新生日本情報局

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G20直後にトランプ大統領はDMZで北朝鮮の金正恩党委員長と会談、日本は対韓制裁第2段発動!!

2019-06-30 16:47:20 | 報道/ニュース
筆者は先週のブログにて、「G20大阪サミットは歴史の転換点になる」という主旨の文書を書かせて頂きました。

正に、今、その予想が的中した、と確信しております!!
筆者はこの歴史的大転換点に、驚きで夜も寝られない程、身震いする程、興奮しています!!

既にご承知かと存じますが、G20大阪サミットでは米国のトランプ大統領が日米安保の見直しを安倍首相に提案した後、G20終了直後に6月30日に韓国を訪問、DMZで北朝鮮の金正恩党委員長と会談するという離れ業外交を行いました。

また、その一方で日本は韓国に対して半導体材料の対韓輸出を規制するという、対韓制裁第2段の発動を決定しました。

更に、韓国政府や韓国軍が認めてこなかったベトナム戦争時の虐殺等の戦争犯罪や悪行がクローズアップされ、「ライダイハン像」が英国で完成するという、韓国にとっては過去の歴史を直視しない悪因悪果、カルマを背負い込む「暗黒のヘル朝鮮の状況」が更に悪化しています。

6月30日15時48分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「トランプ氏 板門店で金正恩氏と握手」の題で次のように伝えました。

『トランプ米大統領は30日午後、南北の軍事境界線にある板門店で北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と握手し、あいさつを交わした。
 米朝首脳の対面は、昨年6月のシンガポール、今年2月のベトナム・ハノイに続き3回目となる。』

また、同日16時07分に同メディアが「米朝首脳、握手し相互に越境 板門店で3回目面会」の題で次のように伝えました。

『【ソウル=黒瀬悦成】トランプ米大統領は30日、南北の軍事境界線にある板門店の停戦村で北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と面会した。米朝首脳は握手してあいさつを交わし、互いに境界線を越えて北朝鮮側と韓国側に足を踏み入れた。

 米朝首脳による対面は、昨年6月のシンガポールでの史上初の米朝首脳会談、今年2月のハノイでの2度目の首脳会談に続き3回目。』

実に、非常に良いタイミングでの米朝首脳会談だ、と筆者は感じずにはおられません!!

一方、日本も米国に負けてはいません。
同日10時44分に同メディアが「半導体材料の対韓輸出を規制 政府 徴用工問題に対抗 来月4日から」の題で次のように伝えました。

『政府は、韓国への輸出管理の運用を見直し、テレビやスマートフォンの有機ELディスプレー部分に使われるフッ化ポリイミドや、半導体の製造過程で不可欠なレジストとエッチングガス(高純度フッ化水素)の計3品目の輸出規制を7月4日から強化する。いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国側が関係改善に向けた具体的な対応を示さないことへの事実上の対抗措置。発動されれば、韓国経済に悪影響が生じる可能性がある。7月1日に発表する。

 政府は同時に、先端材料などの輸出について、輸出許可の申請が免除されている外為法の優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外する。7月1日から約1カ月間、パブリックコメントを実施し、8月1日をめどに運用を始める。除外後は個別の出荷ごとに国の輸出許可の取得を義務づける。ホワイト国は安全保障上日本が友好国と認める米国や英国など計27カ国あり、韓国は平成16年に指定された。

 輸出を規制する3品目は、いずれも軍事転用が容易だが、これまで韓国には手続きの簡略化など優遇措置を取っていた。日本政府はこれを7月4日から契約ごとに輸出許可に切り替える。許可の申請や審査には90日間程度を要することになるという。

 フッ化ポリイミドとレジストは世界の全生産量の約9割、エッチングガスは約7割を日本が占める。世界の半導体企業は日本からの輸入が多く、急に代替先を確保するのは困難とされる。規制が厳しくなれば、半導体大手のサムスン電子や薄型で高精細なテレビで先行するLGエレクトロニクスなど韓国を代表する企業にも波及するとみられる。

 いわゆる徴用工訴訟に関する韓国最高裁判決をめぐり、日本側は日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置を求めたが、韓国は問題解決に向けた対応策を示さないため、日本政府が事実上の対抗措置に踏み切った。経済産業省は一連の輸出規制について「日韓関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況で、信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっている」と説明している。』

そうそう、その通りです!!
ついに第2段発動だ!!

韓国海軍の海自哨戒機に対するレーダー照射問題一つを取っても、嘘や捏造を繰り返す韓国軍や韓国政府へは『日韓関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況で、信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難』ですからね~(批判の棒読み)
おまけに、北朝鮮の瀬取りは、中国と共に韓国の政府や企業が、一枚も二枚も深く、深く絡んでいますから、とても信用などは出来ません!!

更に、世界中でベトナム戦争時の韓国軍や韓国人の蛮行や虐殺などが糾弾され、英国ではライダイハン像が完成し公開されています。

これらについて、同日07時00分に、NEWSポストセブンが「韓国軍の蛮行伝える「ライダイハン像」 文政権はどう応える」の題で次のように韓国政府や文在寅大統領を批判しました。

『韓国政府がこれまで認めてこなかった「ベトナム戦争での加害」が、にわかにクローズアップされている。イギリスで、韓国軍による性暴力被害者を象徴する「ライダイハンの母子像」が制作され、全世界に公開されたのだ。ベトナム戦争時の虐殺事件や混血児「ライダイハン」の取材を続けるフォトジャーナリストの村山康文氏が報告する。
 
 韓国はベトナム戦争時、米軍に次ぐ延べ32万人超の兵士を投入し、その間、ベトナム中部のあちこちで虐殺事件を起こした(韓国軍の派兵は1965年10月~1973年3月)。虐殺事件の現場は100か所以上、被害者数は最大3万人という調査結果もある。

 韓国軍はさらに、現地の婦女を強姦し、あるいは売春婦を妊娠させ、多くの「ライダイハン(韓国人男性とベトナム人女性の混血児)」が生まれた。その数は最小1500人(朝日新聞1995年5月2日付)から最大3万人(韓国「釜山日報」2004年9月18日付)と推定されている。私自身、これまで10年以上にわたり取材を続けているが、未だにその全容は明らかにできていない。

 だが、ベトナム戦争後、韓国の歴代政権はそうした「加害の歴史」に向き合うことはなかった。特に近年は、韓国政府に謝罪や補償を求めるベトナム国内の動きを、韓国との経済関係を重視するベトナム政府自身が押さえ付けてもいる。

 そうした中、イギリスで設立された民間団体「ライダイハンのための正義」が、6月11日、ロンドンの集会で「ライダイハンの母子像」を公開した。母子像は、同団体のメンバーでもある英国人彫刻家が制作した高さ230センチのブロンズ像で、ライダイハンとその母親、すべての性暴力被害者を象徴するものだという。

 集会には、イスラム教過激派組織「イスラム国」の性暴力を告発し2018年のノーベル平和賞を受賞したナディア・ムラドさんや、英国の元外相で同団体の「国際大使」を務めるジャック・ストロー氏らが参加。韓国政府がベトナム戦争中に犯した性暴力を認め、実態調査を行なうようアピールした。

 さらに同団体は、ライダイハンで作家のチャン・ダイ・ニャットさんとその母親チャン・ティ・ガイさん、同じくライダイハンの母親であるヴォー・ティ・マイ・ディンさんの3人の連名で、文在寅韓国大統領宛ての公開書簡を送ったという。韓国政府に、国連人権理事会による調査への協力と、ライダイハンと韓国軍兵士の親子関係を調べるDNA鑑定に応じることなどを求めている。

(中略)

ベトナム現地の受け止めはどうか。ベトナム有力紙の元記者で、現在はフリーライターのチャン・クアン・ティさんに話を聞いた。

「ロンドンの民間団体がライダイハンの支援活動をしているとは聞いていましたが、今回の件はベトナムでは報道されておらず、知りませんでした。ライダイハン自身が声を上げ、韓国兵に対して責任を要求することは、非常に意味のある行動だと思います」

 ティさん自身はベトナム戦争終結後の1977年生まれだが、幼少期に祖父母から韓国軍の荒々しい殺戮行為を聞いて育ったという。かつて、筆者の取材にこう答えていた。

「村に攻め入ってきた韓国軍兵士の一人をベトコンが撃つと、韓国軍は大声で泣いて狂乱し、罪もない村人全員を殺戮し、村を壊滅させた。韓国兵がみな虐殺を行なうわけではないが、仲間が殺されると韓国兵は半狂乱になり、民間人虐殺を繰り返す。そんなふうに祖父母から聞いていました」(2016年9月のインタビュー時の発言)

 ティさんは、ライダイハンをはじめとするベトナム生まれの混血児(米兵とアジア人女性の間に生まれた「アメラジアン」など)は「みな劣等感と差別に苦しんだ人生だった」と指摘する。

 「ベトナム戦争の際に生まれた混血児の多くは、愛の結晶ではなく性暴力によるもの。そのため劣等感を抱いて育っています。私は、韓国がライダイハンを認めることは、ベトナムで行なった“憎悪の歴史”を認めることだと思います。ベトナム戦争中、韓国兵がベトナムで行なったことが文政権下で真剣に受け止められ、補償が行なわれることを心から願います」(ティさん)

 文在寅大統領は、ライダイハンとその母親らの声に、どう応えるのだろうか。

【プロフィール】むらやま・やすふみ/1968年、兵庫県生まれ。立命館大学中退後、フォトジャーナリストとして主にベトナム問題を取材。』


G20直後にトランプ大統領はDMZで北朝鮮の金正恩党委員長と会談、日本は対韓制裁第2段発動!!

韓国は今までの悪行や蛮行などの悪因悪果のカルマを全て自らの力で刈り取れ!!



6月30日付け夕刊フジ電子版
出典:こちら夕刊フジ報道部 ツイッター


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日米関係や米朝関係が激変する予兆があるのに日韓関係や米韓関係は悪化の一途!!全ては韓国の責任!!

2019-06-30 00:00:01 | 防衛
早いもので、既に2019年も6ヶ月、半年が経過しようとしています。
その6ヶ月の間にも、日米関係が更に親密かつ不可逆なのものになったり、米朝関係が冷却化したりする激変を経験し、G20大阪サミット後にも更なる激震を国際社会に与えようとしています。

例えば、G20大阪サミット直前、米国トランプ大統領の「日米安保破棄」に関する発言です。
本ブログでも何度も論じていますが、現状では日本が米国を守る義務が無い以上、米国側が不満を募らせ破棄しようとする可能性は冷戦時代からありました。
日米両国の同盟関係を強化しようとするならば、相互防衛条約化や日本の自主防衛力体制の強化と確立は急務でしょう。

また、日米関係の激変と連動するが如く、米朝関係も激変する予兆が見られます。

6月29日にzakzak by 夕刊フジが「トランプ氏、韓国訪問時に正恩氏と“電撃会談”か!? ツイッターで面会呼びかけ」の題で次のように伝えました。

『ドナルド・トランプ米大統領と、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長による3回目の米朝首脳会談が行われる可能性が出てきた。トランプ氏が29日、ツイッターを通じ、韓国訪問時に南北軍事境界線のある非武装地帯(DMZ)での面会を呼びかけたのだ。トランプ政権は、北朝鮮を中国から引き剥がそうとしている。大阪でのG20(20カ国・地域)首脳会合に合わせた米中首脳会談直前に発信された電撃提案に、正恩氏はどう答えるのか。

 《いくつかの重要な会合を終えた後、日本から韓国に出発する。正恩氏がこれを見ていたら、DMZで握手してあいさつするために会うかもしれない!》

 トランプ氏は29日朝、ツイッターにこう投稿した。同日午後に韓国入りした後、30日に韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と会談し、DMZを視察する予定になっている。
 今年2月の米朝首脳会談が決裂した後も、トランプ氏は正恩氏との会談に意欲を示していた。正恩氏も国営メディアで、トランプ氏から親書が届いたことを明かし、「興味深い内容を慎重に考えてみる」と述べていた。

 官邸周辺は29日朝、「トランプ政権は以前から、北朝鮮を中国から引き剥がそうとしてきた。共産党独裁の中国と対峙(たいじ)するため、北朝鮮を『東アジアのシンガポール』のような国にしたいと考えている。中国の習近平国家主席はG20直前に訪朝した。今回のツイートが、米中首脳会談直前に発信された意味は大きい」と語った。

 米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は、「トランプ氏はDMZでの面会を外交的成果にしたいのではないか。北朝鮮も『米国大統領が会いに来た』と宣伝できるため、受け入れる可能性は十分ある」と話した。』

DMZでの米朝首脳会談が、もし実現したら、相当な衝撃を世界に与える外交成果となるでしょう!!

その一方で、肝心の「自称・外交の天才」である、北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮と化した韓国の最高指導者である文在寅大統領は、G20大阪サミットでも全く存在感を示す事が出来ません。
ついに、日米中露各国を「ヨイショ」する「迷言動」をしてしまいました!!

同日、12時53分に共同通信がmsnにて「韓国文氏が日米中ロに謝意 「非核化に向け責任全う」」の題で次のように伝えました。

『韓国の文在寅大統領は29日、20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)の会合で朝鮮半島情勢に触れ「変わりない対話と交渉の意思を示し、朝鮮半島の完全な非核化と平和定着に向けた責任と役割を全うしている米国と日本、中ロに格別な謝意を表する」と述べた。

 文氏はまた、前提条件なしで日朝首脳会談を目指すとの安倍晋三首相の方針を例に挙げ「多様な対話と協力のチャンネルが機能すれば、平和が互いの安定と経済に役立ち、自国の利益になるという認識が広がるだろう」と語った。文氏は共同通信などとの書面インタビューで安倍氏の方針を「積極的に支持し協力する」と表明していた。』

何ですかねえ、文在寅大統領の総花式で訳の分からない発言は!?
韓国がどのような役割を果たすかすら明確ではない、投げやりな言い方としか解釈出来ませんねえ~(怒りと皮肉の棒読み)。

もっとも、韓国が全くアテにならないのどころか「味方を裏切る敵」そのものであるのは韓国軍や韓国政府のだらしない言動や活動を見れば明らかです!!

6月22日14時33分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「【ソウルからヨボセヨ】北の亡命船が物語るもの」の題で「日韓関係」の特集項目にて、次のように韓国を批判する記事を伝えました。

『日本海に面した韓国の東海岸の浜辺には厳重な鉄条網が張られていて自由に出入りできないところが多い。北朝鮮からのスパイや武装工作員などの侵入を防ぐためだが、実際、20年ほど前までは武装ゲリラがひそかに上陸したり、侵入してきた小型潜水艦が岩場で座礁し捕まったりしている。

 近年、北との緊張が緩み海水浴場に開放されるところが増えているが、今月見つかった北からの亡命者の船は堂々と港に入り住民に亡命を知らせたというから浜辺の鉄条網などどこかバカバカしい感じがする。

 今回の亡命事件で、船は南北境界線を越え長時間にわたって韓国の領海を航行しているのに韓国海軍はまったく気づかなかったという、底抜けぶりが暴露され話題だ。マスコミをはじめ世論の強い批判を浴びているが、北に甘い文在寅政権下で対北緊張感の緩みが軍にまで広がっている?

 ところで日本相手の対哨戒機レーダー照射事件の際、韓国海軍と韓国マスコミは日本に対する居直り・非難で事態をごまかした。肝心の北相手に海上捜索や哨戒活動がまともにできていない韓国海軍の能力をよそに、日本相手となるととたんに官民挙げて威張ってみせたのだ。今回、事態追及、真相究明に懸命の韓国マスコミは対日哨戒機事件も再検証してみてはどうかな。(黒田勝弘)』

韓国軍や韓国政府などのだらしなさには、この引用記事の通りとしか言いようがありません!!
韓国は文在寅大統領の悪政や無為無策の如く、全てが破綻へと驀進しているのです!!
このような「コウモリ外交」「事大主義に基づく卑屈で姑息な外交」をエラそうにする韓国という名の国家など、信頼度ゼロどころか付き合う事すら出来ませんね(棒読み)。


日米関係や米朝関係が激変する予兆があるのに日韓関係や米韓関係は悪化の一途!!

全ては韓国の責任!!

全ては文在寅大統領の責任!!



6月30日付け夕刊フジ電子版にて、米朝首脳の電撃会談があるかも!?と伝え文在寅大統領が窮地に立たされていることを伝える紙面
出典:こちら夕刊フジ報道部 ツイッター


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G20大阪サミットで安倍首相は日米印首脳会談などで成果を連発!!韓国の文在寅大統領は孤立!!

2019-06-30 00:00:00 | 報道/ニュース
6月28日に開幕したG20大阪サミット。
日本の安倍首相の左隣に米国のトランプ大統領、右隣に中国の習近平国家主席を「従えて」スピーチを行う姿が話題になりました。

この首脳会談の「極端なばらつき」「極端な人気の偏り」ほど、今の国際情勢を証明しているものはありません!!

6月28日、zakzak by 夕刊フジが「G20「対中牽制」へ緊密連携!日米、日米印首脳会談 「強固な日米同盟」も…予測不能なトランプ氏」の題で次のように伝えました。

『安倍晋三首相は28日、ドナルド・トランプ米大統領と、異例の3カ月連続となる首脳会談に臨んだ。続けて、インドのナレンドラ・モディ首相も加わり、日米印3カ国の首脳会談を行った。会談では、「自由で開かれたインド太平洋地域」を構築し、軍事的・経済的拡大路線をとる中国を牽制(けんせい)するかたちで、緊密に連携しあうことを確認した。

 安倍首相「両首脳の頻繁な往来は強固な日米同盟の証だ。先月の国賓訪問は、歴史的出来事だった。G20では、世界経済の持続的成長など、協力して成果を出したい」
 トランプ氏「先月の国賓訪問では、天皇陛下にお目にかかれて光栄だった。米国には日本企業の素晴らしい工場がある。首脳会談では、貿易、軍の話、軍備装備の購入など、たくさんのことを話したい」

 日米両首脳は、G20の開幕に先立ち、同日午前8時半ごろから始まった首脳会談の冒頭、こう語り合った。
 両首脳の会談は12回目。安倍首相が訪米した4月と、トランプ氏が国賓として来日した先月にも会談やゴルフで交流を深めており、世界に「強固な日米同盟」を印象付けた。

 ただ、トランプ氏は予測不能だ。G20への出発直前、米テレビのインタビューで、日米安保条約に基づく防衛義務が一方的との不満を表明し、米国の負担が重すぎるとの持論を展開したのだ。トランプ氏が私的な会話で「日米安保破棄」に触れたとの報道もあった。

「日米貿易交渉で譲歩を迫るディール(交渉)」とか、「同盟国に地域の安全保障での積極的貢献を求めた」といった見方もある。安倍首相は日米同盟をめぐる、トランプ氏の真意を確かめる。

 日米首脳会談では、拉致問題解決のため、安倍首相が条件を付けずに、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との会談実現に向けて協力することなども確認する。

 続く、日米印首脳会談では、太平洋からインド洋にまたがる地域で、「自由」「民主」「法の支配」といった共通の価値観を持つ国同士で、「自由で開かれたインド太平洋地域」の実現に向けて協力することを確認する。この枠組みでの首脳会談は昨年11月以来、2回目。

 これは、同地域で軍事的覇権を強めるとともに、巨大経済圏構想「一帯一路」で強引にインフラ投資を進め、参加国の債務を増加させる中国に対し、一定の歯止めをかけるのが狙いだ。』

 日米印3ヶ国首脳会談では、同日、インドのモディ首相がインド洋地域問題等での日米印3ヶ国の結束を確認した主旨の内容を自身のツイッターで投稿しています。

一方、あの特亜3国で、北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮たる韓国の最高指導者、「自称・外交の天才」で日韓関係どころか米韓関係や中韓関係、そして南北朝鮮を含めた国際外交関係そのものの関係も破壊しまくっている「ぶんざいとら」こと文在寅大統領もG20大阪サミットに参加するために大阪を訪問しました。

そして、昨年のG20以上の孤立化が進んでいる模様です。

同日、同メディアが「せっかく首脳が集まってるのに…韓国・文大統領は“身内”在日同胞と晩餐会 日韓関係について仰天発言も」の題で次のように伝えました。

『G20で来日した韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は27日、大阪市内で在日同胞と晩餐(ばんさん)会を開いた。世界各国の首脳らが集まる絶好の外交チャンスでありながら、身内といえる同胞と夕食をとるあたりに「韓国の孤立」がにじむ。自身が壊した日韓関係についても、仰天の発言をしていた。

 「両国は隣人であり古くからの友人」「どんな困難があっても『揺らぐことのない韓日の友好協力関係を築く』ために努力する」
 聯合ニュース(日本語版)は27日、文氏の晩餐会での発言を、こう報じた。あきれるしかない。

 文氏率いる韓国は、国会議長による常軌を逸した「天皇陛下(現上皇さま)への謝罪要求」や、いわゆる「元徴用工」の異常判決、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件など、次々と「反日」暴挙を繰り返している。

 特に、日本企業に実害が出かねない元徴用工判決をめぐり、日本政府は1965年の日韓請求権・経済協力協定に基づき「仲裁委員会」の設置を要求したが、韓国政府は回答せず、「日韓企業が慰謝料支給」という狂気の提案をしてきた。
 G20に合わせた安倍晋三首相と文氏の日韓首脳会談が見送られたのは、至極当然のことだ。

 前出の晩餐会には、在日本大韓民国民団(民団)の幹部や韓国人経済人、有識者ら約400人が招待された。民団幹部が文氏を歓迎するあいさつで、現在の日韓関係悪化が同胞の生活に大きな影響があると指摘したという。その原因の大半は韓国・文政権にある。』

民団幹部ですらも『現在の日韓関係悪化が同胞の生活に大きな影響があると指摘した』のにも関わらず、全く、「自称・外交の天才」文在寅大統領の、狂いに狂った悪政や無為無策には、唯々、怒りを通り越して呆れ果てます!!

韓国のネットユーザーの間では、文在寅大統領はクネ女王こと朴槿恵前大統領の「幽体離脱発言」以上の、「認知症」発言が次々と飛び出し、その症状がどんどん悪化しているとの評価が出ているとか。
火のない所に煙は立たず、ですかねえ~(皮肉の棒読み)。


G20大阪サミットで安倍首相は日米印首脳会談などで成果を連発!!
韓国の文在寅大統領は孤立!!



6月28日、G20大阪サミット開催直前に行われた日米印3ヶ国首脳会談にて、米国のトランプ大統領(左)、インドのモディ首相(右)と共に笑顔で結束を確認する安倍首相(中央)

出典:安倍首相自身のツイッター

『まもなくG20サミットが始まります。それに先立ち、先ほど、トランプ大統領、モディ首相と日米印3か国による首脳会談を行い、結束を確認しました。』



6月28日の夕刊フジ記事の目玉
出典:zakzak ツイッター

米中が首脳会談でも決裂する中で、韓国の文在寅大統領が誰からも真面な相手にされない様子を糾弾批判しています。
日韓間でも外相同士の「立ち話」レベルでしたしねえ~(皮肉の棒読み)。


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G20大阪サミットで日本の国家のあり方や日米安保問題などが噴出!!新たな国作りを!!

2019-06-29 00:00:00 | 報道/ニュース
6月28日~29日にG20大阪サミットの首脳会合が開催されています。
既に多くの報道がなされていますが、G20大阪サミットで日本の国家のあり方や日米安保問題などが噴出しています!!

そうです、今こそ、日本の新たな国作りが求められているのです!!

中国出身の評論家である石平氏は「石平太郎」の名前にて、6月27日に次のように述べています。

『今日に行われる日中首脳会談で、両国首脳が「永遠の隣国」であることを確認し合うという。「隣国」である地理的事実を、今更確認しても何の意味があろう。むしろ、隣国だからこそ日本は常に中華帝国の拡張戦略からの脅威にさらされている。それをいかに食い止めるかこそは日本にとっての課題である。』

『トランプ大統領が日米同盟の不均等性について言っていることはむしろ、日本人がずっと目を背けている事実である。戦後日本の安全保障はまさにこのような無理のある不均等性の上に成り立っている。それはいつ続くかは分からない。日本人はこのトランプ発言を契機に、自国の安全をもう一度考え直そう。』

正に正論です!!

また、幸福実現党党首の釈量子氏は自身のツイッターで次のように述べています。

6月26日:
『本日、幸福実現党は新宿区で「中国の覇権主義から香港・台湾・日本を守ろう!デモ」を行いました。参加人数は約950人。香港では、G20で香港デモを取り上げて議論を求める動きも活発化し、議長国・日本の発信に注目が集まっています。アジアの大国として自由をまもるべく声を上げるべきです。』

6月27日:
『日米安保は、日米どちらかが「やめたい」と通告したら、1年後には失効するので、トランプ時代にそれが起こりうるということです。安倍首相はそれを利用して、自主独立に動きだすのか。幸福実現党は、自分の国は自分で守る普通の国にします。改憲を訴えない政党はポンコツです。』

釈量子氏の主張もまた、正論そのものでしょう!!
この激動する世界で、今までの世がそのまま今後も続くと考えるのは、正に自殺行為以外の何者でも無いのです!!

そして、日本のあり方も厳しく問われています。

例えば旭日旗と日本との関係について、6月27日に防衛政務官で自民党参議院議員の山田宏氏は自身のツイッターでこのように述べています。

『(Record Chinaの旭日旗に関する韓国の誹謗中傷記事への反論として)
ハーケンクロイツ(鉤十字)は、国家を強奪したナチス「党」の旗だろ。そのドイツも戦前戦後「国軍」のシンボルは一貫して鉄十字で、わが国は旭日旗だ。なら鉄十字にも噛みついてみては?』

「捏造の従軍慰安婦」の報道をした元朝日新聞の植村隆氏について、6月27日にくずざわ亮治豊島区区議は次のように批判しました。

『植村隆元朝日新聞記者「従軍慰安婦として証言したキムボクトン氏がキーセン学校に通っていた事実を私が隠蔽したと名誉毀損された!訴える!」
裁判所「ほんとのことだろ。却下」
まだやってたのかこの人。』

本当に、特亜3国やその支持勢力の狂った言動には、決然とした態度と厳しい対決姿勢・行動が必要です!!

更に、消費税についてですが、自民党参議院議員の和田政宗氏は6月27日15時23分に自身のブログにて「消費税増税に対する所感」の題で次のように述べています。
『街頭演説をしていますと、「消費税本当に上げるの?」と質問されることが多々あります。

私も元々消費税は上げるべきではないとの論者ですので、思いは一緒です。

すでに世界経済はリーマンショック級だと思っているということを、年始から私は新聞などで公言してきました。

しかし民主党政権時代の三党合意と法律が足かせとなり、増税凍結には相当な困難が発生する状況です。

ただ、準備はするものの世界経済が本当にだめで我が国に影響するなら、直前でも引き上げを凍結すべきです。

経済が良くならなければ結局税収も伸びず、一層の子育て支援も防衛費の増額もできません。

消費税を上げてだめなら、下げることも考えるべきです。

ヨーロッパで引き下げの事例はあるわけですから。』

これに対して、日本維新の会の足立康史衆議院議員は同日、次のように和田政宗氏の論調に自身のツイッターで次のように述べています。

『和田さん、安倍政権は本当に消費増税・軽減税率・ポイント還元の悪政三兄弟を断行するつもりです、
自民党の中からも、行動を起こしてください。宜しくお願い申し上げます!』


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G20大阪サミットの議長である安倍首相(左)とG20ロゴマーク(右)
出典:首相官邸HP



仙台市内で街頭演説する自民党参議院議員の和田政宗氏(中央)
出典:和田政宗氏自身のツイッター

『街頭演説で、「消費税本当に上げるの?」との質問が。私も元々消費税は上げるべきでないとの論者で思いは一緒。世界経済はリーマンショック級だと思っている。しかし民主党政権時代の三党合意と法律が足かせとなり、増税凍結は相当困難。ただ本当にダメなら直前でも凍結すべき』


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米国トランプ大統領の日米安保破棄発言は世界戦略、日本は相互防衛条約化と自主防衛体制の確立を!!

2019-06-28 00:00:00 | 防衛
米国トランプ大統領が「日米安保破棄」に関する言及をしたとの報道に接し、筆者が10年程前に、法務省の元官僚と日米安保について、このようなやり取りをした事を思い出しました。

元官僚「もし米国国民が、日米安保の本当の実態を知ったら、怒り狂うだろうね」
筆者「そうですね。日本国民も、日米安保の本当の実態を知ったら、怒り狂うでしょうね。」

筆者は事実として申し上げますが、日米安保条約の実態は「単なる基地使用」と「米国が自由に日本で活動出来る」事でしかないのです!!
米国は日本を利用しているだけ、というのが実態である事を忘れてはなりません!!

6月26日23時56分に共同通信がmsnにて、「トランプ氏が日本に不満表明 米テレビの電話インタビューで」の題で次のように伝えました。

『【ワシントン共同】トランプ米大統領は26日、FOXビジネステレビの電話インタビューで「日本が攻撃されたら米国は日本を守らなければならないが、米国が攻撃されたときに日本はわれわれを助ける必要がない」と述べ、日米安全保障条約に基づく防衛義務は一方的だと強い不満を示した。

 米ブルームバーグ通信は24日、トランプ氏が最近、日米安保条約は不平等だとして、近い人物との私的な会話で破棄に言及したと報道。日米当局は否定したが、トランプ氏は改めてこの問題を持ち出し、同盟国に対し米側の負担が重すぎるとの持論を展開した。日米貿易交渉で譲歩を迫る狙いもありそうだ。』

トランプ大統領は「突発的な発言」でも有名ですが、実は決して思いつきだけで発言をしているのではなく、大戦略、世界戦略を基に発言しているのです!!
G20大阪サミットを前にして、イランとの緊迫した情勢下で、実に良いタイミングだと、筆者は感じています。

6月26日にzakzak by 夕刊フジが「「日米安保破棄」発言の真相は…G20トランプ大統領に要警戒!? 共産・志位氏「安保破棄、結構だ」発言、野党共闘に影響も」の題で次のように伝えました。

『ドナルド・トランプ米大統領が、私的な会話で「日米安保条約の破棄」に言及したと米通信社が報じたことが、大きな波紋を広げている。日米両政府とも発言を否定しているが、トランプ氏は以前から「日米同盟は不公平だ」と語っており、本音なら同盟関係を揺るがしかねない。大阪でのG20(20カ国・地域)首脳会合で来日するトランプ氏の発言に要警戒だ。

 「安保条約では米国が日本への防衛義務を負うが、日本に米国を守る義務はない。一方的だ」
 米ブルームバーグの報道によると、トランプ氏はこう語ったという。
 トランプ氏は2016年の大統領選でも「米国が攻撃されても、日本は何もしない」と有権者にこぼしていた。

 ただ、日米安保条約は、米国が日本の防衛義務を負う一方、日本が米国に基地を提供するなど「非対称ながらも双務的」である。アジア太平洋や世界の平和・秩序維持に重要な役割を担っており、現実的には条約の破棄につながる可能性は極めて低い。

 米国務省の報道担当者は25日、「日米関係はかつてなく強固だ」と、安保条約を重視する立場を強調し、トランプ発言の火消しに走った。日本側も、菅義偉官房長官が記者会見で「『米政府の立場と相いれない発言だ』との確認を受けた」と述べ、報道を否定した。

 こうしたなか、共産党の志位和夫委員長の発言が注目された。
 志位氏は25日の記者会見で「日米安保を本当にやめるなら結構なことだ。私たちは『安保条約は廃棄だ』との立場だ。一向に痛痒(つうよう)を感じない」と言い切ったのだ。
 共産党は党綱領に「自衛隊の解消」「日米安保条約の廃棄」を堂々と掲げている。夏の参院選で、共産党を含めた野党共闘を進める立憲民主党などの姿勢は問われそうだ。

 ちなみに、日米安保を廃棄すれば、日本は自主防衛に踏み切るしかなくなる。その防衛コストについて、「年に22兆3000億~23兆8000億円かかる」との防衛大学校教授の試算もある。

 評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「トランプ発言は『ホルムズ海峡を通る船は自国で守れ』とツイッターで日本などを名指しした流れでの発言だろう。G20での通商問題をめぐる交渉を前にした『牽制(けんせい)球』ともいえる。一方で、『共産党のいう日米同盟廃棄でいいのか』など、自国の防衛・安全保障のあり方を熟考するきっかけにもなる、含みのある発言にもなったと思う」と語った。』

日本がホルムズ海峡の自由航行を含め、海上や空の交通路を自主防衛するのであれば、引用記事にある『年に22兆3000億~23兆8000億円』よりも多くの金額が防衛コストとして掛かると、筆者は考えます。
具体的には、現時点での兵力である25万人(定員)体制から125万人~250万人体制を当面の目標として、兵器等の防衛装備品の大量生産・低コスト化を心掛けても50兆円以上の防衛コストが掛かるでしょう。

このような米国トランプ大統領の世界戦略には、日本として日米安保の相互防衛条約化と、自主防衛体制の確立、そしてトランプ大統領が嫌がる、集団的自衛権を保障するTPPへの加盟が有効でしょう。


米国トランプ大統領の日米安保破棄発言は世界戦略、日本は相互防衛条約化と自主防衛体制の確立を!!

米国のTPP加盟を含めて、G20大阪サミットで真摯な議論を!!



6月27日にツイッターに投稿された、米国トランプ大統領がG20大阪サミットへ大統領専用機で出発する様子
出典:トランプ大統領自身のツイッター


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トランプ大統領の日米安保破棄報道とイランへの強硬姿勢は米国の本音、日本は自主防衛体制の確立を!!

2019-06-27 00:00:00 | 防衛
既に6月26日、安倍首相がフランスのマクロン大統領との日仏首脳会談に入る事で、事実上、G20大阪サミットが開始されています。

このG20大阪サミットでは米中貿易戦争など経済や環境問題が中心議題になると見られていましたが、米国トランプ大統領の日米安保破棄報道とイランへの強硬姿勢によりG20大阪サミットは「米国に賛同するか賛同しないか」の踏み絵になる公算、大荒れの公算が高くなりました。

6月25日にzakzk by 夕刊フジが「トランプ大統領、日米安保条約「破棄」に言及か 米ブルームバーグ通信報道」の題で次のように伝えました。

『ドナルド・トランプ米大統領の驚愕(きょうがく)すべき発言を、米ブルームバーグ通信が24日報じた。日米安保条約は不平等だとして、近い人物との私的な会話で「破棄」の可能性に言及したというのだ。日本の外交・安全保障の根幹を揺るがしかねない重大発言だけに、安倍晋三首相としては真意の確認が必要だ。

 同通信によると、トランプ氏が問題発言をしたのは最近といい、米国だけが日本防衛義務を負い「一方的だ」と話したという。

 日米安保条約は、米国が日本の防衛義務を負う一方、日本が米国に基地を提供することになっている。双務的だが、権利・義務が非対称的なため「非対称的双務関係」と指摘する向きもある。

 トランプ氏は以前から「不公平だ」と語っていた。』

日米安保条約は記事にある通り、『米国が日本の防衛義務を負う一方、日本が米国に基地を提供することになっている。双務的だが、権利・義務が非対称的なため「非対称的双務関係」』であることは事実です。
何故ならば、日本は米国を防衛する「義務」や「米国防衛のための基地・兵力の提供」「米国への駐留」は義務付けられていませんので、冷戦時代から米国政府や米国国民から強い不満の声が挙がり続けています。

また、米国から見れば「日本に基地や軍を配備してやっているのだから言う事を聞け」というのが本音であり、日本から見れば「日本は基地や軍を配備させてやっているだけだ」というのも本音です。
法的には、あくまでも米軍施設は旧防衛省時代から日本政府が米軍に提供した施設に過ぎないことになっているのですから。
これらの点を日本政府や日本国民は重々承知しておかなければなりません!!

一方、イラン情勢などがG20大阪サミットへ深く、そして強い影響を与えています。

同日、同メディアが「米、G20後に「イラン攻撃」決断か!? トランプ氏「シンゾーの意見が聞きたい」 韓国は日韓首脳会談“哀願”」の題で「スクープ最前線」の特集項目にて、次のように緊迫した情勢を伝えました。

『大阪で28、29日に開催されるG20(20カ国・地域)首脳会合に、世界中が注目している。米中貿易戦争が激化するなか、ドナルド・トランプ米大統領と、中国の習近平国家主席の会談次第で、世界経済の減速リスクは高まる。米国とイランが一触即発の中東情勢も重要課題だ。議長国・日本に世界の期待が集まるなか、イランの「核・ミサイル開発」への関与が指摘される北朝鮮と、後ろ盾といえる中国やロシアの存在とは。世界で孤立化し、「立ち話でも日韓首脳会談を」と哀願する韓国。G20直前の最新情報に、ジャーナリストの加賀孝英氏が迫った。

 「(世界各国の)意見の対立が激しくなっているが、令和は『ビューティフル・ハーモニー』だ。G20がしっかり結束しつつ、世界を良くしていく方向に進んでいくメッセージを発信したい。議長としての責任を果していきたい」

 安倍晋三首相は21日、インターネット番組「言論テレビ」に出演し、こう決意を語った。
 注目のG20は、大阪市の人工島・咲洲(さきしま)の国際展示場「インテックス大阪」で開催される。G20をはじめ、37の国・地域や国際機関も参加し、日本が主催する国際会議としては史上最大規模だ。

 外務省関係者は「世界経済の行方など、問題は山積している。安倍首相は15カ国以上の個別会談を入れ、分刻みで動き、問題解決に全精力を傾ける」という。

 だが、ここにきて、超ド級の爆弾が破裂した。米国とイランの問題だ。両国は今、軍事衝突寸前だ。危機的状況だ。

 トランプ氏は21日、以下の衝撃的事実をツイッターなどで明かした。
 《20日早朝、イランの精鋭部隊「革命防衛隊」に、米軍の無人偵察機「グローバルホーク」が撃墜された。その報復として20日夜、イラン3カ所への軍事攻撃を承認した。だが、攻撃10分前、イラン側に150人の死者がでると聞き、中止した》
 米イ戦争は勃発寸前だった。

 驚愕情報がある。以下、米情報当局関係者から入手した情報だ。

 「米国は本気だ。原子力空母『エイブラハム・リンカーン』を中心とする空母打撃群や、戦略爆撃機『B52』の部隊が臨戦態勢にある。イランは、米国のCIA(中央情報局)工作員も拘束している。イランの後ろには、核・ミサイル開発で連携する北朝鮮がいる。中国やロシアもいる。トランプ氏は、G20で『イラン攻撃』の同意を得たがっている。『シンゾー(=安倍首相)の意見が聞きたい』と言っている」

 官邸関係者は緊張した口調で、こう語った。
 「日本は、米国ともイランとも関係が深い。先日、安倍首相はイランを訪問した際、最高指導者のハメネイ師に『あなたとだけは話す』といわれた。両国の仲介役は安倍首相しかいない。米イ戦争が起きれば、世界のエネルギーの大動脈、ホルムズ海峡が封鎖される。世界経済は壊滅的打撃を受ける。今回のG20は歴史的な会議になる」

 一方、あきれた話がある。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領だ。
 ご承知の通り、一連の「元徴用工」の異常判決をめぐり、韓国政府は先日、「日韓両国の企業が自発的に資金を出し、判決が確定した原告に支払う」とバカな提案をしてきた。日本政府は即座に「国際法違反の是正にならない」と拒否した。

 安倍首相はG20に合わせた日韓首脳会談を見送る決断をした。さらに、10月の「海上自衛隊観艦式」に、米国など友好国の海軍は招待する(=今年は中国も参加)が、韓国は「見送る=招待しない」方針を固めた。大賛成だ。日本は、今の韓国を決然と無視すべきだ。

 ■韓国「四面楚歌」で日韓首脳会談を哀願
 で、どうなったか。自民党幹部が打ち明ける。
 「韓国側が『首脳会談をやってくれ』と泣きついてきている。韓国大統領府側は『(日韓首脳会談は)立ち話程度にとどまる』『最大5回の会談が可能だ』と勝手に言い出した。要は、安倍首相を通路などで待ち伏せて、バッタリ会ったふりをするつもりのようだ」

トランプ氏はG20後、訪韓する予定だ。トランプ氏は「裏切り者」と、文氏に怒りをためている。4月の米韓首脳会談では「サシの会話は2分以下」だった。外事警察関係者はこういう。

 「文氏は四面楚歌(そか)だ。G20に合わせた首脳会談も、主要国では中国、ロシア、カナダぐらいだ。米中両国から『どっちにつくんだ!』と股裂き状態で嫌われ、北朝鮮からは『韓国は口を出すな。今後は中国が米国との仲介者だ』と通告された。各国首脳にとって会う意味がない。文氏の存在感はゼロだ」

 私(加賀)は前回当欄(6月10日発行)で、「文氏にとってG20は地獄になる」と報告した。その通りの展開だ。本当に迷惑で、困った国だ。

 ■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。』

G20大阪サミットで米国トランプ大統領は対イラン包囲網強化と攻撃への「合意」が欲しい一方で、北朝鮮以下の存在に堕ちた下朝鮮・ヘル朝鮮たる韓国の文在寅大統領は日韓首脳会談という名の「ストーカー会談」に固執しているというのは、アンバランス極まりない!!

そして米国は日本に対して日米安保条約の破棄をちらつかせてきているのです!!
そうなれば、日本は嫌でも自主防衛体制の確立を急がなければなりません!!
正にG20大阪サミットは「歴史的なG20サミット」になるでしょう!!


トランプ大統領の日米安保破棄報道とイランへの強硬姿勢は米国の本音、日本は自主防衛体制の確立を!!

正にG20大阪サミットは「歴史的なG20サミット」になるでしょう!!



6月25日付けの夕刊フジ紙面
出典:こちら夕刊フジ報道部 ツイッター

トランプ大統領の挑戦的で気迫溢れる顔と目が凄い!!


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米国トランプ大統領が日本などに海上輸送路の自主防衛を主張!!日本は自力で海上輸送路を守れ!!

2019-06-26 00:00:00 | 防衛
G20大阪サミットを前に緊張が続く米国とイラン、中国、北朝鮮との関係は、水面下で行われてきた交渉が、徐々に成果を挙げ始めている模様です。

一方、日本にとっては劇的な国際情勢の変化や、それに対応出来る外交・安全保障体制の一層の充実が死活的に重要になってきました!!

6月25日01時25分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「米、イラン追加制裁署名 ハメネイ師への金融制裁も」の題で次のように米国トランプ大統領の強硬姿勢を伝えました。

『【ワシントン=住井亨介】トランプ米大統領は24日、イランへの追加制裁を定めた大統領令に署名した。新たな対イラン制裁には、最高指導者ハメネイ師に対する金融制裁などが含まれる。トランプ氏は同日、ホワイトハウスで記者団に対し、「イランによる核兵器保有を許さない」と主張。イランによる20日の米無人偵察機撃墜を念頭に、「私は米国が多大な自制を示してきたと思っているが、将来もそうするわけではない」とも述べ、圧力を強めた。

 ロイター通信は24日、英国、フランス、ドイツの3カ国がイランに対し、核合意を後退させるなら、重大な結果を招くと警告する外交文書を送ったと報じた。

 制裁発表に先立ち、ポンペオ国務長官は23日、追加制裁は「イランの制裁回避をより困難にさせる」ものとなるとしていた。トランプ氏も24日、ツイッターで「米国のイランへの要求は単純だ。核開発をせず、テロを支援しないことだ」と述べていた。

 ペンス副大統領も23日、CNNテレビに出演し、「イランの核兵器保有は決して認めない」と繰り返し、追加制裁で「イラン経済は文字通り粉々になる」と警告。その一方でトランプ氏が「前提条件なし」でイランと対話する意向があるとも強調。追加制裁にはイランを対話の場に引き出す狙いもあるとみられる。

 これに関連し、ポンペオ氏は24日からサウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)を歴訪し、イラン情勢を協議。ロイター通信によると、国務省のフック・イラン担当特別代表は23日、原油輸送の大動脈ホルムズ海峡の自由航行確保を、大阪で28、29両日に開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)で協議すると述べた。』

G20サミットでもホルムズ海峡の海上輸送路の確保が議題になる程、緊迫した情勢になっています。

米国トランプ大統領は6月24日、自身のツイッターで次のように日本などに海上輸送路の自主防衛を主張しました。

『中国は91%をストレートに、日本は62%、その他多くの国も(筆者加筆:ホルムズ海峡を通って)原油を得ている。では、なぜ他の国(長年)の輸送レーンを無償で保護しているのでしょうか。これらの国々は、常に自国の船を守るべきです。

米国が世界最大のエネルギー生産国になった以上、そこにいる必要もありません。米国のイラン要求は非常に単純で、核兵器を持たず、これ以上のテロのスポンサーをしない事です!』

正に、冷戦時代の「安保ただ乗り論」以上の厳しいトランプ大統領の指摘です!!

一方、同日、zakzak by 夕刊フジが「トランプ氏、訪韓時に正恩氏と会談も? 緊張状態が続く米朝間“劇的展開”あるのか」の題で「“不発”米朝首脳会談」の特集項目にて、次のように伝えました。

『ドナルド・トランプ米大統領が、今月末に韓国訪問した際、北朝鮮との間にある非武装地帯(DMZ)視察を最終調整している。外交筋が明らかにした。視察が実現した場合、トランプ氏が北朝鮮問題をテーマにした演説を行うとの見方があるほか、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との首脳会談に臨む可能性まで報じられている。

 「前回の訪韓時に行けなかった非武装地帯を訪問する日程について、韓米が詰めの調整中であると聞いている」
 韓国紙、ハンギョレ(日本語版)は23日、複数の韓国政府当局者の話として報じた。

 トランプ氏は2017年11月に韓国を訪れた際、文在寅(ムン・ジェイン)大統領とともにDMZの視察を予定していたが、悪天候のため中止した。今回のDMZ訪問は、大阪で28、29日に開かれるG20(20カ国・地域)首脳会合後の訪韓に合わせた計画で、30日が有力視されている。

 ハンギョレによると、ロナルド・レーガン元大統領や、ビル・クリントン元大統領、バラク・オバマ前大統領らが単独でDMZを訪問したことがあり、文氏が同行するかが関心事だと指摘した。
 トランプ氏がDMZで演説を行うとの報道もあるが、韓国メディアは「まだ何も決まっていない」との大統領府の見解を伝えた。

 DMZ訪問に合わせて、トランプ氏が、正恩氏と会談を行う可能性について報じたメディアもある。

米紙ワシントン・ポスト(電子版)は23日、トランプ氏が訪韓時に南北国境で正恩氏との会談調整を試みようとしているのかもしれないという、一部専門家の見方を報じた。

 北朝鮮の朝鮮中央通信は23日、トランプ氏から正恩氏に親書が送られと報じた。親書に対し、正恩氏は満足の意を示し、「トランプ大統領の政治的判断能力と並々ならぬ勇気に謝意を表すると述べ、興味深い内容を慎重に考えてみる」と述べたという。

 2月の米朝首脳会談決裂以降、緊張状態が続く米朝間で「劇的展開」があるのか。』

5月のトランプ大統領の訪日の際にも「多くの密談や密約が交わされた」と筆者は観察・分析しています。
ですから、G20大阪サミットやその後の動きで国際情勢が劇的な変化をするのも当然の事なのでしょう。

更に、日本がホルムズ海峡や周辺海域を「タンカー輸送路防衛」を行うとすれば、ソマリア沖の海賊対策のためジブチを拠点とした警戒部隊である数百人規模の部隊どころでは済まず、少なくとも一桁違いの兵力や戦力を貼り付けねばなりません!!
すぐには出来なくとも、本格的な空母機動艦隊や強襲揚陸艦隊等も複数保有してホルムズ海峡やアラビア海等に定期的に派遣しなければならなくなります。

勿論、補給艦や大型DDH、掃海艦、その他陸海空等の戦力増強も不可欠です!!


米国トランプ大統領が日本などに海上輸送路の自主防衛を主張!!
日本は自力で海上輸送路を守れ!!
米国が同盟国だからと言っても、いつまでも守ってくれないぞ!!



6月24日の夕刊フジ記事の目玉
出典:zakzak ツイッター



5月27日に夕刊フジが報じた、日米首脳会談の前段階でのボルトン補佐官と安倍首相との「南北朝鮮情勢等に関する密談」についての記事紙面

出典:こちら夕刊フジ報道部

画像の安倍首相(右)とトランプ大統領(左)のゴルフ場での笑顔は実に、意味深いものがあります。


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気象も国内外情勢さえも五月雨模様!!不透明で不安定な情勢に対処する総合自主防衛能力の確立を!!

2019-06-25 00:00:00 | 防衛
今年は気象が昨年までの気候以上に「五月雨模様」の「異常さ」が目立ちます。
梅雨入りの時期、急激に変動する気温、大雨、地震など、農業関係者からですら「今までの常識が通用しなくなっている」との声が聞かれる程です。

気象が大きく変動する時は国内外情勢も変動するのは歴史が証明しています。

それを証明する出来事が米国とイランとの間で「軍事衝突の危機」として発生しました。

6月23日にzakzka by 夕刊フジが「イラン攻撃「10分前」の衝撃! 無人機撃墜にトランプ氏、報復措置を一度承認 残される軍事的緊張…識者「事実上の戦争状態」」の題で「韓国暴挙に“喝”」の特集項目にて、次のように伝えました。

『ドナルド・トランプ米大統領が、イランとの正面衝突を一時回避した。米軍の無人偵察機撃墜への報復措置として軍事攻撃を一度承認したが、攻撃開始のわずか10分前というタイミングで撤回したのだ。君子豹変(ひょうへん)の背景は何か。現在、外交的手段も模索されているようだが、イランの軍事関連施設などに対し、限定攻撃に踏み切る可能性は残されたままだ。

 「昨晩(=20日夜)、イラン側の3カ所の目標を攻撃する準備を整えたが、(イラン側で)何人犠牲になるか質問すると(将官から)『150人』との答えが返ってきた。無人機への報復として軍事攻撃は不釣り合いだ。それで攻撃開始の10分前に中止を決めた」
 トランプ氏はツイッターに、こう投稿した。

 そのうえで、「急ぐことはないのだ。われわれの軍は最高の状態で、出撃の準備はできている。イランは決して核兵器を持つことはできない。米国に対して。世界に対して!」と警告した。

 イランへの経済制裁は効果が出ているとして、追加の制裁に踏み切ったことも明らかにした。

 トランプ氏の判断は、「戦略上の理由」なのか、「心変わり」なのか。
 ロイター通信は、イラン政府当局者の話として、「イラン側はオマーンを通じ、米軍による報復攻撃について警告を受けたが、トランプ氏は戦争には反対しており、事態打開のためイラン側と協議を行いたい意向があるようだ」と伝えた。

 トランプ政権は今後、中東の同盟国とも連携しながら、イラン側の出方を探り、対処する構えのようだ。
 ジョン・ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が23日、イスラエルを訪れ、ベンヤミン・ネタニヤフ首相と会談する予定という。

 原油価格の高騰など、世界経済を直撃しかねない中東での軍事的緊張は、今後どうなりそうか。
 評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「トランプ氏による攻撃中止決断は、米軍の統合参謀会議議長クラスが戦火の拡大を恐れ、進言した可能性がある。そもそも、戦争は双方の読み違いで起きる。米国とイランは以前から対立しており、無人機撃墜によって『事実上の戦争状態』に突入したといってもいい。今回は攻撃中止になったが、偶発的な衝突で一気に軍事紛争に発展する可能性は大きい。一触即発の緊張状態は今後も続くだろう」と指摘した。』

イランは中国や北朝鮮とも関係が深く、イラン情勢は即、朝鮮半島情勢や中国情勢にも影響を与えます。
多くの分野で、いわゆる「バタフライ効果」「玉突き効果」が容易に表れるのは間違いありません。

また、米国がイランに対して限定攻撃をしようとしたのであれば、他の国や地域でも同様の限定攻撃もあり得ます。
例えば中近東地域でもイランの他にも、イエメン、シリア、ソマリア等の内戦をしている国や地域もあります。

このように、何時、何が起きるか分からない情勢になってきている以上、頼りになるのは他国ではなく、自国です!!
食料、資源エネルギー、貿易、技術革新の推進、交通路の安全確保、そして外交・防衛が安定してから初めて、福祉や医療、教育などに力を入れる事が出来る事を忘れてはなりません!!


気象も国内外情勢さえも五月雨模様!!
不透明で不安定な情勢に対処する総合自主防衛能力の確立を!!



6月22日の夕刊フジ記事の目玉
出典:zakzak ツイッター


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極左反日反米野党共の悪辣な揚げ足取りや無能さが逃走犯の小林誠のような安全を乱す輩を生む!!

2019-06-24 00:00:00 | 防衛
生活の安全とは、国や地域の防衛や治安維持が確保されてから、はじめて確保出来るものです!!
この点を絶対に忘れてはならないのです!!

この点を忘れると、現実を無視して何も見ない極左反日反米野党共の悪辣な揚げ足取りや無能さを生み出し、6月22日に身柄を確保された逃走犯の小林誠のような安全を乱す輩を生むのです!!

6月23日07時10分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「着替えに散髪、知人宅転々…地域不安に陥れた末の確保劇」の題で「逃走男逮捕」の特集項目にて次のように伝えました。

『実刑確定から約4カ月にわたり出頭に応じず、横浜地検の収容時に逃げた小林誠容疑者(43)=公務執行妨害容疑で指名手配=が22日、横須賀市内で身柄を確保された。髪形や服装を変え、刃物を持ったまま知人宅を転々としたとみられる小林容疑者。神奈川県警は逃走の全容解明も急いでいる。

 小林容疑者が逃走したのは19日午後1時すぎのことだった。「おまえらだましたな」。刑務所へ身柄を収容するため、神奈川県愛川町の自宅アパートに横浜地検事務官と県警厚木署員が7人が訪問した際、包丁を振り回して威嚇し、駐車場にあった乗用車で逃走した。地検は公務執行妨害容疑で逮捕状を取り、県警が全国に指名手配した。

 その後、相模原市の国道16号や東名高速道路などを走行し、厚木市内の2軒のコンビニに立ち寄ったことが確認された。同日午後11時半ごろには、自宅から約7キロ離れた同市内の知人女性が住むアパート敷地内で車が発見された。車内に刃物はなかった。
 小林容疑者はコンビニの公衆電話で通話する姿が目撃され、知人宅を転々としていたもようだ。別の知人女性は「20日早朝、厚木市内から大和市内まで車で送った」と証言。自宅を訪れたという大和市内の知人男性は「短時間いたが、すぐに立ち去った」と説明しているという。

 また、理髪店に立ち寄るなど追跡を逃れるために外見を変えていたとみられる。逃走開始から約7時間後にコンビニの防犯カメラに写った画像では髪を短く切り、黒の長袖に黄色のTシャツを重ね着した姿。当初は白のTシャツ姿で、別のコンビニでは黒っぽい上下だったため、少なくとも2度は着替えていた。

 21日には、小林容疑者は「明日の昼に出頭する」と県警に連絡していたが、実際には出頭しなかった。

 地検によると、小林容疑者は窃盗や傷害、覚せい剤取締法違反などの罪に問われ、昨年9月に横浜地裁小田原支部で懲役3年8月の実刑判決を受け、控訴。東京高裁は今年1月、控訴を棄却し、2月8日に判決が確定した。1審判決後に再保釈が認められていたため、検察側は書面で出頭を要請したが応じず、自宅を複数回訪れたものの接触できていなかった。
 関係者によると、この間、指定された制限住居に姿がなかったり、出頭する意思を示したりするなどしており、地検が事前通知なしで収容に踏み切るまでに約4カ月を要したという。

 逃走後、小林容疑者の自宅からは注射器が発見された。覚醒剤を使うために用いたとみられ、使用の発覚を免れるために逃亡を続けた可能性があった。地検と県警は逃走した動機や逃走中の経緯などを詳しく調べることにしている。』

筆者も関東圏に居住した事があるので実感として理解していますが、神奈川県は治安が悪い地域であり、過去に何度もこの手の「手配犯の逃亡劇」が繰り返されてきた地域でもあります。

そして、共産党を筆頭とする極左反日反米野党やそれらの勢力が強い地域でもあり、それらの輩のせいで現実を無視した悪辣な揚げ足取りや無能さを生み出している地域でもあります!!

6月22日にzakzak by 夕刊フジが「「増税延期」絶好のチャンス逃した野党 党首討論も貿易戦争、イラン情勢の質問なし」の題で「長谷川幸洋「ニュースの核心」」の特集項目にて、次のように野党を厳しく批判しました。

『安倍晋三首相と、野党党首らによる党首討論が19日、国会で開かれた。野党の出方によっては、安倍首相が衆院解散・総選挙を決断し、参院選とのダブル選になる可能性も取り沙汰されていたが、蓋を開けてみれば、そんな展開には程遠かった。

 野党の追及は穏当すぎて「拍子抜け」と言ってもいいくらいである。普段は野党に厳しい私でも「それでいいのか。野党はもっと頑張れ!」と言いたくなった。

 なぜ、野党が厳しくなかったかと言えば、安倍首相を追及しすぎて、「そこまで言うなら、総選挙で決着を付けようじゃないか」と切り返される事態を恐れたからだろう。マスコミでは「ダブル選見送り」観測が相次いでいた。あえて「寝た子を起こす」ようなマネはしたくなかったに違いない。

 本来であれば、野党は衆院で多数を握らない限り、政権を奪取できないのだから、解散を怖がるどころか、積極的に受けて立たなければならない。にもかかわらず、穏当作戦に出たのは「選挙に勝つ自信がない表れ」である。

(中略)

衆院解散について安倍首相に質問したのは、維新の片山虎之助共同代表だけだった。多くの国民が関心を抱いている消費税引き上げ問題や、米国と中国の貿易戦争、イラン情勢などは誰からも質問が出なかった。

 これでは、党首討論が国民の知りたい疑問に答えている、とは言えない。それとも、野党のみなさんは国際情勢に関心がないのだろうか。

 そう、私は「おそらく関心がないのだ」とみている。野党はもっぱら安倍政権の失政をたたく機会を狙っている。中国やイランがどうなろうと、政権攻撃には役に立たない、とみているのだ。

 だが、中国とイランの情勢こそが、消費税引き上げを延期に持ち込む最大で最後の材料ではないか。ここは安倍首相の認識をただす絶好のチャンスだった。それを、みすみす見過ごした野党のセンスのなさに、ガックリする。

 ■長谷川幸洋(はせがわ・ゆきひろ) ジャーナリスト。1953年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院(SAIS)修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務める。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア-本当の権力者は誰か』(講談社)で山本七平賞受賞。最新刊に『明日の日本を予測する技術』(講談社+α新書)がある。』

いかに、共産党や立憲民主党、国民民主党の無知無能さやセンスの無さなどがはっきりと分かりますね(皮肉と批判×10000倍)!!


極左反日反米野党共の悪辣な揚げ足取りや無能さが逃走犯の小林誠のような安全を乱す輩を生む!!

これらの厳しい現実に刮目せよ!!



10年前の2009年に政権を握った旧民主党の掲げた政策(マニフェスト)は、全て嘘と捏造であったことを示す糾弾画像

出典:保守系ツイッター流布画像

旧民主党政権に関わった多くの輩が、今は立憲民主党や国民民主党などに在籍している事実を忘れてはなりません!!



6月22日、逃亡先の神奈川県横須賀市で身柄を確保、公務執行妨害で逮捕された小林誠容疑者(43)の手配画像

出典:神奈川県警 HP


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特亜3国である中国と南北朝鮮は内輪もめで大きな転機!!その影には日米両国の外交や工作の効果!!

特亜3国である、西朝鮮こと中国、北朝鮮、そして北朝鮮以下の地位に転落した下朝鮮・ヘル朝鮮たる韓国は、今や極左反日反米で「一致団結」どころか、内輪もめで大きな転機に立たされています。
勿論、それは現時点では「狭い世界での「コップの中の風」」レベルでの話ではありますが。

その内輪もめの動きが、次第に大きな動きへとつながりつつあります。
そして、その影には日米両国の外交や工作の効果があるのです!!

それはどういう事なのでしょうか??







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米国トランプ大統領がイランへの攻撃10分前に中止!!日本はアジア・アフリカのリーダーになれ!!

2019-06-23 00:00:00 | 防衛
今月6月の安倍首相のイラン訪問の「効果」が、少しずつですが、出始めた模様です。
それが、6月20日夜に一度は決定されたイラン攻撃を、米国トランプ大統領がイランへの攻撃10分前に中止した事にも表れています。

6月22日02時24分にロイターが「イラン攻撃承認、10分前に撤回 米大統領「人的被害を考慮」」の題で次のように伝えました。

『[ワシントン 21日 ロイター] - トランプ米大統領は21日、イランによる米軍の無人偵察機撃墜に対する報復措置として軍事攻撃を承認したものの、その後撤回したことについて、軍事攻撃は無人偵察機の撃墜に対する報復措置としては釣り合いが取れないと判断したためだと説明した。

トランプ大統領は「昨晩、3カ所に対する報復攻撃を実施する準備を整えていたが、(イラン側で)何人が死亡する可能性があるのかと質問したところ、150人との答えが返ってきた」とし、「攻撃開始の10分前に中止を決めた。無人偵察機の撃墜に対する報復措置として(軍事攻撃は)不釣合いだ。急ぐことはない」とツイッターに投稿した。
その上で、イランに対する制裁措置は効果を発揮しており、20日夜に追加制裁を導入したと表明。ただ詳細については明らかにしなかった。

トランプ政権高官によると、ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)やポンペオ国務長官、ハスペル米中央情報局(CIA)長官らが報復攻撃に賛成したという。高官は「大統領補佐官らや国防総省首脳部の間で、イランの活動に対する適切な対応を巡り完全に意見が一致していた。大統領が最終決断を下した」と話した。

イラン当局者はロイターに対し、オマーンを通じてトランプ大統領から米軍による攻撃が近く実施されるとの警告を受けたことを明らかにしていた。ただトランプ氏は同時に、戦争には反対しており、協議を行う意向も示したという。

あるイラン政府当局者は匿名を条件に「トランプ(大統領)は、このメッセージでイランとの戦争に反対しており、様々な問題についてイランと協議したいと述べている。短期間で返答するよう求めているが、この問題について決めるのは最高指導者ハメネイ師だというのが、イランの現時点での返答だ」と発言した。

別の当局者は「われわれは(ハメネイ師が)いかなる協議にも反対していることを明確にしているが、メッセージは伝える。ただし、オマーン当局には、イランを攻撃すれば地域や国際社会に重大な結果を招くと伝えた」と述べた。

米NBCのチャック・トッド記者は、報道番組「ミート・ザ・プレス」でのトランプ大統領とのインタビュー後、トランプ氏がイランとの交渉に前提条件を一切設けず、ロウハニ大統領か最高指導者のハメネイ師と話し合う意向を示したと伝えた。
トランプ大統領の突然の決断は、ワシントンでさまざまな反応を呼んだ。尻込み批判の一方、抑制を評価する声も上がった。

ペロシ下院議長(民主党)は記者団に「あの規模の巻き添え被害を伴う攻撃を行えば、かなり挑発的とみなされるだろう。大統領がそうした選択をしなかったことをうれしく思う」と述べた。

米国が当面、外交的手段の模索に意欲を示す兆候も出ている。外交筋らによると、米国は国連安全保障理事会に24日の非公開会合招集を求めたという。
トランプ大統領は20日、イランが米軍の無人偵察機を撃墜したことについて「誤射」によるものとの見方を示していた。

記者団に「おそらく間違いをやらかしたのだと思う。将校か誰かが誤ってドローンを撃ち落してしまったのだろう」と述べた。
無人機撃墜を受け、両国の武力衝突や湾岸地域からの輸出が滞る可能性が意識され、21日の取引では原油価格が続伸した。
*情報を追加しました。』

この引用記事にあるトランプ大統領の引用された直前のツイッターでは、トランプ大統領は前任のオバマ前大統領を次のように批判しています。

『オバマ大統領はイランと絶望的で恐ろしい取引をした- 彼らに1500億ドルプラス80億ドルの現金を与えた!イランは大きな問題を抱えていて、彼は彼らを救済した。彼らに核兵器への自由な道を与え、そしてすぐにありがとうと言う代わりに、イランは叫んだ。

アメリカに死を!!

私は議会によってさえ批准されなかった取引を終了し、強力な制裁を課しました。彼らは、中東全域で大きな問題を引き起こしていた。私が大統領を始めた頃よりも、今日は、はるかに弱体化した国家です。(以下略)』

一言で言えば、トランプ大統領はオバマ前大統領の失政や失策の「尻ぬぐい」をしているのです!!

更に、トランプ大統領はオマーンを通じてイランにメッセージを送った事を認めた事も真新しい事です。
オマーンはイランと共にホルムズ海峡を管理しており、かつ、日本、米国、そしてイスラエルとの関係も深い国家です。

自民党参議院議員の和田政宗氏は6月21日17時12分に自身のブログにて、「イラン情勢 緊迫度が増す」の題で次のように述べています。

『今日の参院本会議で野党のマスコミ出身議員が「総理がイランに行ってもトランプ大統領への返答ももらえず無駄足だった」との演説をしたが、中東の実情を調べていないからこういう発言になるのだろう。

イラン情勢はかなり緊迫しており、ギリギリの模索が続いている。

原因は、米国とイランによる原油をめぐる主導権争い。

米国はサウジアラビアなどの同盟国とともに主導権を握ってきたが、イランはイラク、シリアと組み、ペルシャ湾からではなく地中海から原油を輸出することを目論んでいる。

イランと中国が手を組めば一帯一路とも絡んでくる。

米国はきっかけを見つけてイランを攻撃する可能性が高い、と中東では見られている。

攻撃の理由になる核開発の放棄を安倍総理が引き出したことは大きいのだが、その後も米国とイランの小競り合いは続く。

米国は何かをきっかけにイラン攻撃に踏み切る可能性があると私も考えるが、そうするとペルシャ湾は使えなくなることを想定しなくてはならない。

日本は中東の平和の維持に力を尽くさなくてはならない。』

正に、その通りです!!


米国トランプ大統領がイランへの攻撃10分前に中止!!
日本はアジア・アフリカのリーダーになれ!!



6月12日、首脳会談のためイランを訪問した安倍首相(左)がローハニ大統領(右)との首脳会談後の共同記者会見の様子
出典:首相官邸HP


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