーとの共同開発なのだ。

　一方のレアメタルについても、中国の習近平国家主席が進める「宇宙強国」構想に負けないためにも、宇宙・航空産業が喉から手が出るほど欲しい。
　遠くない将来、かの地で採掘・精製施設建設まで実現できれば、計り知れない「利」が期待できる。地政学的に採算ベースに合うのだ。

　トランプ、正恩両氏は同床異夢であれ、取りあえず同じ船に乗ろうとしているのだ。（ジャーナリスト・歳川隆雄）』

北朝鮮が豊富なレアメタル資源を「埋蔵」している点は、既に国際社会では公然の秘密で、レアメタル資源欲しさに欧州諸国が北朝鮮と国交を結んでいる事も良く知られています。

記事では触れられていませんが、北朝鮮のレアメタルを効率良く採掘するには、高度で耐久性に優れた各種パイプや掘削機器等、日本の技術で製造された設備機器が不可欠なのです。
つまり、米朝両国がいかに北朝鮮のレアメタル資源や石油等が欲しくても、２回目の米朝首脳会談は「呉越同舟」で共通の利益目標を達成するのか、それとも単なる「同床異夢」で成果を挙げずに終わるのかは日本の強力な支援能力の有無が鍵になるのです！！


２回目の米朝首脳会談は呉越同舟となるか同床異夢になるかは日本の強力な支援能力の有無が鍵！！



支持者に囲まれ演説する米国のトランプ大統領（前中央）
出典：２月１９日、トランプ大統領自身のツイッター流布画像

米国にとってもシェールガズ・シェールオイルの採掘や供給に日本の高度で耐久性に優れた各種パイプや掘削機器等、日本の技術で製造された設備機器が不可欠なのです！！

北朝鮮のレアメタル資源や石油等でも同じですよ！！
北朝鮮をヨイショするならば日本もヨイショして下さいね、トランプ大統領閣下！！


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2月26日(火)のつぶやき その２

2019-02-27 05:47:40 | 防衛
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2月26日(火)のつぶやき その１

2019-02-27 05:47:39 | 防衛
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沖縄県が強行した県民投票は悪しきポピュリズム！！英仏独韓の愚かな結果を直視せよ！！

2019-02-27 00:00:00 | 報道／ニュース
２月２４日に沖縄県の玉城知事が強行した県民投票。
同日投開票が行われた結果、半数近くの有権者が棄権したという、あまりにも「ズボラな投票結果」となりました。

有効票のうち、辺野古への移設反対票が大半を占めたとはいえ、これでは民意が示されたとはとても言えるものではないのです！！

２月２５日、首相官邸ＨＰは「沖縄県民投票の結果についての会見」の題で、次のように安倍首相の記者会見内容を公開しました。

『平成３１年２月２５日、安倍総理は、総理大臣官邸で会見を行いました。
　総理は、沖縄県民投票の結果について次のように述べました。

「沖縄に米軍基地が集中している。この現状は到底容認できません。沖縄の負担軽減は政府の大きな責任であります。今回の県民投票の結果を真摯に受け止め、これからも基地負担軽減に向けて全力で取り組んでまいります。

　住宅や学校に囲まれ世界で最も危険と言われる普天間基地が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければなりません。日米が普天間基地の全面返還に合意してから２０年以上実現されていない。もうこれ以上先送りすることはできないと思います。これまでも、長年にわたって県民の皆様と対話を重ねてまいりましたが、これからも御理解いただけるよう全力で県民の皆様との対話を続けていきたいと考えております。」

「まず、２０年前に、危険な基地である普天間基地を移設するということが日米で合意されました。そしてその移設先として、辺野古（へのこ）ということが合意されたわけであります。同時に、沖縄に基地が集中している。この基地を整理、統合、縮小していくということで、我々も一つ一つ結果を出してまいりました。

　ただ単に、辺野古に新たな基地をつくるということではなくて、危険な状況にある普天間基地を全面移設する。全面返還し、そして移設するための基地であるということも御理解いただきたいと思いますし、実際に今までの基地の機能の移るのは３分の１になるわけでありますし、また、今までは１０，０００戸以上のお宅で防音施設が必要でありましたが、普天間が辺野古に移ったことでそれがゼロになるわけでございまして、そうしたことの理解も頂きながら、協力も頂きながら、基地負担の軽減に全力を尽くしていきたいと考えています。」』

普天間基地移設は必ず行わなければならないのは住民の意思でもあり、国家の意思でもあります。
それと辺野古移設反対は、相容れません！！
正に、英仏独、そして北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮と化した韓国のポピュリズム政治を彷彿とさせる愚かな、沖縄県の県民投票なのです！！

これらのポピュリズム政治について、前東京都知事の舛添要一氏が、２月２１日２３時１３分に「ポピュリズムの代償・・苦悩するヨーロッパ」の題で次のように批判しました。

『毎週末の反政府デモで、マクロン大統領の支持率が低迷している。国内の古い諸制度を見直し、既得権益にメスを入れようとする姿勢が、国民の反発を買って支持率が下がっているのである。
　フランス経済再生のために、ポピュリズムに抗して、論理的かつ長期的な構造改革を断行すれば、このように国民の人気が下がってしまう。論理よりも感情が優先するのがポピュリズムである。

　イギリスもまた、ポピュリズムの後遺症に悩んでいる。EU離脱交渉が頓挫しているからである。
　自動車産業などは、EU内での分業で成り立っており、離脱合意が整わなければ、最近撤退を決定したホンダのような企業が続出し、イギリス経済に大きな混乱をもたらすであろう。しかしながら、国民投票でEUからの離脱を決めたときには、国民はそのようなマイナスまでは考えてはいなかったであろう。これこそがポピュリズムの怖さである。

　ドイツのメルケル政権もまた、移民排斥を訴える右翼政党の台頭に悩まされており、求心力を失いつつある。戦後のドイツは、ナチスによるホロコーストの反省から出発した。しかし、流入する移民、難民に対する反感からAfD(ドイツのための選択肢)という排外的な右派政党が勢力を伸ばしている。
　ポピュリスト政党、AfDの台頭に混乱するドイツであるが、ヒトラーによるジェノサイドの歴史を忘れてはならない。

　ポピュリズムが生んだイタリアのコンテ連立政権（新興ポピュリスト政党「五つ星運動」と極右の「同盟」から成る）は、財政黒字化という目標を後退させて、公約の最低所得保障や大型減税などのばらまき政策を展開している。EUは、イタリアでもポピュリズムという難問も抱え込むことになったのである。

　以上のように、ヨーロッパは、ポピュリズムの代償を払わねばならない状況に陥っている。事態が悪化してから気づいても、もう遅すぎるが、これもまた民主主義の弱点である。大衆迎合の民主主義は生き残れるのであろうか。』

舛添氏の指摘で特に重要部分は、
「論理よりも感情が優先するのがポピュリズムである。」

「ヨーロッパは、ポピュリズムの代償を払わねばならない状況に陥っている。事態が悪化してから気づいても、もう遅すぎるが、これもまた民主主義の弱点である。大衆迎合の民主主義は生き残れるのであろうか。」でしょう。

国家戦略も強い意志もない単なる大衆迎合の政治は、日本の旧民主党時代の政権運営の如く、必ず破綻します。
沖縄県の県民投票など、単なる茶番劇政治です！！
茶番劇政治などに意味は無い！！

英仏独では一時、かなりの人気を誇った英国のメイ首相やフランスのマクロン大統領、ドイツのメルケル首相ですらも政治の舵取りに苦しみ続けています。

更に北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮と化した韓国のポピュリズム政治は、あの分別も分際も分からない「極左反日反米で従北媚中の思想を持つ」愚か極まりない文在寅大統領を国家の最高指導者として登場させました。
そして皆様もご存じのように文在寅大統領は文字通り狂った政治を強行して韓国を北朝鮮以下の国際的地位まで貶めています。


沖縄県が強行した県民投票は悪しきポピュリズム！！
英仏独韓の愚かな結果を直視せよ！！



２月２５日、首相官邸にて沖縄県民投票の結果についての会見を行う安倍首相

出典：首相官邸ＨＰ


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2月25日(月)のつぶやき その２

2019-02-26 05:48:02 | 防衛
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2019-02-26 05:48:01 | 防衛
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天皇陛下御在位三十年記念式典挙行の次は消費税や官僚の改革、中韓などへの外交防衛強化だ！！

2019-02-26 00:00:00 | 防衛
２月２４日、東京都内で天皇陛下御在位三十年記念式典が挙行されました。
筆者も国民の一人として、心からお慶びを申し上げます。

同日、首相官邸ＨＰが「天皇陛下御在位三十年記念式典」の題で次のように伝えました。

『平成３１年２月２４日、天皇皇后両陛下御臨席の下、安倍総理は、都内で開催された天皇陛下御在位三十年記念式典に参列しました。
　国歌斉唱が行われた後、総理は、式辞を述べました。

　続いて、衆議院の大島理森（ただもり）議長、参議院の伊達（だて）忠一議長、最高裁判所の大谷直人長官、在本邦外交団団長であるサンマリノ共和国のマンリオ・カデロ特命全権大使による祝辞が行われ、福島県の内堀雅雄（まさお）知事、元参議院議員・元外務大臣・元環境大臣の川口順子氏による国民代表の辞、御製及び御歌朗読、記念演奏が行われました。 　その後、天皇陛下からおことばを賜り、万歳三唱が行われました。』

想えば、平成の時代は皇室にとっても皇位継承問題など多くの問題があり、それを克服してこられた時代でもありました。
これは、昭和までの時代に蓄積された社会の様々な矛盾が吹き出た平成の世を映し出すかのようにも見えます。

そして、今、我が国が置かれている重大な問題、それは消費税や官僚の改革、中韓などへの外交防衛強化なのです！！

同日１７時１０分に産経デジタルがｍｓｎにて「【田村秀男の日曜経済講座】消費税増税素通りの無責任国会 デフレの悪夢を招き寄せるのか」の題で次のように伝えました。

『今通常国会は小役人による厚生労働省の統計不正追及に終始し、国民経済を左右する１０月からの消費税率引き上げはそっちのけだ。消費税増税はデフレという悪夢を招き寄せかねないのに、真剣な論戦がないのは国政の責任放棄ではないのか。

「悪夢」と言えば、安倍晋三首相が先の自民党大会で旧民主党政権をそう決めつけた。首相はその前の国会施政方針演説で「デフレマインドが払拭されようとしている」と明言した。首相は、国民にとっての民主党政権時代の最大の悪夢はデフレ不況であることを念頭に、アベノミクスがデフレ病を克服しつつあると誇示したかったのだろう。

ニュースを見ると、人件費や物流費の上昇を受けて今春以降、牛乳、ヨーグルト、カップ麺、高速バス運賃などの値上げが予定されている（１８日付産経朝刊）。物価が全般的かつ継続的に下がるというのが経済学教科書でいうデフレの定義だが、生活実感には必ずしもそぐわない。

　物価がたとえ上がっていても、賃金上昇が追いつかないと、デフレ圧力というものが生じる。懐具合がよくないのだから消費需要が減退する。低販売価格を強いられる企業は賃上げを渋る。こうして物価が下落に転じ、賃金も道連れになる。それこそがデフレの正体だ。こじれると賃金が物価以上に下がる。

　政府がわざわざ国民生活をデフレ圧力にさらすのが消費税増税だ。モノやサービス全体を一挙に増税で覆いかぶせる。平成９年度、橋本龍太郎政権が消費税率を３％から５％に上げると、物価は強制的に上がったが、名目国内総生産（ＧＤＰ）の成長が止まった。その後、物価下落を上回る速度で名目ＧＤＰが縮小する長期トレンドに陥った。

（中略）

　旧民主党政権下では、リーマンショック後のデフレから抜け出せない中、２３年３月の東日本大震災に遭遇するとＧＤＰ、物価ともマイナスに落ち込んだ。

　思い起こせば、旧民主党政権は確かに無策そのものだった。筆者は２２年初め、経済学者の故宍戸駿太郎筑波大学名誉教授らとともに政権を奪取した旧民主党の鳩山由紀夫首相（当時）に直接会って、財政ばかりでなく金融でも量的拡大策をとるよう進言した。鳩山氏は大きな目をくるくる回しながら聞き入れ、「そうですね、金融緩和は重要ですね」と同意した。
　だが、日銀は一向に動かないままだ。しばらくたったあと、たまたま国会の会議室で出会った鳩山元首相に問いただすと、「官房長官を通じて、日銀に申し上げたのですが、断られました」とあっさりしたものだった。

　日銀の白川方明総裁（同）は金融政策ではデフレを直せないという「日銀理論」の権化のような存在だ。白川日銀が東日本大震災後、資金供給を増やしたのはつかの間で、資金を回収する引き締めに戻し、デフレを高進させた。
　財務官僚は、うぶな旧民主党政権を消費税大幅増税の踏み台にした。野田佳彦首相（同）は言われるがままに消費税増税に向けた旧民主、自民、公明の３党合意を成立させた。税率を３％、２％の２段階で引き上げる内容だった。

　省内では「欧州でもそんな大幅な引き上げは景気への悪影響を懸念して避け、小刻みな幅にとどめる」との慎重論が出たが、幹部は「民主党政権の今こそ千載一遇の好機だ」と一蹴した。デフレを放置し、慢性デフレを悪化させる消費税増税にのめり込んだ旧民主党は、衆院総選挙で脱デフレと大胆な金融緩和を唱える安倍自民に惨敗した。

　安倍政権は異次元金融緩和を中心とするアベノミクスで景気を拡大させたが、２６年度の消費税率８％への引き上げで大きくつまずいた。デフレーターもＧＤＰも大きく落ち込んだあと、輸出主導で少し持ち直したが、昨年後半は２四半期連続で名目ＧＤＰが前年同期比マイナスになった。

　頼みの外需では米国景気拡大が止まった上、中国経済は昨年後半から減速が目立つ。トランプ米政権による対中制裁関税の追い打ちで中国の景気悪化は加速する情勢だ。安倍首相がそれでも消費税率１０％を実施するなら、「悪夢」という言葉はブーメランになって自身を襲いかねない。（編集委員）』

正に、その通りでしょう！！
小役人の大馬鹿失態の国会追求に終始して居る野党は勿論、与党も消費税などの増税を既定路線としている事や世界経済の減速への危機感が無いのは大問題なのです！！
ましてや、中韓などへの外交防衛強化が議論されていない！！
一体、国会で真面な議論が為されているのか！？

同日、ｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「【平沢勝栄　俺がやらねば】韓国に怒り！日本は次の大統領まで静観を　統計不正問題…今や官僚も経済も大きく劣化？」の題で次のように批判的な論調を掲載しました。

『２月の後半になっても、私の新年会はまだ続いている。そこで出てくる主な話題といえば、次の通りである。

　第１は、韓国の問題だ。韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題や、いわゆる「元徴用工」訴訟など、国民の韓国に対する不信感と怒りはすさまじい。
　最近では、慰安婦問題をめぐり、韓国国会の文喜相（ムン・ヒサン）議長が「天皇陛下の謝罪」を要求する発言までした。
　ここまでくると、何をか言わんやである。
　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は就任後は「反日」、そして、親北朝鮮の姿勢を強める一方だ。議会も司法も、文大統領の考えを忖度（そんたく）しつつ、動いているとしか思えない。

　日本としては、次の韓国大統領が誕生するまでは、同じ土俵には乗ることなく、原則として静観していくべきでないか。

　第２は、厚生労働省などで発覚した統計不正問題だ。国家の基本である統計は、国家の信用にかかわる問題でもある。

　私は、これまで中国の関係者に対し「あなた方の統計は信用できない」と何度言ったことか。今回の件で、日本の統計も信用できないとなったら、今後、中国とは統計の話ができなくなる。
　「たとえ政治は三流でも、官僚や経済が一流だから大丈夫だ」と言われた日本だが、今やその官僚も、経済も、大きく劣化してしまったのではないか。国家の危機である。

（中略）

「失言を　期待しながら　聞いている」という川柳がある。一部のマスコミは失言を報道するというよりも、失言を無理に作り上げて、問題視することに懸命になっている。

　最近の日本経済新聞の調査によると、「国民が信頼できる機関など」のトップは「自衛隊」で、信頼度が最も低かったのは「政治家」、そして「マスコミ」だった。
　政治家もマスコミも、お互い謙虚に自省していくべきだろう。
（平沢勝栄・自民党衆院議員）』

米国の世論調査では、一番信頼出来る機関は「軍」であり、教会はその次とか。
日本の世論も、米国と同じ様になった、と喜んでもいられません。
なにしろ、日米共に、朝日新聞やＣＮＮを筆頭とする極左反日反米の亡国売国奴、亡国国賊の偏向マスコミが「ゴミ以下のゴミ屑」の如く、沢山存在するのですから！！

引用記事の末尾にもありましたが、「政治家もマスコミも、お互い謙虚に自省していくべき」なのです！！


天皇陛下御在位三十年記念式典挙行の次は消費税や官僚の改革、中韓などへの外交防衛強化だ！！

日本の更なる発展と平和を維持する為にも消費税の増税凍結、防衛大綱の見直しなどを急げ！！



２月２４日、都内で挙行された天皇陛下御在位三十年記念式典にて、天皇皇后両陛下（中央）を前に万歳三唱を行う安倍首相（壇上の左側）
出典：首相官邸ＨＰ

同日の安倍首相自身のツイッターでのメッセージ
『天皇陛下の御在位３０年を祝し、本日、天皇陛下御在位三十年記念式典を挙行いたしました。
この３０年、陛下は日本国と日本国民統合の象徴として、国内外で一つ一つの御公務を、心を込めてお務めになり、国民に寄り添ってこられました。

私たちは、これまでの陛下の歩みを胸に刻みながら、激動する国際情勢の中で、希望に満ちあふれ、誇りある日本の輝かしい未来を、創り上げていく決意であります。
ここに、国民を挙げて、御在位３０年をお祝いし、天皇陛下、皇后陛下の御健康と皇室の御繁栄を心からお祈り申し上げます。』


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2月24日(日)のつぶやき その３

2019-02-25 05:52:06 | 防衛
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