米比間の新軍事協定締結を日本も歓迎 日本とアジア太平洋地域を結ぶ絆の強化は着々と進む

4月28日結ばれた、米軍のフィリピン再展開を可能にした米比間の新軍事協定について、同日、菅官房長官が記者会見にて、「オバマ政権のアジア重視政策、いわゆる『リバランス政策』を実行しようということは歓迎したい」と、歓迎する意向を示した。
また、航行の自由を含む海洋秩序の安定は全ての国共通の課題だ。さまざまな形で協力したい」として、日本としても今後、フィリピンなどへの支援や協力を強化する意向を示した。
日本は、フィリピンへ巡視艇10隻を供与するなどの沿岸警備強化に協力を実施しており、極めて貧弱なフィリピン国内の防空体制や海上警備態勢の強化など、今後とも様々な支援をしていくことになる。

既に、日本は3月3日に安倍首相が国会の答弁の形で、ASEAN諸国とインドを挙げ、「シーレーン沿岸国との海洋安全保障協力を積極的に推進する」と述べている。
安倍内閣の海外外遊などの外交や、安全保障などの国家戦略は全て「シーレーン防衛」と「日本の資源・エネルギーの確保」を中心に注がれており、海洋進出を強める中国に対抗する戦略姿勢で臨んでいる。

その成果の例として、長年ベトナム政府に日本政府が視察を要請していたカムラン湾を、昨年、小野寺防衛大臣が初めて視察し、日本政府もベトナムへ巡視艇を供与するなどの支援協力を進めているため、ベトナムも米国などとの安全保障関係の強化や、ロシアからキロ級の最新型潜水艦6隻の配備計画を進めるなど、中国への対抗策を打ち出している。

更に、インド海軍と海上自衛隊の共同訓練も回を重ね、インド政府も日本の国産救難機US-2を15機導入することを決定し、オーストラリアとも日本も導入するF-35ステルス戦闘機の整備や、船舶・潜水艦関係の技術協力などの安全保障関係強化を進めている。

日本とアジア太平洋地域を結ぶ絆の強化は着々と進んでいる。今後ともどこぞの国が何を言おうとも、日本は自主防衛力強化、シーレーン防衛強化により日本とアジア太平洋地域の平和と安定を守り抜く体制の確立を急ぐことが、真の日本の平和と安定をもたらす道である。



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中国の習近平国家主席が追い詰められる　彼の次の指導者は極めて危険だ
中国の習近平国家主席が、ますます追い詰められている。
彼は既に周辺護衛にあたるSPですら「人民解放軍」に握られ、彼は独自色を出せるどころか、胡錦濤派や江沢民派などの「守旧派」や、無期懲役の判決を受けた薄熙来や、汚職の王様と言える周永康・前政治局常務委員などの一派も失地回復を狙っている。
習近平が失脚するのも時間の問題ではあるが、問題はその次の指導者は極めて危険なことだ。

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韓国の旅客船セウォル号沈没事故で広がる韓国の捏造情報の拡散体質 反面教師として日本が学ぶ５つの視点

連日のように報道や各種ネットサイトの話題に上っている4月16日に発生した韓国の旅客船セウォル号沈没事故で、改めて韓国の政府や海洋警察の提供情報の錯乱や捏造、海運会社の違法改造どころか避難訓練の未実施、救命ボート等にペンキを塗り、事実上使用不能な状態で運行していた、操舵装置の不具合を知りながら船の運航を続けていたなど、単に外交や歴史認識のみならず、いかに韓国が社会の隅々まで嘘や捏造情報の拡散がひどいかが、世界に知れ渡っている。セウォル号沈没事故の被害者や遺族などから「これが大韓民国の実情です」と人命救助すらいい加減な政府の対応を批判する動画や声明が出されるのも当然だろう。
ここで敢えて、韓国を反面講師として日本が学ぶ5つの視点を以下に述べさせて頂きたい。

１　緊急情報と確認情報を区分けして報告や発表をすること
　　セウォル号沈没事故では、「乗客が全員救助された」「高校生が全員救助された」などと
沈没の第一報からすでに大きく間違っていた。緊急情報と確認情報を混ぜているせいだ。
　　緊急情報の第一報は、「セウォル号沈没」の事実である。その次に「乗客・乗員は何名？」
　「救助は始まっているのか？」「救難体制は？各国からの援助が必要か？」となるべきだ。
　　これは救難に限らず、日頃から様々な場面で遭遇する「トラブル」「事故」でも応用できるものだ。

２　「信賞必罰」で違法な行動を押さえ込め
　　セウォル号沈没事故では、1994年に日本で船が建造された当時は客数804人であったが、韓国に売却された後には改造され、客数921人になった上、重心が51cm高くなった。これだけでも船の復原力が大幅に低下しているので、逮捕された船長は、船底に貯める海水（バラスト）を常に満載しておくように指示していたという。
　　更に規定を上回る荷物を日常的に運び、固定もいい加減であった。
　　「信賞必罰」の精神で違法な行動を押さえ込み、法令違反を厳しく処罰する一方で、法令を守る会社などには「アメ」を与えることも必要だ。

３　災害の際の訓練の充実
　　2011年3月11日の東日本大震災で、大川小学校の避難の際に教師の指示に従った生徒が津波に呑まれ、従わなかった生徒が助かる事態が発生したが、これと同様の事態がセウォル号沈没事故でも、船が傾く中で「動かないで下さい」とのアナウンスのために、命を落とした生徒などの乗客が多いと見られている。
　災害の際の訓練の充実が必要で、今更ながら日頃からの定期的訓練が大切であることを実感させる。

４　人命救助態勢の充実
　　本当にウォル号沈没事故の犠牲者やその遺族には気の毒だが、韓国には人命救助の態勢すら整備されていないと言わざるを得ない。また、遺体の確認所は家族などの関係者らが待機する場所から離れたところにするべきなのに、全てを同じ狭い地域に集中させている点も捜索活動や遺体確認の後れなどの混乱に拍車をかけている原因の一つだ。
　日本では状況にもよるが、無用の混乱を避けるために「遺体の確認場所」「葬儀の場所」「遺族や関係者の待機所」の３つは離れた地域や施設を使用することを原則としている。
　人命救助態勢の充実と共に、遺体の確認所や家族らの待機場の確保が、大震災などの際にも重要になることを示した大きな教訓だろう。

５　人命救助が最優先のルールを徹底させる
　　韓国のクレーン船が「保険や使用料の調整がつかず」、12時間も遅れて現場海域に到着したが、その後も関係者やその家族との調整が難航して、クレーン船は使用されていない。
　緊急時には、人命救助が最優先のルールを徹底させることが大切だ。
　筆者自身も、親族を交通事故で亡くした際に、ある病院から「金を出さないと患者を搬送しない」と言われ、本当に悔しい思いをした。これは、体験しなければ絶対に理解できない心情だ。
　
同じ悲劇を二度と切り返さないと言うのは簡単だ。しかし、人間は同じような間違いやミス
を起こすのだ。
だからこそ、日頃から人の成功や失敗を「他山の石」「人のふり見て我がふり直せ」で学ぶ
姿勢が肝要だ。

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日豪防衛相会談が実現　日豪防衛協力強化の舞台裏にあるものとは？
日本政府によると、４月27日よりオーストラリアを訪問した小野寺防衛大臣は、28日にジョンストン国防大臣と会談し、両国の共同訓練強化や、防衛装備協力について技術協力を含めて進めていくことで合意した。
また、今後の日豪の防衛・外務担当大臣会談、いわゆる「２＋２」、あるいは日豪の首脳会談などでも防衛装備協力についての協定などを事務レベルで進めてくことでも一致した。
このように急がれる日豪防衛協力強化の舞台裏にあるものとは？

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韓国の旅客船セウォル号沈没事故で広がる韓国の捏造・責任転嫁、朴槿恵大統領の辞職をお勧めする

4月16日に韓国の旅客船セウォル号が沈没した事故で、改めて韓国の捏造・責任転嫁の体質が、政府はもとより海洋警察や軍、行政から船会社などの民間企業、一般市民のレベルまで、骨の髄まで進み、恥ずべき腐敗体質であることを浮き彫りにした。

第一に、日本や米国などの善意ある「救援支援の要請」に対して三下り半の拒絶を突きつけておきながら、事故発生から人命救助のタイムリミットである72時間が経過してから「支援して下さい」と救援をお願いするのは、人命救助の重要性どころか国家の危機管理の根本の考え方すら、まるで出来ていない。

第二に、ようやく韓国メディアなども「わずかながら」認めるようにはなったが、韓国政府をはじめ、軍や海洋警察などがフルで沈没事故の対応の遅さに対する「言い訳と弁明」に終始している。特にプロ意識もない政府機関、軍や海洋警察、行政組織などは存在する意義があるのだろうか？

第三に、セウォル号が沈没した事故で、事故を引き起こしたこした運航会社が保有するセウォル号と同様の船が、検査の結果、乗客避難用の安全装備が正常に機能しないことが判明したことだ。韓国企業でも現代自動車の機器不具合による「暴走事故」の多発、サムスン電子の「スマートホンの爆発炎上」、POSCOインドネシア工場の「爆発炎上事故」だけではなく、「劣化品の偽造納入」「違法コピー技術製品」「捏造輸入品」などが氾濫、軍への納入品を含め、各地や各業種で大問題になっている。

これでは、北朝鮮との「有事対応」どころか、大規模な地震や山火事などの大災害の発生にも右往左往して国が滅びることになるだろう。

そういえば、朴槿恵大統領は、「歴史を直視しない民族には未来はない」と言いましたよね？
この言葉は、「優柔不断」「事大主義」に染まり、「捏造・責任転嫁」の腐りきった体質の、貴女や貴女の国家そのものを指しています。ちなみに、この言葉はあのヒトラーの「名台詞」です。
どうぞ引責辞任の形で結構ですから、セウォル号が沈没した事故の責任を取り鄭首相が辞職を表明したように朴槿恵大統領が辞職されることを心からお勧めします。
「支持率が50%を超えている」信用できない世論調査の数字が出ている今のうちに。

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中韓両国に擦り寄る米国オバマ大統領には連携して日本叩きする陰謀あり　日本は台湾やＡＳＥＡＮ諸国、英連邦諸国、ロシアと北朝鮮との関係強化で陰謀を潰せ

米国オバマ大統領が4月25日午後に韓国を訪問、朴槿恵大統領に対して、全く根拠の無い、いわゆる「従軍慰安婦問題」を取り上げて重大な人権侵害である旨の「リップサービス」発言を行い、日本政府などが強い警戒感を持ったことは記憶に新しいが、その韓国が、裏で日米の機密情報を横流しする「中韓同盟」の締結を図っており、かつ米国が中国市場の支配をするために中韓両国に擦り寄ることで、「日本叩き」を進めている陰謀がある。その陰謀の内容とは？


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有事でも平時でもないグレーゾーンに対応する対抗処置を規定へ 防衛のための領域警備明文化を

政府は、4月24日の日米首脳会談や25日の日米共同声明の成果を踏まえて、有事でも平時でもない「グレーゾーン」に対応するための「対抗処置」を新たに明文化する意向を固めた模様だ。

有事でも平時でもない「グレーゾーン」とは、例えば9.11テロのような組織的破壊活動や、民間の武装集団や民間人を装ったテロリストやゲリラ、破壊工作員や特殊部隊などが尖閣諸島などの離島や空港や発電所などの重要施設を占拠した場合のような、外国軍隊が直接武力行使していない安全保障上の緊急事態のことを指す。
グレーゾーンの実例としては、近年だけでも旧ユーゴスラビアの分離独立による一連の内戦やパレスチナ地方、北アイルランド等での民族紛争、昨年冬から今年にかけて激変したウクライナ情勢でも大きな問題になったが、「民間の武装民兵」らが直接戦闘行動を引き起こす事態が増加している。

また、軍隊が直接武力行使を行うことは、戦時国際法上の規定もあるため、建前上ある程度の規制がされるが、ゲリラやテロリストなどには、そもそも存在自体が「違法集団」であるため、彼らの行動を縛る規定は事実上ない。
更に、日本周辺でも香港や福建省の自称「愛国者」やその集団が、漁船や気球に乗って尖閣諸島に上陸や上陸未遂の事件を何度も引き起こしている。
日本も、決して民間の武装集団や民間人を装ったテロリストやゲリラ、破壊工作員や特殊部隊などによる「占拠」や「破壊活動」とは無縁ではないのだ。

政府の有識者会議の一つである「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」では、今年5月中の報告書の取り纏めを急いでいるが、その審議の中で、現行の法律体系は19世紀的な国対国の武力行使を念頭に置いたものであり、警察や海上保安庁だけでは速やかに対応することが困難な侵害や突発的な事態には充分対応できておらず、9.11テロ事件のような非公然な形の攻撃や脅威に対する対処能力を増強させる必要があることを強調している。

日本は早急に、現在は規定が曖昧なグレーゾーンに対応する対抗処置を規定すると共に、防衛のための領域警備明文化とその能力や防衛力の強化を進めなければならない。


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中韓両国に擦り寄る米国オバマ大統領には連携して日本叩きする陰謀あり　日本は台湾やＡＳＥＡＮ諸国、英連邦諸国、ロシアと北朝鮮との関係強化で陰謀を潰せ

米国オバマ大統領が4月25日午後に韓国を訪問、朴槿恵大統領に対して、全く根拠の無い、いわゆる「従軍慰安婦問題」を取り上げて重大な人権侵害である旨の「リップサービス」発言を行い、日本政府などが強い警戒感を持ったことは記憶に新しいが、その韓国が、裏で日米の機密情報を横流しする「中韓同盟」の締結を図っており、かつ米国が中国市場の支配をするために中韓両国に擦り寄ることで、「日本叩き」を進めている陰謀がある。その陰謀の内容とは？

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金融庁が地方銀行の一斉点検を開始 今何故実施するのか？

金融庁は26日、106行の地域銀行全てを提唱にした一斉点検を開始した。
特に収益力や企業統治体制、反社会的勢力への対応についてアンケート調査による分析を進め、立ち入り検査も必要に応じて実施する模様だ。

今回の一斉点検は、東日本大震災におけるみずほ銀行のシステムダウンに象徴される障害対策やBCPなどのシステムリスク管理、そして昨年11月に発覚したみずほ銀行が暴力団関係者らへの融資を放置していた問題で大手3行に対する一斉検査に入った問題がその背景にあるようだ。
特にマネーロンダリングなどの犯罪資金やその移動規制に関しては、ここ25年で本人確認や資金移動履歴の強化、犯罪で得た資金や口座などの凍結など、法的な整備を含めて対応してきたものの、近年でも米国などから規制が不十分との指摘もあり、金融庁など財務当局が警察等と連携して監督強化を進めてきた。

現在の銀行システムは全てＩＴシステム化されているが、その性能の優劣などが露骨に銀行のランキングに差を付ける要因でもある。
そのため、使い勝手が良いネットバンク系が持てはやされた時期もあったが、一方では不正な口座開設や違法な口座転売・名義貸しなどが絶えず、取締や罰則の強化が進められている。

大手銀行ですら暴力団関係者らへの融資を放置していたのであるから、金融庁でも地方銀行でも厳しく監査する方針であろう。
健全な金融機関と金融システムの成長と維持のため、金融庁の奮闘に期待したい。

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米韓首脳会談でのオバマ大統領の変質振りに日本政府が危機感　二枚舌外交は日本には通用しない

4月25日に日本訪問を終え、次の訪問国の韓国に到着した米国オバマ大統領は、同日、韓国の朴槿恵大統領と米韓首脳会談を行い、いわゆる「従軍慰安婦」の問題を韓国政府の主張に沿った形で擁護する発言を共同記者会見で行い、日本政府をはじめ日本人に困惑や危機感が広がっている。
オバマ大統領の「二枚舌外交」の深い意図は何だろうか？

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群馬県の富岡製糸場と絹産業遺産群が世界遺産に登録へ 近代日本の歩みを見直そう

4月26日早朝、文化庁が公表したところでは、群馬県富岡市にある日本発の官営工場とその関連施設「富岡製糸場と絹産業遺産群」が世界遺産に登録される見通しが明らかになった。
今年6月にカタールで開催されるユネスコ世界遺産委員会で正式登録が決まる見通しだ。

富岡製糸場は1872年にフランスからの技術導入を基に創業され、日本の絹糸産業を支える重要な工場として活躍してきた。
民間に払い下げられた後、1987年に工場操業を停止、2005年には富岡市に工場が譲渡され、地元を挙げて世界遺産登録の運動を進めてきた。
筆者も富岡市を訪れたことがあるが、城下町のような雰囲気の中にもどことなく近代的な
町並みを持つ都市であることを覚えている。

今回のニュースを受けて改めて深い感慨を持ったことは、近代日本の歩みには多くの方々の努力や精進があってこそ、今日の繁栄が築かれたことである。
蚕より絹糸を紡ぐことは現在でも、皇居で執り行われる行事儀式に取り入れられているなど、日本の歴史や文化に深く根付いている。また、「米織」や「西陣織」などの着物や織物の産業文化を支える礎の一つでもある。
その象徴としての「富岡製糸場と絹産業遺産群」が世界遺産に登録される見通しとなったことで、群馬県、富岡市など関係者の皆様に心からお祝いを申し上げたい。

これを機会に、近代から現代までの日本の歩みを改めて考えれば、明治の時代に外国との付き合いを名目にした「酒税」などの「物品税」が生まれたことや、道路整備を目的とした「ガソリン税」などが生まれたことも、今後の経済産業の発展の為に見直すべきではないだろうか？
消費税が8%に増税され、更に10%になる見通しである現在、産業発展の歴史だけではなく、税制や政治などの近代日本の歩みを改めて考え、反省や見直すべき点は改正するべきだろう。

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米韓首脳会談でのオバマ大統領の変質振りに日本政府が危機感　二枚舌外交は日本には通用しない

4月25日に日本訪問を終え、次の訪問国の韓国に到着した米国オバマ大統領は、同日、韓国の朴槿恵大統領と米韓首脳会談を行い、いわゆる「従軍慰安婦」の問題を韓国政府の主張に沿った形で擁護する発言を共同記者会見で行い、日本政府をはじめ日本人に困惑や危機感が広がっている。
オバマ大統領の「二枚舌外交」の深い意図は何だろうか？

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韓国政府が竹島を米韓相互防衛条約の対象に含まれると表明 朴槿恵大統領は戦略眼のない無能な大統領だ

4月24日に東京で開催された日米首脳会談にて、米国のオバマ大統領は日米同盟の強化や、沖縄県・尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用範囲であること、TPP、北朝鮮の核問題などについて言及した。
これに対して韓国政府は同日、韓国が不法占拠している島根県の竹島を米韓相互防衛条約の対象に含まれると表明した。

米韓相互防衛条約は、2015年12月に戦時指揮権を米軍から韓国軍に移管することになっており、駐韓米軍兵力の基地閉鎖や減少が進み事実上空文化しつつある。
ふ「技術情報の盗用・流出」などが米国側の怒りを買っており、4月16日に発生した珍島沖の旅客船「セウォル号」沈没事故でも米軍支援を断ったことなど、米韓関係は「冷たい関係」にある。

日本政府ですらも、昨年韓国政府との高官協議で「このままでは、朝鮮半島有事の際に日本駐留米軍の韓国への移動や支援のために基地の使用許可をしないかもしれません」との主旨の意思を示し、韓国側が絶句したと言われている。

このような状況の中で、韓国政府が竹島を米韓相互防衛条約の対象に含まれると表明したことは、米国にとって、日韓の竹島問題での紛争は、日韓間での駐留米軍同士が戦う最悪の事態になりかねず、休戦ラインでにらみ合っている韓国と北朝鮮間での戦争再開しかねない、ソウルが火の海になりかねない重大な戦略的危機である。
韓国にとっては自滅的な発言であるが、朴槿恵大統領や韓国のマスコミなどからは一切反応は聞かれない。

朴槿恵大統領は、「セウォル号」沈没事故のような韓国の現状を理解しているのだろうか？
政治も経済も外交も失策続きであり、街には失業者やホームレスが増加、反日や反米外交などで周辺諸国からは観光客の足も途絶えている。
朴槿恵大統領は国家の防衛や国家戦略眼のない、無能な大統領であることは明らかだ。
韓国や韓国国民の為を思うのであれば、天下の王道を歩むのであれば、一刻も早く辞任するのが最善の道であろう。


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日米共同声明の内容の不可解さとイスラエル首相の日本訪問公表の裏
4月25日に日米両政府の首脳会談の成果やTPP大枠合意と交渉進展、日米同盟の強化などを謳った日米共同声明を発表し、オバマ大統領の2泊3日の日本訪問は無事に終了した。
ところが25日に麻生副総理・財務相が、TPP交渉は秋の中間選挙までにまとまらない主旨の発言を閣議後の記者会見で発言し、菅官房長官が沈静化をはかる発言を行った。
また、同日、ビンヤミン・ネタニヤフ・イスラエル首相が夫人と共に5月11日から15日まで公賓として日本を訪問することが公表された。
日米共同声明の内容では、TPP交渉妥結の明示のなさなど不可解な点があり、かつネタニヤフ・イスラエル首相の訪日を公表するタイミングとしては「奇妙な一致」が見えるが、その背景は何か？


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ＳＴＡＰ細胞の石井調査委員長の執筆論文が改竄の疑いで辞任！！ 小保方晴子博士を応援し続けよう！！！

4月25日、下村博文文部科学相は閣議後の記者会見で、新型万能細胞「STAP細胞」の調査検証を進めていた理化学研究所の調査委員長を務める石井俊輔・理研上席研究員らが執筆し2008年に掲載された論文に、画像データの張り替え改竄などの疑義がネット上などで指摘され調査委員長を辞任した事に触れ、事実確認してから適切に判断したい意向を明らかにしました。

石井調査委員長の執筆論文の問題は、彼らが小保方博士に対して指摘してきた内容そのものであり、今回の辞任は正に、人に指摘や攻撃した内容が自分に跳ね返ってくる「ブーメラン効果」の典型的事例でありましょう。
論文を掲載した医学誌の編集部に、今頃になって実験データの修正を申し出たようですが、小保方博士の研究論文に対して厳しく指摘しているのも関わらず、自分の論文の修正すら、あまりにも甘く、修正申請も遅すぎないでしょうか？？
研究者、技術者の端くれの私としても、文字通り「義憤」に駆られます。彼には、人の間違いを指摘する資格すらありません！！

理化学研究所は、所長の野依良治氏をはじめ、今月16日に記者会見を開いた発生・再生科学総合研究センターの笹井芳樹副センター長が自分自身の責任逃れとSTAP細胞に関しての理解力の無さを世間にさらけ出し、そして小役人的な自己保身の塊であることを証明しました。
更に、今回は調査委員長を務める石井俊輔・理研上席研究員の執筆した論文も改竄などの疑いが出ていることで、本当に、心からこのような上司を持った小保方晴子博士が気の毒でなりません。

理化学研究所は文部科学省より定国立研究開発法人としての選定する予定でしたが、STAP細胞の件でその決定が先送りになっております。
このような「老害」「嫉妬心」の塊である理化学研究所の上層部によって、まだまだ前途ある小保方晴子博士が研究の世界からはじき出されてはてはなりません！！！
今後とも日本と世界のため、小保方晴子博士にご活躍頂かなければなりません。
小保方晴子博士を応援し続けよう！！！


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日米首脳会談でオバマ大統領が尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲であることを明言　その本音とは？

日米両政府が4月24日に日米首脳会談後の記者会見で、米国のオバマ大統領は、日米の同盟関係の堅持や尖閣諸島が日米安保条約第５条の適用対象となることを明言した。
また安倍首相は、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈見直しの取り組みを説明し、これに対してオバマ大統領は支持を表明、安倍首相も、大統領が進めるアジア太平洋重視のリバランス（再均衡）政策を支持し、TPP交渉の早期妥結を甘利経済産業相に指示した。
今回の日米首脳会談でのオバマ大統領の本音とは？

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小野寺防衛大臣が国産哨戒機Ｐ－１に搭乗 世界トップクラスの性能を誇るＰ－１保有の意義とは

4月24日に日米首脳会談が開催されている当日、小野寺防衛大臣は海上自衛隊厚木基地を視察し純国産哨戒機P-1に搭乗、「その飛行能力、それから哨戒能力、様々な攻撃能力、本当にすばらしい航空機だと思います。哨戒機では世界トップクラスの能力を持つと思います。」「海上あるいは海中にある様々な船やあるいは物体に対して、極めて高性能な探査能力・捜索能力があるということがよく分りました。これは当然潜水艦や海上の艦艇の捜索に対しても大変有効な装備だと思っております。」とその性能を絶賛しました。
世界トップクラスの性能を誇る哨戒機、P-1保有の意義とは何でしょうか？

日本は、世界第6位の海岸線と経済水域を持つ海洋国家です。
また、周辺各国は原子力潜水艦を含む多くの潜水艦や潜水艇を保有しており、P-1はそれらを追跡や捕捉、敵対行動をした場合には攻撃して強制浮上や撃沈も行うための哨戒機です。
2013年に開発が完了し、現在13機が予算化、そのうち5機が配備されています。

更に、P-1は、日本が現在75機保有しているP-3C哨戒機に比べて一回り大きいだけではなく、実用上昇限度がP-3Cの8,600 mに比べてP-1は13,520 mとより高い高度で飛行できるため、哨戒範囲もP-3Cに比べて大幅に広い範囲を哨戒できます。
また、エンジンは４発で機体を含めて純国産であり、搭載量も9ｔを超え、対艦ミサイル8発などを搭載して飛行ができます。
この高い能力のため、P-1は単なる潜水艦や艦艇に対する哨戒活動だけではなく、離島や島嶼防衛や奪還活動、ソマリア沖で行っている海賊対処活動などの警備活動にもより役立つでしょう。

国の防衛は、一般の人間社会や人間関係と同じく、「悪事をさせない」「悪を懲らしめる」、愛の心が基本です。集団的自衛権の有無や条約で決まるものではありません。
基本に立ち返って、国の防衛のあるべき姿を考え、構想と戦略を練り、防衛力を整備していかなければなりません。

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日米首脳会談でオバマ大統領が尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲であることを明言　その本音とは？

日米両政府が4月24日に日米首脳会談後の記者会見で、米国のオバマ大統領は、日米の同盟関係の堅持や尖閣諸島が日米安保条約第５条の適用対象となることを明言した。
また安倍首相は、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈見直しの取り組みを説明し、これに対してオバマ大統領は支持を表明、安倍首相も、大統領が進めるアジア太平洋重視のリバランス（再均衡）政策を支持し、TPP交渉の早期妥結を甘利経済産業相に指示した。
今回の日米首脳会談でのオバマ大統領の本音とは？

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朴槿恵大統領や韓国政府が絶対に認めない、韓国を一流国家にする７つの手法

4月16日に韓国の珍島沖で沈没したセウォル号の大失態をはじめ、ようやく朴槿恵大統領や韓国政府の無為無策ぶりが韓国国内でも認知されてきているが、歴史的に見ても韓国人の行動、特に韓国の大統領や韓国政府は1950年の朝鮮戦争の奇襲攻撃を許すなどの国家存亡に関わる大事件すら同じような失敗を繰り返し行っているにも関わらず、何一つ教訓を学ぼうとはしない。
彼らには、真摯な姿勢とか、失敗に学ぶ姿勢とか、他人や他国の良い点を学ぶ心すら忘れ去っているようだ。

筆者も韓国の隣の日本に住んでいる者として、「朴槿恵大統領や韓国政府が絶対に認めない、韓国を一流国家にする７つの手法」として、敢えて厳しい指摘をさせて頂きたい。

１　「恨」の文化を捨てること

　　恨み心を持つ文化からは嫉妬や憎しみしか生み出さない。悪しき歴史観も「恨」の文化が根本原因である。一刻も早く捨て去るべきだ。

２　韓国軍の志願兵制への移行と、武器などの装備や組織制度を日本と同一のものに合わせること

　　韓国軍の士気の低下や装備の劣悪さは認識されているのだが、未だに解決できない大問題である。思い切って志願兵制に移行し、武器などの装備や組織制度を日本と同一のものに合わせることが最善だろう。

３　漢字教育を復活すること

　　ハングル教育の悪影響で、今や教師ですら漢字の読み書きが出来ない。漢字圏文化にありながら、韓国の教育は最悪の状況だ。一刻も早く漢字教育を復活することが大切だ。
　　
４　全ての知的財産の不正を摘発し、不正を働いた韓国企業などに賠償させること

　　POSCOの特殊鋼スパイ事件の裁判やサムスン電子の特許侵害訴訟が有名だが、このような知的財産の不正を摘発し、不正を働いた韓国企業などに賠償させることから始めなければ、韓国の製造業やサービス産業などの信用や信頼の回復はあり得ない。

５　昨年実施されたIMF監査報告をすぐに公開すると共に、国家や民間の不正蓄財や負債を明らかにすること

　　昨年の11月でIMF監査が終了したはずだが、今年に入ってIMFのトップに韓国人が就任したせいか、未だにその内容は発表されていない。
　　IMF監査報告をすぐに公開すると共に、国家や民間の不正蓄財や負債を明らかにすることが韓国の今後の政治や経済の立て直しには大切な事だ。

６　韓国政府が1965年の日韓基本条約を誠実に履行していないことを認めて、「従軍慰安婦や竹島占領、歴史認識は日本から金を引き出すための侵略や脅迫行為であり、歴史を捏造する詐欺行為でした」と朴槿恵大統領が天皇陛下や安倍首相をはじめ、日本国民に謝罪し、「竹島の即時返還」をすること

　　1965年の日韓基本条約を誠実に履行せず、その際に得た当時の8億ドルを全て国内の開発に回して「従軍慰安婦」には一銭も支払っていなかった。また、竹島の不法占領や歴史認識問題などは全て日本から金を引き出すための侵略や脅迫行為であり、歴史を捏造する詐欺行為である。韓国大統領や韓国政府はその非を認めて謝罪し、竹島の即時返還をすること以外に解決策はない。
　　
７　１～６までの政策を実施してから、北朝鮮の金正恩第一書記を引き連れて日本を訪問し、「日本からの拉致は、日本から情報や金を引き出すための国家犯罪でした」と認め、「拉致被害者の全員帰国と関係者の処罰や指揮命令系統の公開」をした上で、「朝鮮半島の南北統一への日本のご助力、ご指導をお願い申し上げます」と、朴槿恵大統領と金正恩第一書記が天皇陛下や安倍首相をはじめ、日本国民に謝罪し、協力を仰ぐこと

　　北朝鮮による拉致は既に故金正日総書記が認めている。
　　後は、北朝鮮が拉致被害者の全員帰国と関係者の処罰や指揮命令系統の公開をした上で、南北朝鮮の首脳が天皇陛下、日本政府、日本国民に対して、「朝鮮半島の南北統一への日本のご助力、ご指導をお願い申し上げます」と、頭を下げれば良いだけだ。

日本国民は「大人」である。韓国がここまでの指摘事項を全て実行すれば、朝鮮半島の統一
に対して、少なくとも全く援助や協力をしない国家や国民ではない。
これが全て出来れば、韓国は一流国家になること、間違いなし！！

本日の有料記事
米国オバマ大統領が訪日　日米両国間の軋轢の背景に隠された日本の成長と
米国の国力衰退あり

4月23日より、2泊3日の日程で米国のオバマ大統領が国賓としては初めて日本を訪問している。
オバマ大統領のアジア歴訪の一環としての訪問だが、日本では国賓の訪問であるために、天皇陛下との会見など日程の調整で韓国との間で数ヶ月に渡って水面下の駆け引きが続いた因縁のある外交イベントである。
日米首脳会談では、日米同盟の強化や尖閣諸島の日米安保の範囲にあることの明言、TPP交渉で難航している牛肉や豚肉などの関税引き下げなどの懸案事項が議論される見通しだが、消息筋などによると、オバマ大統領は今年秋の中間選挙と米国の経済問題のことで頭がいっぱいであり、ロシアのプーチン大統領や安倍首相を毛嫌いしているという。
それでは何故、オバマ大統領はそんなに嫌いな安倍首相に会いに国賓として日本を訪問するのだろうか？

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