【独自分析】中国で発生した新型肺炎はASF(アフリカ豚コレラ)の感染と対策状況が参考になります

「光陰矢の如し」と申しますが、２０２０年、オリンピック開催の年も既に１ヶ月が過ぎようとしています。
早いものです。

しかし、「光陰矢の如し」とは言ってはいられない、中国で発生した新型肺炎は既に、以前に中国を中心に感染が流行したＳＡＲＳの規模を超えました。
そして残念ながら、感染力もある程度はあるようです。

１月２９日２２時２１分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「大阪の女性のガイドにも感染　国内８例目　新型肺炎」の題で「新型肺炎」の特集項目にて、次のように伝えました。

『厚生労働省は２９日、日本人初の感染例となった奈良県在住の６０代の日本人男性が運転するバスに同乗していた、大阪府内在住の女性ツアーガイドが新型のコロナウイルスに感染したことを確認したと発表した。国内での感染者はこれで８例目。

　厚労省によると、女性は１月１２～１７日まで、男性が運転する中国湖北省武漢市からのツアー客が乗ったバスにガイドとして乗った。同月１７日夕～２２日まで、河南省からの別のツアー客が乗るバスにもガイドとして乗った。

　同月２０日に発熱し、東京都内の医療機関を受診。症状が改善されないため、２３日に大阪府の医療機関を受診したところ肺炎と診断され、入院となった。２９日現在、症状はせきのみとなり、経過観察のため入院している。』

今回の感染確認は、いわゆる「濃厚接触者」での典型的な感染例でしょう。

また、同日２２時０４分に同メディアが同特集項目にて、次のように伝えました。

『【北京＝三塚聖平】中国国営中央テレビ（電子版）によると、２９日夕までに新型コロナウイルスによる肺炎の感染者が中国本土で６０５５人、死者は１３２人になった。２００３年に世界で流行した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の中国本土における感染者は５３２７人で、２９日までにこれを上回った。中国内外で感染拡大に歯止めがかかっていない。

　中国国家衛生健康委員会は２９日、感染の疑い事例は９２３９人になったと発表。疑い事例は連日増加している。新型肺炎が最初に確認された武漢市を含む湖北省の衛生当局は２９日、感染者数が計３５５４人、死者は１２５人になったと発表した。死者の大多数は湖北省に集中している。

　中国における感染症研究の第一人者である鍾南山氏は２８日、新型肺炎の感染状況について「絶対的な予測は難しいが、１週間から１０日前後でピークに達するはずだと思う」との見通しを国営新華社通信の取材に対して示した。

　新たな感染者の発生は世界各地でも続き、ＡＰ通信によると、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の保健・予防省は２９日、中国の武漢から到着した家族４人の感染が確認されたと発表した。中東での感染確認は初めて。』

中国の感染症対応が後手後手に廻り、正しい情報を開示せず情報隠蔽や日本を含めた報道を遮断する事に邁進した結果が、この感染の拡大の有様なのです！！
勿論、ＳＡＲＳの感染拡大等の過去の事例から何も学んでいない中国などの「自称・先進国」にとって、あまり報道はされていませんが、長期に渡ってユーラシア大陸で感染が拡大しているASF(アフリカ豚コレラ)の感染とその対策状況が参考になります。


２０２０年１月２８日現在の、アジアにおけるASF(アフリカ豚コレラ)の感染状況
出典：農林水産省　ＨＰ

中国でのＡＳＦの感染は凄まじく、１億頭レベルの豚が処分されている、とも言われます。
その感染ルートはロシアよりシベリア経由で侵入したと見られ、更に中国から北朝鮮を経由して韓国にも感染が拡大しています。
そして、東南アジア等にも感染が拡大しています。

一方、一時期日本でも猛威を振るった口蹄疫も、韓国で１月２８日に、８ヶ月ぶりに新たな感染が確認されたとの発表がありました。

中国や南北朝鮮をはじめとするこれらの地域では感染に歯止めや克服も難しいのが現状です。
公衆衛生の文化すら根付いていないどころか、豚舎や厩舎等の管理も出来ないので、基本的には対策は後手後手に廻り、どうにもならないのでしょう。

幸い、ある種の抗ウイルス薬が治療に効果がある、ワクチンの開発が進んでいる、等の明るい情報も出てきています。
当面は自衛策、予防策の徹底で対応すべきでしょう。


【独自分析】中国で発生した新型肺炎はASF(アフリカ豚コレラ)の感染と対策状況が参考になります！！

当面は自衛策、予防策の徹底で対応すべきでしょう！！


追伸：

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老舗デパートの破綻から中国の新型肺炎流行まで激動する中、個人も日本も大切なのは生きる自信と防衛！！

今、日本も世界も変化が激しい時代です。
筆者の住む東北の山形でも、大きな「激震」が走っています。

実は、創業３２０年の老舗のデパートが１月２７日に破産手続き開始の決定を受けて破綻し、営業停止に追い込まれたのです。
これで、山形県は日本全国４７都道府県で唯一、百貨店の無い地域になったのです。
利用し続けていた筆者としても、もう、悲しい気持ちで一杯です。
こうした地場産業を支え、ある意味では地域の代表百貨店が破綻した影響は、筆者も驚く程の影響を各地に、そして各業界に与えています。

しかし、悲しさや悔しさに涙を流しながらも、こう考えねばなりません。
世の中は、所詮、諸行無常だ。
永遠に続くものなどはない。
変化し続けるものなのだ、と。

そして自分を守り、家族や親類縁者等を護り、そして成長することこそが、地域や社会、国も護り、世界を護っていく想いを持ち、頑張れば、自信が付いてきます。
一人一人の持つその自信と想いが防衛につながり、日本守り、そして世界を良くする方向に変えるのです！！

逆に申し上げるならば、あの唯物的でかつ自己中な中国や南北朝鮮の「特亜３国」に見られるような独裁的な独善独裁政治、高圧かつ嘘捏造詐欺隠蔽政治などをする国家や輩は、これからますます破綻や破滅が起きる、という事です。

最後に、悪しき反面教師の面から、敢えて新型コロナウイルスによる新型肺炎の発生地の武漢等の辛辣な批判をご紹介しましょう。

１月２８日１９時００分にＪＢ　ｐｒｅｓｓがｍｓｎにて「新型肺炎は人災、「習近平に追従」で出世の弊害露呈」の題で次のように中国政府や当局者らを批判しました。

『2012年11月、北京で開かれた第18回中国共産党大会で、習近平副主席が、共産党総書記（14億中国人を指導する9000万共産党員のトップ）に選出された。その際、習近平新総書記は、自身の方針として、「社会主義核心価値観」を打ち出した。これは、「富強、民主、文明、和諧、自由、平等、公正、法治、愛国、敬業、誠信、友善」の12語24文字を今後、中国に根づかせていくというものだった。

　この「社会主義核心価値観」の推進運動の「模範都市」を宣言したのが、湖北省の省都・武漢市と同省の黄石市だった。とりわけ当時の王暁東・湖北省副省長と、周先旺・湖北省商務庁長のコンビが旗振り役だった。

習近平を賛美することで出世した湖北省長と武漢市長
　彼らが行った推進運動とは、一例を挙げると、街の繁華街などに市の居民委員らを動員し、街行く市民に、「習近平新時代の社会主義核心価値観は？」と問いかけるものだった。もし答えられなければ、「社会主義の核心的価値観の模範都市の市民にふさわしくない」としてそのまま身柄を拘束し、近くの「研修所」に引っ張っていく。そこで「12語24文字」を諳んじられるようになって初めて、釈放されるというものだ。

　こうした推進運動は、共産党政権内で高く評価された。2017年8月、中国共産党中央宣伝部と国務院民政部は、全国の地方自治体の末端組織が、「模範都市」武漢に視察に行くことを奨励した。

　また「実績」が評価された王暁東は、2017年7月、湖北省長に昇格。周先旺も2017年3月、湖北省副省長に昇格。2018年9月からは、武漢市長も兼任となった。
　そのような「習近平総書記を賛美すること」しか考えていないような指導者たちのもとで起こったのが、今回の新型コロナウイルス騒動だった。王省長と周市長のコンビは、約1カ月にわたって、新型コロナウイルスの発生を隠蔽し続けた。

武漢市民の怒りに油を注いだ記者会見
　被害が拡大した後、このコンビは、「すでに武漢から逃亡した」という説まで流布したほどだった。それで「旧正月2日」にあたる1月26日夜、二人はようやく記者会見に出てきたのだった。

　会見で王省長は、「わが省は年間、108億枚のマスクを生産しているので、何も問題はない」と胸を張った。だが横の官僚が慌てて、王省長に囁く。「あ、間違った、18億枚だ」と慌てて訂正する王省長。再び横の官僚が慌てて、囁いた。「あ、間違った、108万枚だった」。
　もう一人の周武漢市長は、会見時に、マスクを表裏逆につけていることが発覚。それでも会見が終わると、「今日のオレの出来は80点だったかな」と、意味不明の自己評価を行った。

　ともあれ、6000万人の湖北省人及び1100万人の武漢市民は、ほとんど初めて目にした省長と市長の姿に、唖然としたのだった。「こんなアホな奴らが省長と市長だったのか」というわけだ。

　社会主義国の中国では、省長や市長の直接選挙などは実施しておらず、すべては習近平総書記がトップを務める「党中央」が決定する。そのため、省長や市長になる条件は、「いかに現地で行政能力があるか」よりも、「いかに党中央への追従（ごますり）能力があるか」である。
　前任の胡錦濤政権の時にも、そうした傾向がなかったとは言わないが、もう少し地方指導者たちの才能が、百花繚乱の感があった。日本で言うなら、「大正デモクラシー」のような時代だった。

　ところが習近平政権になって、「八項規定」という賄賂禁止令を出し、胡錦濤時代に才能を発揮していた能吏たちに、「汚職幹部」のレッテルを貼って、次々にひっ捕らえていった。習近平政権の最初の5年間で、153万7000人もの幹部が失脚した。
　代わって台頭してきたのが、「能力はそこそこだけど、習近平総書記の指示や講話に絶対忠誠を誓う幹部たち」である。彼らに共通しているのは、「習近平総書記の指示だけは、全身全霊実行するけれども、それ以外のことはやらない」という姿勢である。
　つまり、地元の市民を見ているのではなく、北京の習近平総書記だけを見て仕事しているのである。また、そうした上司のもとで引き立てられる部下たちも、似たような人間だ。結果、金太郎飴のような組織ができ上がる。

削除されてもネットに溢れる「怒りの声」
　話を武漢に戻すと、1100万武漢市民の省長と市長に対する怒りは、日増しに抑えきれなくなってきている。特に、1月26日のアホな会見が、決定的となった。
　インターネットやSNS上には、そんな怒りに満ちた武漢市民の声が上がっては、削除されている。私が見た中で、最も感銘を受けたのは、方方の「微博」（ウエイボー＝中国版ツイッター）だった。

　方方は、ノーベル文学賞に最も近い中国人女流作家である。1955年生まれで、武漢で育ち、武漢大学中国文学科を卒業後、湖北テレビの社員を経て作家となった。現在は、湖北省作家協会主席を務めている。

　彼女は、王省長と周市長の会見があった翌27日、新型コロナウイルス騒動に関して、「微博」で非常に長いメッセージを書いた。その中の最後に、次のように綴ったのだ。

＜昨日の湖北省の記者会見が、物議を醸している。多くの人が非難しているのを見た。（会見に出た）3人の幹部は疲労困憊で、会見の席でミスを連発した。自分たちでも「混乱している」と説明していた。かわいそうなことだ。彼らも家族は武漢にいるのだろう。彼らの「自責の念」は本物だろう。

　なぜこんなことになってしまったのか。どうしたらよいのか。それは自ずと分かってくるだろう。
　武漢の当局は初期に事態を軽視し、対応が遅れがちだった。また（1月23日に）武漢を封鎖した前後の当局の無為無策ぶりは、すべての一般市民に恐怖と犠牲を与えた。それらはいずれ詳細に書きたい。

　だがいま言いたいのは、湖北省の当局の表現能力は、中国の当局の平均的なレベルの表現能力だということだ。必ずしも湖北省の当局のレベルが他省よりも低いのではないのだ。彼らが悪かったのは、むしろ運気だ。
　いまや当局の人たちは、文書の指示だけに基づいて仕事をし、いったん文書がなくなれば無気力になってしまう。だからもしも仮に、別の省で同様の事態に陥ったら、その省の当局の人たちが、湖北省よりも優れた能力を発揮したとは思えない。

　　これは、官界で「逆淘汰」（能力のある人ほど淘汰されていく）が行われているという悪しき結果なのだ。空疎な政治、正確に言えば「事実に即して物事を行わない」ことに対する悪しき結果だ。（ネットやSNS上で）官製でないメディアが真相を報道することを禁じるなかれ。われわれは誰もが判断能力を持っているのだから。
　武漢でいま起こっている騒動は、ただ先に起こってしまった場所が大きかったというだけに過ぎないのだ＞

　この長い大作家のメッセージは、私が訳した部分のみ、たちまちのうちに削除されてしまった。中国当局には、ネットやSNSの除去と同じくらいのヤル気でもって、コロナウイルスも除去してほしいものだ。』

実に素晴らしい中国批判です！！
何が、習近平国家主席の「社会主義核心価値観」ですかねえ～（批判と皮肉の棒読み×無限大！！）
ここに書かれている「民主」や「自由」すら無いのが今の中国ではないですか！！
だから中国で発生した新型肺炎がここまで感染が拡散してしまったのです！！
無責任極まりなし！！


老舗デパートの破綻から中国の新型肺炎流行まで激動する中、個人も日本も大切なのは生きる自信と防衛！！



１月２８日発行の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ報道部　ツイッター


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嘘隠蔽捏造の悪辣さで動く中国や南北朝鮮の行き先は破綻！！新型肺炎の混乱などは序の口だ！！

人間社会で一番大切なのは「信用」です。
これは正に多くの方々に同意頂けるかと存じます。

逆に言えば、どんなに他人や他企業、他国の誹謗中傷、嘘隠蔽捏造までしての批判行為をしても、因果応報の悪因悪果でブーメランの如く、その行いが自分に跳ね返ってくるのです！！

ここを弁えているか、弁えていないかは、正に雲泥の差が出てきます！！
その典型的な例が、いわゆる「特定アジア３国」「特亜」「特Ａ」などとも呼ばれる、特亜３国の中国や南北朝鮮の悲惨な現状なのです！！

１月２７日０９時２２分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「「指定感染症」に２８日指定　新型肺炎、衆院予算委で首相表明」の題で次のように伝えました。

『衆院予算委員会は２７日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席して令和元年度補正予算案の基本的質疑を行った。首相は、新型コロナウイルスによる肺炎について、２８日の閣議で「指定感染症」に指定する方針を明らかにした。指定感染症は、患者の強制的な入院や就業制限などの措置が可能となる。

　首相は予算委で「感染者に対する入院措置や公費による適切な医療を可能とするため、明日の閣議で指定感染症に指定する」と述べた。

　肺炎の感染が広がっている中国・武漢市に滞在する邦人については、チャーター機などで希望者全員を帰国させる方針で、首相は「感染の拡大防止に向けて全力で取り組んでいく」と強調した。自民党の福井照氏への答弁。』

これに対応するが如く、中国観光客らのマスク等での「爆買い」が、何と復活しています。

同日、ｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「銀座・浅草・秋葉原…マスクの“爆買いパニック”で売り切れ続出！　中国人「春節」来日ルポ」の題で次のようにその混乱振りを伝えました。

『（前略）

「爆買い」の聖地として知られる東京・銀座。量販店の店内では、大量の高機能マスクのほか、医薬品や化粧品、日用品を次から次へとかご放り込む中国人客の姿が目立った。マスクの販促ポップには、《品切れにつき、取り寄せ中です》の文字が並んでいた。

　「春節はこれから」と笑顔を見せるのは大連から来たという男性（３６）。袋が破れそうなほどの箱入りマスクを手に「ウイルス予防のために買った。（向こうでは）売り切れ。親戚にプレゼントする。やっぱり日本のマスクは価格が安いし、付け心地や品質がいい」と語っていた。

　浅草の雷門から浅草寺境内に至る仲見世でも「中国人が多い印象だ」と語るのは仲見世商店街関係者。近隣の薬局ではマスクの棚が品薄だった。「お客さんも店員もマスクをしている人が多い気がする。店舗に強制するわけにもいかないので、各自で防衛するしかない」と前出の関係者は話していた。

　秋葉原に本店を構える免税店「ラオックス」は、全店舗で従業員がマスクを着用しているという。店内には《体調不良によりマスクを着用しているわけではございません》と説明があった。中国人客の多くはマスク姿だったが、中にはマスクをしていない人もいた。瀋陽から来たという子連れの女性（３６）は新型肺炎について「今のところは問題ない。祖国を信じている」と語った。

　大阪の大手百貨店も訪日外国人の８割が中国人とされる。中国人団体客らの旅行が事実上禁止となったことで高級品を中心に売り上げへの影響が懸念される。春節後半は様相が一変しそうだ。（海野慎介）』

筆者も秋葉原等で中国人や中国からの観光客の「爆買い」を何度も観ていますが、その購入意欲の「限界を知らない無節操ぶり」に驚かされます。
彼らから見れば、新型肺炎への「対応」「自己防衛」なのでしょう。

しかし、中国人の「爆買い」のみならず、中国の指導部の余りにも無為無策な悪政や言動は、全世界から不信と警戒の目で見られています！！

同日、同メディアは「中国・習主席「国賓来日・長期政権」は絶望的！？　「新型肺炎」急拡大…世界各国は武漢から自国民大脱出へ　識者「クーデターもあり得る…習氏は絶体絶命か」」の題で中国政府や中国の習近平国家主席の余りにも遅すぎる対応を次のように批判しました。

『中国湖北省武漢市で発生した、新型コロナウイルスによる肺炎の感染が急拡大している。２７日朝時点で、中国本土での感染者は２７００人以上、死者は計８０人とされるが、武漢市長は患者数が近く１０００人前後増え、３０００人を超える可能性を明らかにした。まさに、「パンデミック（感染爆発）」寸前で、「感染力が増強している」との指摘もある。日本政府は、現地に滞在する日本人の希望者全員を、２８日にもチャーター機を使って帰国させる。現時点で世界１４の国と地域に拡大している新型肺炎だが、発生国・中国の責任はないのか。今後の感染拡大次第で、習近平国家主席の「国賓」来日や、長期政権構想も絶望的となりそうだ。

　「中国政府との調整が整い次第、チャーター機などあらゆる手段を追求して希望者全員を帰国させる」
　安倍晋三首相は２６日夕、首相公邸で記者団の取材にこう語った。
　外務省によると、湖北省に滞在を登録している在留邦人約７１０人のうち約４３０人と連絡が取れたという。在中国日本大使館は帰国希望調査を開始。「湖北省にいる希望者全員を帰国させる」と話した。

　米国も武漢市にある総領事館の外交官らを２８日にチャーター便で米国へ退避させる。ロシアや韓国も退避方法について中国側と交渉している。世界各国が、武漢から自国民を大脱出させる意向だ。

　背景には、中国政府への不信感がある。

　新型肺炎は昨年１２月初旬に最初の感染者が出て、インターネット上で「原因不明の新型肺炎患者が続出」という告発があったが、地元当局は投稿者を取り締まったという。感染源とされる海鮮市場の閉鎖は今年１月で、習氏が「重要指示」を出したのは同２０日と、あまりにも遅すぎる。

　中国政府は２７日、世界規模での拡大を阻止するため、海外への団体旅行を禁止したが、中国人が国内外を大移動する「春節（旧正月）」の大型連休は２４日から始まっている。
　すでに日本にも多数の中国人が来ており、武漢市から旅行で訪れた４０代男性が２６日、新たに感染が確認された。日本では４例目だが、中国本土以外では５０人以上が感染している。

　そもそも、中国が公表する感染者数や感染力も疑問視されている。
　武漢市長は２６日の記者会見で、１０００人前後の発症者が今後新たに確認される可能性があると表明したのだ。治療中の疑い事例の人数などから推定したというが、一体どういう数え方をしているのか。

　中国国家衛生健康委員会の馬暁偉主任は２６日の記者会見で、新型コロナウイルスは「感染力がやや増強している」と語った。会見に出席した専門家は現時点でのウイルスの変異は否定したが、別の関係者は「感染規模は、２００２年から０３年にかけて、中国から世界に広まったＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）を超えている。変異の可能性もある」との見方も。

　ＳＡＲＳは、全世界で８０００人以上が感染し、８００人を超える死者が出ている。
　中国発の「パンデミック」となり、日本をはじめ世界各国で多数の感染者や死者が発生する事態となれば、トップである習氏の責任は免れない。

　まず、今春の「国賓」来日は絶望的だろう。
　そもそも、ウイグルやチベットでの少数民族弾圧や、香港市民のデモに対する強権的対応、中国当局による不当な日本人拘束などを受け、保守派を中心に「国賓」招聘（しょうへい）に反対する声が高まっていた。

新型肺炎で世界中に迷惑をかけておきながら、中国海警局の船３隻が２６日、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に侵入した。２６日連続という。日本人はお人よしだが、とても習氏を歓迎する気持ちにはなれない。

　習氏の「長期政権」の野望も厳しくなりそうだ。

　中国の全国人民代表大会（国会に相当）は１８年３月、国家主席の任期を「２期１０年」までとする規制を撤廃する憲法改正案を採択した。これで習氏は２期目が終わる２３年以降も続投できるようになった。習氏が独裁体制を強めるとみられていたが、新型肺炎で分からなくなった。

　中国事情に詳しい台湾出身の評論家、黄文雄氏は「中国では、これまでにも数々の伝染病が発生してきた。歴代王朝には『疫病』によって滅びたケースが多々ある。明朝も末期に、ペストや天然痘などが大流行して倒れた」と語る。
（以下略）』

特亜３国の首席であるはずの、西朝鮮と卑下される中国がこの有様では、その子分の上朝鮮たる北朝鮮や、最下位で北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮等と呼ばれる韓国の嘘隠蔽捏造体質での政治や経済社会の低迷や混乱を観れば、このままでは、彼らには破綻への道しか残されていないと断言出来ます！！


嘘隠蔽捏造の悪辣さで動く中国や南北朝鮮の行き先は破綻！！
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哀れ！！


１月２７日の夕刊フジ記事の見出し
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【真実暴露】新型肺炎対応も豚コレラ対応等も多くの困難が伴う！！東日本大震災等の教訓を生かせ！！

１月２６日の安倍首相の緊急記者会見にて、中国・武漢で発生した新型コロナウイルスによる新型肺炎で、事実上封鎖されている武漢やその周辺地域に滞在する邦人の帰国させるためチャーター機等を手配する旨が公開されました。

その一方で、情報がいささか混乱や誤解もあるようです。

１月２６日２１時１８分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「２８日にも武漢に政府チャーター機　在留日本人帰国、全日空が運航」の題で「新型肺炎」の特集項目にて、次のように伝えました。

『安倍晋三首相は２６日、新型コロナウイルスによる肺炎が発生した中国湖北省武漢市に滞在する邦人について「中国政府との調整が整い次第、チャーター機などあらゆる手段を追求して希望者全員を帰国させる」と言及した。首相公邸前で記者団に語った。政府関係者によると、チャーター機は２８日にも、成田－武漢間に定期便を飛ばす全日本空輸が運航する見通し。

　政府がチャーター機を派遣するのは、武漢市が閉鎖されており、邦人が脱出する交通手段がないためだ。

　首相は２６日夕、公邸で外務省や厚生労働省の担当者と対応を協議した。首相は「この週末、武漢在住の日本人の意向確認を行い、希望者の帰国に向けた具体的な検討を進めてきた」と説明。「チャーター機などの手当てにめどがついた」とも語り、「中国政府とさまざまなレベルで調整を進めているが、今後一層加速して速やかに帰国を実現させたい」と強調した。

　また、茂木敏充外相は２６日夜、中国の王毅国務委員兼外相と電話会談し、邦人退避への支援と情報提供を求めた。王氏は日本の対応に理解を示した。茂木氏は会談後、記者団に武漢市を含む湖北省の在留邦人のうち、約４３０人と連絡が取れたことを明らかにし、早期帰国に向け全力を挙げる考えを示した。

　政府は２６日、首相官邸の危機管理センターに設置した情報連絡室を、初動対応などに当たる官邸対策室に改組した。』

チャーター機等の運用や派遣一つでも単純な問題、簡単な問題ではありません。
空港の運用が停止されている以上、中国政府等との折衝、航空管制や関連施設の維持状況の確認、空港までの輸送手段、日本に到着後の検疫や入管手続き、一時滞在の宿泊施設等も準備しなければならないのです！！

自民党衆議院議員の長島昭久氏は同日深夜、ツイッターで政府批判にこのような反論をツイッターで述べました。

『アメリカとほぼ同じペース。
帰国させた後の手当てまで考えてやらないと、感染を拡大させかねない。そこまで考えて、批判しているのか疑問ですね。』

また、同日深夜、自民党参議院議員の佐藤正久氏も自身のツイッターで難しい現実の問題をツイッターで次のように述べました。

『湖北省には武漢以外の閉鎖された都市にも日本人はいる。全ての方が登録していないので、いかに連絡をとるかも一苦労。閉鎖さ都市から武漢空港までの輸送支援も必要な方もいれば、いきなり空港に来る方もいるかも。空港での簡単な問診や中国当局との調整も。送り出しも、机上で考えるほど簡単ではない。』

『（朝日新聞の【政府、武漢へ異例のチャーター機　「封鎖」状態と判断】の記事についての反論）

間違った記事では？政府は武漢だけでなく、湖北省で封鎖状態にある邦人の待避のために、現在、希望者を確認中だ。この記事だと武漢だけと勘違する。間違いなら訂正すべき。命がかかっている。武漢含む湖北省が対象』

『（毎日新聞の【邦人退避チャーター機、数日中に武漢の空港へ　対象は湖北省全体に　430人滞在 】の記事に対して）

この毎日新聞の記事の方が正しい。
退避の対象は「武漢だけでなく湖北省全体」。繰り返す、「武漢だけでなく湖北省全体」が対象。武漢以外の湖北省の邦人の方、誤情報に惑わされずに対応を！』

情報伝達の齟齬や誤った報道を含めて、これだけの問題があるのです！！

作家で気鋭のジャーナルストとしても活動する門田隆将氏は同日深夜、自身のツイッターで次のようにこれらの問題を指摘しました。

『「中国政府との調整が整い次第、チャーター機などあらゆる手段を追求して希望者全員を帰国させる」と安倍首相が発表。もっと早くできなかったのか、という声もあるかもしれない。だが中国との交渉は困難を伴う。多くの国民の願いが官邸を突き動かしたのだ。本当によかった。』

正に、そのご指摘の通りです！！
皆、人間なのです。
邦人の保護は当然の行為ですが、現代社会は複雑で国家間のやり取りを行わなければ封鎖されている地域にチャーター機等を送り込む事も大変なのです！！

話は変わりますが、日本でも豚コレラ等の感染が拡がり、防衛省・自衛隊等の関係機関が必死に対応しています。
それでも、多くの困難や涙がある事を忘れてはなりません！！

同日０７時００分に同メディアが「沖縄・豚コレラ殺処分で自衛官が流した涙」の題で「豚コレラ（ＣＳＦ）」の特集項目にて、次のように伝えました。

『陸上自衛隊の松田みずき陸士長（２３）は一児の母だ。沖縄県南風原（はえばる）町の出身。敵のミサイルや戦闘機を撃ち落とす０３式中距離地対空誘導弾（中ＳＡＭ）を運用する同県沖縄市の第１５高射特科連隊第３中隊に所属している。息子は２歳になった。

　１月８日、松田陸士長に思わぬ任務が舞い込んだ。うるま市と沖縄市の養豚場で豚コレラ（CSF）の感染が確認されたたため、県が第１５旅団に災害派遣を要請した。これを受け、同旅団は隷下の第１５高射特科連隊を中心に部隊を編成した。任務の内容は、豚の殺処分支援や消毒活動だ。

　自衛官数人が豚をベニヤ板で囲い込み、獣医のもとへ誘導する。獣医が電気ショックを与えた後、心臓に注射して安楽死させる。死体を仮置き場に運ぶのは自衛官の役割だ。松田陸士長が最初に担当した豚は、おなかに赤ちゃんがいる母豚だった。
　「自分も同じ一人の母親として、すごく心が痛かった」
　松田陸士長はこう振り返る。周囲には泣いている同僚もいた。第１５高射特科連隊本部管理中隊の野上光３等陸曹（２９）も涙を流した一人だ。「豚を育てていらっしゃる方のことを思うと涙が出てしまった。最初はちょっと、やっていけるのかなと思った」と語る。

　ベテラン自衛官にとっても緊張を強いられる任務だった。自分の地元が危機にさらされているなら、なおさらだ。第１５後方支援連隊整備中隊の安慶名光明１等陸曹（４９）は豚コレラが発生したうるま市出身。「初めてのことだったので戸惑いもあった」と打ち明ける。同級生の県庁職員を現場で見つけて気持ちが軽くなったが、若い隊員が養豚場の臭いに慣れることができず、気を配らなければならなかった。

　殺処分を受ける豚が暴れることも隊員を悩ませた。豚は大きいもので体重３００キロを超える。農林水産省担当者は「映画『もののけ姫』にでかいイノシシが出てくるでしょ。あんな感じです」と解説する。松田陸士長と同じ中隊の金城保享１等陸曹（３６）は堂々とした体格の自衛官だが、「押さえ込むときにものすごい力を要した」という。

心のケアが課題
　第１５旅団は８日から２０日までの１３日間、豚コレラ対策支援のため、約５７０人の隊員を派遣した。同県内で殺処分された豚は２０日時点の県発表で７農場の計９０４３頭。各養豚場では約３５人の小隊規模で６時間交代のローテンションを組み、２４時間態勢で「有事」に対処した。

　１５旅団にとって、懸案の一つは隊員の心の問題だった。昨年、岐阜県や愛知県で豚コレラ感染を受けて殺処分が行われた際は、精神的苦痛を訴える隊員が相次いだという。今回の派遣では心理ケアを専門とする自衛官３人を投入し、一日の任務が終わるたびにミーティングを開いた。どうしても耐えられない隊員は配置転換するなどして対応した。

　現地指揮官を務めた第１５高射特科連隊長の内村直樹１等陸佐（４７）は「その日の任務が終わった後にどう感じたか、つらかったことがないかということを吐き出せた。一人ひとりの隊員に異常がないか、細やかに確認を取った」と説明する。殺処分の際に泣いた野上３等陸曹は、上官から「それは、おかしいことではないんだよ。みんなそうなんだよ」と声をかけられたという。

　対象となった７農場の防疫措置が終了したことを受けて陸自の災害派遣が終了した２０日、玉城デニー知事（６０）は中村裕亮旅団長（５４）に「誠にありがとうございました。本当にありがとうございました」と頭を下げた。県畜産課の担当者も「今回ここまでこられたのは、自衛隊の協力があってのことだと実感している」と語る。

（以下略）』

昨年も台風による風水害も多発しましたが、雲仙や有珠山の噴火対応、阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本地震、そして近年多発する各地の大洪水等でも自衛隊は各地で活躍されています。
その中では殉職された方、怪我を負われた方のもならず、精神や心の面での打撃や傷を負われた方もおられます。
消防や警察等に比べＰＴＳＤ等の症状を訴える人は、自衛隊関係者は少ないとは言われていますが、それでも一人は二人ではないのです！！

ですから、ごく一部ではありますが、「災害地に迷彩服は要らない」などと狂った極左反日反米の「自称・進歩的政治勢力」や「自称・広報」を名乗る偏向マスコミ等がいかに間違っているかが分かります！！


【真実暴露】新型肺炎対応も豚コレラ対応等も多くの困難が伴う！！東日本大震災等の教訓を生かせ！！


１月２６日、新型コロナウイルスに関連した武漢市在住邦人対応についての会見を行う安倍首相
出典：首相官邸ＨＰ



１月２０日、沖縄県庁で玉城デニー知事（中央）より豚コレラ対応の災害派遣で謝辞を受ける沖縄の陸自第１５旅団の隊員ら
出典：陸上自衛隊　第１５旅団　ツイッター



朝日新聞の偏向姿勢や偏向報道の証拠！！
正に、日本の不幸は蜜の味：朝日新聞です！！
出典：保守系ツイッターＲＴ画像


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今年の冬は暖冬傾向ですが不安定で極端な降雪もあり！！太平洋側でも南岸低気圧等に注意を！！

今年の冬も大寒の時期です。
筆者の住む東北の山形でも、寒い、と言うよりは極端な天気が連日あり、本当に体調管理一つをとってもきつい冬になっています。

スキー場ですら雪不足で苦しんでいます。
この時期に雨が降り、濃霧が発生するのですから、正に冬ではなく初春のような状況です。

一方、１月２７日から２８日にかけて関東地方や甲信地方を中心に降雪が予想されています。

本当に、今年の冬は全体的には暖冬傾向ですが不安定で極端な降雪もあり得ます。

気象庁が１月２４日にＨＰにて、「令和元年12月以降の高温と少雪の状況について（速報）」を次のように報道発表を公開しました。

『（本文）
天候の状況
令和元年12月以降、東・西日本を中心に気温が平年と比べてかなり高くなっています。また、東・西日本日本海側を中心に多くの観測所で降雪量平年比が20％以下（11月1日～1月23日の累積降雪量）となるなど、日本海側では降雪量が記録的に少なくなっています。

今後の見通し
1月23日発表の1か月予報によると、今後も2月にかけて本州付近への寒気の南下は弱く、北日本から西日本の気温は平年より高く、日本海側の降雪量は平年より少ない見込みです。引き続き、最新の気象情報に留意してください。

高温と少雪をもたらした要因
令和元年12月以降の高温と少雪は、本州付近への寒気の南下が弱く、冬型の気圧配置が続かなかったためです。このような状況が続いた要因として、以下のことが考えられます。
日本付近で偏西風が北に蛇行しました。この偏西風（亜熱帯ジェット気流）の蛇行には、熱帯付近の積雲対流活動がインド洋西部付近で平年よりも活発、インドネシア付近では不活発となったことが影響したと考えられます。この積雲対流活動には、インド洋において西部を中心に海面水温が平年より高いことが影響したと考えられます。

1月からは、正の北極振動が明瞭となり、寒気は北極域から中緯度域に南下しにくくなりました。また、バイカル湖の北から沿海州付近で寒帯前線ジェット気流が明瞭となり、東シベリア付近の寒気が弱くなりました。
（以下略）』


累積降雪量平年比（％）（2019年11月1日～2020年1月23日）
平年値は1981～2010年の30年平均値。各地点の色はカラーバーを参照。ただし、薄青色は降雪量を観測しているが平年比を求めていない地点。

※筆者の注目点：日本の全国的には降雪量が少ないのは明白ですが、富士山周辺、那須周辺、宮城県の石巻周辺、そして北海道の大雪山周辺では「赤色」の平年比より高い降雪量が見られます。



2019年12月以降の平均的な大気の流れに関する模式図

出典：上下とも、気象庁ＨＰ「令和元年12月以降の高温と少雪の状況について（速報）」

こうして見れば、今年の冬も暖冬傾向が続くのでしょう。
しかしながら、台湾付近で多く発生する南岸低気圧（昔の名称では「台湾坊主」）が今年の冬でも既に襲来しており、冒頭でも触れましたように、１月２７日から２８日にかけて関東地方や甲信地方を中心に降雪が予想されています。

近年は温暖化していると言われる一方で、局地的な極端な風雨、洪水、降雪や暴風等が頻発しおります。
十分な警戒が必要です！！


今年の冬は暖冬傾向ですが不安定で極端な降雪もあり！！
太平洋側でも南岸低気圧等に注意を！！


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本日の有料記事
中国の新型肺炎や日本の海自艦艇等の中東派遣が現実無視の中国や南北朝鮮、支持勢力を糾弾破綻へ！！

中国より発生した爆発的な感染間近とも言える新型肺炎。
そしてそれに輪を掛けるが如く、中韓両国の経済低迷に株価暴落。

その状況にも関わらず、共産党や社民党、立憲民主党らの中国や南北朝鮮の「特亜３国」を支持する政治勢力や偏向マスコミ等は現実を無視して、日本の海自艦艇等の中東派遣に反対しています。

中国の新型肺炎や日本の海自艦艇等の中東派遣が中国や南北朝鮮、それらの支持勢力を糾弾破綻へ進みます！！

その流れとは？？




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【緊急拡散要請】中国・武漢に残留する邦人の希望者をチャーター機等で日本に帰国出来る方針の連絡を！！

既に報道されておりますが、中国中部の武漢市で発生し感染が拡大している新種のコロナウイルスによる新型肺炎は中国のみならず、世界の各地で感染が確認されております。

日本政府は１月２６日に武漢に残留する邦人の希望者全員をチャーター機等で帰国させる方針を明らかにしました。

同日１８時２８分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「新型肺炎　武漢の日本人、希望者全員帰国へ　安倍首相「チャーター機にめど」」の題で次のように伝えました。

『安倍晋三首相は２６日、首相公邸で緊急に記者団の取材に応じ、新型コロナウイルスによる肺炎が発生した中国湖北省武漢市に滞在する邦人について、希望者全員をチャーター機などで帰国させる方針を明らかにした。

　首相は「チャーター機の手当てなどのめどがついた。中国政府との調整が整い次第、チャーター機などあらゆる手段を追求して希望者全員を帰国させる」と述べた。』

これを受けて、同日、茂木外相が次のように呼び掛けています。

『新型肺炎の感染拡大を受け，政府は，湖北省に滞在中の希望する邦人の方々の退避に向け，あらゆる手段を検討しています。現在，中国当局との調整を進めており，そのために必要な個人情報の提供を下記のとおりお願いしました。
https://www.anzen.mofa.go.jp/od/ryojiMailDetail.html?keyCd=77934　』

以下、リンク先の外務省ＨＰより、同日１６時３０分に出された内容を転載します。
尚、すべて「原文のママ」です。
（句読点がカンマになっているのは外務省の特徴でもあります。念のため）

『湖北省に在留している邦人のみなさまへ（帰国希望者調査）

ポイント
日本政府は現在，中国関係当局とも調整しつつ，希望する邦人の方々が帰国できるよう最大限の努力をしています。帰国を希望される方は必要な情報について，大使館へのご連絡をお願いいたします。

本文

現在，湖北省において封鎖が実施されている中で，中国側の許可がまだ取れていないものの，日本政府としては，中国関係当局とも調整しつつ，希望する邦人の方々が帰国できるよう最大限の努力をしています。

中国関係当局と調整し，皆さんの帰国を実現する上で，以下２．の情報が必要となりますので，帰国を希望される方は，以下１．の注意点をご確認の上，以下２．の情報を以下３．のURLの入力フォーム上にご記入いただき，至急ご提出ください。入力フォームへアクセスできない方は，以下３．の大使館連絡先まで，速やかに電話にてご連絡ください。

　本メールが関係する方々になるべく広く伝わるよう，皆様の知人・友人など，周囲の日本人の方々に広く共有していただけると幸いです。
なお，今後，中国関係当局との調整等の過程で，個別に確認のご連絡をさせていただく場合もあります。
ご協力のほどよろしくお願いいたします。

※米国が武漢からチャーター機を運航するとの報道がありますが，２６日午後３時現在，米国のチャーター機の運航は確認されておりません。

１．注意点
（１）日本国籍者，その配偶者及び子に限ります。

（２）パスポートが必要となります。パスポートがお手元にない場合にはその理由をお知らせください。

（３）中国国籍の配偶者及び新型コロナウイルスへの感染が疑われる症状が確認された方等については，中国側が出国を許可しない場合があります。なお，今現在発熱等の症状のある方は，あらかじめ大使館にご相談ください。

（４）居住地／滞在場所によっては，封鎖状態に応じた対応を別途検討する可能性がございます。

（５）帰国に際して費用が発生することが想定されます。

２．情報（ご家族でまとめてご登録ください）
（１）氏名（漢字）
（２）氏名（ローマ字）
（３）性別
（４）パスポート番号（やむを得ない事情によりパスポートが手元にない方は理由をご入力ください）
（５）生年月日
（６）所属
（７）携帯電話番号
（８）メールアドレス
（９）湖北省内の住所・滞在先
日本国籍をお持ちでない配偶者及び子が同行される場合には，当該配偶者及び子の上記（１）～（５）の事項に加えて，配偶者または子の別，国籍，（中国籍の方は）身分証番号をご教示ください。

３．大使館連絡先
こちら から入力フォーマットに必要事項を記入の上，ご提出ください。
入力フォームにアクセスできない方はメール（ryoji-service@pk.mofa.go.jp）にて上記２．の情報をご提出ください。
いずれの方法も使えない方やご質問がある方は電話（137-0112-1475 / 139-1112-3654 / 139-1112-7069）にてお問い合わせください。ただし，現時点ではこのメールの内容以上は決まっておりません。

＊　本メールは，「在留届」（https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html）または「たびレジ」（https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html）にご登録された方に発出しています。湖北省に在留されているすべての方が登録していない可能性もあります。皆様の知人友人など，周囲の日本人の方々に共有していただくようお願いいたします。また，今後，大使館からの連絡を受け取ることができるよう，「在留届」や「たびレジ」のご登録をお願いいたします。

在中国日本国大使館
ホームページ：http://www.cn.emb-japan.go.jp/index_j.htm　』

尚、自民党参議院議員の佐藤正久氏は同日、自身のツイッターで次のように述べています。

『【武漢在留邦人の帰国希望者にチャーター機派遣へ 総理】
チャーター機派遣だけでは邦人は救えない。現地で事前コントロールする外務省の機関が必要。希望する邦人等への連絡や空港でのハンドリング等いろいろある。許可車両は武漢に入れる、１０数時間もあれば北京から行ける』

どうか、皆様でお知り合いの方、御家族、親族、その他の何らかの人間関係がある中国・武漢市等に滞在等をされている方がおられましたら、どうかＲＴ、転送等でお知らせ下さい！！



日本政府が武漢に向けチャーター機等を派遣して邦人希望者を帰国させる方針を示しました。
出典：自民党参議院議員の佐藤正久氏　ツイッター


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中国・武漢発の新型肺炎が世界に拡散の影響で中韓株式が同時安！！歴史的な悪因悪果の因果応報だ！！

世の中には、善因善果、悪因悪果という「因果応報」の因果律が歴然として存在する事は皆様もよくお分かりかと存じます。

要するに、良いこと、善行をすれば良い結果や運命が廻り、悪い事、悪行をすれば悪い結果や運命が廻る、という事です。

この基本的な、人間の最も基本的な道徳観や倫理観、そして宗教観を見失い、分からなくなったときには個人だけではなく、企業や団体などの集団や国家、民族単位で狂い、そして堕落してアリ地獄に堕ちるが如く破滅への道に入り、周囲を巻き込んでいくのです！！
まるで、相模原市で発生した４５人殺傷事件の犯人のように、ニュースを賑わす大量殺人犯やテロリストのテロ行動、強盗殺人犯のように、です！！

１月２５日１０時１２分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「中国の新型肺炎、発症者千人超す　死者は４１人に」の題で次のように感染の拡大の一途である事を伝えました。

『【北京＝西見由章】中国国家衛生健康委員会は２５日、新型コロナウイルスによる肺炎の国内の発症者が同日午前０時（日本時間同１時）時点で１２８７人となり、死者は４１人に上ったと発表した。過去２４時間で発症者は４４４人、死者は１６人増加した。

　中国国内で確認された新型肺炎の発症者は、当局が原因不明の肺炎の発生を昨年末に公表してから１カ月足らずで１千人を超えた。感染が疑われる事例は計１９６５人報告されており、発症者数はさらに拡大しそうだ。

　一部の中国メディアは、中国湖北省武漢市で症例が最初に報告されたのは昨年１２月８日と伝えている。』

１２月８日に最初の報告がなされたのですか。
正に、第2次世界大戦で、「真珠湾攻撃」をした、その日ですね。
本ブログの１月２５日公開の「新型肺炎よる感染抑止で中国・武漢が封鎖、韓国は東京五輪に醜態な中傷、悪辣な反日行動に懲罰や制裁を！！」にて、「辛亥革命の蜂起が発生した武漢で、このような原因も特定出来ていない新型肺炎が発生するとは、歴史的な因果を感じます。」と筆者は述べました。

正に、正に歴史的な因果を感じます！！

このような中で、特亜３国の筆頭格の中国が「新型肺炎」で揺れる中、特亜３国の最下位である下朝鮮、ヘル朝鮮と卑下され批判される韓国も共に巻き込んだ経済悪化の動きが出ています。

１月２４日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「新型肺炎拡大で中韓同時暴落！　よみがえる「ＳＡＲＳの悪夢」…同規模ならＧＤＰ４７兆円損失も！？」の題で次のように批判しました。

『■武漢は習氏重要政策の拠点
　中国で新型肺炎の拡大が続く中、２４日から最大級の商戦期「春節」入りしたが、消費への打撃が懸念される。封鎖された武漢市は習近平国家主席肝いりの国家戦略「中国製造２０２５」の重要拠点でもあり危機感は強い。中国と道連れの様相なのが韓国で、人民元相場と上海株の急落に連動してウォンと韓国株が売りたたかれた。専門家は「中韓共倒れ」のリスクを指摘する。

　２３日の上海株式市場で総合指数は約２・８％の大幅下落、節目の３０００を割り込んだ。人民元も１ドル＝６・９元台と節目の７元に迫った。
　武漢市は半導体やスマートフォンの製造拠点も置かれており、封鎖が長期化すれば中国のハイテク生産に悪影響が出ることになる。

　韓国の総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）も１％近く下落、ウォンも１ドル＝１１７０ウォン近辺と売り優勢になった。中韓両国とも不安材料を抱えたまま旧正月の休場に入った。
　「市場関係者には、ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）の悪夢がよみがえっている」と話すのは、中韓経済に詳しい元週刊東洋経済編集長の勝又壽良氏。

　ＳＡＲＳでは２００２年から０３年にかけて世界で７７４人の死者が出たが、大半は中国と香港だった。中国と香港の株式市場では、１０％を超す下落に見舞われた。
　ロイターによると、ＳＡＲＳの流行が中国と香港の経済に与えた影響はＧＤＰの１～３％だったと試算されている。中国の１９年の国内総生産（ＧＤＰ）は９９兆８６５億元（約１５６６兆円）。ＳＡＲＳと同じ規模の影響が出ると想定すると、１６兆～４７兆円となる。

　韓国でもＳＡＲＳの悪影響で０２年には四半期ＧＤＰ成長率が８％台だったのが、０３年には２％台まで落ち込んだ。

　「韓国は中国と距離的にも近く、経済の依存度も一段と高まっている。今回もＳＡＲＳのときのように共倒れリスクが懸念されている」と勝又氏。「習近平政権は、肺炎対策が後手に回った末に、武漢市を事実上封鎖するという荒っぽい手段に出た。感染拡大を押さえ込めないまま、個人消費や生産の落ち込みなど経済にネガティブなインパクトを与えるだけの結果になるのではないか」と分析した。』

中韓両国が経済下降すれば、北朝鮮は重大な影響を受けます。
正に、中国は南北朝鮮を巻き込んで「経済下降リスク」を拡大させているのです！！
２００２年に発生が確認されたＳＡＲＳの教訓を何も学んでいないのですね（怒り）！！
これで特亜３国の中国や南北朝鮮は極左反日反米を叫んでいるのですから、正に救いようが無い！！

こうした事態に、日本政府も対応を強化しています。

同日、首相官邸ＨＰが「新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する関係閣僚会議」の題で次のように安倍首相の発言を公開しました。

『令和２年１月２４日、安倍総理は、総理大臣官邸で新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する関係閣僚会議を開催しました。

　会議では、新型コロナウイルスに関連した感染症への対応について議論が行われました。
　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「今般の中国武漢市における新型コロナウイルスに関連した感染症については、本日未明、世界保健機関が、『国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態』を宣言する状況にはないものの、ヒトからヒトへの感染は認められ、中国以外の国においてはサーベイランスが重要との声明を発出しました。

　感染症の患者については、昨日までに中国において５７１名の患者が確認され、タイ、韓国、台湾、アメリカでも患者が確認されるなど、患者数は増加しています。
　我が国でも本日、２例目の患者が確認されました。こうした状況を踏まえ、政府としては、１月２１日の関係閣僚会議で決定した対応方針を一層強化して取り組むこととします。

　関係閣僚におかれては、検疫における水際対策の一層の徹底、サーベイランス強化のための国立感染症研究所で実施している検査について、全国の地方衛生研究所でも検査が可能となるよう体制を整備すること、国民の皆様に対する迅速かつ的確な情報提供、在留邦人に対する現地大使館を通じたきめ細かな情報発信や必要な支援の実施など、国内における感染拡大の防止や在留邦人の安全確保に向けて、引き続き全力を挙げてください。

　国民の皆様におかれては、過剰に心配することなく、一般的な風邪の予防策を励行し、落ち着いて行動していただくようにお願いを申し上げます。」』


中国・武漢発の新型肺炎が世界に拡散の影響で中韓株式が同時安！！
歴史的な悪因悪果の因果応報だ！！



１月２４日発行の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ報道部　ツイッター



１月２４日、新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する関係閣僚会議で発言する安倍首相（左中央）
出典：首相官邸ＨＰ


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新型肺炎よる感染抑止で中国・武漢が封鎖、韓国は東京五輪に醜態な中傷、悪辣な反日行動に懲罰や制裁を！！

既に多くの報道がありますが、ますます感染者が増加している中国・武漢より発生していると見られる、新型コロナウイルスによる、今も発生原因がはっきりしない新型肺炎。
現時点での報道では、武漢で邦人１名も重体だとか。

このような状況では「付和雷同」「「一鶏鳴けば万鶏歌う」（いっけいなけばばんけいうたう）」「尻馬に乗る」「盲目的に従う」のことわざのような心理になりがちですが、パニックにならない、巻き込まれないようにしなければなりません！！

あくまでも、「「独立独歩」（どくりつどっぽ）」「「和而同不」（わじふどう）」のことわざのように、「人に頼らずに自分の力だけで歩むこと」「人と協調しても同調はしないこと」で、自分は何が出来るのか、何が最も良いか、最善であるのか、を考えつつ行動する事が大切です！！

１月２３日１９時３８分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「与党、新型肺炎で合同ワーキングチーム　水際対策の徹底確認」の題で次のように伝えました。

『自民、公明両党は２３日、中国・武漢市で新型コロナウイルスによる肺炎が確認されたことを受け、国会内で合同のワーキングチームを開いた。感染拡大を防ぐための水際対策や、国民への正確な情報伝達を徹底する方針を確認した。

　自民党の川崎二郎元厚生労働相は会合後、記者団に「水際対策を徹底するしかない。正しい情報を共有しながら対応に全力を挙げる」と述べた。感染の沈静化が遅れれば、東京五輪・パラリンピックへの影響も出かねないとの懸念も示した。』

また、同日１６時０１分に同メディアが「新型肺炎　首相「検疫体制の強化を図る」」の題で次のように伝えました。

『安倍晋三首相の施政方針演説などに対する各党の代表質問が２３日、衆参両院の本会議で行われた。首相は新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大について「水際対策や国内の検疫体制の強化を図る。感染拡大防止に向けて全力を尽くす」と強調した。また、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の選定基準に関する基本方針に、政府や誘致自治体の関係者と事業者が接触する際のルールの厳格化を盛り込むことを検討する考えを示した。

　首相は感染拡大への対処策として、全ての航空便で機内アナウンスにより体調不良の自己申告を呼びかけるよう各航空会社へ要請することや、全国で患者の検査を可能とする態勢を整備することなどを説明した。

　ＩＲ整備をめぐっては、担当の内閣府副大臣を務めた秋元司衆院議員が逮捕され、野党が凍結・中止を求めている。政府はＩＲの選定基準に関する基本方針の決定を来月以降に先送りする見通しで、首相は「丁寧に策定作業を進めている」と理解を求めた。

　首相は、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告のレバノン逃亡について「不法に出国した事態は誠に遺憾だ」と述べ、「同様の事態を招くことがないよう、関係省庁が連携して出国時の手続きの一層の厳格化を図っている」と強調した。東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策に関しては「出入国管理や税関検査などを高度な次元で円滑かつ厳格に実施するため、人的・物的な備えを行う」と語った。』

政府や自治体、医療関係機関やマスク等の生産をしている企業まで対応を進めていますが、中国では新型肺炎が発生した武漢を事実上、封鎖しました。

同日２１時３２分に同メディアが「移動制限の１１００万人都市・武漢　日本との深い関係」の題で次のように伝えました。

『【北京＝三塚聖平】事実上の移動制限という異例の措置がとられた武漢市。新型コロナウイルスによる肺炎で世界にその名を知られることになったが、中国では中部地域の中心都市として高い経済成長を誇ってきた。主力産業である自動車を中心に日本など外資系企業の進出が目立ち、日本からの出張者が多い都市のひとつであるだけに影響の広がりが懸念される。

　武漢は湖北省の省都で、同市のホームページによると人口は約１１００万人。交通の要衝として古くから発展し、１９４９年の中華人民共和国成立後には鉄鋼や造船など重工業の大型工場が相次いで建設された。１９１１年には清朝を打倒した辛亥革命のきっかけとなった「武昌蜂起」の舞台になっている。

　現在は、自動車産業の集積地として存在感を高めており、中国経済が減速傾向を強める中で武漢経済は全国でも好調な部類に入る。２０１８年の中国の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年比６・６％増だったのに対し、武漢市の域内総生産は同８・０％増と全国を上回る。湖北省の経済も武漢に頼るところが大きく、昨年秋に武漢を訪れた香港の日本人駐在員は「中国のほかの都市と比べて活気があった」と指摘する。

　経済関係者を中心に日本人も多く、在中国日本大使館によると武漢の在留邦人は約５５０人に上る。日本企業の進出も多く、日本貿易振興機構（ジェトロ）の北京事務所によると約１６０社となっている。消費需要も旺盛で、日本の流通大手のイオンは同市内に大型ショッピングモール「イオンモール」を３店舗展開する。同社コーポレートコミュニケーション部によると武漢の店舗は現在も営業を続けているが、交通規制で従業員が出社できず臨時休業を余儀なくされるテナントが一部あるという。

　北京市の日本大使館では２３日に在留邦人向けの説明会が開かれ、参加者から「武漢の封鎖解除のめどはいつか」といった質問が出た。日系鉄鋼メーカーの北京駐在員は「武漢には日本から派遣されている社員もいるが、空港閉鎖となれば日本に帰れなくなるので心配している」と懸念した。』

辛亥革命の蜂起が発生した武漢で、このような原因も特定出来ていない新型肺炎が発生するとは、歴史的な因果を感じます。

それはともかく、我が国や世界では、中国の新型肺炎のみならず、中国を筆頭とする中国・南北朝鮮、いわゆる「特亜３国」の悪辣な極左反日宣伝に対しても撤退した追跡反論や糾弾、そして懲罰や制裁も必要です！！

同日、ｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「韓国“醜悪”な放射能五輪ポスター　原田前環境相が激白「『戦略的無視』では伝わらない。外交問題として対処せよ」」の題で次のように伝えました。

『韓国の民間団体が、東京五輪・パラリンピックが放射能に汚染されていると揶揄（やゆ）するような醜悪なポスターを制作し、「五輪の政治利用」を禁じた五輪憲章（第５０条）に違反すると問題になっている。卑劣な「反日」妄動に対し、東京電力福島第１原発から出た「処理水」の風評問題にも立ち上がった自民党の原田義昭前環境相が、対韓宣伝戦を激白した。

　「お国柄とはいえ、韓国はしつこい。ここはバシッと言わないといけない」
　原田氏は、問題のポスターを見た瞬間、こう怒りをぶちまけた。
　ポスターには防護服姿の聖火ランナーが放射能をイメージした緑色のたいまつを持ち、競技場を走る姿が描かれていた。
　インターネットを通じて韓国の対外広報を行う民間団体「ＶＡＮＫ」（バンク＝Ｖｏｌｕｎｔａｒｙ　Ａｇｅｎｃｙ　Ｎｅｔｗｏｒｋ　ｏｆ　Ｋｏｒｅａ）が制作したもので、ほかにも２バージョンある。

　東日本大震災（２０１１年）に伴う原発事故の風評被害から、被災地が立ち直ろうとしているのに、冷や水を浴びせるものといえる。

　原田氏は、昨年９月の内閣改造で退任する直前、第１原発で増え続ける汚染水浄化後の「処理水」について、所管外ながらも「海洋に出し、希釈しても安全性に問題はない」と、世界各国の手法を踏まえて問題提起した。これにも、韓国は「汚染水は危険だ」などと大騒ぎした。

　原田氏は「この数カ月で言いがかりも収まったと思ったら、やはり、一事が万事だ」と、韓国の「反日」姿勢が変わらないことにあきれた。

　許しがたい隣国に対し、どう対処すべきか。
　「日本政府としてＶＡＮＫに強く抗議するとともに、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）に『五輪憲章違反だ』と訴える必要がある。外交問題として対処すべきだ。日本側の怒りが簡単には相手に届かなくても、厳しくいさめなければならない。『戦略的に無視』する方法だけでは伝わらない」

　原田氏は以前、自民党内に対外宣伝戦の一環として「国際情報検討委員会」を立ち上げた。韓国や中国が仕掛ける「反日」宣伝戦に対抗するには、党や外務省、民間が連携し、「対外発信力の強化」を図ることが不可欠だと確信した。

　「対外発信の人員や物量が足らなくても、すべては『国益』のためだ。科学的データを示して、安全性をアピールする。外務省だけでなく、当然、党としても動く。良識ある国際社会は『韓国側に非がある』と分かっている。東京五輪は世界中の皆さんと盛り上げるべきだ。決して、悪質なプロパガンダに汚されてはならない」』

正に、原田氏の言われる通りです！！


新型肺炎よる感染抑止で中国・武漢が封鎖、韓国は東京五輪に醜態な中傷、悪辣な反日行動に懲罰や制裁を！！

外交防衛だけではなく新型肺炎などの感染症対策から反日反米工作まで徹底した対処能力と対応強化を！！



首相官邸ＨＰに掲載された、新型コロナウイルスに関連した感染症対策情報のトップ画面



１月２３日の夕刊フジ電子版記事タイトル
出典：こちら夕刊フジ報道部　ツイッター

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中国の外交軍事や新型肺炎、北朝鮮の核・ミサイルなど脅威は高まる一方、日本は安全保障体制強化を！！

イソップ物語に出てくる有名な「オオカミ少年」や、「コウモリ」の話があります。
皆様もそのストーリーはご存じの方も多いでしょう。

一言で括るならば、嘘つきや日和見をする輩や集団は全く信用出来ない、敵そのものだ、という事なのです。

これらのお話は本ブログでも度々取り上げていますが、正に、日本の「隣国」である、いわゆる特亜３国と表現される中国や南北朝鮮の外交軍事や政治社会などに当てはまります。
更に、それらの「国家」に対する危険性や間違いを指摘しない極左反日反米の従北媚中従中の思想を持つ政治家や政党、偏向報道マスコミやジャーナリストも皆、同じ穴のムジナなのです！！

１月２３日０１時２８分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「新型肺炎、発症者５４０人超に拡大　死者は１７人」の題で「新型肺炎」の特集項目にて、次のように伝えました。

『中国国営中央テレビによると２３日未明までに、湖北省武漢市から感染が広がった新型コロナウイルスによる肺炎の発症者が全国で５４０人以上、確認された。湖北省当局は２２日夜、死者数が計１７人になったと発表した。発症者は２２日までにマカオで１人、アジア以外で初めて米国でも１人が確認された。香港政府は２２日夜、感染が強く疑われる男性１人を隔離したと発表した。（北京　三塚聖平、ニューヨーク　上塚真由、香港　藤本欣也）

　中国国家衛生健康委員会は２２日午前、北京で記者会見を開いた。新型肺炎に関する中国政府の記者会見は初めて。同委の李斌（り・ひん）副主任は「すでに人から人、医療従事者への感染が出ている」と明言。主な感染経路として「呼吸器感染」を挙げ、「ウイルスは変異する可能性があり、さらに拡散するリスクがある」と指摘した。

　帰省や旅行で人の移動が激増する春節（旧正月）の大型連休（２４～３０日）を前に、駅や空港で体温測定などの措置が強化される。

　発症者全体の８割超が確認されている武漢市の当局は２２日、市民向けに「差し迫った事情がなければ武漢を離れないように」などと求めた通知を行った。武漢では、２月に開催予定だったボクシングの東京五輪アジア・オセアニア予選が同日、中止された。

　一方、米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２１日、西部ワシントン州シアトル近郊の男性が新型コロナウイルスに感染したと発表した。米メディアによると、男性は３０代で武漢を旅行していたという。

　マカオ政府も２２日、武漢から来た女性観光客（５２）の発症が確認されたと発表した。女性はカジノ施設で大半の時間を過ごしたといい、感染の拡大が懸念されている。これまでに日本、タイ、韓国、台湾でも発症者が報告されている。

　世界保健機関（ＷＨＯ）は２２日、緊急委員会を開き、新型肺炎が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に相当するか協議した。緊急事態宣言が出されれば、昨年７月のコンゴ（旧ザイール）でのエボラ出血熱以来となる。』

中国より感染が拡大する新型肺炎は、感染が止まる気配すらありません。
本ブログの公開時には、更なる感染拡大報道がなされるでしょう。
厳重な警戒が必要です！！

一方、中国の脅威は新型肺炎だけではありません。
政治経済の高飛車な中華思想的なやり方、外交、軍事、そして台湾問題などでも脅威そのものなのです！！

１月２２日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「“反政権”鮮明メディアの「反対ありき」姿勢に疑問　中国の軍事的圧力には何も言わず…一体どこの国の報道なのか」の題で「ニッポン放送・飯田浩司のそこまで言うか！」の特集項目にて、次のように中国やそれに追従する勢力を糾弾しました。

『先週金曜日、拙著『「反権力」は正義ですか　ラジオニュースの現場から』（新潮新書）が発売されました。局アナが、こうしたタイトルで本を書いたので、各方面から賛否さまざまいただいております。
　特に、「では、権力に寄り添うのが正義というのか！？」という反論を数多くいただきました。

　まずはそれに答えますと、私が問いたかったのは「初めからスタンスを決めて報じる姿勢が果たしてマスコミの期待されていることなのか？」ということです。
　報道各社のスタンスを見ていると、同じニュースでも全く違う扱いになっています。同じ事象で、結論が正反対であったりもします。特に、反政権を鮮明にしているメディアは、すべての事象で「反対ありき」になっていないだろうか？　象徴的な意味で、あえて括弧をつけて「反権力」と書いたのです。

　その意味で、中国と台湾についての報道は、格好の材料です。

　かつては台湾を国として扱うだけでも非難の対象になりました。私も駆け出しのころ、「台湾は中国の一部なのだから国扱いするな！」と叱られたことがあります。

　先日の台湾総統選で、民進党の蔡英文総統の再選が決まった際も、「台湾独立を訴える蔡総統」「独立派の民進党」という表現が散見されました。中国の主張する「一国二制度」を認めない民進党は、中台関係においては異端の主張の現状変更勢力であるかのように報じるわけです。

　しかし、蔡総統は選挙後のインタビューで、「台湾はすでに単独で国を運営していて、あえて独立を宣言する必要もない」「私たちはすでに独立国家であり、台湾、あるいは中華民国と呼んでいる」と語り、平和的な現状維持とこの現状のもとでの対話を呼び掛けているのです。
　むしろ、中国側が「一国二制度」での統一に固執し、武力を持ってでも現状変更しようとすることこそ「軍靴の響きが聞こえる」のではないでしょうか？

　海上自衛隊の護衛艦が中東に派遣されるだけで、「戦争に加担するのか？」と疑問視する日本のメディアが、東シナ海を隔てた隣国の軍事的圧力には何も言わず、「むしろ掻き乱しているのは台湾の側」と言わんばかりの報道は、一体どこの国のものかと思ってしまいます。あらかじめ、中国は批判しないものと決めたわけでもないでしょうに。

　さらに言えば、そうした現状変更を企図する国のトップを「国賓」で招くことが、そのプレッシャーにさらされるアジア諸国や香港、ウイグル、チベットの人々に、どんなメッセージになるのでしょうか。今こそ「反権力」の旗を掲げる絶好機のはずなのですが…？

　■飯田浩司（いいだ・こうじ）　１９８１年、神奈川県生まれ。２００４年、横浜国立大学卒業後、ニッポン放送にアナウンサーとして入社。ニュース番組のパーソナリティーとして、政治・経済から国際問題まで取材する。現在、「飯田浩司のＯＫ！ＣＯＺＹ　ＵＰ！」（月～金曜朝６－８時）を担当。趣味は野球観戦（阪神ファン）、鉄道・飛行機鑑賞、競馬、読書など。』

正に、飯田浩司氏の言われる通りです！！
このような厳しい現実を直視しなければなりません！！

一方で、北朝鮮の核やミサイル開発も、不気味な徴候を見せています。

同日、同メディアが「“一触即発”か！？北朝鮮「核・ミサイル」実験再開を示唆　米、空母打撃群に続き核実験を探知する「特殊偵察機」を派遣！ 」の題で「“暴走”北朝鮮」の特集項目にて、次のように伝えました。

『金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮が、「核・ミサイル実験の再開」を示唆した。ジュネーブでの国連軍縮会議で、北朝鮮代表団は２１日、米国が昨年末までに非核化交渉で譲歩しなかったことを受け、「相手方が順守していない約束事に縛られる理由はない」「新たな道を模索する」と述べたのだ。米軍は空母打撃群２つを朝鮮半島周辺に展開しているが、やはり一触即発の緊張状態が復活しつつあるようだ。

　ロイター通信によると、北朝鮮外交官の朱勇哲（チュ・ヨンチョル）氏は同会議で、北朝鮮が２年間にわたって核実験と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射を停止してきたが、米国は米韓合同演習や対北朝鮮制裁で応じていると発言し、次のように続けた。
　「米国は、北朝鮮の発展を阻止し北朝鮮の政治体制を破壊する野心を変えないことが分かった」「（米国は）最も残忍で冷酷な制裁（を科している）」「米国が敵対的政策を続けるのであれば、朝鮮半島における非核化は永久に実現しない」「北朝鮮は新たな道を模索せざるを得ない」

　これに対し、米国のロバート・ウッド軍縮大使は会議終了後、「北朝鮮の発言の真意は分からない」「（朝鮮半島の完全非核化をうたった）米国とのシンガポールでの合意から離脱しないことを望みたい」と語った。

　だが、世界最強の米軍は“北朝鮮の異変”をつかんでいたようだ。
　朝鮮日報（日本語版）は２０日、《韓半島周辺に２隻の米空母が２年ぶりに同時展開》というタイトルの記事で、米海軍が誇る原子力空母「セオドア・ルーズベルト」と、同「ロナルド・レーガン」を中心とする２つの空母打撃群が、朝鮮半島周辺に同時展開していることを報じた。

　また、核実験を探知する米空軍の特殊偵察機ＷＣ１３５「コンスタント・フェニックス」も先週末、沖縄・嘉手納基地に到着した。

　夕刊フジは２１日発行紙面で、米軍のこうした動向について報じた。
　北朝鮮は来月１６日、正恩氏の実父、金正日（キム・ジョンイル）総書記の誕生日「光明星節」を迎える。核実験やＩＣＢＭ発射が再開されるなら、東アジアの緊張は極度に高まる。
　２０日開会した通常国会では、疑惑追及だけでなく、日本と周辺諸国の平和と安定のための議論も期待したい。』

中国だけではなく、北朝鮮の核やミサイルへの対応能力強化は韓国への極左反日反米姿勢への対応能力強化などと共に、正に喫緊の問題、緊急対処すべき問題です！！


中国の外交軍事や新型肺炎、北朝鮮の核・ミサイルなど脅威は高まる一方、日本は安全保障体制強化を！！

外交防衛だけではなく新型肺炎などの感染症対策から反日反米工作まで徹底した対処能力と対応強化を！！


１月２１日の夕刊フジ記事の見出し
出典：こちら夕刊フジ報道部　ツイッター



１月２２日発行の夕刊フジ紙面（１月２３日付け）
出典：山岡鉄秀氏のツイッター

いかに、いわゆる特亜３国の中国や南北朝鮮が脅威であるかが分かります！！


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中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎が拡大の一途！！日本も防疫や防衛対策を急げ！！

中国で２００２年に確認されたＳＡＲＳ以来の新型感染の大流行している、と言って良いでしょう。

日本政府も対策強化に力を入れています！！

１月２１日、首相官邸ＨＰは「新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する関係閣僚会議」の題で次のように公開しました。

『令和２年１月２１日、安倍総理は、総理大臣官邸で新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する関係閣僚会議を開催しました。
　会議では、新型コロナウイルスに関連した感染症への対応について議論が行われました。
　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「今般の中国武漢市における新型コロナウイルスに関連した感染症については、我が国でも、先週、武漢市に滞在歴のある方について、初めての感染が確認されました。
　現時点で、持続的なヒトからヒトへの感染が確認されている状況にはありませんが、中国では引き続き患者数が増加しており、一層の警戒が必要となります。

　このため、厚生労働大臣を始め、関係閣僚におかれては、本日決定した対応方針の下、検疫における水際対策の一層の徹底、国内で関連性が疑われる患者等を把握し、検査する仕組みの着実な運用、国際的な連携を密にし、感染症の発生状況等の情報収集の徹底などに万全を期してください。

　その上で、国民に対し、引き続き迅速かつ的確な情報提供を行っていくよう、よろしくお願いします。」』

警戒強化が必要なのは言うまでもありません。

作家でジャーナリストの門田隆将氏は同日、自身のツイッターで次のように手厳しく批判しました。
『新型肺炎への水際対策が緩すぎる。航空機での武漢からの入国者に症状に関する質問票を配布し、上海からの航空便でも発熱等の自己申告を促す機内放送を流す、と。中国人の良心に期待？米ではCDCが乗り出し、航空機ごと乗客を別室に通して検査。国家の安全への意識がまるで違う。』

また、自民党参議院議員の佐藤正久氏は、同日、自身のツイッターで次のように対策の強化を訴えました。

『昨年の春節時、中国から日本へ約７０万人が訪日。武漢からだけで成田、関空、中部、福岡へのフライトがある。フェリーでの入国や人から人の感染もあるが、先ずは水際対策が鍵』

正に、まった無しの状況です！！
危機感を高め対策を進める必要性があります！！

一方で、発生源の中国は、特に指導部は相変わらずの「無視」「情報統制」「隠蔽」の体質のようです。
本当の危機感が無いとしか思えません！！

同日、ｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「中国・習近平主席に重大局面！　新型肺炎「武漢肺炎」が拡大の一途…懸念される隠蔽体質」の題で次のように伝えました。

『中国・武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎で、４人目の死者が確認された。中国当局は発症者が２１８人とするが、患者数が１７００人超という英研究チームの推計もある。習近平国家主席は「予防、制圧」を指示したが、２４日から旧正月「春節」を控え、さらなる拡大も懸念される重大事態だ。

　中国政府は２０日、新型肺炎が医療従事者１４人にも感染したと明らかにした。中国の感染症研究の第一人者、鍾南山氏は国営中央テレビに「人から人に感染していることは間違いない」との見解を示した。
　国営メディアによると、武漢以外でも北京市で５人、広東省１４人、上海市で１人の発症例のほか、四川、雲南、山東などで感染の疑いのある患者が見つかり、拡大に歯止めがかからない。

　英公立大「インぺリアル・カレッジ・ロンドン」の研究チームは、新型肺炎の患者が１７００人超になる可能性があるとの試算を発表した。武漢国際空港の利用者数やウイルスの潜伏期間などから推計したという。

　世界保健機関（ＷＴＯ）は、新型肺炎が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に相当するか否かの判断などを協議する緊急委員会を２２日に開催すると発表。緊急事態宣言が出されれば、昨年７月のコンゴ（旧ザイール）でのエボラ出血熱以来となる。

　こうした事態を受け、習主席は、「全力で予防、制圧する」よう関係部門に指示した。中国の国家衛生健康委員会は１９日に「各地に対して、検査を強化して患者の治療に全力を挙げ、病例や予防に関する情報を迅速に公開するよう求めた」と発表した。

　ただ、中国の衛生当局はこれまで一度も記者会見を開いておらず、当局による厳しい情報統制も敷かれている。武漢市当局も当初、「３日以降は新たな発症者が出ていない」と説明、市民には「感染拡大は収まった」との見方すらあった。

　中国事情に詳しい評論家の石平氏は、「新型肺炎は昨年確認されたにもかかわらず、指示を出す時期をすでに逸した。習氏の指示で、地方政府も患者数を発表せざるをえないが、正式な数字を隠蔽していた場合、隠し続けざるをえない。春節に合わせ、すでに人が動き始めており、阻止するには、鉄道網のストップや、各地での検疫などが考えられるが、物理的に不可能ではないか」とみる。

　メンツを気にしている場合ではなかった。』

中国は「面子の国」であり、「上に政策あれば下に政策あり」の国です。
そして、米中貿易戦争での交渉でも露骨に分かりますが、面子に関わる事になるとムキになって怒りだし、そして交渉が破綻、不利な状況に陥るのです！！
情報隠蔽体質の中国故に、避けられない悲劇が過去も現在も繰り返し発生しています。
大躍進運動、文化大革命、天安門事件、そしてＳＡＲＳ流行等、多くの重大事態も根は同じであり、政治の腐敗と隠蔽体質、無為無策が背景にあります。

正に、今回の新型肺炎でも同じ事が繰り返されています。
今回の相手は「新型コロナウイルス」であり、面子も何もあったものではない相手です！！


中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎が拡大の一途！！
日本も防疫や防衛対策を急げ！！


１月２１日、新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する関係閣僚会議で発言する安倍首相（中央）
出典：首相官邸ＨＰ



新型コロナウイルスの感染拡大を報じる、１月２１日発行の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ報道部　ツイッター


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