ブルーインパルスが医療関係者らへの感謝で東京を飛行！！立憲民主党など極左反日反米の輩だけ反対！！

５月２９日、青空の東京上空を、航空自衛隊が誇る宮城県の松島基地に所属するブルーインパルスが、中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の治療や対策で必死に頑張っている医療関係者らへの感謝で東京上空を飛行しました！！

同日１３時１４分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「【動画】東京の空で華麗なアクロバット　ブルーインパルス、医療従事者に感謝」の題で「ブルーインパルス」の特集項目にて、次のように伝えました。

『航空自衛隊のアクロバット飛行チーム「ブルーインパルス」６機が２９日昼過ぎ、東京都心で、新型コロナウイルスと戦う医師や看護師ら医療従事者に感謝の意を示すアクロバット飛行を約２０分間披露した。

　空自の精鋭パイロットたちは空自入間基地（埼玉県狭山市）を出発。高度約８００～１４００メートル上空で８の字を描くルートを２周し、白のスモークを噴射した。ルート付近には新型コロナ患者を受け入れている医療機関が点在している。

　河野太郎防衛相は同日の記者会見で「医療関係者やさまざまな方が感染拡大防止に努力されていることに敬意を表する」と述べた。空自によると、ブルーインパルスが都心を飛ぶのは平成２６年５月の旧国立競技場のお別れイベント以来。

　米ニューヨークなど海外でも、軍がアクロバット飛行により医療従事者に感謝する試みが行われている。』

筆者も何度かブルーインパルスの飛行演技を拝見させて頂く機会を頂きましたが、正に、圧巻そのものの演技です！！

安倍首相は自身のツイッターで、同日、次のように述べました。

『大空を翔る航空自衛隊のブルーインパルスと共に、医療従事者をはじめとした皆様へ、心からの感謝と敬意を込めて、拍手をさせていただきました。本当にありがとうございます。』

このような感謝と素晴らしいブルーインパルスの飛行を賛同する投稿や表明が相次いでいます。

自民党参議院議員の山田宏氏は自身のツイッターで同日、次のように述べました。

『医療関係者の皆さん、本当にありがとうございます。そして航空自衛隊にも心から感謝です。』

同じく自民党参議院議員で国土交通省政務官を務める和田政宗氏は自身のツイッターで、５月３０日に次のように述べています。

『昨日の、ブルーインパルスによる医療従事者の方々などへの感謝の飛行。
医療従事者も国民も、その姿を見たほぼ全ての方々が喜んだり感動していた。

ブルーインパルスは宮城県の航空自衛隊松島基地所属。日々厳しい訓練で操縦技術を高めており、地元の誇りであり我が国の誇り！』

正に、正にその通りです！！

国民民主党代表の玉木雄一郎氏ですらも、５月２９日に自身のツイッターで、次のように述べています。
『国民民主党の党本部屋上から、こくみんうさぎと一緒に、全国の医療に携わる全ての皆さんに敬意と感謝を示しながら、ブルーインパルスに声援を送りました。』

当然の賛辞です！！

その一方で、立憲民主党や共産党系など、ごくごく少数の極左反日反米の輩共が、ブルーインパルスの飛行を批判し、愚か極まりない安倍批判、反政府批判にかこつけています！！
正に許し難い！！
怒りを禁じ得ません！！

医療関係者等への感謝を込めたブルーインパルスの飛行を良いと言えない人は、日本国民、いや、日本人として適性が無い人達、いやいや、人間としてすら適性を疑う人達ではないでしょうか！？


ブルーインパルスが医療関係者らへの感謝で東京を飛行！！
立憲民主党など極左反日反米の輩だけ反対！！



５月２９日、皇居と国会議事堂上空を飛行するブルーインパルス
出典：自民党参議院議員の山田宏氏自身のツイッター



同日、ブルーインパルスの飛行を歓迎し、手を振るなどをする医療関係者ら
出典：保守系ツイッター
『これを良い写真と言えない者は日本人じゃないと思う。』


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立憲民主党など極左反日反米の輩だけ反対！！



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防衛省・自衛隊が２０式小銃を制式化した背景には深い、米軍の新小銃更新以上の戦略理由がある！！

久々に、新型コロナウイルスによる新型肺炎感染拡大の話題以外で、防衛に関する特集記事を書きます。

今年、防衛省・自衛隊は小銃と拳銃に、新たに新型機種を導入する事を決定しました。
拳銃はともかく、小銃を新型に更新する意義は非常に大きいものがあります。

防衛省・自衛隊が２０式小銃を制式化した背景には深い、米軍の新小銃更新以上の戦略理由がある！！
それは何故？？



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感染の第２波警戒は新型コロナだけではなく中国や韓国等の極左反日反米国家やその勢力も対象だ！！

緊急事態宣言は日本全国で解除はされましたが、依然として中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大や脅威は世界的に見てもまだまた高いのが実情です。

残念ながら、現在でも日本各地で感染が確認されている以上、感染拡大の第２波、第３波に警戒が必要です。

そして、感染の第２波警戒は新型コロナウイルスだけではなく中国や韓国等の極左反日反米国家やその同調勢力も対象です！！

５月２８日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「日本のマスコミ界に潜む韓国マネー？　「対日世論工作」予算が３・３倍…メディアで「韓国に学べ」と叫ぶ人々の矛盾」の題で「室谷克実　新・悪韓論」の特集項目にて、次のように韓国の世論工作の卑劣さを暴露しました。

『振り返れば１９８０年代の中盤から、日本には韓国を絶賛して「韓国に学ぶべきだ」と主張する人々がいた。人脈としては途切れているが、今も新型コロナウイルスに関連して、「日本は韓国の防疫に学ぶべきだ」と叫ぶ人々がいる。

　日本のあるテレビ局は最近、「むやみに新型コロナウイルスのＰＣＲ検査数を増やすべきではない」と述べた医師のコメントを、“編集詐術”により、「韓国のようにしろ」と主張したかのように放映した。そこまでして、「韓国持ち上げ」に狂奔する背後には、何があるのか。

　韓国の駐日大使館の「対日世論工作予算」が、２０２０年は前年の３・３倍にも急増したことと無縁だろうか。

　いつしか韓国では「海外に自慢すべき事物」に「Ｋ」を付けた英語で呼ぶようになった。初めは「Ｋポップ」だった。やがて「Ｋビューティー」（＝美容整形や安価な化粧品）、「Ｋフード」（＝屋台料理）、「Ｋメディカル」（＝医療手術）…。そして、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は就任３年の記念演説で「Ｋ防疫」を高らかに自慢した（＝なぜか、防疫は英訳せず韓国語のまま）。

　Ｋ防疫とは、国民総背番号制度を背景に、感染者の動線をスマホの位置情報、カード支払いの記録、防犯カメラの映像から割り出し、疑わしき者には検査を強制し、陽性者は強制入院か強制隔離する措置をいう。

　日本でそんな措置をしたら、マイナンバーにすら文句を言っている“人権派”が猛反対するのは必至だ。

　ところが、「日本もＫ防疫を」と叫ぶテレビのコメンテーター。その主張に踊らされているとの自覚もないまま受け売りして回る人々（＝テレパヨという）は、“人権派”と重複する。
　つまるところ、彼らは「何が何でも反安倍晋三政権」なのだ。日本ではできないことを主張し、「できないのは安倍政権のせいだ」といい、日本政府が一歩踏み出したら“人権派”の仮面をかぶるのだ。

　日本が新型コロナ問題で、韓国から学ぶことがあるとしたら…。それは韓国政府が「社会的距離の確保」をまだ解除していなかった４月３０日夜から５月１日早朝にかけて、ソウル梨泰院（イテウォン）に数カ所あるゲイ専門クラブに５０００人を超えるゲイが集まり、集団感染を引き起こしたことだ。

　「Ｋ防疫」ではない。反面教師としての「Ｋ感染」だ。首都圏でも緊急事態宣言が解除されたからといって、決して緩んではならない。

　韓国の情報当局（旧ＫＣＩＡ）は、「反安倍」を対日情報心理戦の最重点課題にしている。日本製品に対する不買運動の標語が一夜にして「ＮＯジャパン」から「ＮＯアベ」に変わったのは、運動そのものが官主導であることを物語る。

　同時に、それは対日情報心理戦の韓国内でのバックアップ活動でもある。
　日本国内の「何が何でも反安倍政権」の動きは、韓国のこうした対日情報心理戦と無縁だろうか。

　韓国の南官杓（ナム・グァンピョ）駐日大使が、大幅増になった対日世論工作費に関連して、「日本の世論を主導する財界やマスコミなどを攻略する計画だと述べた」（聯合ニュース１９年１２月２３日）というベタ記事に着目せざるを得ない。

　「Ｋマネー」が、日本のマスコミ界の背後で蠢（うごめ）いていると見なければならない。

　■室谷克実（むろたに・かつみ）　１９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。著書・共著に『悪韓論』（新潮新書）、『崩韓論』（飛鳥新社）、『韓国リスク』（産経新聞出版）など多数。』

正に、室谷氏の言われる通りです！！
この記事には、次のような賛同のコメントがあります。

『流石は室谷克実さん。
毎度の事ながら韓国の不都合な真実を的確に突きますね。
ただ、少し惜しかったのが、「K-Money」基「対日工作予算」がマスコミだけではなく芸能界の背後でも蠢いている事にも言及をして欲しかった所ですね。
大半の日本のマスコミ、芸能人、芸能事務所は韓国のMarionetteになっているので、吊されているその操り糸を誰かが切らなければいけないと思います。』

『K-貿易：核開発につながる規制品の闇売却。
K-貿易：国連規制品を海上で密かに受け渡す。
k-防疫：人権無視のさらし首。バレて辱しめ。
K-防疫：宣伝用ごり押し。真実はどうでも。』

『国際条約でさえ、躊躇なく破棄する韓国に何を学ぶ。まさか、息をするが如く、嘘を吐く韓国人を真似ろと。馬鹿馬鹿しい。』

『横田めぐみさんが帰り、幸せを取り戻さない状況で、何をコリアンから学ぶのでしょう。おぞましいの一言に尽きます。普通の日本人なら嫌悪感しか感じません。人前で大声で自分の感情の赴くまま、がなりたてる民族のどこに学びましょうか。』

『今も今後も韓国から学ぶことはあるはずがない。反面教師としては数え切れない位の嘘なら学べるが。
もし、韓国人が医学や物理や化学でノーベル賞でも穫れば、少しは見直してやるが。まず無理でしょう。
元慰安婦問題も文在寅が嘘で塗り固めた情報を歪曲し､国民を騙してきたのだから、韓国民も被害者みたいなものだ。真実を知ろうとしない韓国民の知性にも問題がある。悲劇｡』

『｢冬のソナタ、kホップなどが流行した時から懸念は合ったのだ❗｣

日韓議員連盟の責任も重いが…
日本人は｢お人好しで、騙され易い｣甘い❗

竹島を不法占拠して、当初　死者まで出した相手国の韓国を信用・信頼できるハズが無い💢

日本政府、政治家、各メディア、一部企業は　韓国に対し危機感をもって欲しいものだ。』

正に、筆者も同感です！！

一方、かの「特亜３国」の筆頭格の中国が、新型コロナウイルス感染拡大が国内でも再び流行しているにも関わらず報道規制・情報統制、そして香港や日本の尖閣等への圧力強化が止まらない暴挙を続けています。
許し難い！！

同日、同メディアが「反共産党デモや主張は禁止…国家安全法の香港導入の問題点とは」の題で「第２の天安門に！？香港デモ」の特集項目にて、次のように伝えました。

『【香港＝藤本欣也】中国の全国人民代表大会（全人代）は２８日、「香港が国家安全を守るための法制度と執行メカニズムに関する決定」を採択する。この決定によると、全人代常務委員会が制定する香港の国家安全法では、国家分裂、政権転覆、組織的なテロ活動など国家の安全に重大な危害を与える行為・活動や、外国勢力による香港への干渉が禁止される。

　具体的には、（１）反中国共産党デモを行う（２）香港独立や英領香港時代の旗を掲げる（３）新聞や出版、ネットを通じて「共産党独裁反対」「中国の民主化要求」「天安門事件の真相究明」などを主張する（４）外国の議員との面会や、海外で香港問題への支援を求める講演を行う－ことなどが罪に問われる可能性がある。

　このほか、（１）中国の国家安全当局は香港に出先機関を設置可能（２）香港行政長官は国家安全教育を推進することになる。香港の外国人裁判官が国家の安全や治安に関する審理を担当できなくなる－との報道もある。

　全人代常務委が制定した後、香港政府が公布する。９月６日に予定される香港の立法会（議会）議員選挙前に施行されるのは確実だ。
　香港の学生ら市民の間では、「表現・集会の自由」が制限され、秘密警察が香港に設置されることへの不安のほかに、「国家安全教育」の名の下で愛国教育が進められることへの懸念も広がっている。
（以下略）』

更に、同日、同メディアが「中国公船が日本漁船を追いまわし…コロナ禍もお構いなしに“領土欲”あらわにする中国の悪辣ぶり　沖縄「八重山日報」編集長が緊急寄稿」の題で次のように危機を訴えました。

『（前略）

中国「海警」が、与那国町漁協所属の漁船を追尾した問題で、地元住民には大きな衝撃が走っている。与那国町と石垣市の議会は急遽（きゅうきょ）臨時会を開き、日本政府に安全操業の確保を要請し、中国に厳重抗議する決議を相次いで可決した。

　町漁協の嵩西茂則組合長は「尖閣諸島が日本の領土だと言うなら、日本政府は漁船が安全に操業できる体制づくりに取り組んでほしい」と憤り、地元の自民党関係者は「海警は中国軍の指揮下にある。沖縄が軍事的圧力を受けているのも同然だ」と指摘した。

　海上保安庁によると「海警」が領海内で地元漁船を追尾した事件は過去に４件あったが、公式に発表したのは今回が初めてだ。

　石垣海上保安部は「これまでとはステージが変わった」との認識を示す。尖閣周辺海域では現在、「海警」が４０日以上も連続航行を続けるなど「常駐」体制を強化しており、尖閣侵奪の動きがより本格化してきたということだろう。
（以下略）』


感染の第２波警戒は新型コロナだけではなく中国や韓国等の極左反日反米国家やその勢力も対象だ！！

日本は国を挙げて防衛体制強化を急げ！！


５月２８日発行の夕刊フジ記事
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター



５月２８日の夕刊フジ記事の見出し
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター


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安倍首相の正当な発言で中国発の新型コロナウイルスを拡散させた中国・習近平首席の国賓訪問は無い！！

既に「死のウイルス」とも指摘されている、中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の世界的な感染は死者３４万人を数えているのです。

この事実の直視をしない国家や民族、報道機関や政治勢力などは、「無明」そのもの、偏向した見方や言動しか出来ない勢力だ、と言えましょう。

ご察しをされている方も多いでしょう。
そうです、極左反日反米の中国や南北朝鮮を指す「特亜３国」と言われる「国家群」や、朝日新聞・ＣＮＮを筆頭とする偏向報道の偏向マスコミ、そしてそれらに同調する政党や政治勢力などは、正に「無明」そのもの、偏向した見方や言動しか出来ない勢力なのです！！

５月２５日、安倍首相が新型コロナウイルスの感染拡大での緊急事態宣言を全国で全て解除を宣言した際の記者会見は記憶に新しいところですが、その報道で肝心な部分をＮＨＫですら報じた部分を一部メディアは報道しませんでした。

その「報道しなかった部分」に、中国が噛みつきました！！

５月２７日、ｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「習主席「国賓来日」消滅か！？　「中国に汚名を着せることに断固として反対する！」安倍首相会見に中国外務省が異常反発」の題で次のように批判しました。

『中国外務省が異常な反発をしてきた。安倍晋三首相が２５日の記者会見で、「新型コロナウイルスが中国から世界に広がった」と語ったところ、激しく噛みついてきたのだ。中国は、世界全体で３４万人以上の死者を出している「死のウイルス」について、発生国として、初動対応の失敗が指摘されていることなどに、問題意識を感じていないのか。これでは、日本国民は、習近平国家主席の「国賓」来日を歓迎できそうにない。

　「ウイルス起源の問題を政治化し、（中国に）汚名を着せることに断固として反対する！」
　中国外務省の趙立堅報道官は２６日の記者会見で、安倍首相の発言にこう反発した。ウイルスの起源については「厳粛な科学の問題だ」と言い放った。
　趙氏といえば今年３月、自身のツイッターで「米軍が武漢に感染症を持ち込んだのかもしれない」と投稿し、ドナルド・トランプ米政権の猛反発を受けた、いわくつきの人物だ。ただ、中国外務省高官の正式発信だけに放置できない。

　そもそも、安倍首相は中国に汚名を着せていない。

　米ウォールストリート・ジャーナルの記者に、「今、米国と中国がウイルスなどをめぐり激しく対立している。日本はどっち側につくでしょうか？」と突然聞かれ、冒頭の前置きをしたうえで、次のように続けた。

　「日本の外交・安全保障の基本的立場としては、米国は日本にとって唯一の同盟国である。基本的価値を共有している。日本は米国と協力しながら、さまざまな国際的な課題に取り組んでいきたい」

　「中国も、世界において経済的にも重要な国であり、プレーヤーだ。国際社会は『日本と中国がそれぞれ、地域や世界の平和や安定、繁栄に責任ある対応を取っていくこと』が期待されている」
　外交的に極めてバランスのいい発言といえる。

　新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）をめぐっては、米国や英国、ドイツ、フランス、オーストラリアなどで、中国政府の責任を追及し、損害賠償を求める動きが高まっている。
　日本は現時点で、こうした動きと一線を画しているが、中国外務省の異常な反発は看過できるものではない。

　国際政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「中国が、世界保健機関（ＷＨＯ）をスポークスマンのように手なずけ、当初からウイルスについて正しい発信をせず、世界全体に被害を広めたことは事実だ。米国では与野党を超えて『中国発』との認識を持っている。安倍首相が記者会見で、同様の認識を発信したことは日米連携のためにも重要だ。日本の経済界には『習主席の機嫌を損ないたくない』という思惑があるようだ。国会議員からも中国を強く批判する声はあまり聞こえてこない。だが、人権問題や尖閣諸島での身勝手な行動を考えれば、国民がもっと強い姿勢を示さなければならない。習主席の『国賓』来日を歓迎しているようではダメだ」と語っている。』

このような事態にも、朝日新聞・ＣＮＮを筆頭とする偏向報道の偏向マスコミ、そしてそれらに同調する政党や政治勢力などは「アベノセイダーズ」「アベセイジをユルサナイダーズ」を続けて、中国政府の発言を「無視」「隠蔽」するのか？？
正に、彼らが言うところの「見ざる、言わざる、聞かざる」の３密どころか３無い運動をしているとしか言えませんね！！
賭け麻雀で辞職した黒川検事長の辞任劇などに構っている暇などは無い！！

国土交通省政務官で自民党参議院議員の和田政宗氏は５月２６日、自身のツイッターで朝日新聞・ＣＮＮを筆頭とする偏向報道の偏向マスコミらを次のように批判しました。

『朝日新聞はこんな記事を書くが、同席の朝日社員(元記者)の処分や詳細を明らかにすべきでは。
新聞労連声明は「3人を断罪すれば解決する話でもありません」「各報道機関の幹部には体質の転換に向けた具体的な行動を」とあるが、新聞労連南彰委員長は朝日記者。朝日に言ってるの?』

正に、正論です！！

また、作家で気鋭のジャーナリストでも有名な門田隆将氏は５月２７日、中国の安倍首相に対する「反発」について、自身のツイッターで次のように論評しました。

『「中国から世界に広がった」との安倍首相の言葉に噛みついた中国。「中国に汚名を着せるな」とは恐れ入る。来月のG7は歴史的な"反中サミット"に。香港、ウイグルも議題になるだろう。もう首相在任中は習近平国賓来日はない。G7各国は中国との経済関係を絶ち臥薪嘗胆の覚悟はあるのか。勝敗はそれ次第。』

本ブログでも再三取り上げていますが、日本も世界も、中国や南北朝鮮に対する政策は「確実に」変化しています。


安倍首相の正当な発言で中国発の新型コロナウイルスを拡散させた中国・習近平首席の国賓訪問は無い！！

中国・習近平政権の崩壊への足音が聞こえてきた！！



５月２７日発行（５月２８日付け）の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター



５月２５日の安倍首相の記者会見の衝撃を伝える、５月２６日発行の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター


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１０万円給付金と映画動員ランキングで日本の本当の底力と愛、美を見た！！日本は素晴らしい！！

中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大は、なんとか日本では押さえ込み、５月２５日には全国全ての地域で緊急事態宣言が解除されました。

新型コロナ対策では何かと言われていますが、大切なのは施策等の本質を見極める事です。
筆者は、１０万円給付金制度と、映画上映再開後の映画動員ランキングの２つに、日本が他国には無い日本の本当の底力と愛、美を見たという、強い感謝の感情を持っています。

５月２６日１８時１０分にＢＵＳＩＮＥＳＳ　ＩＮＳＩＤＥＲ　ＪＰがｍｓｎにて、「コロナでバイト消え貯金尽きた留学生、給付金で救われ「日本に感謝」」の題で次のように中国両学生の困窮と新型コロナ対策の給付金等で救われた話題を伝えました。

『「オンライン申請していた政府の給付金10万円が5月20日に振り込まれました。これでもう少し頑張れます」

西日本の大学院で学ぶ中国人留学生、韓勇さん（仮名、25）は明るい声で話した。これまで学費以外の生活費は自分で稼いできたが、新型コロナウイルスの影響でアルバイトが激減し、貯金も尽きた。

中国の年金暮らしの両親に5万円を仕送りしてもらい、ぎりぎりの生活で踏ん張っていた5月、特別定額給付金の申請が始まっただけでなく、自治体の給付金申請事務のアルバイトにも採用され、希望が湧いてきた。

コロナ禍で就職活動も苦戦が予想されるが、オンライン化で上京の必要がなくなり「悪いことばかりではない」とも感じている。

弁当工場のバイト、3月からシフト入れず
韓さんは国立大学大学院の修士課程2年生。4月の緊急事態宣言を受け、キャンパスにも入れなくなり、自宅で過ごす時間が増えた。とはいえ、周囲に店舗や娯楽施設が少なく、コロナ前から遊びに出ることは少なかったため、外出できないストレスは感じなかったという。

一方で、収入問題は深刻だった。深刻、という言葉では形容できないくらい追い詰められた。
「ゼミの先生は、学生のアルバイトを好まないのです。だけど僕の両親は60代後半で年金暮らしのため、仕送りを受けていません。だから派遣会社を通じ、人目に付かなくて時給がいい弁当工場で働いていました」

工場では直接雇用されたパート労働者と、派遣会社経由の労働者は同じ作業をしていたが、雑談などから派遣社員はパートに比べ数百円時給が高いことが分かった。
「会社に確認したわけではないけど、パートさんが足りないときに、派遣の僕たちが呼ばれているんだと思います」（韓さん）

韓さんは週2回、8時間働いて月約6～7万円を稼ぎ、家賃や生活費に充てていた。新型コロナが日本経済に影を落とすようになってからも、「外食を控えて弁当を買う人が増えるだろうから、自分の仕事は大丈夫」と心配していなかったが、その見立ては完全に外れた。
3月になると工場からの呼び出しがパタッとなくなった。1回もシフトに入れない月もあり、弁当工場での収入はほぼ途絶えた。3～5月は1円も稼げない月もあり、シフトに入れても月に1～2万円分しか働けなかった。

「推測ですが、派遣の僕はパートが足りないときだけ呼ばれていたので、コロナで雇用が減る中で、（時給の安い）パート従業員が増えたか、シフトを多く入れるようになったのだと思います」

韓さんは工場の仕事のほかに、大学の研究助手としての収入が毎月2万ほど収入があった。けれど家賃と生活費には全く足りず、春先に実家の両親に事情を話し、5万円を仕送りしてもらった。それまでは家賃以外の生活費が3、4万円かかっていたが、服やお菓子の購入をやめ、「食費2万円、食費以外はほぼゼロ円」に抑えている。家賃の安いところへ引っ越しも考えたが、敷金と礼金がかかるので断念した。

その後、通っている大学院が困窮学生の授業料を半減する措置を取ったので、すぐに申請した。アルバイトも探してみたが、人手不足だった数カ月前とは状況が一変しており、求人を出していたお店は営業すらしていなかった。

市の給付金事務バイト、朝一に電話し応募
ゴールデン・ウイーク（GW）が明けた5月7日、大学のサイトで「（近隣の）A市が給付金事務作業のアルバイト募集」という情報を見つけた。
韓さんはすぐに市にメールしたが、既に定員に達し、募集を締め切ったとの返事だった。ただ、職員は「また募集があるときは連絡しますから」と言ってくれた。

しばらくして、市の職員から韓さんに電話がかかってきた。
「夜電話があって『また募集しますよ』って。本当に連絡をくれたんです。先着順と聞いたので、スケジュールを確認して翌朝一番に電話しました」
5月中旬、韓さんは給付金申請書の確認など事務作業のアルバイトに採用された。1カ月の短期バイトだが、7万円ほどの収入になるという。オンラインで申請していた10万円の給付金も20日に振り込まれた。

さらに政府は、新型コロナの影響で経済的に困窮する学生に最大20万円を給付することを決めた。外国人留学生だけ「成績優秀者」との要件がついていることが物議を醸しているが、韓さんは、
「実は私は入試の成績もトップで、1年次もトップクラスにいるので、対象となるようです。頑張ってきてよかった。日本政府や市役所、大学には本当に感謝しています」
と話した。

地方学生の就活「悪いことばかりではない」

来春大学院を修了する韓さんは、就職活動の真っ最中でもある。
「もちろんコロナ不況で売り手市場は終わるでしょうが、地方の学生にとってはチャンスが広がったと考えています。就活に関しては、コロナは悪いことばかりではない」
対面での説明会や面接ができなくなり、オンライン化が進んだので、東京や関西の企業を受けるための旅費が不要になった。

「収入が激減する中で就活コストが下がり、心理的にかなり救われました」
オンライン就活では周囲の学生の様子、進ちょく状況が分からないが、何もしないよりはましだと思い、夏休みのインターンへのエントリーを始めている。

新型コロナの影響では、フリーランスや非正規労働者、中小企業の苦境が浮き彫りになり、大手企業や公務員志向が高まると予想されるが、韓さんはどうなのか。
「僕は大学院に進学したので、学生時代の友人の多くは既に働いています。彼らを見ていて、やっぱり安定した企業がいいなと思っていたんです。けれど、大手企業からベンチャー企業までオンライン説明会を多く見ているうちに、考えが変わってきました」

「これから40年働くことを考えると、良いときも悪いときもあるはずで、会社が安定していても、自分自身が興味を持って続けられる仕事じゃないと、結局続かないのではないかと。コロナの直接の影響というよりは、コロナで地方から説明会や面接にたくさん参加できるようになり、新しい見方ができるようになったと思います」

家に引きこもる生活で、食費節約も兼ねてダイエットを始めた。晩御飯は鶏肉だけの生活を3カ月続け、体重が12キロ減った。何年も前からやりたかったプログラミングの勉強も独学で始めた。

韓さんはこう話す。
「先のことは予想がつかない。不安だけど、考えると不安が募るだけだから、やれることをするしかない」
そして、
「日本には本当に感謝している。だけど僕の住んでいる地域は感染者が少ないせいか、緊張感が薄く、マスクをつけていない人も増えてきた。あと少し、もう少しみんな頑張る必要があると思います」
とも訴えた。
（文・浦上早苗）』

感動した！！
涙の出るお話です！！
どれだけこの中国からの留学生が苦労を重ねたか・・・。
本当に筆者でも骨身に染みて、身に迫る想いが理解出来ます！！

一方、映画ナタリーが５月２５日１４時４４分に「「心霊喫茶」2週連続で動員トップ、「Fukushima 50」が5位にランクイン」の題で次のように伝えました。

『5月23日から24日の全国映画動員ランキングトップ10が興行通信社より発表され、「心霊喫茶『エクストラ』の秘密-The Real Exorcist-」が前週に引き続き首位となった。

「心霊喫茶『エクストラ』の秘密-The Real Exorcist-」は、喫茶店「エクストラ」の店員であり、エクソシスト（祓魔師・降魔師）としての顔も持つサユリが、店を訪れる人々の悩みを解決していくさまを描く物語。千眼美子がサユリを演じた。

「Fukushima 50」ポスタービジュアル (c)2020『Fukushima 50』製作委員会
5位には、福島第一原子力発電所の事故を描いた「Fukushima 50」、10位には豊島圭介が監督を務めたドキュメンタリー「三島由紀夫vs東大全共闘 50年目の真実」がランクイン。前週7位だった「ハーレイ・クインの華麗なる覚醒 BIRDS OF PREY」は1つ順位を上げて、6位に入った。

2020年5月23日～24日の全国映画動員ランキングトップ10
1.（1→ / 2週目）「心霊喫茶『エクストラ』の秘密-The Real Exorcist-」
2.（2→ / 旧作）「天気の子」
3.（3→ / 20週目）「パラサイト 半地下の家族」
4.（4→ / 10週目）「一度死んでみた」
5.（圏外 / 12週目）「Fukushima 50」
6.（7↑ / 10週目）「ハーレイ・クインの華麗なる覚醒 BIRDS OF PREY」
7.（5↓ / 旧作）「君の名は。」
8.（6↓ / 旧作）「シン・ゴジラ」
9.（8↓ / 10週目）「弥生、三月-君を愛した30年-」
10.（圏外 / 10週目）「三島由紀夫vs東大全共闘 50年目の真実」

※（）内は先週の順位と公開週数
※興行通信社調べ』

正に、正に素晴らしい映画ばかりです！！


１０万円給付金と映画動員ランキングで日本の本当の底力と愛、美を見た！！
日本は素晴らしい！！



５月２５日、官邸にて新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の全面解除を記者会見で発表した安倍首相
出典：首相官邸ＨＰ







（上中下とも）映画ナタリーで注目された映画のポスター画像
出典：映画ナタリー　ツイッター


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緊急事態宣言解除で中国等が新型コロナで侵略や示威行動激化！！嘘つきは中国南北朝鮮の始まり！！

嘘つきは泥棒の始まり、とことわざで言われます。
そして、嘘つきの旧民主党政権で、最初の「首相」になった鳩山元首相は、政権奪取直前の野党時代、当時の麻生首相に対して、このことわざを引用して「嘘つきは政府の始まり」と国会で発言しました。

その後はご存じの通り、極左反日反米の旧民主党政権が「嘘つきは政府の始まり」を証明しましたねえ。
ドアホウな予算や政策の「査察や介入」で経済低迷、東日本大震災や原発事故、そして増税、尖閣諸島への危機等を作り出したのです！！

ある意味で、現在の中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の世界的な感染流行も旧民主党勢力と同じ思想を持つ、極左反日反米の国家や政治勢力が行った暴挙だ、とも言えるでしょう！！

５月２５日、日本で新型コロナウイルス感染拡大を受け発令された緊急事態宣言が全面解除されました。
これを受けて安倍首相は同日、記者会見を行いました。

その中で注目される点があります。

同日１８時５８分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「首相会見全文（４）接触確認アプリ「個人情報取得せず、来月中旬目途に導入」」の題で「全文・詳細・一問一答」の特集項目にて、次のように伝えました。
『（前略）

「世界に目を向ければ、感染はいまなお拡大を続けています。そうした中で、本日の政府対策本部では、水際対策のさらなる強化も決定いたします。入国拒否の対象国は１００カ国を超えることとなります。経済のグローバル化が進んだ現代で、人の動きが止まることは、世界経済に致命的なダメージを与えます。欧米での厳しいロックダウン（都市封鎖）によって、生産などの経済活動も大きく停滞しました。世界経済の復活なくして、日本経済の力強い再生もありません。国内で感染が落ち着いたとしても、世界的な感染の拡大に歯止めがかからない限り、真の収束はないのです。私たちは自国のことのみに専念してはならない。内向きな発想では、この世界的課題を根本的に解決することができないと、考えています。しかし感染が拡大している国では、そうした余裕はありません。これまで世界の政治経済をリードしてきた国々の多くは今、国内の対応で、手一杯になっている。そうした現実があります」』

更に、同日１９時１３分に同メディアが同特集項目にて、「首相会見全文（５）解除目安超えている神奈川も「多くがリンク（感染経路）追えている」の題でその後の発言を次のように伝えました。

『「そこに隙が生まれるような事態は決してあってはならない。こうしたときだからこそ私たちは、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値をしっかりと堅持していく。そして、こうした価値を共有する国々と手を携え、自由かつ開かれた形で、世界の感染症対策をリードしていかなければならないと考えます。このウイルスに対する治療薬やワクチンを透明性の高い国際的な枠組みのもとで、途上国も使えるようにしていく」

　「特許権プールの創設を、来月予定されているＧ７（先進７カ国）サミットで提案したいと考えています。医療防護具についてはここ数カ月、国内の増産に取り組んできました。特定の国に依存するのではなく、グローバルな世界で、強靱なサプライチェーンを築き上げていくことも極めて重要な課題です。わが国のこれまでの経験も生かしながら、世界の感染症対策、コロナの時代の国際秩序を作り上げていく上で、強いリーダーシップを発揮していく。それが、国際社会における日本の責任であると考えます。緊急事態が解除された後の次なるステージにおいても、国民の皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。私からは以上であります」
（以下略）』

世界では、日本の新型コロナ対策が極めて素晴らしい効果を挙げた、と注目、いや、奇跡と羨望のまなざしで見られています。

そのような中で新たな成果も挙がっています。

同日２３時４６分に読売新聞が＠ｎｉｆｔｙニュースにて、「大阪大など開発の新型コロナワクチン、７月にも治験開始へ…国内初」の題で次のように伝えました。

『医療新興企業アンジェス（大阪府茨木市）は、大阪大と共同開発している新型コロナウイルスのワクチンについて、国の承認を得るための治験を７月にも始める方針を決めた。国内初の治験になるとみられる。２０２１年３月までの実用化を目指している。
　同社は２５日、ワクチンを投与したマウスやラットの体内で、ウイルスに対する抗体を確認したと発表。抗体は病原体の侵入に反応して体が作り出すたんぱく質のことで、重症化を防ぐ。

　関係者によると、治験はまず、同社が協定を結ぶ大阪市立大病院で、数十人の医療従事者を対象に実施。年内に数百人の規模での治験に移行し、効果を見極めることを検討している。
　開発中のワクチンは「ＤＮＡワクチン」と呼ばれる種類で、一般的な製法のワクチンに比べ、製造期間を短くできる利点がある。同社は６～８週間で製造が可能だと説明している。』

鶏卵を使用した従来のワクチン製造に比べて製造期間を短く出来る点が素晴らしいです。

一方で、日本は国家民族レベルの軍事的、外交的な脅威にも晒されています。
特に脅威であるのが「特亜３国」の中国や南北朝鮮です。
中国の軍拡と軍事的な脅威、北朝鮮の核やミサイル開発、そして特亜３国の韓国の政治経済の腐敗と低迷、そして捏造の歴史観に基づく捏造の従軍慰安婦や捏造の徴用工等の言動や極左反日言動など、正に日本と世界の敵なのです！！

同日、ｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「米研究機関が衝撃リポート！中国軍が尖閣諸島“奪取”を計画か　防衛へ「７つの緊急提言」自民党保守系グループが提出」の題で次のようにその脅威を伝えました。

『（前略）

尖閣諸島は１８９５（明治２８）年１月１４日の閣議決定で、正式に日本領土に編入された。かつては日本人が住んでおり、魚釣島のかつお節工場では約２００人が働き、久場島ではアホウドリなど海鳥を捕獲していた。

　１９１９（大正８）年冬、中国・福建省の漁船が尖閣沖で遭難して魚釣島に漂着した際、日本人住民は中国漁民を救護した。当時の中華民国駐長崎領事は翌２０（同９）年５月に感謝状を贈ったが、そこには「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」と記されている。

　中国が「領有権」について勝手な主張を始めたのは、国連の報告書で東シナ海に石油埋蔵の可能性があることが指摘された２年後の７１（昭和４６）年以降である。その後、「台湾侵攻の橋頭堡（きょうとうほ）」としての価値も加わったのか、中国の軍事的挑発は続いている。日中衝突の危険性が指摘されている。

　■山田宏氏「米と連携し、世論戦に勝つ」
　現に、米ワシントンの安全保障研究機関「戦略予算評価センター」（ＣＳＢＡ）は今月中旬、中国海軍の戦闘能力がいまや日本の海上自衛隊を逆転して大幅に優位に立ち、尖閣諸島の領有や日米同盟を揺るがす事態になったと警告する報告書を出した。２２日付の産経新聞が報じた。

報告書には、中国人民解放軍が２０１０年ごろから海軍を増強し、好戦的な傾向を強めた結果、「尖閣諸島を奪取し、日本を屈服させるのも容易になった。米軍に介入させない具体的な尖閣占拠のシナリオも作成した」との驚くべき分析結果を掲載している。
　日本側も対策は取っている。海保は２３年度までに大型巡視船など計１２隻を増やす計画を立て、尖閣諸島の守りの強化を図っているが、まだまだ足りない。

　そこで、前出の護る会のメンバーは１９日、岡田直樹官房副長官を首相官邸に訪ね、「（これまでの）わが国の対応では、尖閣諸島を守ることができない事態に直面する。尖閣を守る意志を明確に示し、正常な日中関係を再構築するように求める」（青山代表）として、「緊急提言書」を提出した。岡田氏は「安倍晋三首相に手渡す」と応じた。注目の内容は別表の通り。

　新型コロナウイルスの感染拡大で延期された、中国の習近平国家主席の国賓来日も取りやめるよう求めている。

　山田氏は「日本政府が７項目を実行しなければ、最悪の結果をもたらしかねない。周辺海域で同盟国・米軍と合同演習を行うなど、常に連携する状況にしておく。海難救助や気象観測、海上監視のための『魚釣島測候所』の設置も進めるべきだ。国際世論も味方につけて、中国との宣伝戦にも勝たなくてはならない。及び腰ではダメだ。一歩も引き下がってはならない」と語っている。』

正に、この記事のご指摘通りなのです！！


緊急事態宣言解除で中国等が新型コロナで侵略や示威行動激化！！
嘘つきは中国南北朝鮮の始まり！！



尖閣諸島への脅威増大を受けた防衛強化を提言する動きを報じる、５月２５日発行の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター



５月２５日、官邸にて新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言の全面解除について記者会見をする安倍首相
出典：首相官邸　ＨＰ


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日本の危機管理体制は実は優秀！！学習していないのは極左反日反米の偏向報道マスコミ等の勢力だ！！

芸能人らの無責任な発言、特に政治的発言が最近、物議を醸し出しています。
いわゆる、「検察官の定年延長」とか、中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎感染対策とか。

あの「朝日新聞」系列のテレビ朝日でも新型コロナウイルスでの偏向した取材による偏向報道が暴露されたばかりです！！
これらの重大性がお分かりにならないのでしょうか？？

５月２４日１７時０５分にＳＡＮＳＰＯ．ＣＯＭが「たけし、日本は「学習しない」　危機管理体制に皮肉」題で次のように伝えました。

『タレント、ビートたけし（７３）が２４日放送のテレビ朝日系「ビートたけしのＴＶタックル」（日曜前１１・５５）に出演。日本の危機管理体制について「学習しない」などと批判した。

　たけしは、今回の新型コロナウイルスが日本を含めた世界中の国にとって「いい勉強」だとした上で、有事の際にマスクや備蓄を最優先で出せるような、体制を考え直すきっかけだと思って対策に取り組むよう求めた。

　また、リモート出演したタレントの東国原英夫（６２）が「びっくりしたのが、日本は感染症対策、医療体制がこんなに脆弱なのか」とコメントすると、たけしも「こりゃあマズいだろうと思うよね。これだけ震災から何から、災害がずっと続いてきた国なのに」と同調。続けて「学習しないでまねするから常に外国のまねをして後手後手に回るんだね」と皮肉った。』

ビートたけしさん、その弟子の東国原英夫さんら「たけし一門」は毒舌で独特の価値観を持つのは良く知られていますが、芸能界の大御所がこのような発言をされるとは、新型コロナウイルス対策の後手後手を批判したのは良いとして、事実に即さない発言はあまりにも問題が有りすぎ、そして許しがたいものがあります。
正にデマ批判としか言いようがありません！！

既に５月２２日１３時５８分に同メディアが「吉村知事、ネット上のデマに怒り「不安を煽ることは控えてほしい」の題で次のようにデマを批判しています。

『大阪府の吉村洋文知事（４４）が２２日、大阪府庁で会見し、ネット上に投稿された医療物資に関する誤った情報に怒りをあらわにした。
　Ｎ９５マスクやシールド、ガウンなどの医療物資は「いずれも需要に対して必要な供給量を確保できています」と吉村知事。

　「『大阪は雨がっぱで治療をしている』とか事実と異なるデマがある。５月１９日から応需状況、または大阪府が確保した医療物資の量について府のホームページで公表している。憶測や不正確な情報をネット上に流し、『大阪府は医療支援がない』などと不安を煽ることは控えてほしい」と訴えた。

　情報公開の真意について問われると、「ホントに医療機関の人かわからないけど、『雨がっぱしかないのか？　防護服がない』とか、いろんな情報がネット上に出てます。大阪府政、市政を批判したい人もいるでしょうし、政策を批判してくれてもいいけど、事実と違うことを流すと不安につながるだけ。適切じゃない」と説明。

　「大阪には病院が５００、クリニックは１万あります。『うちの病院、ないよ』ということなら正式なルートで挙げてもらえれば対応できます。“知り合いの看護師さんによると”とか（の情報）が拡散したら、府民の不安を招くだけ。デマ対策でもあります」

　怒りをにじませた吉村知事は「（府政批判に）便乗するネット上のデマを撃退しなきゃいけない。これを言うと、またネット上で出てくるでしょうけど」と話した。』

あのねえ、新型コロナウイルスでデマを流す輩は、日本が、本当に医療機器類等が不足している米国ＮＹなどのようになって欲しいのか？？
そのような願望を持つなど、正に極左反日反米の売国奴、亡国国賊の破壊思想そのものです！！
日本は必ず復活します！！


５月２４日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「自給自足型経済で“Ｖ字回復”日本の黄金時代到来へ！　高い衛生観念でコロナ感染・死者数抑え込みにも成功」の題で次のように伝えました。

『（前略）

何があっても安倍晋三首相のせいにする「アベノセイダーズ」は、「モリ・カケ（森友学園、加計学園）」「サクラ（桜を見る会）」に続いて、ウイルスまで政権転覆画策の道具にしている。

　偏向メディアも「政府の対応が悪い」の一点張りだが、日本のウイルス対策は結果を見る限り、誇るべきものだ。ＰＣＲ検査数が少ないから感染者数や死者が少なく報告されるという論調があるが、至近距離で粘膜を採取することで感染を逆に広げる恐れがある検査をやたらに増やすことは危険だ。「抗体検査」も正確性などの点からそれほど意味があるとは思えない。

　「超過死亡」という指標は、簡略化すれば「平年に比べてどれほど死者が増えたか」という数字だ。東京で２月に一時的に増えたが、全国的には目立った増加が見られない。検査の数がどうであろうと、はっきり確認できるほど死者は増えていないということである。

　日本が成功した要因はいろいろ考えられるが、日本人の衛生観念の高さは重要なものの一つだ。神社で参拝する前に手水（ちょうず）で手を洗う習慣は、古代に感染症が広まったときに始まったとされるし、火葬が早い時期に普及したのも死体からの感染を防ぐためであったと考えられる。

　靴を脱いで入る日本の家屋は土足で歩き回る欧米の家よりもはるかに清潔で、握手やハグと違って約１・５メートルの距離を維持できるお辞儀も優れた社会習慣だ。
　中古品市場が普及する前の日本人の「新品志向」も理由があったといえる。逆に言えば、これから急速に復活する「新品志向」で、シェアビジネスや中古品市場は大きな打撃を受けると思われる。

　また、エネルギー効率の面から機密性が低い日本家屋は非難されてきたが、風通しが良いのは、夏の暑さ対策だけではなく、ウイルス対策の面もあったと思われる。
　日本には、少なくとも聖徳太子の時代から約１４００年の歴史を持つ「世界最古の国」として「社会的ノウハウ」の蓄積がある。まだ油断すべきではないし、第２波の可能性も高いが、ここまでの「成功の要因」は一般の日本国民の水準にあるといえる。強制的措置を伴わなかったにも関わらずこれだけの成果を残すことができたのは驚異的だ。

　経済面でも日本に追い風が吹いている。約２６０年間鎖国をしていた江戸時代に高度な文化・社会が生まれ、開国後、世界を驚嘆させるスピードで欧米諸国に追いついたのも、江戸時代の豊かな蓄積があったからである。

　新型コロナウイルス蔓延（まんえん）で強まる自給自足型経済に日本は向いている。学校では「貿易立国」と教えられてきた日本だが、貿易依存度は、近隣諸国に比べてかなり低い。

　不思議なことに、日本は冷戦時代に繁栄した。戦後の大不況で崩壊しかけた日本経済を救った１９５０年の朝鮮戦争は、東西冷戦の始まりでもあった。冷戦体制は８９年のベルリンの壁崩壊で綻（ほころ）び、９１年のソ連崩壊で決定づけられた。日本のバブルは９０年頃崩壊し、グローバリズム進展の中で経済が低迷してきた。

　偶然の一致かもしれないが、感染症対策として国境を越えた人間の移動がこれからかなりの間制限されることなどを考えると、「自給自足」に強い日本経済の黄金時代がやってくると考えるのは合理的だ。ただし、日本のアキレス腱（けん）である食糧とエネルギーについては真剣に考えるべきで、それらの大生産国である米国との緊密な関係は極めて重要である。

　■大原浩（おおはら・ひろし）　人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」（木曜掲載）を連載中。

　■日本の低死亡率「新仮説」に注目
　日本の新型コロナウイルス対策は「ＰＣＲ検査が少ない」「自粛措置が甘い」などの批判もあったが、欧米などに比べて死者数や死亡率がケタ違いに少ない。この謎について、京都大学大学院医学研究科の上久保靖彦特定教授と、吉備国際大学（岡山県）の高橋淳教授らの研究グループは「日本ではすでに新型コロナウイルスに対する集団免疫が確立されている」という仮説を発表して注目。５月９日発行の夕刊フジ紙面に大きな反響があった。

　同研究では、感染力や毒性の異なる３つの型のウイルス（Ｓ型とＫ型、Ｇ型）の拡散時期が重症化に影響したといい、日本は入国制限が遅れたことが結果的に奏功したとしている。』

正に、大原浩氏のご指摘の通りです！！


日本の危機管理体制は実は優秀！！
学習していないのは極左反日反米の偏向報道マスコミ等の勢力だ！！



日本の感染症対策の優れた習慣等を報じる５月２３日発行（５月２４日付け）の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター


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新型コロナウイルスによる感染拡大を日本では押さえ込みに成功！！しかし第２波第３波に警戒を！！

吉報です。

既に解除が進んでいた、中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎感染拡大による緊急事態宣言が、５月２５日にも全面的に解除される見通しになりました。

５月２３日１８時５３分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「【新型コロナ】西村担当相「先進国の主要都市でこれだけ減った所はない」」の題で「新型コロナ」の特集項目にて、次のように伝えました。

『西村康稔経済再生担当相は２３日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令を継続している５都道県の感染状況について「東京は今日は（新規感染者数が）２人で、先進国の主要都市でこれだけ減ってきている所はないのではないか。他の地域もかなり低い。病床も確保され、余裕が出てきている」と述べた。

　その上で「このウイルスはどこに潜んでいるか分からない。リスクを常に頭に置いて、感染拡大の防止策をやってもらいたい」と警戒を呼び掛けた。』

西村康稔経済再生担当相の言われる通り、米国ＮＹ等世界の主要都市では新型コロナウイルスの感染拡大が依然として続いています。
それに比べれば、日本の状況は正に優等生、高い成果を挙げている事は間違いありません。

新型コロナウイルス対策について、同日、自民党参議院議員の佐藤正久氏は自身のツイッターで次のように述べています。

『【第２波を防ぎながら経済を動かすかが国の大事な責務】
収束してもウィルスが消えたわけではない。有効な治療薬やワクチンがない為、各国が国境を意識し制限をかける中、人や物が自由に動く自由貿易社会に戻るには数年必要な可能性も。資源がなく自由貿易や観光に頼る日本にとっては新たな戦略が必要

【コロナ 西村担当相「先進国の主要都市でこれだけ減った所はない」】
欧米の都市封鎖のように権力による国民の行動制限ではなく、日本は国民の自主的行動変容に期待して自粛に基づき感染拡大防止した「日本モデル」。今度は、業界格差、地域格差是正、経済立て直しが国の責務

日本政府は、国民の愚直なまでの自粛協力、医療関係者等の並々ならぬ献身の結果、今がある事。また自粛の結果、失業や廃業した方等苦しんでいる多くの国民がいる事を深刻に受け止め、思い切った経済・支援対策が必要。withコロナでテレワークできるのも大企業が中心、休業協力金も自治体間で大きな格差

【ワクチン開発だけで国際的な人の往来は戻らない】
開発したワクチンを如何に世界の多くの国に届け、接種の為の啓発活動も課題。また、完璧でなくとも何らかの陰性証明書がないとビザの発給や搭乗も困難。また、入国者の検査隔離、トラッキング体制も課題。日本の場合、特に検査検疫体制が大きな課題』

佐藤正久氏のご指摘の通り、まだまだ、多くの課題がある新型コルナウイルス対策。
それでも、私達は何が何でも、前を向いて進むしかありません！！


新型コロナウイルスによる感染拡大を日本では押さえ込みに成功！！
しかし第２波第３波に警戒を！！



新型コルナウイルスで多数の感染者が出て横浜港に寄港した「ダイヤモンド・プリンセス」号の難しい症例等に関して伝える、３月３０日発行の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター



感染防止のポイント
出典：厚生労働省ＨＰ


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歴史的大事件である新型コロナウイルス感染拡大による危機や変化への対応で今後の浮沈が決まる！！

最近、筆者が住む地域でのある番組で、保健所の所長が、中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の世界的な感染拡大について、「人類の歴史に残る大事件」と発言していました。

正に、その通りでしょう。
私達は、過去の感染症と同じく、新型コロナウイルスと「共存」への道を探り、生きなければならないのです。

そして忘れてはならないのが、今後私達を襲うであろう、政治や経済、外交や安全保障面での徹底的な強化や変化により、通商関係等の劇的な変化や、新型コロナウイルス感染の第２波、第３波に対する対応や、既に経験しているマスクや消毒液等の医療関連物資不足や食料不足等も考慮しなければなりません。

歴史的大事件である新型コロナウイルス感染拡大による危機や変化への対応で今後の浮沈が決まる！！

どうすればこの危機的な変化を乗り切れるのか！？



記事の続きは、以下リンク先→
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暴露！！中国で新型コロナウイルス感染拡大の原因は無能無策極悪の極左反日反米の筆頭格だから！！

中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大は、日本など一部の国や地域では押さえ込んでいますが、残念ながら、世界の情勢は未だに感染終息の見通しすら立たない状況です。

これらの根本的な理由とは？？

それは、個人一人一人から国家、世界まで、感染予防を含めた安全保障・危機管理の意識や体制の弱さが原因なのです！！
例えば、感染症対策の専門家の間では１９９０年代から共有されてきた情報なのですが、世界的に手を洗わない人が増えて感染症対策がうまく進まない、という事が言われてきました。

ロイターが５月２３日０８時１３分に特設サイトにて「新型コロナウイルス感染の現状」
によれば、全世界の新型コルナウイルスで公開されているだけでも5,210,636人が感染し、少なくとも336,860人が死亡した、との事です。
感染者が一番多い米国では死者が１０万人に迫る勢いなのです。

５月２２日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「「世界規模の大量殺人だ」トランプ大統領、中国を名指しで痛烈批判！　全人代開催見据え揺さぶり…習政権「経済失速・台湾問題・感染第２波」の“三重苦”に」の題で次のように中国を批判しました。

『中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）が２２日、北京で開幕した。新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）の影響で、２カ月半も延期されていた。習近平政権は、世界に先駆けて「新型コロナウイルスを克服した」と誇示する構えだが、発生国として初動対応を失敗したことに世界各国から批判が噴出している。米中対立も激化するなか、習政権は「経済失速」や「台湾問題」「感染第２波」といった難問を抱えている。

　「（新型コロナウイルスのパンデミックは）世界規模の大量殺人だ。これをもたらしたのは『中国の無能さ』だ」
　ドナルド・トランプ米大統領は２０日、ツイッターで中国を痛烈に批判した。全人代開催を見据えて、習政権に揺さぶりをかけたともいえる。

　中国の全人代は、全国の省・自治区・直轄市などから選出された約３０００人の代表が集まり、その年の政策などを決める重要な政治日程の１つ。通常は１０日間程度開かれるが、今年は１週間に短縮された。
　出席者は、ＰＣＲ検査で「陰性」を確認した者に限られ、昨年までは会場の人民大会堂で取材できた報道機関も、共産党機関紙などに限定されそうだ。記者会見も、テレビ電話が使用されるという。

　李克強首相が初日の政府活動報告で、防疫対策を常態化させながら経済をテコ入れする方針を示す。「死のウイルス」の影響で、中国の今年１－３月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）は前年同期比６・８％減となり、統計を公表し始めた１９９２年以降初めてマイナスに落ち込んだ。李氏が発表する今年の「ＧＤＰ成長率の目標」に注目が集まる。

　中国情勢に詳しい評論家の石平氏は「中国経済は以前から、個人消費や設備投資が落ち込んでいた。新型コロナウイルスの影響で、急速に回復する見込みはなくなった。米中対立もあり、欧米諸国への輸出も絶望的だ。雇用や消費は回復不可能な状況に追い込まれている。李氏は目標値を公表しないか、１～４％などと幅を持たせるのではないか」と分析する。

　習政権には「台湾問題」も深刻だ。
　台湾は、新型コロナウイルスの水際・封じ込め対策で見事成功し、その見解は世界が注目している。１８、１９日に行われた世界保健機関（ＷＨＯ）の年次総会にも、米国や日本、欧州各国が、台湾のオブザーバー参加を要求し、これに反対する中国と対立した。

　２０日に行われた蔡英文総統の２期目の就任式典では、マイク・ポンペオ米国務長官の祝賀メッセージが紹介された。ポンペオ氏は、外交関係がない台湾の蔡氏を「総統」と官職名で呼び、「米台のパートナー関係は今後も大きく進展するだろう」と呼びかけた。

　蔡氏は就任演説で、「米国、日本、欧州など価値観を共有する国々と協力関係を深めたい」といい、中国の習主席が昨年１月に訴えた「一国二制度」は「受け入れられない」と明確に拒絶した。
　米中対立が激化するなか、トランプ政権は「台湾重視政策」に切り替えた。台湾防衛のため、Ｆ１６戦闘機や戦車、地対空ミサイルなどに続き、２０日に魚雷１８発と関連機器の売却を承認した。習政権が全人代で対台湾政策をどう位置付けるかが注目される。

　「感染第２波」も懸念される。
　習政権は、全人代で「新型コロナウイルス禍からの回復」をアピールしようとしているが、地方の代表が北京に集まって「第２波」が拡大すれば、大きな批判を受けかねない。
　現に、中国東北部では感染クラスターが再び発生・拡大し、複数の都市が列車とバスの運行を停止。学校も閉鎖されるなど、１億８００万人程度の住民が再び厳しい移動制限を強いられている。

　前出の石平氏は「そもそも、中国が発表する数字は捏造（ねつぞう）が多い。感染者数や死者数も信用できない。感染拡大の状況が改善したとしても、『ウイルスを封じ込めた』というのは中国当局の宣伝だ。現に『感染第２波』が黒竜江省や吉林省などの東北部で報告されている。これが別の地域に拡大する危険性は十分ある」と指摘している。』

正に、この引用記事の通り、中国では新型コロナウイルスの感染拡大の第２波が襲来しています。
それだけではなく、いわゆるアフリカ豚コレラ（豚熱）やサバクトビバッタ等の被害も報告されており、公衆衛生体制や防疫体制の不備がこれらの感染拡大を招いたのは明白です。

更に、その背景には、冒頭のタイトルでも指摘させて頂いておりますが、中国は唯物的な思想で神や天に唾する、無能無策極悪の極左反日反米の筆頭格であるからでもあります！！
そして、朝日新聞やＣＮＮを筆頭とする極左反日反米の偏向報道偏向マスゴミ共やそれに迎合する国家や政治勢力らも同罪なのです！！

文藝評論家の小川榮太郎氏は５月２１日に自身のツイッターで、彼らを次のように酷評しています。
『【腐敗し過ぎていて手の施しようがない】
日本のメディアと言論、学術、文藝など。人品の汚れ、能力の低さは眼に余るので、私は今の人達が牛耳る内は、日本の頭脳中枢に未来はないと結論する。

心を尽くしてこの国の為ならんと仕事を重ねてきたが、泥沼のようなもので到底打破する事は不可能だった。何しろ外からでなく内輪から潰され、潰せないとなれば黙殺するんだから話にならない。最近集中して作家論と取り組んでいるが、作家でも50代から70代辺りが一番ひどい。

勿論立派な人もいるけれど、この世代に不道徳、無能な業界ゴロが集中しているのは偽れぬ印象だ。逆に80以上と40代以下はいい。
日本民族には未来がある。

今の人達は多分日本を一度潰すだろう。
だが40代以下の日本人には見込みがある。
その人たちが廃墟から立ち上がる為の「永遠の日本」の為の道。
私はより永遠の領分の仕事に集中してゆく。』

このような厳しい小川榮太郎氏の指摘は、残念ながら現状の偏向報道や偏向マスゴミ共などへの現状を映し出したものでもあります。
これらの跋扈をこれ以上、許してはなりません！！


暴露！！中国で新型コロナウイルス感染拡大の原因は無能無策極悪の極左反日反米の筆頭格だから！！

感染予防を含めた安全保障・危機管理の意識向上や体制の強化を急げ！！



米国トランプ大統領が中国の新型コロナウイルス感染拡大を大量殺人と批判しました。
出典：５月２２日発行の夕刊フジ紙面（こちら夕刊フジ編集局　ツイッター）



黒川検事長の賭け麻雀による辞任劇への偏向報道を批判する画像
「賭けマージャンやる人は極悪非道ですか？」
出典：文藝評論家の小川榮太郎氏自身のツイッターｒｔ


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新型コロナ緊急事態宣言の関西圏解除の裏で世界情勢は激動！！極悪の中国＝韓国＝カルロス・ゴーン！！

５月２１日、新型コロナ緊急事態宣言の関西圏、大阪府、京都府、そして兵庫県が解除されました。

おめでとうございます！！

しかし、その裏で、世界情勢は激動しているのです！！

５月２１日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「米中“半導体戦争”加速！　トランプ大統領、ファーウェイ潰しで台湾と連携強化　中国は反撃措置準備か」の題で「米中貿易戦争」の特集項目にて、次のように指摘しました。

『米中半導体戦争が勃発か。米国が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への輸出禁止措置を強化するなか、最先端製造ラインを持つ台湾の半導体受託製造大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が、ファーウェイからの新規受託を停止すると報じられた。ハイテク産業の育成は習近平国家主席の悲願だが、識者は「中国ＩＴ産業の命脈が絶たれかねない事態だ」と指摘する。

　米商務省は１５日、米国製の製造装置を使っている場合は、外国で製造した半導体でも許可がなければファーウェイへの輸出ができなくなるなどの制裁強化を打ち出した。
　米国は昨年５月、ファーウェイと子会社を禁輸対象の「エンティティーリスト」に加えたが、ファーウェイはその後も米国の技術やソフトウエアを使って半導体の設計を続けているなどと指摘、米国の技術を組み込んだ外国製品にも対象を広げた形だ。

　マイク・ポンペオ国務長官は「信頼できない企業であり、中国共産党の手先だ」と発言、対抗姿勢を示した。
　制裁強化について、ウィルバー・ロス商務長官は「技術的な抜け穴を封じる」狙いがあると語った。米国側が抜け穴とみているのがＴＳＭＣだ。ファーウェイはスマートフォン向けなどに大量に使う半導体の生産を、主にＴＳＭＣに委託している。

　その発言と呼応するように、ＴＳＭＣはファーウェイからの新規受注を停止したと日本経済新聞（電子版）が１８日、報じた。米国の禁輸措置に従ったとされる。
　これがなぜ衝撃的なのか。元経産官僚で、政策コンサルタントの宇佐美典也氏が解説する。

　「現在、ＣＰＵ（中央演算装置）の最先端の委託製造ラインを持つファウンドリ（受託製造会社）はＴＳＭＣと韓国のサムスン電子の２社で、中国国内には３～４世代遅れた製造ラインがあるだけだ。ＴＳＭＣが受注を停止すると、ファーウェイはサムスンに製造を委託するしかない」
　だが、スマートフォンなどでファーウェイと競合するサムスンが容易に応じるとは限らないという。

　ファーウェイは５Ｇ（第５世代移動通信システム）をいち早く世界に展開して覇権を握ろうとしているが、仮にＴＳＭＣもサムスンも半導体製造を引き受けなかった場合、「中国のＩＴ産業の命脈が絶たれる可能性がある。中国が台湾に対して軍事的圧力をかけてもおかしくないレベルの事態だ」と宇佐美氏はみる。

　ＴＳＭＣは１５日、米政府支援の下、アリゾナ州に高度な半導体工場を建設すると発表しており、米国寄りの姿勢を明確にしているようにも見える。
　同社の創業者で前会長の張忠謀氏は「台湾半導体の父」と呼ばれ、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の台湾代表を務める。

　台湾の李登輝前総統も２０１９年１月の産経新聞のインタビューで「ＴＳＭＣという半導体の会社は、私が総統時代に力を入れて支援した会社だ」と語っている。
　世界保健機関（ＷＨＯ）参加問題と同様に、半導体産業に関しても米国と台湾が連携を強め、中国と対立する構図が鮮明になった。

　１６日付の中国共産党機関紙「環球時報」は社説で、米国が制裁強化をした場合「中国は米国の関連企業に強力な反撃措置を取る」と伝えた。

　同紙が得た情報として、中国政府がクアルコムやシスコシステムズ、アップルなどの米主要ハイテク企業を、中国企業の利益を損ねる「信用がおけない」外国企業のリストに加え、活動を制限する用意があるとした。
　中国は技術力を向上させると同時に、欧州や日韓などとの協力を強化し、米国を孤立化させる戦略を描くべきだと主張している。

　貿易戦争に続き、新型コロナウイルスをめぐってもさや当てを続ける米中。今度は半導体をめぐって血で血を洗う戦いに突入しつつある。』

米中では貿易戦争どころではない半導体戦争、正に「熱い戦争」になりつつあります。

一方、いわゆる「特亜３国」にて、中国や北朝鮮の子分以下、最下位の下朝鮮・ヘル朝鮮の韓国は、またまた捏造の従軍慰安婦問題で自爆疑惑が発覚しました。
同日、同メディアが「元慰安婦団体の背任疑惑、韓国検察が強制捜査　会計につじつまが合わない点が相次ぐ」の題で次のように伝えました。

『韓国検察は２０日、不透明な会計処理があったとして横領や背任などの容疑で告発されていた元慰安婦の支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯＝正義連」（旧称・韓国挺身隊問題対策協議会＝挺対協）のソウル市の事務所を家宅捜索した。団体元代表で、４月の総選挙で与党系政党から当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏（５５）の責任を問う声も強まる一方だ。

　同団体は２０１２年、ソウル郊外の施設を相場よりも高い７億５０００万ウォン（約６５００万円）で購入、１３年から「憩いの場」として運営された。尹氏の父親に人件費や管理費の名目で計約７６００万ウォン（約６６０万円）が支払われていたが、元慰安婦に利用される機会は少なく、問題発覚を受けて約４億ウォン（約３５００万円）で尹氏が売却した。団体に損害を与えた背任行為の疑いが指摘されている。

　１９日の朝鮮日報（日本語電子版）は、１５年から１９年までの５年間で、２億６０００万ウォン（約２２８０万円）が「蒸発」したと報じた。団体の会計につじつまが合わない点が相次いで見つかっているとし、「寄付金収益を過度に残していたのではないかという指摘もある」と伝えた。
（以下略）』

この記事に対してのコメント欄では、「嘘つきは下朝鮮の始まり。国家ぐるみで、詐欺組織を運営。」「被害者利権に執着してないで、本当の事を全部ゲロした方が金も支持も得られますよ。」などの厳しい批判や糾弾の声が挙がっています。
正に、詐欺国家・嘘つき国家の韓国！！
下朝鮮・ヘル朝鮮の韓国！！
銭ゲバの韓国！！

更に、あの銭ゲバのカルロス・ゴーン被告を国外に逃亡させた「極悪人の手下共」が捕まりました。

同日、同メディアが「ゴーン被告の逃亡手助け　元グリーンベレーらの身柄拘束」の題で次のように伝えました。

『日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告（６６）が保釈中に無断出国し、中東レバノンに逃亡した事件で、米当局は２０日、犯人隠避などの容疑で逮捕状が出ていた米国人２人を東部マサチューセッツ州で拘束した。日本側が身柄引き渡しを求める手続きを行う。

　拘束されたのは、米国籍で米陸軍特殊部隊グリーンベレー元隊員のマイケル・テイラー容疑者（５９）と、息子のピーター容疑者（２７）。両容疑者は同州の連邦裁判所によるオンラインでの司法手続きに参加したが、事件に関する具体的な発言はなかった。

　東京地検は今年１月、ゴーン被告の不法出国の手助けなどをした疑いで両容疑者ら３人の逮捕状を取得していた。』

当然の措置だと筆者は感じています。
逃亡先のレバノンは国家破産して窮状が伝えられています。
さっさと日本に帰ってきなさい、カルロス・ゴーン被告！！


新型コロナ緊急事態宣言の関西圏解除の裏で世界情勢は激動！！
極悪の中国＝韓国＝カルロス・ゴーン！！
詐欺、嘘つき、そして銭ゲバ！！



５月２１日発行の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター



詐欺国家・嘘つき国家である韓国を批判糾弾する画像
出典：日本を守り隊　ツイッター

エラそうなドヤ顔で、気味の悪い極左キツネ目の文在寅大統領（右）が率いる韓国は、文字通り下朝鮮・ヘル朝鮮に堕ちました！！


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台湾の蔡英文総統が２期目をスタート、台湾の大切さを報道せずに嘘捏造隠蔽する国家やマスコミ等は不要！！

中国の暴虐的な圧力でＷＨＯの年次総会ですらも排除された台湾。
それでも、中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染を押さえ込んでいる台湾。

国交断絶が相次ぐ中でも、日本や米国等の台湾支援が拡がる中、５月２０日に台湾の蔡英文総統が２期目をスタートさせました。

同日１１時１５分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「台湾の蔡英文政権が２期目スタート、中国の「一国二制度」改めて拒否　就任演説」の題で「台湾・蔡英文総統」
の特集項目にて、次のように伝えました。

『【台北＝矢板明夫】１月の総統選で再選された台湾の蔡英文総統は２０日午前、台北市内の総統府で就任式に臨んだ。副総統の頼清徳・前行政院長（首相に相当）とともに宣誓し、２期目の政権をスタートさせた。

　台湾独立志向の民主進歩党の蔡氏は、同日の就任演説で、「北京当局が『一国二制度』をもって台湾を矮小化することは受け入れない」と述べた。中国共産党政権が香港やマカオと同じく、「台湾は中国の一部」として台湾を中国の主権下に置くとの主張を改めて拒否した。同時に、台湾海峡の現状を変えない原則を堅持する意向を強調した。

　今回の就任式は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、海外要人の招待や祝賀式、晩（ばん）餐（さん）会を行わず、規模を縮小した。式典会場では、海外の首脳や要人らの祝賀メッセージのビデオが上映された。

　ポンペオ米国務長官は「台湾の総統・蔡英文博士」の就任に祝意を表すメッセージを寄せた。「活気に満ちあふれる台湾の民主政治は、地域と世界にとって、人々を鼓舞するものであり、米台関係は今後、大きく進展するだろう」と強調した。

　台湾の外交部（外務省に相当）によれば、米国の国務長官が声明を発表して台湾の総統の就任を祝うのは初めて。

　蔡政権は１月以降、「先手防疫」で新型コロナ対策に成功。感染拡大を押さえ込んだことで、国際社会から高く評価されており、台湾メディアの世論調査で支持率が軒並み６０％を超えた。式典には、第一線で感染症対策を担当した医療関係者らも招待された。

　一方で、招待を受けた最大野党、中国国民党の江啓臣主席や馬英九前総統は、「蔡政権のさまざまな政策に対する不満」を理由に欠席した。』

一方、日本政府も歓迎しています。

同日１２時１２分に同メディアが「菅官房長官、台湾の蔡政権２期目スタートに祝意「協力と交流のさらなる深化を」」の題で次のように伝えました。

『菅義偉官房長官は２０日午前の記者会見で、台湾の蔡英文総統の２期目の政権が同日スタートしたことに関し、「日台間の協力と交流のさらなる深化を図っていく考えだ」と述べ、祝意を示した。

　菅氏は「台湾はわが国にとって基本的な価値観を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する重要なパートナーであり、大切な友人だ」と強調。新型コロナウイルス感染症の拡大防止について「台湾の皆さまからの温かいご支援に改めて感謝の意を表すとともに、引き続き協力を強化をしていきたい」と語った。』

正に、その通りです！！

台湾の重要性は日本や米国のみならず、世界でも非常に注目されているのですが、それにも関わらず、台湾の大切さを報道せずに嘘捏造隠蔽する中国や南北朝鮮の「特亜３国」と言われる極左反日反米独裁国家やそれに連動する偏向マスコミ等がいます！！
これらは存在価値すらない不要な輩です！！

国土交通省政務官で自民党参議院議員の和田政宗氏は自身のツイッターで次のように指摘しています。

５月１７日：
『アビガンの新型コロナ治療薬としての承認。安倍総理は14日の会見で改めて「有効性が確認されれば5月中の承認を目指す」と述べた。
6月末までかかるとされる治験結果が出る前に、観察研究での有効性が確認できれば5月中承認の見込み。
早期のアビガン承認への動きは、総理が繰り返し発言し流れを作った』

５月１９日：
『加藤厚生労働大臣が言うように、今こそ封じ込めに成功した台湾の事例から世界は学ばないといけないのに、なぜWHOは台湾をオブザーバー招待しないのでしょうか？

『厚労相、台湾排除を批判　WHO総会、300億円拠出表明』（共同）』

５月２０日
『台湾総統府の蕭新煌最高顧問が、台湾の新型コロナウイルス封じ込めと、日本へのマスク支援などについて寄稿。

封じ込め過程では、マスクを全面的に政府の管理下に置き、国内6000の健康保険特約薬局で1人が1週間に2枚、平等に購入できるシステムを構築したことなどを述べている
（「武漢ウイルス」から露見した「中国の真相」　　日本の皆様へ　台湾から伝えたいこと　４７ＮＥＷＳ）』

『フジ・バイキングが、17日の原宿の混雑、“気の緩み”と流した映像が3月撮影のものだった件。
放送局で編集作業もした経験からすると、撮影映像には日時場所が記されたキャプションがついており、日付を間違えようがない。ネットでは「捏造」等の声が。
誤情報の拡散は本当に危険』

正に、正に正論です！！

更に、あのテレビ朝日がまたまた嘘捏造のフェイクニュースを放送しました！！

５月２０日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「テレ朝・玉川徹氏、またまた炎上「ＰＣＲの精度、手技や取る場所に依存」と発言　元環境相・細野氏「彼の無責任な発言で苦労した」」の題で次のように批判しました。

『（前略）

玉川氏は１９日、リモート出演で次のように語った。

　「ＰＣＲの精度があまりよくないというか、７割くらいだという話をよく喧伝されるが、本当にウイルスがあれば、１００％近く感度があるはず。７割に落ちているというのは、取った場所にいないとか、取り方が今１つうまくなかったとか、手技や取る場所に依存しているのではないか」

　この発言に、ネットは反応し、次のような投稿が相次いだ。
　《７割なのは検査やる奴が無能だと…》《医療従事者の方々に大変失礼な物言い》《これは看過出来んやろ》

　京都大学大学院医学研究科非常勤講師で医師の村中璃子氏もツイッターで、《もう見ちゃダメです》と一刀両断した。

　元環境相である細野豪志衆院議員も《玉川徹氏は常にテレビでコメントできる特権的な立場にある。平時は色んな意見があっていいと思うが、有事に専門外の人間が付け焼刃の発言をして現場を混乱させるのは本当に困る。考えてもらった方が良いと思う。東日本大震災後の彼の無責任な発言には本当に苦労した》とツイートした。

　最近、検察庁法改正案をめぐるハッシュタグを付けた投稿の抗議が話題を呼んだが、玉川氏の発言にも「＃モーニングショーのスポンサー商品は不買します」という投稿が相次いでいる。

　玉川氏は先月も、東京都のＰＣＲ検査をめぐって、「土日の行政検査を休んでいる」という趣旨の発言をして、謝罪している。
（以下略）』

度重なる玉川氏の無責任な嘘捏造隠蔽発言は正に、偏向マスコミの筆頭格の朝日新聞系列のテレビ朝日そのものですね！！
怒れ、日本国民！！
怒れ、世界の心ある人達！！


台湾の蔡英文総統が２期目をスタート、台湾の大切さを報道せずに嘘捏造隠蔽する国家やマスコミ等は不要！！

「＃モーニングショーのスポンサー商品は不買します」



５月２０日にツイッターで公開された台湾の蔡英文総統の決意



５月２０日、台湾（中華民国）の「永久総理」である孫文の肖像画を前に宣誓する、蔡英文総統
出典：（上下とも）蔡英文総統自身のツイッター


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