本ブログでも以前取り上げましたが、韓国の朴槿恵前大統領が「老人年金の大幅な増額」や「経済の民主化」を掲げて大統領に当選したにも関わらず、事実上、何も出来ずに「財閥からの寄付金集め」に終始して、それが元で政治スキャンダルに発展し、大統領辞職、そして逮捕され厳しい判決が下されたことは皆様もご承知かと存じます。
「ヘル朝鮮」の言葉が韓国ネット上で「流行語」と化したのも朴槿恵前政権時代です。
しかし、朴槿恵前大統領を倒して大統領に成り上がった「自称・外交の天才」である文在寅大統領は、朴槿恵前大統領以上の無為無策で無能、そして極左反日反米の従北媚中の悪政を次々と行い、韓国の政治や経済社会を散々な目に遭わせています。
そして、韓国の国際的地位や評価すら、同じ「特亜３国」の「西朝鮮」たる中国どころか、北朝鮮以下となり、今や北朝鮮以下の「下朝鮮」「ヘル朝鮮」に堕ちてしまったのです！！
これらの悪政で疲弊しているにも関わらず、相変わらずの極左反日反米政策を驀進する韓国は、正に「ネズミの大量自殺行動」の如く、暴走をしているとしか言えません！！
７月２９日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「文政権「ああいえば韓国」の陰に“あの国”あり！？ 日本へのヒステリックな対応のウラに“中国への忖度” 識者「トランプ氏、韓国は中国の傀儡政権と思っている」の題で「“迷走”する韓国・文政権」の特集項目にて、次のように韓国を批判しました。
『韓国の文在寅（ムンジェイン）政権にうんざりしている人も多いのではないか。自衛隊機へのレーダー照射やいわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決、そして日本政府による韓国向け半導体素材の輸出管理強化に対する異様な反発など枚挙にいとまがない。国際投資アナリストの大原浩氏は、「反日の陰に中国あり」と指摘、日本は自国や同盟国を守る決断をすべきだと提言する。
延々と続く韓国の「言い訳」に対して「ああいえば韓国」と感じている日本国民は多いだろう。ただ、それはすぐに論破されたり、ばれたりする程度の低いものだ。
レーダー照射問題では、日本側から音声などの証拠を突き付けられても認めず、「日本側が低空威嚇飛行した」とあきれる言い逃れを続けた。
いわゆる元徴用工訴訟も、本来は日韓請求権協定で解決済みで、個人請求権についても補償義務を負うのは韓国側だ。にもかかわらず、文大統領は「司法判断を尊重する」と言い、日本が要請した仲裁委員会の設置にも応じない。
■忖度続ける文政権
日本政府が、半導体素材などの輸出管理を強化したことについても、韓国が貿易管理に関する日本との話し合いから逃げ続けた。
これらの行動は、左翼思想を持つ文在寅（ムン・ジェイン）政権以降、強化されているようにみえる。冷静に考えてみると、日韓関係・米韓関係が悪化して一番得をするのは中国だ。
日本による輸出管理強化への韓国側のヒステリックな反応は、自国産業に対する打撃への懸念であるとともに、中国のＩＴ産業に「間接的」にかなりの被害が出るという側面もある。文政権は中国に忖度（そんたく）した行動をとり続けているのだ。
朝鮮半島では、金一族が支配する北朝鮮は旧ソ連の支援で成立した経緯があるが、ソ連崩壊後に台頭してきた中国に乗り換えた。反米のポーズをとり続けているにもかかわらず、悲願は「世界最強」の米国に乗り換えることであろう。
それに対して韓国は「反日」であるだけではなく、「反米」国家でもある。米国は、２０１５年のリッパート駐韓大使襲撃事件で、自国大使が瀕死（ひんし）の重傷を負ったことを忘れているわけではない。ひとつ間違えば、戦争になってもおかしくないほどの大事件で、韓国の歴代政府の責任は大きい。
このような状況で、トランプ氏が朝鮮半島の代表として金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を選ぶのは極めて自然であるし、韓国については中国の傀儡政権くらいにしか思っていないだろう。
したがって、共産主義侵略国家から日本を守る防波堤が、日本海になることは、これまでも繰り返し述べてきたが、忘れてならないのは、日本を防衛するためには、地政学的に日本海だけではなく、台湾も全力で守らなければならないということだ。
トランプ氏も「あなた方は自国だけが助かればいいという身勝手な人間なのか？」と日本に厳しい指摘をしている。
これは、湾岸戦争の際、巨額な資金提供をしたが派兵をしなかったために「金で解決する国」と世界中から軽蔑されたのとよく似ている。
参院選が終わり、これから憲法改正論議が盛んになると思うが、憲法９条は世界の非常識だといえる。女性にも兵役義務があるイスラエルだけではなく、永世中立国のスイスは国民皆兵、シンガポールにも徴兵制がある。
言ってみれば、憲法９条は、江戸末期に日本の植民地化を避けるために結んだ「日米和親条約」と同じ不平等条約である。国民を守る軍隊を、世界の中で日本だけが放棄するよう強制されているのはとんでもない「差別」だ。
米国にとっても、日本はいまや、真珠湾を攻撃した敵国ではなく、重要な同盟国であるとトランプ氏も是認している。日本海での危機が迫っており、早急に憲法改正を行うべきだ。
■大原浩（おおはら・ひろし） 人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」（木曜掲載）を連載中。』
正に、如何に日本の国防が中国・朝鮮半島情勢の変化で危機が高まり、防衛強化を急がなければならないかを訴える、鬼気迫る正論です！！
それでは日本政府の対応はどうでしょうか。
同日、同メディアが「韓国“反日”暴走も建設的対応なし…日韓首脳会談は当面見送りへ 安倍首相「ボールは韓国側にある」」の題で次のように伝えました。
『日本政府は、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領との首脳会談を、当面の間、見送ることになった。いわゆる「元徴用工」の異常判決などをめぐり、「反日」で暴走する文政権が建設的対応を見せないためだ。１９６５年の日韓請求権・経済協力協定を無視する韓国側に変化がない限り、今後予定される国際会議などで、安倍晋三首相と文氏が直接対話する場は設けない。
「国交正常化以来、最悪に近いんじゃないか」
安倍首相に近い官邸関係者は、今の日韓関係について、こう語った。
日本政府は今月４日、韓国向け半導体素材３品目の輸出管理を強化した。さらに、８月２日にも、貿易上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定する。
これに対し、韓国側は「日本の対応は元徴用工訴訟への経済報復だ」と逆ギレし、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する準備を進めている。
日本側は元徴用工をめぐり、「請求権問題は、完全かつ最終的に解決した」との立場を崩さない。そのうえで、再三再四、同協定に基づき、第三国の委員も加えた「仲裁委員会」の設置を呼びかけてきたが、韓国政府は応じない。そればかりか、原告側が、賠償命令を受けた日本企業の資産の現金化手続きに入ったのを事実上、放置している。
そこで、安倍首相は６月の大阪で開催されたＧ２０（２０カ国・地域）首脳会合で、韓国側が求めた首脳会談を「実のある話し合いはできない」（政府関係者）として突っぱねた。
今後、日韓両首脳は、９月の国連総会や、１０月末からの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議、１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議－への出席が想定される。
だが、安倍首相は「ボールは韓国側にある」として、文政権が徴用工訴訟の解決に前向きな提案をしない限り、こうした場での直接対話には応じない。
外務省幹部は「韓国政府が『（自国の）最高裁判決は尊重するが、請求権問題は、日韓請求権協定で既に解決済みだ』との声明を出し、政治判断で解決すればいい」と語っている。』
安倍首相の「（現状で日韓首脳会談は）実のある話し合いはできない」として突っぱねる姿勢は当然の事であり、米国トランプ大統領ですらも韓国政府を率いる文在寅大統領の内容の無い首脳会談や極左反日反米政策、そして文在寅大統領のエラそうなドヤ顔で卑屈なニタニタ笑いやヘラヘラ笑いの姿勢に頭に来ています。
韓国は世界から孤立を深めているのです！！
日韓関係を国交正常化以降最悪にしたのは「自称・外交の天才」韓国・文在寅大統領！！
中国の傀儡以下！！
北朝鮮の執事以下の下朝鮮・ヘル朝鮮！！
７月３０日付け夕刊フジが、安倍首相の日韓首脳会談の無期限拒絶や米国トランプ大統領のＷＴＯへ「中韓などを発展途上国から除外せよ」との改革圧力で締め上げる政策を伝えています。
出典：こちら夕刊フジ報道部 ツイッター
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「ヘル朝鮮」の言葉が韓国ネット上で「流行語」と化したのも朴槿恵前政権時代です。
しかし、朴槿恵前大統領を倒して大統領に成り上がった「自称・外交の天才」である文在寅大統領は、朴槿恵前大統領以上の無為無策で無能、そして極左反日反米の従北媚中の悪政を次々と行い、韓国の政治や経済社会を散々な目に遭わせています。
そして、韓国の国際的地位や評価すら、同じ「特亜３国」の「西朝鮮」たる中国どころか、北朝鮮以下となり、今や北朝鮮以下の「下朝鮮」「ヘル朝鮮」に堕ちてしまったのです！！
これらの悪政で疲弊しているにも関わらず、相変わらずの極左反日反米政策を驀進する韓国は、正に「ネズミの大量自殺行動」の如く、暴走をしているとしか言えません！！
７月２９日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「文政権「ああいえば韓国」の陰に“あの国”あり！？ 日本へのヒステリックな対応のウラに“中国への忖度” 識者「トランプ氏、韓国は中国の傀儡政権と思っている」の題で「“迷走”する韓国・文政権」の特集項目にて、次のように韓国を批判しました。
『韓国の文在寅（ムンジェイン）政権にうんざりしている人も多いのではないか。自衛隊機へのレーダー照射やいわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決、そして日本政府による韓国向け半導体素材の輸出管理強化に対する異様な反発など枚挙にいとまがない。国際投資アナリストの大原浩氏は、「反日の陰に中国あり」と指摘、日本は自国や同盟国を守る決断をすべきだと提言する。
延々と続く韓国の「言い訳」に対して「ああいえば韓国」と感じている日本国民は多いだろう。ただ、それはすぐに論破されたり、ばれたりする程度の低いものだ。
レーダー照射問題では、日本側から音声などの証拠を突き付けられても認めず、「日本側が低空威嚇飛行した」とあきれる言い逃れを続けた。
いわゆる元徴用工訴訟も、本来は日韓請求権協定で解決済みで、個人請求権についても補償義務を負うのは韓国側だ。にもかかわらず、文大統領は「司法判断を尊重する」と言い、日本が要請した仲裁委員会の設置にも応じない。
■忖度続ける文政権
日本政府が、半導体素材などの輸出管理を強化したことについても、韓国が貿易管理に関する日本との話し合いから逃げ続けた。
これらの行動は、左翼思想を持つ文在寅（ムン・ジェイン）政権以降、強化されているようにみえる。冷静に考えてみると、日韓関係・米韓関係が悪化して一番得をするのは中国だ。
日本による輸出管理強化への韓国側のヒステリックな反応は、自国産業に対する打撃への懸念であるとともに、中国のＩＴ産業に「間接的」にかなりの被害が出るという側面もある。文政権は中国に忖度（そんたく）した行動をとり続けているのだ。
朝鮮半島では、金一族が支配する北朝鮮は旧ソ連の支援で成立した経緯があるが、ソ連崩壊後に台頭してきた中国に乗り換えた。反米のポーズをとり続けているにもかかわらず、悲願は「世界最強」の米国に乗り換えることであろう。
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このような状況で、トランプ氏が朝鮮半島の代表として金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を選ぶのは極めて自然であるし、韓国については中国の傀儡政権くらいにしか思っていないだろう。
したがって、共産主義侵略国家から日本を守る防波堤が、日本海になることは、これまでも繰り返し述べてきたが、忘れてならないのは、日本を防衛するためには、地政学的に日本海だけではなく、台湾も全力で守らなければならないということだ。
トランプ氏も「あなた方は自国だけが助かればいいという身勝手な人間なのか？」と日本に厳しい指摘をしている。
これは、湾岸戦争の際、巨額な資金提供をしたが派兵をしなかったために「金で解決する国」と世界中から軽蔑されたのとよく似ている。
参院選が終わり、これから憲法改正論議が盛んになると思うが、憲法９条は世界の非常識だといえる。女性にも兵役義務があるイスラエルだけではなく、永世中立国のスイスは国民皆兵、シンガポールにも徴兵制がある。
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米国にとっても、日本はいまや、真珠湾を攻撃した敵国ではなく、重要な同盟国であるとトランプ氏も是認している。日本海での危機が迫っており、早急に憲法改正を行うべきだ。
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正に、如何に日本の国防が中国・朝鮮半島情勢の変化で危機が高まり、防衛強化を急がなければならないかを訴える、鬼気迫る正論です！！
それでは日本政府の対応はどうでしょうか。
同日、同メディアが「韓国“反日”暴走も建設的対応なし…日韓首脳会談は当面見送りへ 安倍首相「ボールは韓国側にある」」の題で次のように伝えました。
『日本政府は、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領との首脳会談を、当面の間、見送ることになった。いわゆる「元徴用工」の異常判決などをめぐり、「反日」で暴走する文政権が建設的対応を見せないためだ。１９６５年の日韓請求権・経済協力協定を無視する韓国側に変化がない限り、今後予定される国際会議などで、安倍晋三首相と文氏が直接対話する場は設けない。
「国交正常化以来、最悪に近いんじゃないか」
安倍首相に近い官邸関係者は、今の日韓関係について、こう語った。
日本政府は今月４日、韓国向け半導体素材３品目の輸出管理を強化した。さらに、８月２日にも、貿易上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定する。
これに対し、韓国側は「日本の対応は元徴用工訴訟への経済報復だ」と逆ギレし、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する準備を進めている。
日本側は元徴用工をめぐり、「請求権問題は、完全かつ最終的に解決した」との立場を崩さない。そのうえで、再三再四、同協定に基づき、第三国の委員も加えた「仲裁委員会」の設置を呼びかけてきたが、韓国政府は応じない。そればかりか、原告側が、賠償命令を受けた日本企業の資産の現金化手続きに入ったのを事実上、放置している。
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今後、日韓両首脳は、９月の国連総会や、１０月末からの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議、１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議－への出席が想定される。
だが、安倍首相は「ボールは韓国側にある」として、文政権が徴用工訴訟の解決に前向きな提案をしない限り、こうした場での直接対話には応じない。
外務省幹部は「韓国政府が『（自国の）最高裁判決は尊重するが、請求権問題は、日韓請求権協定で既に解決済みだ』との声明を出し、政治判断で解決すればいい」と語っている。』
安倍首相の「（現状で日韓首脳会談は）実のある話し合いはできない」として突っぱねる姿勢は当然の事であり、米国トランプ大統領ですらも韓国政府を率いる文在寅大統領の内容の無い首脳会談や極左反日反米政策、そして文在寅大統領のエラそうなドヤ顔で卑屈なニタニタ笑いやヘラヘラ笑いの姿勢に頭に来ています。
韓国は世界から孤立を深めているのです！！
日韓関係を国交正常化以降最悪にしたのは「自称・外交の天才」韓国・文在寅大統領！！
中国の傀儡以下！！
北朝鮮の執事以下の下朝鮮・ヘル朝鮮！！
７月３０日付け夕刊フジが、安倍首相の日韓首脳会談の無期限拒絶や米国トランプ大統領のＷＴＯへ「中韓などを発展途上国から除外せよ」との改革圧力で締め上げる政策を伝えています。
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