新生日本情報局

日本の新生のための情報局です。日本の素晴らしさや世界の政治・経済・軍事・外交・技術等を独自のソースや分析でお伝えします。

2月27日(月)のつぶやき その３

2017-02-28 04:16:00 | 防衛
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2月27日(月)のつぶやき その２

2017-02-28 04:15:59 | 防衛
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2月27日(月)のつぶやき その１

2017-02-28 04:15:58 | 防衛
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政治的立場を理解出来ないハリウッドのスターや芸能関係者がトランプ大統領を批判出来ない！！

2017-02-28 00:00:00 | 報道／ニュース
今年も既に２ヶ月が経過しているにも関わらず、日本の民進党や共産党、社民党の如く、米国でも世の中が大きく変化していることを全く理解出来ずにいる、民主党やその支持者である政治的立場を理解出来ないハリウッドのスターや芸能関係者が訳の分からない言動をしています。

２月２７日１４時５３分に産経ニュースが「【米アカデミー賞】「ツイートのネタになる」トランプ大統領に批判連発」の題で次のように伝えました。
『ここでのスピーチはトランプ米大統領のツイートのネタになるだろう－。米ハリウッドで２６日開かれたアカデミー賞授賞式。全米の注目を集める最大の映画の祭典はトランプ氏批判の場となり、司会者の男性は受賞者らのスピーチにトランプ氏がツイッターで反応すると「予言」し、笑いを誘った。

　この日の司会を務めたジミー・キンメルさんは冒頭からトランプ氏をやゆする発言を連発。ハリウッドでは国籍で差別されることはなく、差別を受けるのは「体重」と「年齢」だけだと冗談を飛ばし、受賞者らが披露する予定のスピーチについて「トランプ氏は午前５時のトイレの時間にツイートするでしょう」と語った。会場は爆笑に包まれた。

　キンメルさんは、トランプ氏の差別的言動を問題視し、同氏から「最も過大評価された女優の一人だ」と批判されたハリウッドを代表する女優メリル・ストリープさんに話題を向け、ストリープさんが会場の全員からスタンディングオベーションを受ける一幕もあった。（共同）』

全く、自分達が民主党支持であるにも関わらず（例えば、あのマリリン・モンローはケネディー大統領との交際があった）、政治的立場を理解出来ないハリウッドのスターや芸能関係者がこんな事を言うから、トランプ大統領やその支持者らから「フェイク・ニュース」の連中だ、と批判されるのです。

ハリウッドの連中は、所詮、映画やドラマで生きているのでしょうから、その存在そのものが「フェイク・ニュース」で良いのかも知れませんがねえ。
しかし、現実の国際政治やその課題に取り組まなければ世の中は改善しません！！
この単純な事実さえ認めないのであれば、何のためのアカデミー賞、何のためのハリウッドなのでしょうか？？

政治的立場を理解出来ないハリウッドのスターや芸能関係者がトランプ大統領を批判出来ない！！



今年のアカデミー賞のボイコットを訴える画像
出典：トランプ氏支持者のツイッター


弱腰であったオバマ政権に迎合したハリウッドスターや芸能関係者にとって、米国トランプ政権の政策やその政治戦略は理解出来ないのです！！


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米国トランプ政権が金正男氏殺害事件で北朝鮮に対する強硬姿勢に転じる意義は大きい

2017-02-27 12:57:36 | 報道／ニュース
先日、マレーシアのクアラルンプール国際空港で殺害された、北朝鮮の金正恩委員長の異母兄弟の兄、金正男氏の殺人事件で北朝鮮が非難や批判を受ける中、米国トランプ大統領がオバマ前大統領の北朝鮮政策から大きな転換をすることになりました。

２月２７日０６時５０分に産経ニュースが「【トランプ政権】金正男氏殺害受け北朝鮮を「テロ支援国家」再指定検討　北の貨物船からロケット弾３万発押収も」の題で次のように伝えました。
『北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏殺害事件を受け、トランプ米政権が、米独自の金融制裁などの対象とする「テロ支援国家」に北朝鮮を再指定する検討を始めたことが２５日、分かった。猛毒の神経剤ＶＸが使われた今回の事件についての情報収集や分析を進めている。米政府関係者や外交筋が明らかにした。トランプ政権は強硬姿勢で北朝鮮への圧力を増す構えだ。（サンケイスポーツ）

　テロ支援国家は、国際テロを継続的に支援したと判断した場合に指定。北朝鮮は大韓航空機爆破事件の翌年の１９８８年に指定されたが、同国が核問題を巡る６カ国協議議長国の中国に核計画申告書を提出したことを受け、ブッシュ（子）米政権が２００８年１０月、拉致問題解決を求める日本の反対を退け解除した。

　今回の事件では大使館員ら北朝鮮国籍の少なくとも８人の関与が疑われ、国家ぐるみの犯行との見方が強まっている。韓国は事件を「北朝鮮によるテロ行為」だと非難。米政府関係者は「再指定要件を明確に満たすか、さまざまな情報を精査していく」と述べた。

　米紙ウォールストリート・ジャーナルは、ニューヨークで計画されていた北朝鮮外務省高官と米政府の元当局者による接触が中止になったと報じた。米側が高官にビザ（査証）を発給しなかったという。事件も背景にあるとみられる。

外交筋は、北朝鮮がテロ支援国家に指定されているイランやシリアと大量破壊兵器開発で協力している懸念もあるとし、再指定検討は「北朝鮮の勝手な行動を容認しないとのトランプ政権の姿勢を示す効果がある」としている。

　一方、クアラルンプールの北朝鮮大使館では２５日、休館日にもかかわらず、５台ほどの車のほか、故金日成主席の肖像画が描かれたバッジをつけた２０人以上の男女が歩いて訪れた。報道陣の質問には答えず、約２時間後に出てきた際も問い掛けには答えなかった。何らかの集会が開かれた可能性がある。

★ロケット弾３万発押収

　国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会によると、北朝鮮国籍の船長らが乗り組み、エジプト政府が昨年８月に拿捕した貨物船から北朝鮮製の携行式ロケット弾約３万発（約１３２トン）と大量の鉄鉱石が押収された。制裁逃れの手法で武器取引を企てたとみられ、北朝鮮製の同種の武器押収量として過去最多。ロケット弾が隠してあったコンテナの最終目的地は特定されていないが、エジプトのほか、北朝鮮と軍事協力してきたシリアやアフリカ向けだった可能性もある。』

北朝鮮がエジプトやリビア、シリアなど中近東やアフリカ諸国に公然と武器を販売したり、パイロットや整備員などの空軍兵力を「提供」していたりしていたことは、冷戦時代からの公然の秘密です。

その北朝鮮が近年は「経済制裁」などが厳しさを増す中で、影で「武器の密輸」などをしていたのも当然でしょうし、友好国のマレーシア経由での「北朝鮮の輸出入」をしていたことも事実です。

されど、今回の金正男氏の暗殺で全ての悪事が白日の下に曝された北朝鮮に対して攻勢に出る絶好の好機だ、と見ているのは米国や日本などの主要各国なのです。

その意味で、弱腰であったオバマ政権の方針を転換し、米国トランプ政権が金正男氏殺害事件で北朝鮮に対する強硬姿勢に転じる意義は大きいのです！！



現地時間の２月１０日、日米首脳会談後の記者会見で握手する日本の安倍首相（左）と米国のトランプ大統領（右）
出典：首相官邸ＨＰ

これに合わせるかのように北朝鮮による金正男氏の暗殺や弾道ミサイルの発射は日米両国にとっては更なる同盟関係の深化と関係強化が進んだ効果を生んだ！！
北朝鮮の行動は自滅的である！！


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2月26日(日)のつぶやき その２

2017-02-27 04:12:00 | 防衛
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2月26日(日)のつぶやき その１

2017-02-27 04:11:59 | 防衛
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2月25日(土)のつぶやき その２

2017-02-26 04:12:34 | 防衛
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2月25日(土)のつぶやき その１

2017-02-26 04:12:33 | 防衛
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米国のトランプ大統領が真実のニュースメディアに対して戦う姿勢を高く評価する！！

2017-02-26 00:00:00 | 報道／ニュース
米国のトランプ大統領が、大統領選挙中からの因縁の対決とも言えるＣＮＮなどの反トランプ報道をするマスコミ、ニュースメディアに対して更に戦う姿勢を示しました。
２月２５日０８時１１分に産経ニュースが「【トランプ政権】メディア攻撃激化！　「偽ニュースと戦っている」「情報源明かせ」　政権批判メディア締め出し　ＣＮＮやＮＹＴも」の題で次のように伝えました。
『【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は２４日、ワシントン郊外で開かれている保守派による全米最大級の年次イベント「保守政治行動会議」（ＣＰＡＣ）で演説した。トランプ氏は「私は偽ニュース（を流すメディア）と戦っている。彼らは国民の敵だ」との持論を展開。ホワイトハウスは同日、テレビカメラが入らない報道官懇談から政権に批判的な報道機関を締め出し、政権が「報道統制」に向け動き始めたとの批判が噴出している。

　トランプ氏は演説で「私は反メディアではない」と釈明しつつ、「存在しない情報源を元に記事をでっちあげているメディアがある」と決めつけ、「（匿名の）情報源を使った報道をせず、情報源の名前を明かすべきだ。（文句があるなら）私に直接言うようにさせろ」と、取材・報道の鉄則である「情報源の秘匿」を真っ向から否定するかのような主張を展開した。

　一方、スパイサー大統領報道官は２４日、懇談からＣＮＮテレビ、ニューヨーク・タイムズ紙など連日の報道で政権を批判しているメディアの参加を拒絶した。

　ＣＮＮを除く主要テレビ局は参加を認められ、保守系のワシントン・タイムズ紙やブライトバートニュースなども招き入れられた。理由は明かされておらず、参加を認められていたＡＰ通信とタイム誌は抗議のため懇談をボイコットした。

ＣＮＮは２３日、大統領選の期間中にトランプ陣営幹部とロシア情報機関が複数にわたり接触したとの報道に関し、ホワイトハウスが連邦捜査局（ＦＢＩ）に報道内容は虚偽だと発表するよう要請したがＦＢＩに拒否されていたと伝え、政権が捜査機関に圧力をかけて疑惑の「隠蔽」を図っているとの疑いが浮上した。

　政権は報道が「事実無根」と主張する一方、トランプ氏はツイッターでＦＢＩに対し、メディアに裏で情報を提供した者を「直ちに探し出せ」と厳命する書き込みを行った。』

ニュースメディアと政権との関係は、本来であれば「ある程度良好」であるべきですが、昨年の米国大統領選挙は明らかにＣＮＮをはじめ主要メディアの多くが露骨なまでに「反トランプ、ヒラリー・クリントン支持」でした。
大統領候補の討論会ですらそうだったのですから、トランプ大統領が怒り心頭になったのも当然の事でしょう。

それだけではなく、ニュースメディアは「情報源の秘匿」を盾に、「報道しない自由」「伝えない自由」「捏造報道する自由」「個人や企業、政治家や政府などを誹謗中傷する自由」は絶対に無いはずです。
日本を含め、このような報道は数限り無く続いています。

ニュースメディアがこのような事を続ける限り、言動や報道に対する責任を取れない限り、トランプ大統領のような措置を各国の政府や政治家が行いつつあるのも納得出来ます。


米国のトランプ大統領が真実のニュースメディアに対して戦う姿勢を高く評価する！！
全てのニュースメディアは反省せよ！！



現地時間の２月１１日、米国フロリダ州パームビーチのゴルフ場で、ゴルフをする安倍首相（左）とトランプ大統領（右）
出典：首相官邸ＨＰ

ニュースメディアの誹謗中傷に晒されている日米首脳の更なる活躍に期待！！


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