新生日本情報局

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3月30日(土)のつぶやき その3

2019-03-31 05:07:55 | 防衛
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3月30日(土)のつぶやき その2

2019-03-31 05:07:54 | 防衛
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3月30日(土)のつぶやき その1

2019-03-31 05:07:53 | 防衛
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日米に巣喰う朝日新聞やCNNを筆頭とする極左反日反米の極悪マスコミらによる偏向報道を許すな!!

2019-03-31 00:00:01 | 報道/ニュース
いよいよ、4月1日に日本の新元号が公表され、5月1日には新しい天皇陛下の御即位と新元号の制定された時代が始まります。
平成の世、つまり実質的に30年程の歴史に幕が下りるのも近いのです。

その一方で、この平成の世で大きく変わった物はなんでしょうか??
それは、日米に巣喰う朝日新聞やCNNを筆頭とする極左反日反米の極悪マスコミらによる偏向報道が世に晒され、暴露され、そして信頼を失ったという「事実」なのです!!

あの悪夢の民主党政権が3年3ヶ月の国難と外交破綻しかけた日本を、政権奪還後の安倍首相がすくに立て直した事への嫉妬と揚げ足取りを、民主党政権成立を後押しした朝日新聞や東京新聞などの極左反日反米の極悪マスコミ共やその支持勢力は熱心に行いました。
森友学園や加計学園の「問題」での、捏造のオンパレードの報道はその典型的な例でしょう!!
正に、極悪人の極悪組織による、国家国民や世界に対する背信行為、歴史的な亡国売国奴そのものなのです!!

米国でも同じ構図があります。

史上最悪の大統領とまで言われたオバマ前大統領を、CNNを筆頭とする極左反日反米の極悪マスコミらによる偏向報道で祭り上げ大統領にしておきながら、8年間もの無為無策の極悪政治や年間1500兆円もの赤字と垂れ流している事すら放置する報道をしました。
そして、トランプ氏が大統領に当選した2016年の大統領選挙では、CNNをはじめとするマスコミの多くは民主党を応援し、トランプ氏を露骨に批判し続けました。
その後も有りもしない「ロシア疑惑」など、トランプ大統領の揚げ足取りの報道をし続けているCNNなどの報道は正に偏向報道そのものでしょう!!

これらが、「公正中立な報道」である訳が無い!!

それらについて、3月30日にzakzak by 夕刊フジが「「ロシア疑惑」は「米国版モリカケ疑惑」 米左派メディアばかり参考にする…日本メディアの“偏向報道”」の題で「ケント・ギルバート ニッポンの新常識」の特集項目にて次のように伝えました。

『2016年の米大統領選で、ロシア政府は共和党のドナルド・トランプ候補(当時)を勝たせるために、サイバー攻撃とSNSなどを使って、世論工作や選挙干渉を行ったようだ。
 最大の問題は、トランプ陣営がロシア側と共謀や連携していたか、否かだ。民主党は共謀などがあったと決めつけた。さらに、トランプ大統領は権限を悪用し、捜査を妨害したと主張した。

 米司法省は17年5月、元FBI(連邦捜査局)長官のロバート・モラー氏を特別検察官に任命して、疑惑に対する徹底的な捜査を始めた。
 モラー氏は23日、2年弱に及ぶ捜査を経て、ウィリアム・バー司法長官に最終報告書を提出した。バー氏は24日、報告内容に基づき、連邦議会に「トランプ氏やトランプ陣営がロシアと共謀した証拠はない」と報告した。以下、バー氏が上下両院司法委員会に送った手紙から引用する。

 《特別検察官は、捜査を完遂するにあたり、弁護士19人を雇い、約40人のFBI捜査官、インテリジェンス分析官、法廷会計業務の専門家、その他の分野の専門スタッフからなるチームの補佐を受けた》

 《特別検察官は2800本の召喚令状を発し、約500本の捜索令状を執行し、通信記録押収の裁判所命令を230件以上獲得し、通話相手の記録機の使用を50回以上許可し、外国政府に13回証拠提出を要請し、約500人の証人を事情聴取した》

 《特別検察官の捜査は、トランプ選対およびそれに関係する何者かが、16年米大統領選を左右しようとするロシアと共謀もしくは連携したという事実を見つけなかった》
 要するに「ロシア疑惑」とは「米国版モリカケ疑惑」なのだ。野党と左派メディアは憶測で「わが国の指導者には重大な疑惑がある」と騒いだ。だが、調査の結果、疑惑は冤罪(えんざい)だと判明した。

 往生際が悪い民主党は、連邦規則で非公開と定められた報告書の完全公開を求めている。「リベラル」な彼らは、専門家チームの結論を尊重しないうえに、法規範も重視しない。
 思えば、「リベラル」の代表格であるヒラリー・クリントン元国務長官が在任中に私用メールサーバーを使用したことは確実に違法だった。また、「クリントン財団」が、ロシアや中国の資金で潤ってきた疑惑は追及を逃れてきた。

 今回の最終報告で、トランプ政権への攻撃材料は尽き、いよいよ「攻守交代」である。
 NHKを筆頭とする日本メディアが、CNNなど米左派メディアばかり参考にする限り、日本の米国情報は必ず「偏向」する。関係者が気付いていなければ間抜けだし、意図的ならば悪質である。

 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。』

正に、ケント・ギルバート氏の言われる通りです!!

トランプ大統領も、同日、自身のツイッターにて、次のように極左反日反米マスコミを批判しました。

『ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストがロシアと共謀している (100% ネガティブで偽物なので) ピューリッツァー賞を得たのはおかしい。だまされたのか壊れたのか?どのような場合でも、賞は委員会によって奪われるべきです!』

安倍首相もモリカケ疑惑の朝日新聞等の態度を再三批判していますが、トランプ大統領ですらここまで怒らせる朝日新聞やCNNを筆頭とする極左反日反米の極悪マスコミらの思想は、正に「社会主義・共産主義」の破壊思想なのです!!

これについて、元共産党の最高幹部であった筆坂氏が、同日、同メディアにて「共産党が高く評価していた「ベネズエラ社会主義政権」 結果は…国民生活の“破綻”」の題で「共産党研究」の特集項目にて、次のように伝えました。

『周知のように、いまベネズエラは、ウゴ・チャベス前大統領の後を継いだ、ニコラス・マドゥロ大統領の下で大混乱が発生している。何しろインフレ率が170万%というのだから、国民の暮らしは絶望的だ。

 だが、この左派政権を高く評価してきたのが、日本共産党であり、不破哲三前議長であった。2009年9月に出版された同氏の著作『激動の世界はどこに向かうか-日中理論会談の報告』(新日本出版社)を見れば明らかである。

 「ラテンアメリカの左翼政権・左派政権は、…どの国でも、政権の主力をなしているのが、科学的社会主義・マルクス主義の立場に立たない勢力」だが、「その左翼政権のなかから、『新しい社会主義』をめざすところが、ベネズエラ…など次々と現れている」「共産党がいないところでも新しい革命が生まれうるし、科学的社会主義の知識がなくとも自分の実際の体験と世界の動きのなかから、さまざまな人びとが新しい社会の探究にのりだしうる時代です」

 マルクス主義や共産党がなくとも社会主義革命は可能だというのだ。日本共産党の存在意義まで否定する大胆な評価だ。だが、実際はどうだったか。
 チャベス政権の下で格差と貧困問題の解決はできず、経済を破綻させてしまった。その後継のマドゥロ政権の下でも、議会の権力を奪い独裁色をますます強め、経済も国民生活も完全な破綻状態に落ち込ませている。

 気の毒なのは志位和夫委員長である。不破氏の大胆な評価の後始末に追われている。先月21日、「弾圧やめ人権と民主主義の回復を-ベネズエラ危機について」と題する声明を発表し、弁明せざるを得なくなったのだ。翌22日の赤旗1面にも掲載された声明は、冒頭で次のように述べている。

 「日本共産党は、南米ベネズエラのチャベス政権が発足当初、選挙をつうじて国民多数の支持を得ながら進めてきた変革のプロセスに肯定的に注目してきた」
 「肯定的に注目」などというレベルではない。“不破氏が天まで持ち上げてきた”と言うべきだろう。
 続いて、「しかし、同政権および後継のマドゥロ政権の失政と変質のもとで状況が変化し、市民の政治的自由と生存権に関わる人権問題が深刻化している」などと指摘し、とってつけたように「弾圧や抑圧をやめよ」と言っている。

 大事なことは、こんな弁明ではない。共産党や不破氏が、なぜ評価を誤ったのか。理由は明瞭だ。破綻が明確になった社会主義に、いまだにしがみついているからだ。この反省なしでは、また見誤るだろう。

 ■筆坂秀世(ふでさか・ひでよ) 1948年、兵庫県生まれ。高校卒業後、三和銀行に入行。18歳で日本共産党に入党。25歳で銀行を退職し、専従活動家となる。議員秘書を経て、1995年に参院議員に初当選。共産党のナンバー4の政策委員長を務める。2003年に議員辞職し、05年に離党。評論・言論活動に入る。著書に『日本共産党と中韓』(ワニブックスPLUS新書)、『野党という病い』(イースト新書)など。』

筆坂秀世氏の言われる通り、経済破綻したベネズエラを持ち上げてきた共産党に政権能力など有ろうはずが無いのですが、共産党の考えに共鳴する輩こそが、日米に巣喰う朝日新聞やCNNを筆頭とする極左反日反米の極悪マスコミらであり、それ故に彼らの報道は偏向報道、破壊思想に基づく大失敗、大失政となるのです!!


日米に巣喰う朝日新聞やCNNを筆頭とする極左反日反米の極悪マスコミらによる偏向報道を許すな!!





出典:
(上)日本を守り隊ツイッター流布画像
(下)トランプ大統領ツイッターのRT画像(トランプ大統領支持者ツイッター画像)


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特亜3国は政治も経済も社会も腐り切っている!!日本は強力で無慈悲な制裁と対抗措置を!!

2019-03-31 00:00:00 | 報道/ニュース
いわゆる特定アジア3国、つまり「特亜3国」の西朝鮮たる中国、北朝鮮、そして北朝鮮以下の国家に成り下がった下朝鮮・ヘル朝鮮たる韓国は、今や世界でも類を見ない「公害大国」「政治腐敗大国」「犯罪大国」「アングラ経済国家」などの「極悪国家」と化しています。

ここまで堕ちた国家など、今や歴史的なハイパーインフレに見舞われている南米のベネズエラ位でしょう。

特亜3国の筆頭格である、西朝鮮たる中国では長年、ネズミ対策や農薬衛生管理もずさんで、食品関係ですらデタラメのインチキ商品が出回るなど、真面な対策が取られない「悪名高き国家」です。
何しろ、肉屋でも「顧客の顔を見てから売る肉を決める」というレベルですからねえ。

10年ほど前に日中間で外交問題に発展した「中国餃子食中毒事件」や、近年中国で大問題化した「牛乳・ミルク成分不正混入中毒死事件」など、その手の事件は今日まで後を立ちません。
筆者ですら、中国の国家や社会は一体何を考えているの!?と言いたくなります。
そのようなお考えの方も多いかと存じます。

3月28日にzakzak by 夕刊フジが「カビ肉や腐乱食材使用、中国の給食で食中毒 親と警察激突」の題で次のように伝えました。

『中国四川省成都市の小学校の食堂で、消費期限切れで腐っていたり、カビが生えているなどした食材で作った給食を食べた児童数十人が食中毒にかかったり、体調を悪くしていたことが分かった。その食堂の模様を捉えた写真がネット上で拡散したことから保護者らが3月中旬、小学校に詰めかけて抗議。出動した警官隊と衝突するなど大きな騒ぎになった。

 また、福建省でも幼稚園児170人が腐った野菜などを使った給食を食べて体調を悪くし、ノロウィルスに感染したことが明らかになるなど、中国では学校や幼稚園などでの児童の食事管理の杜撰さが問題となっている。

 重慶晨報(電子版)や、米国を拠点にする中国問題専門の華字ニュースサイト「博訊新聞網」などによると、学校の給食を食べて体調を悪くした児童の保護者は小学校の食堂に潜入。カビが生えた冷凍肉や腐った野菜、水浸しで腐乱した食材により足の踏み場のない床などの写真を撮影、ネット上で公開した。

 食堂は外部の業者が運営しており、給食を食べた児童らが食中毒にかかるなどしたため、児童の保護者らが調査に乗り出していた。
 ネット上の写真を見た保護者らが抗議のため学校に押しかけて、抗議行動が大きくなり、警官隊が出動する騒ぎになった。一部では保護者らと警官隊が衝突し、警官隊がデモ隊を強制排除するなど、多くの負傷者が出たという。

 成都市教育庁では事態を重く見て、学校側から事情聴取し、食道の調理場の現場検証もしており、調査が終わった段階で業者の処罰を発表する方針だ。

 一方、福建省泉州市の幼稚園のケースでは、給食を食べたところ、園児170人が体調の悪化を訴えて病院に緊急搬送され、そのうち18人が入院をする事態になった。他の150人以上の園児も点滴を受けるなど治療を受けた。いずれもノロウィルスに感染していた。
 この幼稚園も給食は外部の業者に委託しており、泉州市教育庁が業者の調理場を調べたところ、腐敗している野菜や肉、魚などが散乱しており、極めて不潔な状態だったという。このため、同市政府はこの業者を営業停止処分にするとともに、地元警察も捜査に乗り出し、経営者を逮捕した。

 中国ではここ数年でも食の管理の杜撰さが叫ばれており、専門誌「中国食品安全」によると、中国では毎年9400万人が食中毒にかかり、約8500人が死亡しているという。』

日本でも食中毒は重大な脅威であり、毎年のようにノロウィルス等の感染者は出ていますので決して他人事ではありません。
それにしても、「中国では毎年9400万人が食中毒にかかり、約8500人が死亡しているという」状況は、決して褒められる事態ではありません!!
余りにも酷い政治や社会の腐敗が、このような事態を招いているのです!!

一方、韓国の文在寅大統領が「指示を仰ぐ」北朝鮮でも、最高指導者の金正恩党委員長の異母兄弟で、マレーシアで暗殺された金正男氏の息子が、米国で保護されている報道がありました。
金正恩党委員長にとって「後継者」になりうる人材の流出は、大きいものがあるでしょうねえ(棒読み)。

3月29日に同メディアが「金正男氏の息子・金ハンソル氏はCIA介入、FBI保護下に 米滞在と韓国紙報道 藤井厳喜氏「米の表と裏を強く感じる」」の題で次のように伝えました。

『北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄で、2017年2月にマレーシアで暗殺された金正男(キム・ジョンナム)氏の息子、金ハンソル氏が現在、米当局の保護下で米国内に暮らしていると、韓国紙、東亜日報が28日、複数の情報消息筋の話として報じた。正恩氏側が「北朝鮮の非核化」を拒否することを見据えて、ドナルド・トランプ米政権は「正恩体制の転換」の準備をしているのか。

 報道によると、暗殺事件当時、中国・マカオにいたハンソル氏は、脱北者団体「自由朝鮮」(当時・千里馬民防衛)の支援で第三国に逃れる途中に経由した台湾の空港で手続きが遅れるうち、米中央情報局(CIA)が介入し、行き先が米国に変更されたという。
 同紙は、過去に米国に亡命した正恩氏の叔母、高英淑(コ・ヨンスク=正恩氏の実母の妹)氏のニューヨーク州にある自宅近くで、米連邦捜査局(FBI)の保護下で暮らしているとの関係者の証言も伝えた。

 「自由朝鮮」は今年2月22日、スペインの首都マドリードで発生した北朝鮮大使館襲撃事件への関与も主張している。
 現地メディアによると、事件はハングルを話すアジア系とみられる複数の人物が白昼、北朝鮮大使館に侵入し、館員らを縄で縛り上げて尋問したほか、館内のコンピューターや携帯電話を奪い、大使館の高級車2台に乗って逃走したもの。北朝鮮大使館は現地警察に被害を届けなかった。

 米紙ワシントン・ポスト(電子版)は15日、奪われたコンピューターや携帯電話には、北朝鮮による制裁逃れや、欧州からの高級品密輸に関連する連絡先や文書が含まれている可能性があると報じた。
 スペイン司法当局は26日、主犯格の男が米国に逃れ、FBIと接触した疑いがあると発表した。「自由朝鮮」は襲撃事件に関与したとする声明をネット上で公開し、「私たちは金氏一族の世襲を断ち切ろうと結集した、脱北者や同胞の組織だ」と表明した。
 米朝首脳会談の決裂(2月末)前後から、北朝鮮関連の不可解な動きが発覚し、ハンソル氏の周辺情報が流れていることを、どう分析すべきか。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は「ハンソル氏は、北朝鮮の後継者の1人であり、米国が正恩体制の転換を考えてバックアップしていることも十分考えられる。一方で、米国が北朝鮮に対し、『(非核化などの)条件をのめばハンソル氏らの動きを抑える』と交渉カードに使い、中国陣営から引き剥がそうとしていることもあり得る。スペインでの襲撃事件も、『自由朝鮮』が愛国団体であれば、外国勢力の力を借りていることには疑問が残る。今回の件には『米国の表と裏』を強く感じる」と語っている。』

本ブログを含めて再三ご指摘や各種報道もされていますが、北朝鮮も、ここまで追い詰められているのです!!

そして、西朝鮮たる中国や北朝鮮を「宗主国」と仰ぐ、北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮の韓国が、最高指導者の文在寅大統領自ら極左反日反米政策に腐心しながらも実に無節操極まりない事を言い始めました。

3月30日に同メディアが「韓国・文大統領、日本企業に“泣きつき” 「経済交流は政治とは別」外資系企業に投資を要請… 松木國俊氏「徴用工問題で投資環境は劣悪」」の題で「韓国暴挙に“喝”」の特集項目にて、次のように厳しく糾弾しています。

『韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、悪あがきを始めた。日本を含む外資系企業の経営者との懇談会を開き、韓国への投資を要請したのだ。いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決などを受け、韓国では日本企業の資産を差し押さえる動きが進んでいる。外国企業としては、韓国に進出しても国際ルールを無視して資産が強奪される恐れがあり、投資先としては「極めて危険」といえる。文氏の浅知恵とは逆に、韓国脱出を真剣に検討している外国企業もあるという。韓国経済は破滅へ一直線に進んでいるようだ。

 「経済交流は政治とは別に見なければならない。経済交流が活発化することを願う」
 文氏は28日、計56社の外資系企業役員を青瓦台(大統領府)に招いた懇談会で、こう語った。日本企業などでつくる「ソウルジャパンクラブ」の森山朋之理事長(韓国三井物産社長)が日韓関係の現状を懸念し、「適切な措置がなされると信じている」と指摘したことへの回答だった。

 聯合ニュースによると、文氏は「韓国経済は、外資系企業にも大きく開かれている。『朝鮮半島の平和経済』は、世界で最も魅力的な市場になるだろう」「平和経済の無限の可能性に注目してほしい」とも語り、投資を要請した。
 狂気の「反日政策」を連発しながら、「平和経済」という、聞き心地のいいフレーズを繰り返した背景には、文氏の「焦り」があるとの見方がある。

(中略)

もはや、韓国は「法治国家」ではなく、「反日」という情緒を優先した「人治国家」「無法国家」というしかない。外国企業の進出・投資先としては「魅力的」どころか、完全に「危険」といえる状況なのだ。

 だが、現在の韓国には、外国企業に頼らざるを得ない切迫した事情がある。文政権による急進的な最低賃金引き上げで、「雇用危機」「雇用崩壊」ともいえる状況が進んでいるのだ。

 最低賃金は2018年に16・4%、19年にも10・9%というペースで増え続け、中小企業や自営業者を圧迫。韓国統計庁が発表した今年1月の失業率は4・4%と9年ぶりの水準に悪化した。2月の就業者数は前年同月比で26万3000人増えたが、これは26万人規模の高齢者雇用事業を前倒し実施した結果だと指摘されている。

 韓国経済を牽引(けんいん)する財閥企業の状況も芳しくない。
 朝鮮日報(日本語版)によると、韓国の証券各社が予想したサムスン電子の今年1~3月期の営業利益は、平均7兆1000億ウォン(約6900億円)で、前年同期(15兆6400億ウォン)の半分にも満たないという。
(以下略)』

このような20世紀末のアジア通貨危機でIMFの介入を受けた時期以来の最悪の韓国。
それにも関わらず、極左反日反米の従北媚中政策をしておきながら、記事にある『「経済交流は政治とは別に見なければならない。経済交流が活発化することを願う」』などとの文在寅大統領の発言は、正に「嘘八百」そのものです!!

そのような態度に、日本では政府も国民も怒りが日に日に高まっています!!

3月29日の同メディアが同特集項目にて、「韓国議長“不敬再発言”に自民部会から「国交断絶論」 日本の大反撃警戒…徴用工「資産売却」は先送りに 韓国メディア論調にも変化」の題で次のように糾弾しています。

『韓国の「反日暴走」が止まらない。文喜相(ムン・ヒサン)国会議長がまたしても、慰安婦問題をめぐって「天皇陛下への謝罪要求」を公言したのだ。日本国憲法を理解しないうえ、日韓合意に反する暴言・妄言といえる。新元号発表を間近に控えた、日本の皇室を貶めるつもりなのか。もはや、「遺憾砲」ではナメられるだけだ。自民党は外交部会などの合同会議を開いた。「国交断絶」も含めた、厳しい対抗措置を打ち出すべきだとの強硬意見が続出した。

 「慰安婦問題も、韓国駆逐艦によるレーダー照射も、狂気の沙汰だ。日本を挑発する敵対行為には『国交断絶』も含めて、国際標準並みの対抗措置を取るべきだ。韓国に痛い思いをさせる。5倍返しをする!」

 城内実・元外務副大臣は27日の合同会議で、こう言い切った。それほど、韓国側の対応はひどい。
 特に、文議長は今年2月にも、米メディアに「彼(=天皇陛下)は戦争犯罪の主犯(=昭和天皇)の息子」といい、「天皇陛下への謝罪要求」を主張して日本世論の猛反発を受けたが、まったく反省がない。

 韓国紙、ハンギョレ新聞のインタビュー(27日掲載)で、文議長は再び、「慰安婦問題は、安倍晋三首相、あるいは安倍首相に準じた日本を象徴する国王(天皇)が、慰安婦のおばあさんに『申し訳ない』とひと言、言えば解決される」と語ったのだ。

 文議長は「三権の長」であるだけでなく、2017年に文在寅(ムン・ジェイン)大統領の特使として来日した人物である。韓国という国家が、わが国に敵対姿勢をあらわにしているに等しい。
 前出の合同会議では、激しい怒りの声が続いた。
 元外務官僚の松川るい参院議員は「韓国はおかしい。(日本は)対抗措置の応酬を覚悟して、痛みを感じさせる措置を下すべきだ。最後は、日本がどれだけのやる気があるかだ」と訴えた。

 その通りだ。
 文議長の暴言だけではない。いわゆる「元徴用工」の異常判決や、韓国駆逐艦によるレーダー照射、島根県・竹島周辺での無人観測装置による無断海洋調査など、隣国は暴挙の限りを尽くしている。

 外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は「韓国側には抗議し、謝罪と撤回も申し入れた」と語ったが、日本政府の「遺憾」砲には、一般国民からも「空砲だ」「効果なし」などと批判が噴出し始めている。
 小野田紀美参院議員は「怒りの矛先が日本政府に向かないよう、『慰安婦問題で日本企業に実害が出たらこう出るのだ』などと、具体的な措置が載った紙を、そろえておくべきだ」などと提案した。

 日本政府はすでに、韓国への対抗措置として、「関税引き上げ」や「送金停止」「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の加入拒否」「ビザの発給停止」など、100前後の選択肢をリストアップしている。

国民が熱望するのは「具体的な対抗措置」だ。いつやるのか?
 夕刊フジ記者は合同会議終了後、自民党の領土に関する特別委員会の新藤義孝委員長を直撃した。
 新藤氏は「文議長は不見識と非常識をさらけ出した。実に恥ずかしい。怒りを通り越して、あきれるばかりだ」「相手の出方を見極めるが、慰安婦問題(の日韓合意違反)などは韓国側にすべての非がある。対抗措置に踏み切るタイミングは、日本企業に実害が出たときだ!」と断言した。

 日本政府の決断が近づくなか、韓国側の動きに変化も見られた。
 いわゆる「元徴用工」の原告側代理人は26日、差し押さえた新日鉄住金の資産を現金化するための売却命令の申請を先送りした。これまで、日本側に売却をチラつかせて「脅し」ていたが、「協議」での解決を目指すという。

 韓国メディアの中にも、「政界発の流れ弾が民間に向かっている。日本財界で韓国パッシングが強まらないか、心配だ」「日本政府が、通関遅延など、合法的な範囲内で経済報復する可能性があるとの見方も出ている」(中央日報・日本語版、27日)などと、史上最悪の日韓関係を懸念・警戒する記事も出始めた。

 韓国情勢に詳しいジャーナリスト、室谷克実氏は「韓国は散々、日本を批判していたが、いつの間にか世界で孤立していた。保守系紙は『もし、日本が経済報復してきたら…』とおびえるような論調に変わった。原告側代理人も、よほど韓国世論の後押しがないと、怖くて現金化手続きには入れない。現金化すれば日本の報復にあい、韓国経済は大打撃を受ける。すると、『あの代理人は歴史的な売国奴だ』と手のひらを返して批判されかねない。狼狽(ろうばい)しているのではないか」と分析している。』

「歴史的な売国奴」は韓国の文在寅大統領やその一派をはじめ、特亜3国の首脳陣など、たくさんいらっしゃいますよねえ(皮肉の棒読み)。
どうぞどうぞ、好きなようにすれば~。
日本の厳しい報復と経済社会の破綻が待っていますよ~(糾弾の棒読み)。


特亜3国は政治も経済も社会も腐り切っている!!
日本は強力で無慈悲な制裁と対抗措置を!!
特亜3国の「歴史的な売国奴」共を政治から追放だ!!



3月29日の夕刊フジ紙面
出典:こちら夕刊フジ報道部 ツイッター


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3月29日(金)のつぶやき その3

2019-03-30 05:40:00 | 防衛
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3月29日(金)のつぶやき その2

2019-03-30 05:39:59 | 防衛
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3月29日(金)のつぶやき その1

2019-03-30 05:39:58 | 防衛
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米国はオバマケア改革、英国はEU離脱協定案で二転三転!!日本は米英両国への支援を強化せよ!!

2019-03-30 00:00:00 | 報道/ニュース
今、世界は政治も経済も社会も次の段階にレベルアップする段階に入り、もがき苦しんでいます。
現在の米英両国の姿が、正にその典型的な例でしょう。

米国は、オバマ前大統領の時代、年間1500兆円もの赤字を垂れ流しながら行ったのは「米国の社会主義化」「不法難民の一部合法化」「何も決断しない事を決断した」事だけでした。
その尻ぬぐいをトランプ大統領は行っておりますが、オバマ前大統領時代の最大の悪行であるオバマケアの改革に乗り出しました。

3月28日11時46分にロイターが「オバマケアより良い医療保険制度作れる=トランプ米大統領」の題で次のように伝えました。

『[ワシントン 27日 ロイター] - トランプ米大統領は27日、オバマ前大統領が署名した医療保険制度(オバマケア)の廃止を最高裁が認めれば、より良い保険制度を提案すると表明した。2020年の選挙で再選を目指すトランプ氏にとって、危険な主張となる恐れがある。
オバマケアでは、富裕層に対する課税を強化することで、低・中間所得層の医療保険費用をまかなう仕組みを導入。民間保険への補助や低所得者向けの公的保険を通じて、以前は無保険だった2000万人が新たに保険でカバーされた。

トランプ氏は大統領執務室での記者会見で「オバマケアは最悪だ。あまりに費用がかかりすぎる」とし、「われわれはプランを準備中だ。そしてもし最高裁がオバマケアの廃止が妥当と判断するなら、はるかに良いプランを提示しよう」と述べた。
司法省は25日、連邦第5巡回区控訴裁でオバマケアの廃止を要求。ニューオーリンズ連邦高裁への短い書簡で、オバマケアを違憲とした昨年12月のテキサス州連邦地裁の判決への支持を表明した。

トランプ大統領は2016年の大統領選のキャンペーン時から、オバマケアの廃止を訴えているが、共和党は代替案で合意できていない。同大統領は26日、この状態は変わるとの見通しを示し、共和党は「まもなく、医療保険の共和党として知られるようになる」と述べた。
民主党の主要議員らは反発しており、昨年11月の中間選挙で民主党が下院を制したのは国民が共和党の攻撃からオバマケアを守ることを望んでいる証拠だと主張した。』

オバマケアで儲けたのは保険会社だけであり、一般国民は非常に高い高額の保険料や更に値上がりした医療費に苦しんでいますから、トランプ大統領の政策は正に正しい政策なのです。

一方、英国ではEU離脱協定案で議会が反対して成立出来ず、メイ首相がついに辞任と引き替えに賛成するように支持を取り付けようとしています。

同日20時51分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「メイ首相辞任カード、離脱強硬派に軟化の兆し」の題で次のように伝えました。

『【ロンドン=岡部伸】メイ英首相は自ら退路を断つことで、首相就任以来取り組んできた離脱実現に道筋をつけるというカードを切った。与党内の離脱強硬派にも軟化の兆しがみられ、メイ氏はこの機を捉えて勝負に出た形だが、閣外協力する地域政党が反対姿勢を崩していないなど、離脱協定案の議会承認という難関を乗り越えられるか依然として予断を許さない。

 「国のために、意図していた時期よりも早く辞める準備がある」。メイ氏は27日の演説で、離脱協定案が議会で可決されれば辞任するとの意向を示した。メイ氏は昨年12月、2022年までに行われる次期総選挙前に辞任すると述べていたが、それを大幅に前倒しすることと引き換えに議会通過を目指す考えだ。

 メイ氏は16年7月、国民投票でEU残留を目指しながら敗れたキャメロン前首相の後任として就任した。自身は「残留派」だったが国民投票の結果を重視し、EU単一市場や関税同盟と決別する明確な離脱を推進。昨年11月には離脱条件などを定めた離脱協定案でEU側と合意した。

 しかし、英国とアイルランドの国境をめぐる「安全措置」は、EUの政策決定に関与できないままEU規則を求められる余地を残す内容で、与野党が反発。閣僚の相次ぐ辞任など、メイ氏の求心力低下が鮮明となっていた。

 逆風下で3度目の採決をうかがうメイ氏だが、ジョンソン前外相やリースモグ議員といった保守党の離脱強硬派の重鎮に歩み寄りの姿勢がみられる。離脱再延期で残留支持派が離脱阻止に動くことに懸念を抱いているためで、ジョンソン氏は26日に「(メイ首相の案を)再び否決すれば、離脱できなくなる恐れが高まる」との考えを示した。

 だが、27日に行われた離脱協定案の代替案を探る「示唆的投票」では、EUとの関税同盟残留案が賛成264票、反対272票で8票差となるなど親EU派の案に多くの票が集まった。また、閣外協力する北アイルランドの地域政党、民主統一党(DUP)は離脱協定案に反対姿勢を崩しておらず、自らの進退を懸けたメイ氏の一手が功を奏するかは不透明だ。』

 米国のオバマケア改革や英国のEU離脱も、世界の政治や経済に与える影響は非常の大きいものがあります。

日本も決して対岸の火事では済まされません!!
幸いにも、日本は米英両国とは首脳同士の緊密な関係があります。
また、医療保険制度の長い歴史、関税自由化を目指すTPPも成立させ発効させています。
多くの実績やノウハウが日本にはあるのです!!


米国はオバマケア改革、英国はEU離脱協定案で二転三転!!日本は米英両国への支援を強化せよ!!





アルゼンチンのブエノスアイレスで開催されたG20サミットにて、
(上)2018年11月30日に日米首脳会談でトランプ大統領(右)と、
(下)2018年12月1日に日英首脳会談でメイ首相(左)と、
それぞれ会談した安倍首相

出典:首相官邸HP


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3月28日(木)のつぶやき その5

2019-03-29 05:34:46 | 防衛
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