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日韓関係を国交正常化以降最悪にしたのは「自称・外交の天才」韓国・文在寅大統領!!中国の傀儡以下!!

2019-07-31 00:00:00 | 報道/ニュース
本ブログでも以前取り上げましたが、韓国の朴槿恵前大統領が「老人年金の大幅な増額」や「経済の民主化」を掲げて大統領に当選したにも関わらず、事実上、何も出来ずに「財閥からの寄付金集め」に終始して、それが元で政治スキャンダルに発展し、大統領辞職、そして逮捕され厳しい判決が下されたことは皆様もご承知かと存じます。
「ヘル朝鮮」の言葉が韓国ネット上で「流行語」と化したのも朴槿恵前政権時代です。

しかし、朴槿恵前大統領を倒して大統領に成り上がった「自称・外交の天才」である文在寅大統領は、朴槿恵前大統領以上の無為無策で無能、そして極左反日反米の従北媚中の悪政を次々と行い、韓国の政治や経済社会を散々な目に遭わせています。

そして、韓国の国際的地位や評価すら、同じ「特亜3国」の「西朝鮮」たる中国どころか、北朝鮮以下となり、今や北朝鮮以下の「下朝鮮」「ヘル朝鮮」に堕ちてしまったのです!!

これらの悪政で疲弊しているにも関わらず、相変わらずの極左反日反米政策を驀進する韓国は、正に「ネズミの大量自殺行動」の如く、暴走をしているとしか言えません!!

7月29日にzakzak by 夕刊フジが「文政権「ああいえば韓国」の陰に“あの国”あり!? 日本へのヒステリックな対応のウラに“中国への忖度” 識者「トランプ氏、韓国は中国の傀儡政権と思っている」の題で「“迷走”する韓国・文政権」の特集項目にて、次のように韓国を批判しました。

『韓国の文在寅(ムンジェイン)政権にうんざりしている人も多いのではないか。自衛隊機へのレーダー照射やいわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決、そして日本政府による韓国向け半導体素材の輸出管理強化に対する異様な反発など枚挙にいとまがない。国際投資アナリストの大原浩氏は、「反日の陰に中国あり」と指摘、日本は自国や同盟国を守る決断をすべきだと提言する。

 延々と続く韓国の「言い訳」に対して「ああいえば韓国」と感じている日本国民は多いだろう。ただ、それはすぐに論破されたり、ばれたりする程度の低いものだ。
 レーダー照射問題では、日本側から音声などの証拠を突き付けられても認めず、「日本側が低空威嚇飛行した」とあきれる言い逃れを続けた。
 いわゆる元徴用工訴訟も、本来は日韓請求権協定で解決済みで、個人請求権についても補償義務を負うのは韓国側だ。にもかかわらず、文大統領は「司法判断を尊重する」と言い、日本が要請した仲裁委員会の設置にも応じない。

 ■忖度続ける文政権
 日本政府が、半導体素材などの輸出管理を強化したことについても、韓国が貿易管理に関する日本との話し合いから逃げ続けた。

 これらの行動は、左翼思想を持つ文在寅(ムン・ジェイン)政権以降、強化されているようにみえる。冷静に考えてみると、日韓関係・米韓関係が悪化して一番得をするのは中国だ。

 日本による輸出管理強化への韓国側のヒステリックな反応は、自国産業に対する打撃への懸念であるとともに、中国のIT産業に「間接的」にかなりの被害が出るという側面もある。文政権は中国に忖度(そんたく)した行動をとり続けているのだ。

 朝鮮半島では、金一族が支配する北朝鮮は旧ソ連の支援で成立した経緯があるが、ソ連崩壊後に台頭してきた中国に乗り換えた。反米のポーズをとり続けているにもかかわらず、悲願は「世界最強」の米国に乗り換えることであろう。

 それに対して韓国は「反日」であるだけではなく、「反米」国家でもある。米国は、2015年のリッパート駐韓大使襲撃事件で、自国大使が瀕死(ひんし)の重傷を負ったことを忘れているわけではない。ひとつ間違えば、戦争になってもおかしくないほどの大事件で、韓国の歴代政府の責任は大きい。

 このような状況で、トランプ氏が朝鮮半島の代表として金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を選ぶのは極めて自然であるし、韓国については中国の傀儡政権くらいにしか思っていないだろう。

 したがって、共産主義侵略国家から日本を守る防波堤が、日本海になることは、これまでも繰り返し述べてきたが、忘れてならないのは、日本を防衛するためには、地政学的に日本海だけではなく、台湾も全力で守らなければならないということだ。

 トランプ氏も「あなた方は自国だけが助かればいいという身勝手な人間なのか?」と日本に厳しい指摘をしている。
 これは、湾岸戦争の際、巨額な資金提供をしたが派兵をしなかったために「金で解決する国」と世界中から軽蔑されたのとよく似ている。

 参院選が終わり、これから憲法改正論議が盛んになると思うが、憲法9条は世界の非常識だといえる。女性にも兵役義務があるイスラエルだけではなく、永世中立国のスイスは国民皆兵、シンガポールにも徴兵制がある。

 言ってみれば、憲法9条は、江戸末期に日本の植民地化を避けるために結んだ「日米和親条約」と同じ不平等条約である。国民を守る軍隊を、世界の中で日本だけが放棄するよう強制されているのはとんでもない「差別」だ。

 米国にとっても、日本はいまや、真珠湾を攻撃した敵国ではなく、重要な同盟国であるとトランプ氏も是認している。日本海での危機が迫っており、早急に憲法改正を行うべきだ。

 ■大原浩(おおはら・ひろし) 人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」(木曜掲載)を連載中。』

正に、如何に日本の国防が中国・朝鮮半島情勢の変化で危機が高まり、防衛強化を急がなければならないかを訴える、鬼気迫る正論です!!

それでは日本政府の対応はどうでしょうか。
同日、同メディアが「韓国“反日”暴走も建設的対応なし…日韓首脳会談は当面見送りへ 安倍首相「ボールは韓国側にある」」の題で次のように伝えました。

『日本政府は、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領との首脳会談を、当面の間、見送ることになった。いわゆる「元徴用工」の異常判決などをめぐり、「反日」で暴走する文政権が建設的対応を見せないためだ。1965年の日韓請求権・経済協力協定を無視する韓国側に変化がない限り、今後予定される国際会議などで、安倍晋三首相と文氏が直接対話する場は設けない。

 「国交正常化以来、最悪に近いんじゃないか」
 安倍首相に近い官邸関係者は、今の日韓関係について、こう語った。

 日本政府は今月4日、韓国向け半導体素材3品目の輸出管理を強化した。さらに、8月2日にも、貿易上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定する。

 これに対し、韓国側は「日本の対応は元徴用工訴訟への経済報復だ」と逆ギレし、世界貿易機関(WTO)に提訴する準備を進めている。

 日本側は元徴用工をめぐり、「請求権問題は、完全かつ最終的に解決した」との立場を崩さない。そのうえで、再三再四、同協定に基づき、第三国の委員も加えた「仲裁委員会」の設置を呼びかけてきたが、韓国政府は応じない。そればかりか、原告側が、賠償命令を受けた日本企業の資産の現金化手続きに入ったのを事実上、放置している。

 そこで、安倍首相は6月の大阪で開催されたG20(20カ国・地域)首脳会合で、韓国側が求めた首脳会談を「実のある話し合いはできない」(政府関係者)として突っぱねた。

 今後、日韓両首脳は、9月の国連総会や、10月末からの東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議、11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議-への出席が想定される。

 だが、安倍首相は「ボールは韓国側にある」として、文政権が徴用工訴訟の解決に前向きな提案をしない限り、こうした場での直接対話には応じない。
 外務省幹部は「韓国政府が『(自国の)最高裁判決は尊重するが、請求権問題は、日韓請求権協定で既に解決済みだ』との声明を出し、政治判断で解決すればいい」と語っている。』

安倍首相の「(現状で日韓首脳会談は)実のある話し合いはできない」として突っぱねる姿勢は当然の事であり、米国トランプ大統領ですらも韓国政府を率いる文在寅大統領の内容の無い首脳会談や極左反日反米政策、そして文在寅大統領のエラそうなドヤ顔で卑屈なニタニタ笑いやヘラヘラ笑いの姿勢に頭に来ています。

韓国は世界から孤立を深めているのです!!


日韓関係を国交正常化以降最悪にしたのは「自称・外交の天才」韓国・文在寅大統領!!
中国の傀儡以下!!
北朝鮮の執事以下の下朝鮮・ヘル朝鮮!!



7月30日付け夕刊フジが、安倍首相の日韓首脳会談の無期限拒絶や米国トランプ大統領のWTOへ「中韓などを発展途上国から除外せよ」との改革圧力で締め上げる政策を伝えています。

出典:こちら夕刊フジ報道部 ツイッター


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中露両国の共同行動でロシア機が竹島を領空侵犯した背景に政治、日本は自主防衛体制の確立を急げ!!

2019-07-30 00:00:00 | 防衛
7月23日の中露両国の軍用機による日本海・東シナ海への「偵察飛行」「共同演習」にて、ロシアのA-50早期警戒機が2度に渡って竹島領空を侵犯しました。

これについては参議院選挙直後であったことや、韓国空軍が「勝手に不法占拠」している竹島に対して領有権を主張していること、そして警告射撃をしたことなどが報道などで取り上げられていますが、その戦略や意図についてはほとんど論じられていません。

また、イランの度重なるホルムズ海峡での拿捕や攻撃などによる「緊張激化」への対処として、「有志連合」による共同警備等が国際社会の表舞台に立っていますが、日本は国家戦略としてどのように対処すべきかの議論が、野党側から示されていません!!

野党がだらしがない、特に共産党や旧民主党などの極左反日野党が日本をダメにしているのです!!

7月28日にzakzak by 夕刊フジが「【ニュースの核心】立民・共産は反対一辺倒も…有志連合参加の是非は「憲法改正論議」に通じる」の題で次のように伝えました。

『自民、公明の与党が参院選で改選定数の過半数を確保した。日本維新の会と無所属議員を含めた「改憲勢力」は、国会発議に必要な定数の3分の2を維持できなかったが、安倍晋三政権の勝利である。

 私は、消費税増税を訴え、参院単独で戦う選挙戦は「政権に厳しい結果が出てもおかしくない」と思っていたが、予想以上の健闘だった。安倍首相の判断に脱帽だ。

 有権者は「旧民主党政権の失敗」を引きずる野党勢力よりも、安倍政権の安定感を選んだといえる。ただ、先行きも順風満帆かといえば、そうとはいえない。日本を取り巻く環境は一段と厳しさを増している。

 当面の最重要課題は、ホルムズ海峡問題である。参院選の結果を待っていたように、ドナルド・トランプ米政権は強硬派で知られたジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)を日本に送り込んだ。同氏はさっそく、河野太郎外相や、岩屋毅防衛相らと会談した。

 日本側は協議の内容を明らかにしていないが、ボルトン氏がタンカー護衛の「有志連合」に、日本の参加を促したのは間違いない。私は具体的な形はどうあれ「日本が参加を拒む選択肢はない」と考える。言うまでもなく、ホルムズ海峡の安全確保は日本の生命線であるからだ。

 イランによる英タンカー拿捕(だほ)など、事態が急を告げている現状を見れば、東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で実行したように、まずは自衛隊法に基づく海上警備行動の発動で自衛艦を派遣し、その後、必要があれば特別措置法を検討してもいい。

 いずれにせよ「ゼロ回答」はあり得ない。そんな態度を示せば、日本は世界から「米国の軍艦派遣にタダ乗りするのか」という批判を受けるのは避けられない。
 岩屋氏は16日の記者会見で、「現段階では」という条件付きながら、自衛隊派遣に否定的な考えを表明した。岩屋氏は韓国海軍艦艇による海上自衛隊機レーダー照射事件でも、自衛隊が記録していた録画の公開に反対した。日本の置かれた立場を考えれば、こういう大臣は職責にふさわしくないのではないか。

 立憲民主党は早くも、「現行法で自衛隊派遣は絶対に不可能」と反対している。日本共産党も反対だ。そうであれば、なおさら安倍政権は前向きに議論を進めるべきだ。ホルムズ海峡問題は憲法論議にも通じる。安全保障問題こそ、憲法改正の必要性を国民が具体的に考える絶好のテストケースになるからだ。

 参院で改憲勢力が3分の2を確保できなかったので、当面は改憲の実現性が遠のいた。とはいえ、見方を変えれば、与野党がじっくり腰を据えて議論する時間を得た形になる。安倍政権は野党勢力内の改憲派と一致点を探るチャンスと捉えるべきだ。
 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は、安倍政権の勝利におののいているだろう。今回の参院選は、安倍政権の対韓強硬姿勢を評価した結果でもある。韓国が反日姿勢を変えないなら、第2、第3の制裁措置も検討課題になる。

 ■長谷川幸洋(はせがわ・ゆきひろ) ジャーナリスト。1953年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院(SAIS)修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務める。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア-本当の権力者は誰か』(講談社)で山本七平賞受賞。最新刊に『明日の日本を予測する技術』(講談社+α新書)がある。』

正に、長谷川氏の論調は正論でしょう。

一方、竹島領空侵犯事件を中露両国の日韓への対立と米国との同盟潰しだ、との見解の論調もあります。

7月26日16時00分にロイターが「コラム:中露の狙いは「米同盟壊し」、領空侵犯で日韓対立煽る」の題でPeter Apps氏が次のように論じました。

『[ロンドン 25日 ロイター] - ロシアの早期警戒管制機と韓国の戦闘機が相まみえた23日の事件は、無血衝突の中では最も悪意に満ちた部類のものだった。

韓国当局者らによると、同国が領空と主張する空域にロシアのA50早期警戒管制機が侵入し、韓国のF15戦闘機は数百発の警告射撃を行った。中国機と共に哨戒していたロシア機はこれを受けて撤退。以来、ロシアと韓国の政府は事件の真相を巡って外交上の主張を戦わせている。

この事件は複雑そうだ。日本海上空で起こったこの事件について、ロシアは自軍機が終始、公海上空にとどまっていたと主張している。
だが今回の一件で明確になったのは、米国にとっての戦略上の2大敵国が、米国の同盟国を攻撃し、分断するために協力している実態だ。

この状況について、トランプ米政権は戦略を欠いているように見えるだけではない。しばしば事態を悪化させている。
23日の事件が、偶然あの場所で起こったとは到底信じがたい。

場所は韓国と日本が共に自国の領土だと主張している韓国名「独島」、日本名「竹島」の上空で、日本と韓国の間にも外交論争を引き起こした。

しかしこの種の衝突、つまり米国の敵対国が、米軍との直接対決を避けつつ米同盟国を刺激する事例は増える一方だ。
ホルムズ海峡での英船籍タンカー拿捕を巡り、英国とイランが対峙している問題は、ある意味その好例と言えるだろう。

(中略)

多くの米政府当局者らにとって、23日の事件で最も憂慮すべきはロシアと中国が一緒に行動したことだろう。
米軍がイラクでのような作戦行動よりも、大国との衝突の可能性に焦点を移した今、その種の戦争は1度に1つしか戦えない、という共通認識が出来上がっている。米国が南シナ海で中国と、バルト諸国でロシアと戦うのは可能だろう。しかし両方同時に行うには、ただでさえぐらついている軍事資源ではとても対応し切れないはずだ。

ロシアと中国の軍事協力は目新しい話ではない。昨年は南シナ海での中国海軍による巡回にロシア海軍が加わった。しかし件数は明らかに増えているようだ。
米国の同盟国はおそらく、より切実な懸念を抱いているだろう。
トランプ政権、あるいはトランプ氏の後の米政権が、自分たちを一切助けてくれなくなるのではないか、と心配を募らせているのだ。トランプ氏の数々の発言が、そうした状況を作り上げた。

(中略)

韓国と日本、ポーランド、そして今ではジョンソン首相率いる英国を筆頭に、一部の国々は気まぐれな米大統領を味方に付けようと苦心してきた。しかし特に欧州では、米国のコミットメントへの不安から、欧州諸国が協調し、単独でも行動できる力を強化する必要性が認識されつつある。

(中略)

残念ながら、米国の問題を抜きにしても欧州やアジアの米同盟国の間では分断が進んでいるようだ。23日の中国とロシアによる共同行動は、日本と韓国の対立を悪化させた。中国とロシアは共に、不和をあおる手段を他にも有している。
最も分かりやすい例は、ロシアの関与が疑われる情報漏えいや選挙介入、そして中国による近隣諸国への投資の約束だ。

オーストリアは、極右政権がロシアと近い関係にあるとの警戒が周辺国の間で高まり、共有される機密情報が減った。ロシアによるトルコへのミサイル防衛システム「S400」売却は、同盟関係の亀裂をさらに深めた。

もちろん根本的には、米国とその同盟国が抱えている国内問題の大半は、外からの干渉ではなく国内に原因がある。ロシアや中国などの独裁国家も、抱えている国内問題の多さではひけをとらない。香港の事態を見れば明らかだ。しかし状況が悪化すればするほど、こうした国々が他国を攻撃し、示威行動を強める可能性は高まりそうだ。

*筆者はロイターのコラムニスト。元ロイターの防衛担当記者で、現在はシンクタンク「Project for Study of the 21st Century(PS21)」を立ち上げ、理事を務める。』

このコラムに詳細に書かれている通り、米国の一国主義の政治は既に、今までの米国との同盟関係では破綻するだけだ、という未来を世界に投げかけています。
NATOや日米安保ですらもそうなのです!!

日本は、中国や南北朝鮮の「特亜3国」のみならず、中東ホルムズ海峡などの安全保障の脅威に自国で対処しなければなりません!!


中露両国の共同行動でロシア機が竹島を領空侵犯した背景に政治、日本は自主防衛体制の確立を急げ!!



7月23日、竹島の領空を侵犯したロシアA-50早期警戒機
出典:防衛省・統合幕僚監部HP



7月24日の夕刊フジ
出典:こちら夕刊フジ報道部 ツイッター


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中国や南北朝鮮の世界に対する好戦的な挑発に厳罰と厳しい制裁を!!日本は自国を守る気概と体制を!!

2019-07-29 00:00:00 | 防衛
中国や南北朝鮮の世界に対する好戦的な挑発は、正に目に余る、いや、悪魔的なレベルに達しています!!

中国は尖閣諸島や南シナ海等への海洋進出を強め、7月26日には津軽海峡を日本の領海に侵入さえしました。

また、南北朝鮮では、北朝鮮は国連制裁決議に違反して新型短距離弾道ミサイルを発射し、韓国はWTO違反や国際条約違反をしてまで戦略物資等の密輸や横流しに手を貸しながら、日本の「輸出管理強化」には狂ったように反応しています。

このような傍若無人な行為を許してはなりません!!

7月27日05時00分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「主張】北のミサイル発射 制裁強化で応じるときだ」の題で「米朝会談」の特集項目にて、次のように主張しました。

『北朝鮮が25日早朝、日本海に向け短距離弾道ミサイル2発を発射した。韓国軍によると、飛距離は約600キロだった。

 金正恩朝鮮労働党委員長が発射に立ち会った。朝鮮中央通信は、作戦配備段階に至った新型ミサイルであるとし、「韓国軍部の好戦勢力に厳重な警告を送る武力示威の一環」だと強調した。8月に予定されている米韓合同軍事演習中止を要求した。
 北朝鮮の弾道ミサイル発射は5月9日以来で、国連安全保障理事会の制裁決議違反である。

 安保理は会合を開き、今回の北朝鮮の挑発行動を取り上げてもらいたい。また、関係各国は現行の対北制裁を一層堅固なものとしなければならない。
 これは日本自身の安全にも関わる。飛距離が600キロであれば、福岡を含む九州、山口の一部が射程に含まれるからだ。

 トランプ米大統領は「核実験もしていないし、発射実験も小さなものしか行っていない」と述べ、今回の発射を問題視しない考えを示した。同盟国の安全を軽視するような態度は問題である。

 対北制裁の緩みがあってはならない。米シンクタンクは、安保理決議が北朝鮮への輸出を禁じている高級車が2015~17年、803台も密輸されていたと指摘した。1台50万ドル(約5400万円)以上するドイツ製「メルセデス・マイバッハS600ガード」防弾仕様車2台は、オランダから海路、中国の大連、大阪、韓国の釜山を経て、最後はロシア極東から空輸されたという。

 密輸のための違法ネットワークが張り巡らされている。金正恩委員長はその密輸高級車に乗り、トランプ大統領との会談などに公然と現れている。安保理と国際社会への侮辱である。

 安保理決議に基づき、日米などは洋上での瀬取りに目を光らせているが、北朝鮮はあの手この手で逃げ道を見いだしているということだ。
 核・ミサイル関連物資も同様に北朝鮮へ搬入されている可能性が高く、警戒せねばならない。

 核・ミサイル開発用の外貨を稼いでいる、中露など海外における北朝鮮労働者の年内送還も、安保理決議が求めている。
 北朝鮮に核・ミサイル戦力を放棄させるには、制裁の厳格履行が欠かせない。』

正に、その通りです!!

一方、同日、zakzak by 夕刊フジが「韓国「ホワイト国」剥奪決定的! 韓国首相は「予期せぬ事態」警告も 国民世論の9割以上が「賛成」」の題で次のように伝えました。

『日本政府が8月2日にも、安全保障上の友好国として輸出上の手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定する方向で調整していることが分かった。わが国は今月初め、大量破壊兵器にも転用可能な韓国向け半導体素材3品目の輸出管理を厳格化したが、韓国は輸出管理体制を見直すこともなく、世界貿易機関(WTO)などで異常な「日本批判」を繰り出している。政令改正案に関する意見公募(パブリックコメント)には1万件以上の意見が寄せられ、9割以上が「賛成」だった。粛々と韓国の「ホワイト国」を剥奪することになりそうだ。

 「事態をこれ以上は悪化させず、外交協議を通じて解決策を見つけるべきだ。日本がもし、状況を悪化させれば、『予期せぬ事態』へとつながる懸念がある」
 韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相は25日の会議で、日本が今月4日から「安全保障上の運用見直し」として韓国向けの半導体素材(3品目)の輸出管理を厳格化し、来月にも輸出上の手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外する方針を示していることについて、こう語った。
 一国のリーダーが「予期せぬ事態」をチラつかせて、事実上、日本を恫喝(どうかつ)してきたわけだ。

 韓国の「反日」攻勢はこれだけではない。
 スイス・ジュネーブで24日に開かれた世界貿易機関(WTO)一般理事会での批判に続き、中国・鄭州で26日に始まる東アジア地域包括的経済連携(RCEP)でも「域内の貿易自由化を阻害し、不当だ」などと、日本の不当性を訴えるという。聯合ニュースが25日報じた。

 まったくの的外れだ。日本政府による輸出管理強化は、韓国の輸出管理に疑わしい事案が続いたためだ。これは韓国側の資料・報道でも明らかだ。

 韓国産業通商資源省は今月10日、2015年から今年3月にかけて、軍事転用可能な戦略物資の不正輸出摘発が計156件に上ったと公表した。15年に14件だった摘発件数は、18年は41件と3倍近く増え、今年は3月までに31件と急増している。文氏が大統領に就任したのは17年5月であり、文政権で不正輸出が増えている事実を示している。

 朝鮮日報は今年5月17日、同省の資料などをもとに、「大量殺傷兵器に転用可能なのに」という記事を掲載した。
 この記事には「戦略物資が第3国を経由して北朝鮮やイランなどに流れた可能性がある」「不法輸出は生化学兵器系列が70件と最多。在来式武器が53件、核兵器関連が29件、ミサイル兵器が2件、化学兵器が1件」という驚くべき記述がある。

 日本は2004年から韓国を「ホワイト国」として、軍事転用の可能性がある戦略物資でも輸出上の手続きを簡素化してきた。「ホワイト国」には、米国や英国など27カ国が指定されているが、前述のような不正輸出があり、首相が輸出管理体制を見直すこともなく、隣国を恫喝するようでは、継続は不可能だ。

 国連安保理専門家パネル元委員の古川勝久氏は、産経新聞26日朝刊の「正論」欄で「『ホワイト国』とは、いわば『輸出管理の有志連合国』である」「残念ながら、もはやこれまでのように韓国を『ホワイト国』扱いして、何も確認せずに輸出を続けるわけにはゆかない」と指摘している。

 官邸関係者も「朴槿恵(パク・クネ)前政権はまだ、会話が成立していたが、文在寅(ムン・ジェイン)政権は話にならない。ドナルド・トランプ米政権も、文政権への不信感を募らせている。韓国の国際的孤立は加速するだろう」とあきれている。

 国民世論も同様だ。
 経産省は今月1日から24日まで、韓国を「ホワイト国」から除外するのに必要となる政令改正案について、意見公募を実施した。結果は8月1日にも公表されるが、政府関係者によると9割以上が「賛成」だったという。

 韓国から「ホワイト国」を剥奪する政令は来月2日にも閣議決定後、速やかに公布され、公布から21日後に施行される。「ホワイト国」の指定取り消しは韓国が初となる。
 今後、韓国はどう対応してくるか。「予期せぬ事態」とは何か。

 韓国情勢に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「韓国は今後も、国際社会で大騒ぎして、日本製品の不買運動などを強めるはずだ。文政権は『反日』のトーンを落とさず、民間にも『苦難の行軍だ』『精神論で乗り越えろ』と強いるだろう。先日、ソウルの在韓日本大使館のビルに車が突っ込んだが、今後、日本メディアの支局などを反日的な学生団体などが襲撃するテロが考えられる。大規模な反日デモが起きることも想定される。十分警戒すべきだ。外務省は『韓国への渡航禁止』など、踏み込んだ措置をとることも考えた方がいい。不測の事態への監視も怠るべきではない」と語っている。』

北朝鮮や、北朝鮮の執事以下となった下朝鮮・ヘル朝鮮の韓国の「地獄への転落度」は中国の「西朝鮮化」と同様に、日に日に増しています!!

中国や南北朝鮮の「抑圧された真面な国際感覚を持っている一般市民」の為にも、日本は毅然とした強硬策が必要なのです!!


中国や南北朝鮮の世界に対する好戦的な挑発に厳罰と厳しい制裁を!!
日本は自国を守る気概と体制を!!



7月27日付けの夕刊フジ紙面

出典:こちら夕刊フジ報道部 ツイッター


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本日の有料記事
日本のホルムズ海峡への有志連合参加と韓国への輸出管理強化・ホワイト国指定解除は歴史的転換点!!

既に多くの報道がなされていますが、イランなど中東情勢の緊迫化やホルムズ海峡を航行するタンカー等への攻撃や拿捕が相次ぎ、イラン制裁への動きや「有志連合への参加」を、日本を含めて打診されています。

また、日本政府が8月2日に戦略物資の輸出管理強化で、初の「ホワイト国指定」を韓国に対して取り消す事が、事実上、決定しました。

日本のホルムズ海峡への有志連合参加と韓国への輸出管理強化・ホワイト国指定解除は歴史的転換点なのです!!

それは何故か??



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日本の韓国ホワイト国除外決定は日米両国の韓国外しの一環!!日本製品不買などは不可能です!!

2019-07-28 00:00:00 | 報道/ニュース
以前、米国帰りの方に教えて頂いたことがありますが、日本製品は鉛筆、ボールペン、消しゴム、ライターすら「性能が良い」ので好まれるとか。

ですから、単なる対韓「輸出管理強化」如きで「日本製品不買」「日本ボイコット」から、「東京五輪を開催する資格がない」まで、愚か極まりない日本への批判が出てきた韓国など、所詮、北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮がほざく負け犬の遠吠えにもならないのです!!

何故ならば、日本製品にどっぷりと浸かり、購入や使用すら出来なければ「生活」が成り立たないのですからねえ(皮肉の棒読み)。
日本のブランドを足蹴にする、日本製の自動車を破壊するパフォーマンスをしても、冷戦時代に米国の過激分子が同様の事をしても何も効果が挙がらなかった事実を知らないの??

むしろ、このような身の程知らずの「コウモリ外交」「事大主義」をする韓国に対して、日本政府が「ホワイト国除外」決定や輸出管理強化などはごく当たり前で、当然の措置なのです。

7月26日21時55分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「韓国除外 8月2日決定へ調整 貿易優遇国指定」の題で「韓国へ輸出管理」の特集項目にて、次のように伝えました。

『政府が韓国向け輸出管理厳格化をめぐり、貿易上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を8月2日にも閣議決定する方向で調整していることが26日、分かった。除外は韓国が初めて。政令公布から21日後に施行されるため、8月下旬にも除外される見通しだ。

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は26日の記者会見で「実効的な輸出管理を行う観点から適切な措置だ」と説明した。政府は除外方針について今月1日からパブリックコメント(意見公募)を実施したが、支持する意見が大半を占めたという。

 ホワイト国には現在、韓国をはじめ米国や英国など計27カ国が指定され、日本企業が軍事転用可能な先端材料や電子部品などをホワイト国に輸出する際、手続きの簡略化などの優遇措置を受けられる。除外されれば、個別の出荷ごとに政府の許可の取得を義務付けるなど手続きを厳格化する。』

一方、この影響について、同日20時17分に同メディアが同特集項目にて、「日本経済への影響限定的か 韓国のホワイト国除外」の題で次のように解説しています。

『日本政府が安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国」から韓国を除外することが閣議決定されれば、半導体材料の3品目以外にも、兵器転用が可能な工作機械や炭素繊維などにまで輸出管理の強化が広がる。輸出手続きの煩雑化などで日本経済への影響も懸念される。しかし現在のアジアでのホワイト国は韓国のみで、日本側には「禁輸ではなく、中国や台湾と同じ通常の輸出管理に戻すだけだ」(政府高官)として、影響は限定的との見方もある。

 韓国がホワイト国から外れると、安全保障の観点から、経済産業省は兵器に転用できる品目の輸出の際に個別審査を求めることができる。政府は個別品目について公表しないが、工作機械の他にも、ウラン濃縮に使う遠心分離機の素材にもなる炭素繊維も対象になる見通しだ。炭素繊維は東レと帝人、三菱ケミカルの3社が6割超の世界シェアを握る。これらの輸出手続きは長ければ数カ月を要するようになる。

 ただ、影響の大きさについては限定的ともみられている。日本工作機械工業会の飯村幸生会長(東芝機械会長)は23日の会見で、「韓国への依存度は低く、大きなダメージはないだろう」と強調した。

 ホワイト国は現在、計27カ国。韓国は2004年に指定されたが、日本からの部材輸入が多い他のアジアの国・地域は含まれていない。このため日本側は「韓国が指定された04年より前の状態に戻るだけで、世界の供給網への影響はない」(政府高官)と説明する。

 SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは日本経済への影響について「禁輸ではないので大きな影響はない。韓国向け輸出は半導体需要などの効果がむしろ大きい。ただ、日本製品の不買運動の影響は読みにくい」と指摘する。』

唯一、「打撃がある」かもと期待する、韓国の極左反日反米分子が策動する「日本製品不買運動」と自称するものについても、効果などは事実上ありませんし、韓国の小売業界や輸入業界が困るだけでしょう。
それだけでも、政治や経済社会が低迷困窮している韓国にとっては自縄自縛の自殺行為なのですけれど(批判の棒読み)。

韓国の不買運動がいかに矛盾に満ちているかを、7月27日07時14分に同メディアが「【ソウルからヨボセヨ】不買運動の切ない矛盾」の題で次のように伝えました。

『南西部の100万都市・光州(クァンジュ)で水泳の世界選手権が行われているが、公式スポンサーの「ニコン」と「ヤクルト」の大きなブランド広告がプール周辺の最もいい位置に出ていていやが応でも目に入る。会場には客席を埋めるため動員された児童、生徒が目立つ。学校では労組系の教師たちが日本製品不買を扇動していると聞くが、子供たちの頭も混乱?

 世界選手権なのに韓国選手の活躍がないためマスコミはあまり報道しない。在韓日本人たちは「あの広告のせいじゃないの?」と皮肉っている。

 話題の日本製品不買運動は当初ネットで盛り上がり、その後、テレビがヤラセ風を含め扇動に乗り出している。ただ日本製は飲食品から日用品、医薬品、スポーツ用品…あらゆる分野で好まれているので、マスコミもその実情を知ってむしろ驚いている。テレビは各種の“愛国・不買パフォーマンス”を探し出して大げさに紹介しているが、その反日風景を撮影しているテレビカメラがほとんど「ソニー」だから実に切ない。

 そもそも今回の不買運動は日本が半導体素材輸出を規制したのがケシカランといって始まった。一方では日本製を売ってほしいといいながら、他方では日本製は買うな、使うなといって騒いでいる。ワーッとなると矛盾もどこ吹く風だ。(黒田勝弘)』

更に、米国のトランプ大統領ですらも、中韓両国などの「自称・発展途上国」に対して厳しい態度を示し、韓国が好むWTOに対しても改革をさせようと圧力を強化しています。

同日06時21分に共同通信がmsnにて「中韓の「途上国優遇」見直しを 米大統領、WTOに要求」の題で次のように伝えました。

『【ワシントン共同】トランプ米大統領は26日、世界貿易機関(WTO)で中国や韓国などが発展途上国として優遇措置を受けるのは不公正だと主張し、WTOが制度を見直すよう米通商代表部(USTR)に取り組みを指示した。90日以内に進展しなければ、米国として独自に途上国扱いをやめる方針。30日から中国・上海で開く米中閣僚級貿易協議で議題に上る可能性がある。

 トランプ氏は26日、ツイッターで「世界で最も豊かな国々が、WTOルールを避けて特別扱いを受けるために発展途上国と自称している」と問題視し、「WTOは壊れている」と批判を強めた。』

トランプ大統領のWTO批判も、安倍首相のWTO改革政策と同じく、正論でしょう!!


日本の韓国ホワイト国除外決定は日米両国の韓国外しの一環!!
日本製品不買などは不可能です!!



7月24日、東京都内で開催された東京2020オリンピック1年前当日イベントにて、バッハIOC会長(中央右)と握手する、安倍首相(右端)

出典:首相官邸HP

これでも日本は東京五輪を開催する資格はないのですか、韓国の政界や財界、スポーツ界の皆様??
現実無視もいい加減にしろ!!


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参議院選挙は憲法改正と韓国など特亜3国への外交安保姿勢が問われた!!反日反米勢力は切り捨てだ!!

2019-07-27 00:00:00 | 報道/ニュース
世間では、「悪友の笑いよりも真の友の怒りを尊べ」とか、「悪魔に向かっておまえは悪魔だと言える人が真の勇気ある人だ」「間違っている事を間違っていると言える事が大切だ」などという言い方があります。

要するに、これらは、「事実を事実、間違っている事を間違っていると言える事」の大切さを説き、そして戒めているのです。

今回7月の参議院選挙で、極左反日反米の旧民主党から、その最も悪い考えを持った集団が設立した「立憲民主党」という政党が、2年前の衆院選に比べて316万票も票数が減るという事態に陥ったのも、「悪因悪果」の因果応報、自業自得というべきでしょう!!

7月25日22時58分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「顔色冴えぬ立民・枝野代表 参院選終え党内から不満」の題で次のように伝えました。

『21日投開票の参院選で議席を「倍増」させた立憲民主党の枝野幸男代表の顔色がさえない。枝野氏ら幹部が推した目玉候補が相次ぎ落選し、比例代表の得票数も平成29年の衆院選に比べ激減したからだ。強さが「張り子の虎」だったことが露呈した今、党内で枝野氏への不満がくすぶり始めた。

 「参院選では議席倍増という結果が出た。衆参両院ともに野党第一党として、さらに大きな責任を負うことになった」
 枝野氏は25日の常任幹事会で、参院の勢力が改選前の9議席から17議席に伸びたとして胸を張った。とはいえ、トップの「勝利宣言」とは裏腹に出席者の表情は総じて暗かった。

 それもそのはず。党幹部は投開票日直前、「選挙区・比例代表合計で20議席は固い」と踏んでいたが、蓋を開ければ、有名弁護士や元アイドルら目玉候補は軒並み落選。比例得票数も29年衆院選の約1100万から約316万減の約791万に落ち込み、与党の土台は揺らぎもしなかった。

 立憲民主党は29年衆院選での比例得票数と、野党で最も高い政党支持率を売りに勢力拡大を図ってきた。それだけに、中堅は「幹部は比例得票数が800万を下回ったことに衝撃を受けている。政党の地力がバレて、枝野氏の求心力は落ちていくだろう」と解説した。若手も「お偉いさん方は認めたくないだろうが、今回の参院選は明らかに負けだ」と強調した。
 野党の主役の座は、初の国政選挙で約228万の比例票をたたき出した山本太郎代表率いる「れいわ新選組」に奪われつつある。山本氏は21日深夜の記者会見で「他の野党と手を組まなければ政権交代までいけない。力を合わせていく必要がある」と述べた。

 枝野氏は選挙前まで党勢拡大を優先し、野党が一つの政党にまとまることに否定的だった。しかし、参院選での伸び悩みやれいわの躍進、国民民主党系無所属を含めれば勢力を維持したともいえる国民民主の粘りを目の当たりにし、独自路線からの転換を迫られる可能性もある。(千田恒弥)』

立憲民主党は「タレント議員」が跋扈していた、冷戦時代の1980年代頃の選挙の頭で考えているから、このような「惨敗」になるのですよ!!

一方、旧民主党のもう一方の片割れ「国民民主党」側は、自民党と憲法論議を進めたい意向です。

同日、zakzak by 夕刊フジが「安倍首相、憲法改正へ号砲 “3分の2割れ”にも「その方が、かえっていいよ」の題で「突破する日本」の特集項目にて、次のように伝えました。

『参院選から一夜明けた22日、安倍晋三首相は自民党本部で記者会見し、「この選挙では憲法改正も大きな争点となった」と切り出した。
 「議論を前に進める政党を選ぶのか、それとも議論すら拒否する政党を選ぶのか。それを問う選挙だと繰り返し申し上げてきた」と述べた後、「『少なくとも(改憲)議論は行うべきである』、これが国民の審判だ。野党はこの民意を正面から受け止めていただきたい」と強調した。

 憲法改正への号砲を鳴らした格好だ。

 参院選の結果、自民党、公明党、日本維新の会の「改憲勢力」では、改憲発議に必要な参院の3分の2(164議席)を割り込んだ。改憲勢力の非改選議席は、無所属を含めて79。今回の選挙では、改憲勢力として85議席必要だったが、わずかに4議席足りなかった。
 しかし、「3分の2割れ」は、選挙前から安倍首相も織り込み済みだった。周囲に「その方が、かえっていいよ」と発言していた。

 冒頭の会見で、安倍首相は「国民民主党の中には、憲法改正について議論すべきだ、と考えている方々がたくさんいると私は思っている」と、国民民主党を名指しして秋波を送った。

 早速、国民民主党の玉木雄一郎代表は22日、「議論する国会を国民は求めている。選挙中は特に感じた。議論しない国会を改めなければならない」と、憲法審査会で改憲論議に応じる考えを表明した。安倍首相の戦略通り、国民民主党を巻き込んで改憲発議に必要な3分の2を確保し、憲法改正に向けての舞台が整い始めたようだ。

 安倍首相は、自衛隊明記を含む自民党の改憲案について「最善と考えるが、とらわれることなく、柔軟な議論を行っていく」とも述べている。選挙前、自民党の改憲論議の進め方に不満を漏らしていた。国民民主党あたりに具体的な改憲案を提案させ、自民党などが乗るという戦略を示したものと思われる。

 公明党は「この(選挙)結果を『憲法改正について議論すべきだ』と受け取るのは少し強引だ」(山口那津男代表、22日、テレビ東京番組)と慎重な姿勢を取っている。公明党が安倍首相の主張する自衛隊を憲法に明記する案などに反対する理由は明確ではないが、それだけに国民民主党が「改憲勢力」に加わることには大きな意義がある。

 憲法改正、特に自衛隊明記は優れて安全保障の問題だ。現在の自衛隊法と防衛省設置法の2法を根拠とする自衛隊は国会の過半数で廃止できる存在だ。憲法に明記すれば、憲法を法的根拠とした強力な防衛組織となる。反対する国民は少数のはずだ。

 ■八木秀次(やぎ・ひでつぐ) 1962年、広島県生まれ。早稲田大学法学部卒業、同大学院政治学研究科博士後期課程退学。専攻は憲法学、思想史。第2回正論新風賞受賞。高崎経済大学教授などを経て現在、麗澤大学教授。教育再生実行会議委員、フジテレビジョン番組審議委員、日本教育再生機構理事長など。法制審議会民法(相続関係)部会委員も務めた。著書に『憲法改正がなぜ必要か』(PHPパブリッシング)、『公教育再生』(PHP研究所)など多数。』

更に、日本維新の会の松井一郎代表は、同日、同メディアにて「参院選、維新は東京・神奈川で初の議席獲得! 改革姿勢が認められ大躍進、憲法審査会を開催すべきだ」の題で「松井一郎 維新伝心」の特集項目にて、次のように論じました。

『今回の参院選で、わが日本維新の会は、地元の大阪選挙区や兵庫選挙区に加え、初めて東京選挙区と神奈川選挙区でも議席を獲得できた。「選挙区5、比例代表5」の10議席を得て、公示前の7議席を上回った。応援していただいた有権者の方々には、心から感謝を申し上げたい。

(中略)

憲法改正についても、わが党は「大いに議論すべし」という意見だ。
 この2年間、憲法審査会は本格的な議論をしていない。改憲に反対する左派政党に配慮しているようだが、会議さえ開かないのは異常だ。国民から見れば、「国会議員の職務怠慢」「職場放棄」と映るだろう。

 自民党は毅然(きぜん)として憲法審査会を開催すべきである。改憲に反対の左派野党が欠席すれば、国民の厳しい批判を浴びるはずだ。

 わが党は審査会で「教育の無償化」「憲法裁判所の設置」「地方分権」の3案をテーブルに乗せる。自民党が「憲法9条への自衛隊明記」案を出せば、審査会で真正面から議論していく。それが民主主義だ。(大阪市長、日本維新の会代表・松井一郎)』

正に、その通りです!!


参議院選挙は憲法改正と韓国など特亜3国への外交安保姿勢が問われた!!
立憲民主党、共産党、社民党などの反日反米勢力は切り捨てだ!!



参議院選挙に勝利した直後の7月24日、首相官邸にてロシアのフィギュアスケート選手で平昌五輪の金メダリストであるアリーナ・ザギトワ選手(左)より表敬を受ける、上機嫌の安倍首相(右)

出典:首相官邸HP

衆議院の解散総選挙の時期を睨みながらの政局や政治運営を考える上で、「2020年東京オリンピック・パラリンピック」の時期の前後の衆議院解散説は、今年秋頃の説と並んで有力な「候補」なのです!!


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韓国への輸出管理強化で世耕経済産業大臣が怒りの激白!!韓国には竹島や歴史観等でも妥協は無用!!

2019-07-26 00:00:00 | 報道/ニュース
日本の輸出規制強化で、韓国は無理極まりない、WTOへの「問題提起」を行い、空中分解の如く、無視され討議にすらならなかった模様です。

このようになる事は、最初から分かっていたはずですが、ここでも「自称・外交の天才」である、北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮の最高指導者、文在寅大統領の愚かな悪政の暴走ぶりが如実に分かります(怒りと批判)!!

7月24日21時56分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「韓国「WTOの支持取り付け失敗」 ロイター通信報道」の題で「韓国へ輸出規制」の特集項目にて、次のように伝えました。

『【ソウル=桜井紀雄】韓国産業通商資源省は24日、日本政府が安全保障上の友好国として輸出上の手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外する方針を示していることについて、不当な措置であり、即時撤回を求めるとする意見書を日本政府に提出した。

 ジュネーブで24日に開かれた世界貿易機関(WTO)一般理事会では、韓国を支持する動きがなく、ロイター通信は「韓国は支持を取り付けることに失敗した」と報じた。

 24日は「ホワイト国」除外に関して日本政府が実施しているパブリックコメント(意見公募)の締め切り日に当たる。除外措置が実施されれば、半導体材料3品目について4日から行われている輸出管理の厳格化に比べ、自動車産業など広範囲に影響が及ぶと予想され、韓国は強く警戒している。

 成(ソン)允(ユン)模(モ)産業通商資源相は、記者会見で「韓国の輸出統制制度の未熟さや両国間の信頼関係の毀(き)損(そん)など、日本側が挙げる措置理由には全て根拠がない」と批判。日韓の経済協力の「根幹を揺さぶる重大事案」を事前協議なく通告したとして遺憾の意を表明した。「韓国政府は未来志向的な関係発展のため、いつどこでも対話する準備ができている」とも述べ、日本側に協議に応じるよう促した。
 韓国の主要経済5団体も23日に「世界経済に相当なマイナス影響を及ぼす」として措置の撤回を求める意見書を日本側に提出した。

 一方、訪韓したボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は24日、康(カン)京(ギョン)和(ファ)外相と会談し、日韓関係のさらなる悪化を防ぎ、対話を通じた外交的解決を模索する上で、意思疎通を密にすることで一致した。韓国外務省が発表した。

 ボルトン氏は、韓国大統領府の鄭(チョン)義(ウィ)溶(ヨン)国家安保室長や鄭(チョン)景(ギョン)斗(ドゥ)国防相とも会談、北朝鮮核問題などでの日米韓協力の重要性を再確認した。韓国は、深刻化する日韓対立の仲裁を米国に期待しているが、米側は、まずは日韓で解決すべきだとの立場を維持している。』

何を今更、韓国側は焦っているのですか??
日本をコケにした、馬鹿にしていたツケが廻っただけでしょう。
韓国側の後手に廻る対応が悪いのです!!

同日19時37分に同メディアが同特集項目にて「韓国のホワイト国除外に意見1万件 「圧倒的に賛成意見」」の題で次のように世耕弘成経済産業相ら日本政府の対応を伝えました。

『世耕弘成経済産業相が24日記者会見し、韓国が同日提出した、輸出手続きを簡略化する優遇措置「ホワイト国」から韓国を外さないよう求めた意見書について、通常兵器に転用可能な貨物に関する韓国側の輸出管理制度について「疑問と言わざるを得ない」と述べ、安全保障上の問題として、日本の輸出管理強化の正当性を改めて主張した。

 24日は韓国のホワイト国除外について経産省が1日から実施しているパブリックコメント(意見公募)の締め切り日。寄せられた意見は1万件を超えたもようで、「圧倒的に賛成意見が多い」(政府高官)という。政府は意見公募を受け8月にも27カ国のホワイト国から韓国を外す方針だ。

 また、世耕氏は2016年から開かれていない貿易管理をめぐる日韓の政策対話について、「韓国が一方的に延期してきた」と述べ不快感を示した。』

間違い無く、8月には韓国が政令で「ホワイト国」から除外されるでしょう!!
これに関連して、世耕弘成経済産業相が同日、自身のツイッターで次のように「メディア等への対応是正」や「韓国への怒り」を述べています。

『これだけ注意喚起しても、未だに(媒体によって差はあるものの)、多くの日本メディアが一連の問題について「輸出規制」という用語を使用していて残念です。8月には
正しくは「輸出管理」です。』

『今朝の報道での各媒体の見出し等での用語使用状況をまとめると
朝日 日本による半導体素材などの対韓輸出規制強化をめぐり(※記事本文)
毎日 半導体材料輸出規制
読売 輸出管理 日本「協定違反ない」
産経 輸出厳格化 WTOで討議
日経 輸出規制巡りWTOで議論へ
NHK 韓国への輸出規制』

『輸出管理運用見直しにつきWTO一般理事会で議題となることがあたかも一大事のように報道されてますが、一般理事会は定例会議で、加盟164国中どこか1国でも希望をすれば案件が議題に載ります。一般理事会で議題となることと、加盟国間でその案件が重要イシューとなっているかどうかは完全に別問題。』

『先刻当省玄関でNHKがカメラを向け韓国意見書についてコメントを求めたので「精査中」と回答。
ちょうどいい機会のなので「NHKは輸出規制という言葉を使わず、今回の措置の正確な表現で、専門家の世界でも使われている『輸出管理』という言葉を使うべき」と指摘しておいた。報道で使われるだろうか?』

『本日のNHKニュースで報道された、韓国産業通商資源部長官の会見。主要ポイントについて反論しておく。

韓国長官会見ポイント①
日本が取り入れるべきだと主張している兵器への転用を防ぐための制度について「韓国は効果的に運用している」と否定
ポイント①への反論
韓国のキャッチオール制度は法制上大量破壊兵器とミサイルのみを対象としており、通常兵器についての法的根拠が不明確。
条文等の法的根拠を欠いた状態で「効果的に運用」と言われても意味不明である。

韓国長官会見ポイント②
この制度が導入されていない別の国を日本が優遇制度の対象国にしているのは「差別的だ」と批判
ポイント②への反論
ホワイト国であっても通常兵器キャッチオールの未導入も含め、制度・運用・執行に課題が残る国もあるのは事実。
だからこそ、こういった国とはハイレベル対話を通じた信頼関係の構築が重要。
残念なことに、韓国とはこの対話が開かれない状況が続いてきた。

韓国長官会見ポイント③
両国がことし3月以降に貿易管理の話し合いをすることで一致し、日本が日程を提案するのを待っているさなかに優遇措置から除外する方針を示してきた。

ポイント③への反論(その1)
昨年12月に「韓国側から3月以降に延期したいとの連絡」と認めたことは、正しい事実確認に向けた第一歩として評価。
昨年12月以前にも、日本の申し入れで一度合意した日程も含め、繰り返し韓国側事情で延期されており、日本は何度も開催要求してきた。

ポイント③への反論(その2)
会合の日程が延期された場合、延期した側が日程の再提案をするのが常識。にもかかわらず「日本側の新たな日程提案を待っていた」と日本に責任転嫁する発言をしているのは、当局間の信頼関係の観点から残念なこと。

このように韓国側の主張は根拠に欠ける点が多いので、日本のメディアはこういった会見を垂れ流すのではなく、きちんと経産省の専門家に事実関係を確認してから報道してほしいものだ。』

正に、世耕弘成経済産業相の言われる通りです!!
朝日新聞やCNNを筆頭とする極左反日反米の偏向マスコミなどの報道には耳を傾けてはなりません!!

これは東京五輪報道の「竹島表記」「日本海呼称」問題や、竹島の安全保障や領土問題、そして韓国の捏造歴史観に対しても同じです!!


韓国への輸出管理強化で世耕経済産業大臣が怒りの激白!!
韓国には竹島や歴史観等でも妥協は無用!!



7月20日、東京・秋葉原にて街頭演説を行う、世耕弘成経済産業相(左)
出典:世耕弘成経済産業相自身のツイッター


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韓国は自国が絞め殺されつつあるのに理解出来ないヘル朝鮮!!竹島や半導体での緊張は死活問題!!

2019-07-25 00:00:00 | 防衛
7月21日の参議院選挙の結果については多くの論客が論調していますが、その背景にある中国の海洋進出についての論調はわずかです。
中国がフィリピンから奪った南シナ海の島で長距離対艦弾道ミサイルの試射を6発発射した事が有権者の投票に響かなかったのは、歴史的に観て日本の政変を招く引き金になるでしょう。

私達日本国民は、あの「れいわ新撰組」「共産党」「社民党」のように、日本の国防を真っ向から向き合わない愚かな政党があることを忘れてはなりません!!

また、北朝鮮以下の地位に堕ちた下朝鮮・ヘル朝鮮の韓国の反日反米政策と日米との連携断絶をあざ笑うかのように、7月23日にロシアの早期警戒機が日本の固有の領土である竹島周辺の領空を侵犯する重大事態が発生しています。
国際情勢は非情なものである事を忘れてはなりません!!

同日深夜に自民党の参議院議員の和田政宗氏が自身のツイッターで次のように述べマスコミの姿勢を批判しています。

『NEWS23小川彩佳キャスター。
日本固有の領土・竹島での韓国の警告射撃について、日韓「両国が領有権を争う」と発言。原稿を読んでいたので原稿がそうなっていたか?
明確に申し上げるが、竹島は「日本固有の領土を韓国が不法占拠」しており「領有権を争う」ものではない。事実の改変を狙う発言なのか?』

更に、7月23日にzakzak by 夕刊フジが「“死神”ボルトン氏が韓国急襲! 日米韓安保“破棄”チラつかせた文政権に最後通告か」の題で「スクープ最前線」の特集項目にて、次のように韓国の愚かな政策を厳しく指摘しています。

『日米両国が、韓国への不信感を強めている。日本政府による、韓国向け半導体素材の輸出管理強化に対し、日米韓の安全保障の基盤といえる「日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」の破棄をチラつかせているのだ。韓国の輸出管理に疑わしい事案が続いたため、日本は「安全保障上の運用見直し」を行っただけであり、米国にも伝達しているとされる。「死神」と恐れられ、来日していたジョン・ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は23日、韓国を訪問するが「米国の怒り」を伝えるのか。ジャーナリストの加賀孝英氏の最新リポート。

 「ボルトン氏は爆発寸前のようだ。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が『北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の言いなりになって、米国や日本を裏切っている』と。韓国に、最後通告を突きつけるかもしれない」
 旧知の米情報当局関係者はこう言った。

 ボルトン氏は22日、河野太郎外相や、谷内正太郎国家安全保障局長らと会談した。23日に韓国入りし、康京和(カン・ギョンファ)外相や、鄭義溶(チョン・ウィヨン)大統領府国家安保室長らと会談する。

 官邸関係者は「ボルトン氏の日韓訪問は、ドナルド・トランプ大統領の肝いりで進める、中東・ホルムズ海峡の安全確保のために結成を目指す『有志連合』構想について意見交換するためだ。日本は、海上自衛隊の護衛艦派遣や支援金の拠出など、重大な決断を迫られる案件で、慎重に考える必要がある。だが、ボルトン氏はこれ以上に、韓国に不満を抱えていた」といい、続けた。

 「韓国は、日本に輸出管理強化を撤回させるため、日米韓の安全保障の基盤であるGSOMIAの破棄をチラつかせて、脅した。米国は警告していたが、公然と裏切った。日本は輸出管理手続きを見直しただけなのに、『日本が国際法違反をした』『世界のサプライチェーンを破壊した。米企業も大被害を受ける』などと騒ぎ立てた。最後には、『文氏の依頼を受けて、トランプ氏が日韓の仲裁役を引き受けた、そのメッセージをボルトン氏が韓国に持ってくる』と流した。大ウソだ」

 確かに、韓国では、ボルトン氏に期待する報道もある。
 外事警察関係者が噴き出す。
 「全部作り話だ。トランプ氏は19日、文氏から『仲介してほしい』と泣きつかれたことを、ホワイトハウスで記者団に明かした。真意はまったく違う」

 トランプ氏の主な発言は、《私は文氏が好きだし、安倍晋三首相をどう思っているかは知っての通りだ。安倍首相はとても特別な男だ》《もし、日韓双方が私に求めるのであれば関与するだろう》《(日韓の仲立ちをするのは)フルタイムの仕事のようなものだ》である。

 外事警察関係者は、「トランプ氏の真意は『文氏は、安倍首相の足元にも及ばない』『俺は安倍首相のいうことしか聞かない』『面倒くさい、もう黙れ!』だ。韓国の勝手な解釈にもほどがある」。

 国際法違反を放置しても屁とも思わない。同盟・友好国も恫喝(どうかつ)する。平気でウソをつく。まったく迷惑な国だ。現在、とんでもない異常事態が進んでいる。以下、日米情報当局関係者から入手した情報だ。

 「韓国与党『共に民主党』は、党内委員会などで『安倍政権は文政権を倒そうとしている』『日本は経済大戦を宣戦布告した。戦犯国だ』と、勝手に妄想して喚(わめ)いている。政府・与党自体が国民の『反日』を煽っている。結果、19日未明にはソウルの日本大使館が入居するビルに、ガソリンを大量に積んだ車が突っ込むテロ事件が起きた。22日には釜山の日本総領事館内には若者たちが突入した。日本人へのテロが起きる危険性がある。日本外務省は注意喚起を行った」

 こうしたなか、米国は、軍事転用可能な戦略物資が、北朝鮮やイランに、どのように流出したか、再調査を始めている。
 韓国産業通商資源省は10日、2015年から今年3月にかけて、軍事転用可能な戦略物資の不正輸出摘発が計156件に上ったと公表した。15年に14件だった摘発件数は、18年は41件と3倍近く増え、今年は3月までに31件と急増している。文氏は17年5月に大統領に就任した。

 日米情報当局関係者から入手した情報はこうだ。
 「米国は、文政権時代になぜ、不正輸出摘発が急増したのか、重大関心を寄せている。CIA(中央情報局)は『弱みでも握られているのか』と、徹底的に調べている」
 安倍首相、韓国には断固譲歩すべきではない。日本に非は一切ない。

 ■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。』

加藤氏の主張を裏付けるかのように、韓国国内では保守系マスコミすらもおかしくなり、韓国は半導体関連の「対韓輸出規制強化」で自らの首を絞める事態に陥っています。

同日、デイリー新潮webに「輸出規制に文在寅は打つ手なし、日本を非難するほど半導体は「韓国離れ」の皮肉」の題で次のような韓国批判の真相に迫る論調が掲載されました。

『(前略)
自分の首を絞める韓国人

――韓国では日本製品の不買運動が始まりました。

鈴置: でも、日本の産業界から懸念する声は出ていません。過去の不買運動もすぐに「盛り下がり」ました。仮に長続きしたとしても、日本の消費財メーカーの韓国依存度は高くない。
 韓国に対する日本人の不信感の高まりを考え、日本企業も「不買運動があるから輸出管理の強化はやめよ」とは言い出さないでしょう。そう主張するのは日本の左派系紙ぐらいです。
 韓国の政府もメディアも、不買運動する一部の人々も、自殺行為に及んでいます。「日本が半導体素材の輸出を規制するのはけしからん」と騒ぎ立てるほどに、自分の首を絞めています。

 世界の半導体ユーザーは韓国の2社――サムスン電子とSKハイニックスにメモリーを依存するのは危ないな、と考えるからです。
 大量のユーザーは長期契約を結んでいますから、今すぐに韓国2社への注文を減らすわけではありません。

 でも契約更改の際には、DRAMだったら米マイクロン・テクノロジー(Micron Technology)に、NAND型フラッシュメモリーなら東芝メモリに、発注先を次第に切り替えて行くはずです。なお、マイクロンも東芝メモリも生産能力を増強中です(「北朝鮮への『横流し疑惑』で、韓国半導体産業の終わりの始まり」参照)。

 韓国の一番の失敗は、米国に助けを求めたことです。米国からは冷たくあしらわれたのですが、その結果、「今回の日本の措置は米国との合作」との見方が浮上したのです。
 日米合作説、あるいは米国黒幕説に立てば、韓国が泣こうがわめこうが、米国が日本に輸出管理の強化をやめさせることはありない――。そう見切った世界の半導体ユーザーはますます発注先を切り替え、「韓国離れ」が激化してしまいます。

(中略)
 半導体は戦略商品です。清涼飲料水やピーナッツバターとは異なります。1980年代、日本を仮想敵となした米国が、世界市場を独占していた日本のメモリー産業を、ありとあらゆる手を使って潰したのを皆が思い出し始めたのです。
(中略)

 最近、北朝鮮が配備した8連装の300ミリロケット砲の射程は200キロを超えるとされます。サムスン電子の平沢工場も、SKハイニックスの清州工場も軍事境界線から200キロ以内の場所にあるのです。

 韓国人が「日本にいじめられた」と騒げば騒ぐほど、世界は韓国半導体産業の地政学的な弱点に気がつくわけです。日本政府が素材の輸出を絞らなくても、世界の半導体のユーザーが韓国メーカーへの注文を減らし、そのシェアが落ちて行く構図です。
(以下略)』

日本はMD防衛体制等の整備が進み高度な防空体制があります!!


韓国は自国が絞め殺されつつあるのに理解出来ない下朝鮮・ヘル朝鮮!!
竹島や半導体での緊張は死活問題!!



7月23日付けの夕刊フジ紙面
出典:こちら夕刊フジ報道部 ツイッター


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参議院選挙の結果は世界から注目!!日本は有権者も政治家も大国的思考戦略で進むべきだ!!

2019-07-24 00:00:00 | 報道/ニュース
7月21日に投開票かなされた参議院選挙は世界から注目され、与党側が非改選議席を上回る71議席を獲得し、事実上の勝利を挙げました。

その一方で、小政党の乱立や危機感の無い反日野党共の煽り選挙の様相も呈していましたが、日本の有権者も「現実の国際情勢の厳しさ」に鍛えられてきたのか、かなり真面な結果が出た、と筆者は分析しています。
その証拠に、いわゆる「タレント新人候補者」の多くが落選した事をご指摘しておきたいと存じます。

7月23日02時00分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「9月中旬に内閣改造・党役員人事へ 菅、麻生両氏は留任」の題で次のように伝えました。

『安倍晋三首相(自民党総裁)は9月中旬に内閣改造・党役員人事を行う考えだ。内閣の要である菅義偉官房長官と麻生太郎副総理兼財務相は留任の方向で調整している。
 首相は参院選から一夜明けた22日、自民党本部で記者会見し、内閣改造などについて「全くの白紙。これからゆっくり考えたい」と述べた。

 首相は、8月下旬にフランスで開かれる先進7カ国(G7)サミットや、9月上旬にロシア極東ウラジオストクで開かれる東方経済フォーラムなどの外交日程を踏まえ、一連の人事を9月中旬に行う方向だ。

 党役員人事では、二階俊博幹事長や「ポスト安倍」を目指す岸田文雄政調会長らの処遇が注目される。』

今回の選挙では岸田派では4人が落選しており、岸田氏の評価が厳しくなるため処遇はかなり判断が難しく、厳しいものになるかもしれません。

一方、7月22日21時43分に同メディアが「【改憲再出発(上)】3分の2割れ「その方がいい」 首相、国民民主や無所属加え再構築」の題で次のように伝えました。

『「『少なくとも議論は行うべきである』。これが国民の審判だ。野党はこの民意を正面から受け止めていただきたい」

 安倍晋三首相(自民党総裁)は22日、自民党本部で開いた記者会見でこう訴えた。淡々とした口調ながら「票につながらない」と言われる憲法改正を国政選挙で正面から掲げ、勝利した自信をうかがわせた。

 21日夕には、すでに勝敗の趨勢(すうせい)が判明した中、麻生太郎副総理兼財務相と東京・富ケ谷の私邸で会談。令和3年9月までの党総裁任期中の憲法改正に向け「今後1年が勝負の年になる」との認識で一致した。自身の代で成し遂げなければ「ポスト安倍」が誰であっても実現しない-。脳裏には痛切な思いもよぎった。

 参院選の結果、参院では与党と日本維新の会、一部の無所属議員らの「改憲勢力」の議席が、憲法改正の国会発議要件を満たす3分の2を割った。とはいえ、自民内では「特に影響はない」とみられている。

 公明党は与党と維新だけの国会発議を否定している。国民民主党をはじめ、維新以外の野党勢力の賛同が必要であることは自民幹部の共通認識だ。
× × ×
 首相は参院選前の6月、「3分の2」の維持が困難な情勢について「その方が、かえっていいよ」と肯定的な見方を示していた。国民や無所属議員も加えた改憲勢力の再構築を図ったほうが憲法改正に近づくと考えたのだ。

 「立憲民主党が安倍政権の間は議論をしないというのはおかしい。まずは立民がどう考えるか見ていきたい」
 首相は7月21日夜のフジテレビ番組でこう述べた。立民がいつまでも抵抗を続けた場合、「立民抜き」でも議論を進める可能性を示唆したとも受け取れる。

 国民の議員を取り込むには大きな政治的エネルギーを要する。国民内でも反発が出かねない。

 ただ、秋の臨時国会では与野党対決型の大型法案は見当たらない。自民憲法改正推進本部の幹部は「臨時国会は改憲議論が最大のテーマ。その前の党役員人事もそれを意識したメンバーになるだろう」と読む。
   × × ×
 首相が勝負をかける一方で、自民と連立を組む公明がブレーキをかける動きを強めている。
 山口那津男代表は22日のテレビ東京番組で、首相が憲法改正をめぐり「国民の審判が下った」と語ったことをこう批判した。

 「課題(争点)の設定も国民に伝わっていないし、この結果を『憲法改正について議論すべきだ』と受け取るのは少し強引だ」
 山口氏は直前に首相と会談したが、憲法改正は話題にならなかったという。

 2人の温度差は選挙戦でも明らかだった。山口氏は参院選で「憲法への国民の関心は高くない」と語り、街頭演説でも触れなかった。首相自身も公明候補の応援演説では、憲法改正への言及を自粛した。

 公明内には、憲法改正に前のめりとみられれば、支持母体の創価学会の票が一部離れるとの懸念が強い。自民内には「公明は改憲勢力ではない」(現職閣僚)といった声もある。
 特に首相が宿願とする9条への自衛隊明記には反対の立場で、山口氏は21日夜のテレビ東京番組で「あえて書く意味がどこにあるのか、もう少し議論を尽くすべきだ」と述べた。

 「解散は決断次第でいつでもできる。憲法改正のために必要だとなれば、そのときはやる」
 首相は周囲にこう語る。局面打開のために伝家の宝刀を抜くとき、公明はそれでも抵抗勢力の立場を取り続けるのか。』

衆議院の解散は早ければ秋の臨時国会後にも想定されます。
憲法改正もそうですが韓国との「輸出規制」や中国・南北朝鮮をはじめ、中近東情勢なども焦臭い、そして緊迫度が増す国際情勢は、日本の政治に待ったなしの対応が求められています!!


参議院選挙の結果は世界から注目!!
日本は有権者も政治家も大国的思考戦略で進むべきだ!!



7月21日、自民党総裁として参議院選挙の当選者に花を付ける安倍首相(中央)
そのすぐ向かって左には二階幹事長、二階幹事長の背中側には岸田政調会長の姿が。

出典:自民党広報 ツイッター


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今回の参議院選挙の結果は支持層の行動変化を大きく映し出した!!幸福実現党には一層の成長を!!

2019-07-23 00:00:00 | 報道/ニュース
7月21日の参議院選挙の結果は、概ね筆者の予想通りでした。
しかし、予想外の結果もありました。

例えば筆者の学生時代の先輩がいきなり選挙に出馬して「当選」した事などです。
また、残念な事に投票率の伸び悩みもありました。

7月22日04時59分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「投票率は48・80% 過去2番目の低さ」の題で「参院選2019特集」の特集項目にて、次のように伝えました。

『第25回参院選の投票率(選挙区)は、共同通信社が全都道府県選挙管理委員会の確定投票率を22日未明に集計した結果、全国で48・80%だった。前回平成28年参院選の54・70%を大きく下回り、過去2番目の低さになった。50%を割り込むのは過去最低だった7年の44・52%に次いで2回目。根強い政治不信の表れとみられる。

 合区対象県の低迷が目立った。前回から選挙区が隣接県と統合された鳥取・島根、徳島・高知の4県のうち、高知を除く3県で過去最低の投票率となった。徳島は38・59%で全国最低。島根は前回の62・20%から54・04%に急落した。

 今年は春の統一地方選と参院選が12年に1度重なる「亥年選挙」で、地方議員や有権者の選挙疲れがあると予想されていた。選挙戦を通じての争点が明確化せず、盛り上がりに欠けたとの指摘もあった。

 台風5号に伴う大雨も影響したとみられ、福岡、佐賀、長崎、鹿児島で10ポイント以上低下した。期日前投票者数は参院選の過去最多を更新したが、投票日当日が低調だった。』

投票率低下は非常に憂慮すべき重大事態です。
その一方で、いわゆる「オタク層」の支持を受けて当選した自民党の山田太郎氏など、支持層の行動変化を大きく映し出した選挙結果であった、とも言えるでしょう。
また、日本維新の会が参議院の選挙区選挙で東京、神奈川で議席を獲得した点も大きな変化として特筆出来る出来事だと筆者は感じています。

一方、この結果を安倍首相が総裁として率いる自民党はどのように観るのでしょうか??

同日02時44分に同メディアが同特集項目にて、「焦点は「解散カード」の時期 改憲実現へ年末も視野」の題で次のように伝えました。

『参院選を受け今後の政局の焦点は、安倍晋三首相(自民党総裁)が衆院解散・総選挙の「解散カード」をいつ切るかに移る。首相は党総裁任期切れまでの残り2年あまりの間に解散カードをちらつかせながら、宿願の憲法改正実現に全力を挙げることになる。

 「前回(平成28年)より議席を多く取れた。よかったよ」
 首相は21日夜、周囲にこう語った。今回の参院選の結果、改憲勢力は「3分の2」に届かなかった。しかし、改選の現職らが当選した25年参院選は、前年の政権奪還の勢いで自民が65議席を獲得した選挙で、同水準の維持が難しいことは織り込み済みだった。

 首相は21日のテレビ番組で、与党の参院過半数確保を踏まえ「(憲法改正を)議論すべきではないかというのが国民の審判だった」「私の任期中に(国民投票を)何とか実現したい」と改憲への意欲を重ねて示した。

 改憲原案は衆参両院の3分の2以上の賛成を得ても国民投票で過半数を得なければ実現できない。首相が有権者に改憲の意義を呼びかけたのは、将来の国民投票を見据えてのことだ。

 今回参院で3分の2を失い、改憲に向けた環境は厳しさを増した。だからこそ「解散カード」の切り方は決定的に重要になる。

 首相が令和3年9月末の党総裁任期まで衆院解散・総選挙を行わずに退陣すれば、次の総裁は就任直後、3年10月の衆院議員の任期満了に伴う選挙となる。衆院選の時期を首相が選べないこの日程は考えにくい。

 有力なのは来年7~9月の東京五輪・パラリンピックの前後の解散・総選挙だ。2年度予算成立後の来春から五輪前、または五輪後の来秋から年末にかけての時期に衆院を解散、勝利すれば衆院議員任期は6年まで延びる。党総裁任期の延長や「4期目」に突入する可能性もあり、首相には時間的な余裕が生じる。

 一方、今年10月に消費税率が10%に上がり、国民の負担感は増す。中国の経済失速や米中貿易摩擦など景気の先行きは楽観できない。北朝鮮情勢など先の読めない外交案件も多い。

 その意味では、10月22日の即位礼正殿の儀など皇位継承に伴う一連の儀式を終えた後、年末までの解散も視野に入る。首相は21日、「解散は選択肢から外しているわけではない」と述べた。「改憲解散」の号砲は首相の決断次第だ。(小川真由美)』

今回は安倍首相・自民党の目論見通りの選挙結果であり、非改選の与党70議席以上の71議席を今回の選挙で獲得した点は大きいかとは存じます。

そして国民の不満を吸収した、NHKから国民を守る党が1議席を獲得した点も特筆すべきでしょう。

残念ながら、結党10年になる幸福実現党は今回も議席を獲得出来ませんでした。
これは、アピール不足、候補者擁立不足が他の新党などに「不満層等の票」が流れ、後H区実現党への投票が進まなかった点が指摘されるところです。


今回の参議院選挙の結果は支持層の行動変化を大きく映し出した!!
幸福実現党には一層の成長を!!



7月4日、宮城県にて、参議院選挙応援のため駆け付けた安倍首相(中央)
向かって左側には再選を果たした和田政宗氏。
出典:和田政宗氏自身のツイッター


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韓国は日米両国の支援無しには生きられない!!現実を理解出来ない文在寅大統領と支持勢力は極悪人!!

2019-07-22 00:00:00 | 報道/ニュース
韓国の最高指導者である文在寅大統領の極左反日反米で従北媚中政策や言動を観ていると、あの「クネ女王」こと朴槿恵前大統領の行った一連の極左反日反米政策が「可愛く」思えてきます。

なにしろ、韓国では朴槿恵前大統領らが、今、文在寅大統領支持勢力から「親日三人組」と批判糾弾されているのですから、その身勝手振りや根拠の無い誹謗中傷ぶりには怒りを通り越して呆れ果てます。

韓国の現在の様子を観れば、筆者は2006年に韓国で公開された反日映画「韓半島」の、「悪役の総理」に対する、会長など言われる2人の「悪役親日経済界の大物ら」の台詞のシーンが、実に正当なものに聞こえてなりません。

(大物A)
『親友も恩人も忘れるようなら、人も国も根を失ってしまう。』

(大物B)
『この国(韓国)に日本がもたらし植えたもの、アメリカが助けるというのも全て捨てたら何が残るんだ?

オリンピック? 
ワールドカップ?

厚かましさだけだろ。』

(総理)
『ですがその本心をわかって貰うには国民たちは余りに過激で、感情的な面が強すぎます。』

(大物A)
『違うさ。
隠れて応援している層は多い。

過去の清算だとか、統一さえすれば全てはうまく行くような、おかしな奴が騒ぐからそう見えるだけさ。』

(大物B)
『そうとも。
もし国民が誤った考えを持つなら、ぶん殴ってでも目を覚まさせることが指導者の役割さ・・・。』

これらの台詞で出てくる、「過去の清算だとか、統一さえすれば全てはうまく行くような、おかしな奴」が、韓国を北朝鮮以下の国際的地位に貶めた文在寅大統領やその支持勢力の輩なのです!!

7月20日13時45分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「ソウルからヨボセヨ】日本製品不買への苦笑」の題で「外信コラム」の特集項目にて、次のように韓国の日本製品不買運動がいかにデタラメ極まりないものかを指摘しました。

『日韓関係悪化で日本製品不買運動が話題になっている。韓国でよくある“反日・愛国シンドローム(症候群)”の一種だが、在韓日本人たちは、「ユニクロやアサヒビールを標的にするよりも、日本製の素材や部品をたくさん使っているサムスンなど、国産スマホの不買運動をやるべきじゃないの?」と苦笑している。

 面白かったのは株式市場での「モナミ」の値上がりだ。韓国人なら誰でも知っている文房具メーカーで、日本製文房具の売れ行きが落ちて国産品の需要が増えるのではないか、との思惑からとか。周りに聞くと、日本製文房具は品質やデザインがよく、衛生的で安全、安心だから子供やママたちの間で人気という。

 ただ不買運動も近年、実際の行動よりネットでの反日パフォーマンスで発散する傾向がある。人知れず静かに決意してやるのではなく、周りを見ながら「やってるぞ!」と宣伝したがる。

 最近、地方の教育当局が「修学旅行」は日本語だから使用はやめようと日本語追放策を発表した。これもよくある反日シンドロームだが、さすがに識者から「そんなことをいえば教育、学校、教室、国語、理科、社会から憲法、民主主義、市民、新聞、放送…すべて日本製じゃないか」といって笑われていた。不買運動にもどこか似たような切なさがある。(黒田勝弘)』

オリジナルなど、今の高度情報化社会で他国や他企業の製品や部品を使用するのが当たり前になっている以上、日本製品の不買運動を韓国でやるならば「全ての製品を不買」にしなければなりませんねえ~(皮肉の棒読み)
とても高純度フッ化水素とか、レジストの「日本の輸出規制による「不買」」だけでは済みませんよ~(皮肉の棒読み×100)

多くの方々も指摘されているのですが、オリジナルが無い、という事がどのような意味があるのか、オリジナルを歴史的に作れない、作らなかった韓国では到底理解が進まない、いや、理解が出来ない、理解が無いとしか思えません!!

ですから、韓国政府やその最高指導者である文在寅大統領の愚か極まりない悪政で日韓関係も米韓関係すらも破綻への一直線へ進んでいるのです!!

同日、zakzak by 夕刊フジが「【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】韓国「ホワイト国」除外は当然の措置 “お門違い”の文政権…日韓関係を築くために何をした?」の題で次のように韓国の姿勢を批判しました。

『韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、半導体素材の輸出管理を強化した日本に対し、「半世紀にわたって積み重ねてきた韓日経済協力の枠組みを破壊する」「結局は日本経済に大きな被害が及ぶことを警告しておく」などと強く批判したという。あきれ果てた。今回は、これがいかに「お門違いの発言」かを、はっきりさせたい。

 日本政府は、韓国側の輸出管理に疑わしい事案が続いたため「安全保障上の運用見直し」として「高純度フッ化水素」など3品目の輸出管理を厳格化した。8月以降、外国貿易法などの優遇制度「ホワイト国」からも除外する見通しだ。

 疑わしい事案とは、韓国が半導体素材を「第3国」に横流しした疑いという。与党幹部は「北朝鮮」や「イラン」を示唆している。韓国自身、2015年から今年3月にかけて、軍事転用可能な戦略物資の不正輸出摘発が計156件もあったと発表している。これでは、ノーチェックで戦略物資を提供するなど無理だ。米国も放置できないだろう。

 韓国は、ホワイト国からの除外撤回も求めているが、日本が優遇制度を認めているのは、米国や英国など信頼が厚い国だけで、世界の14%弱だ。

 そもそも、韓国は日本との信頼関係を築くために何をしたのか、と聞きたいくらいだ。異常な「反日教育」を長年続け、国会議長は天皇陛下(現上皇さま)に謝罪要求を突き付けた。自衛隊機へのレーダー照射事件では事実を認めず、いわゆる「元徴用工」の異常判決でも、日韓請求権協定を反故(ほご)にした。

 成允模(ソン・ユンモ)産業通商資源相は「民主主義に照らして、常識に反する措置」などと日本を批判し、WTO(世界貿易機関)への提訴もチラつかせている。
 だが、韓国は大統領に関するコラムが名誉毀損(きそん)に当たるとして、他国の新聞記者を在宅起訴するような国家であり、まともな民主主義国家なのか甚だ疑問だ。

 問題山積の韓国を、ホワイト国として認めろという方に無理がある。除外は当然だ。
 この問題で、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は10日、マイク・ポンペオ米国務長官と電話会談し、日米韓の「3国協力にも望ましくない」などと“泣き付いた”ようだが、自国の立場が分かっているのか。

 ドナルド・トランプ米大統領が最も信頼する海外の首脳は、日本の安倍晋三首相である。日本側は事前に、米国側に今回の措置を伝達していたとされる。韓国の主張をうのみにするはずがない。現に、韓国メディアによると、ハリー・ハリス駐韓米大使は「米国が介入する状況ではない」と突き放したという。

 もはや芸術的ともいえる「墓穴の掘り方」であり、現在でも、その穴は深く大きくなっている。韓国が今後、どこへ堕ちていくのか見ものだ。

 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。』

ケント・ギルバート氏の言われる通り、「韓国が今後、どこへ堕ちていくのか見もの」ですねえ~(皮肉と批判の棒読み×100)


韓国は日米両国の支援無しには生きられない!!
現実を理解出来ない文在寅大統領と支持勢力は極悪人!!
正に極左売国奴、亡国国賊そのものだ!!



7月21日付けの夕刊フジ電子版
出典:こちら夕刊フジ報道部 ツイッター

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日米両国などが宇宙開発競争を激化させている背景に何があるのか??意外にも深刻な問題がある!!

日本の「はやぶさ2」の2回にわたる小惑星「Ryugu」(リュウグウ)への着陸成功は日本、そして世界を歓喜の熱狂の渦にした、と言っても良い大喝采を受けました。

一方、米国でも月面着陸50周年記念として、再度の有人探査を月面のみならずや火星への有人探査すらも計画されています。

日米両国などが宇宙開発競争を激化させている背景に何があるのか??
意外にも深刻な問題があるのです!!
それは、どういう事か??





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