欅坂46に所属する長沢菜々香さんが卒業発表！！地元出身の有名アイドルが卒業するのは大衝撃だ！！

３月は日本では年度末、卒業のシーズンです。
そしてお別れの時期でもあります。

それは良く分かっていますが、中には衝撃の「卒業」もあります。
欅坂46に所属する長沢菜々香さんが卒業発表したのです！！
出身地の地元民として、筆者は強い衝撃を受けています！！

３月２９日２０時３８分に日刊スポーツが「欅坂46長沢菜々香が卒業を発表「夢に向かって」」の題で次のように伝えました。

『欅坂46長沢菜々香（22）がグループから卒業することが29日、分かった。欅坂46の公式サイトで発表された。同サイトで、「本人よりグループから卒業の申し出がありました」と伝えられた。今月31日をもって卒業するという。

長沢はブログも更新。「皆さんにお伝えしたいことがあります。私は、3月末をもちまして欅坂46を卒業します。急なお知らせになってしまい、すみません」と報告し、「優しいファンの皆さんに出会えて、とても楽しく活動する事ができました。感謝の気持ちでいっぱいです」とファンに感謝した。

4月に23歳を迎える。「私には沢山の夢があります。いつも、『あんなことがしたいな』『こんなことしてみたい』なんて事ばかり考えてます。そんな沢山の夢を『実現したい』という気持ちが昨年から強くなっていきました」と心境を明かし、「そして、23歳という人生の節目を目の前に『夢に向かって一歩目を踏み出したい』と決心して卒業という選択をしました」と説明した。

少女漫画好きで、イラストも得意。漫画雑誌「りぼん」で連載も持っていた。「ずっと夢だったアイドルになれ、この4年間は人生でかけがえのない思い出です。中でも、りぼんのお仕事は自分の中で一番好きなお仕事でした」と振り返った。

ファンに向けて、「欅坂46を卒業して、ファンの方とお会いできなくなるのがとても寂しいです…。でも、また皆さんにお会いできるように頑張ります！　これからも見守っててくれるとうれしいです。またね」と再会を誓った。
長沢は山形県出身、15年8月加入の1期生。』

今でこそ、「ご当地アイドル」等の活動が活発な世の中ですが、例の中国発・武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大により、芸能界全体でコンサートが開催出来ないなど、苦しい状況が続いています。

そのような中、欅坂46に所属する長沢菜々香さんが卒業発表とは、実に大きな衝撃です。
このようなご時世だからこそ、もっと活躍して頂きたかった、というのはファンのエゴでしょうかねえ・・・。

今後の新たなるご活躍に期待します！！


欅坂46に所属する長沢菜々香さんが卒業発表！！
地元出身の有名アイドルが卒業するのは大衝撃だ！！
今後の新たなるご活躍に期待します！！


欅坂46に所属する長沢菜々香さん
出典：エケペディア


出身地の山形県山形市の広報誌「広報・やまがた」平成３０年１月１日号に掲載された、長沢菜々香さんの写真
出典：山形市市役所ＨＰ


追伸：

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ウイルス戦争で一番大切なのは身の廻りから国家までの安全保障！！武漢ウイルス・中国ウイルス等に勝利を！！

本当に、本当に困ったものです。
世界中が中国発の武漢ウイルス・中国ウイルスである新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大に奔走しているにも関わらず、あの北朝鮮がまたまた弾道ミサイルを発射する事を止めないのです！！

全く、地球外、いや、この宇宙の外に出ていって欲しいですね（怒り心頭）！！

３月２９日、首相官邸ＨＰは「北朝鮮による弾道ミサイル発射に関する総理指示（６：１５）」の題で安倍首相や政府の対応を次のように公開しました。

『総理指示（６：１５）
１、情報収集・分析に全力を挙げ、国民に対して、迅速・的確な情報提供を行うこと
２、航空機、船舶等の安全確認を徹底すること
３、不測の事態に備え、万全の態勢をとること』

また、防衛省・自衛隊ＨＰは同日朝、「北朝鮮のミサイル等関連情報」の題で次のように北朝鮮の弾道ミサイル発射を公開しました。

『北朝鮮から弾道ミサイルとみられるものが発射されました。
　我が国領域には飛来せず、また、我が国排他的経済水域（ＥＥＺ）内にも落下しないものと推定されます。
　昨今の北朝鮮による弾道ミサイル等の度重なる発射は、我が国を含む国際社会全体にとっての深刻な課題です。
　国民の生命・財産を守り抜くため、引き続き、情報の収集・分析及び警戒監視に全力をあげてまいります。
　続報が入り次第、お知らせします。』

日本政府や防衛省・自衛隊ですら、北朝鮮の度重なる暴挙には怒り心頭そのものなのです！！

３月２６日１６時１５分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「防衛省制服組トップが北を批判　「コロナ対応の中、許しがたい」」の題で「北とミサイル」の特集項目にて、次のように北朝鮮を批判しました。

『防衛省制服組トップの山崎幸二統合幕僚長は２６日の記者会見で、弾道ミサイル発射を３月に入り３回繰り返している北朝鮮について、国連安全保障理事会決議違反だと述べた上で「各国が新型コロナウイルスの対応をしている中、このような暴挙は非常に許しがたい」と厳しく批判した。』

既に今、我が日本を含めた世界は「新型コロナウイルス」という「未知の生物兵器」に対して「ウイルス戦争」という戦争を、正に生存を賭けて戦っているのです！！

それにも関わらず、北朝鮮自らも国内で中国発の武漢ウイルス・中国ウイルスである新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大が進んでいる中で、弾道ミサイルを平気のヘイサで撃つなど、およそ「人の道」からすら外れた国家であると認定せざるを得ません！！

一方、我が国も今回の北朝鮮等を念頭に置きつつ、新型コロナウイルスへの深刻な事態に必死に対応しています。

３月２８日に首相官邸ＨＰは「新型コロナウイルス感染症対策本部（第２４回）」の題で次のように公開しました。

『令和２年３月２８日、安倍総理は、総理大臣官邸で第２４回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。
　会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。
　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日、新型コロナ特措法に規定する基本的対処方針を決定しました。これは、国民の生命を守るため、新型コロナウイルス感染症をめぐる状況を的確に把握し、国や地方公共団体、医療関係者、事業者、そして国民の皆様が一丸となって、対策を更に進めていくため、準拠すべき統一的な指針となるものです。全般的な方針として、情報の提供・共有及び蔓（まん）延防止策により、各地域においてクラスター等の封じ込め及び感染者との接触機会の低減を図り、感染拡大の速度を抑制すること、サーベイランス・情報収集及び適切な医療の提供により、高齢者等を守り、重症者及び死亡者の発生を最小限に食い止めるべく万全を尽くすこと、的確な蔓延防止策及び経済・雇用対策により、社会・経済機能への影響を最小限にとどめることを掲げつつ、それぞれの事項について、専門的な知見を十分に踏まえつつ、実効性のある方策が取りまとめられています。

　現在、国内では新規の感染者数が都市部を中心に増加し、感染経路が不明な感染者数も増加しています。また、世界的にも感染者数と死亡者数の急激な増加が見られているところです。今が正に国内の急速な感染拡大を回避するために極めて重要な時期であり、各位にあっては、本対処方針を着実かつ迅速に実行し、政府一丸となって対応に全力を挙げていくようお願いします。

　新型コロナウイルスの感染拡大により、世界全体で経済活動が縮小しており、我が国経済にも甚大な影響を及ぼしています。集中ヒアリングでは、大変厳しい状況にある皆様からの切実な声が寄せられました。今は、感染拡大の防止、重症化の防止が最優先ですが、その後は、日本経済を再び確かな成長軌道へと回復させていく。甚大な影響のマグニチュードに見合うだけの強大な経済政策を打っていかなければなりません。２６兆円の総合経済対策等に加えて、新たに補正予算を編成し、前例に捉われることなく思い切った措置を、財政・金融・税制を総動員して講じることとします。

　対策の柱は、第１に、感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発です。足元の感染拡大への対応として、感染の連鎖を断ち切るためのクラスター対策を抜本的に強化するなど感染拡大防止策を更に充実するとともに、感染者の急増に備え、重症者への医療に重点を置く医療提供体制の整備を早急に進めます。また、治療薬・ワクチン等の研究開発も、最優先の課題として位置付け、その開発を一気に加速します。

　第２に、雇用の維持と事業の継続です。フリーランスを含め、様々な形態で働く方々の雇用や生活を維持するとともに、中小・小規模事業者や個人事業主の方々が継続して事業に取り組めるよう、民間金融機関でも無利子の制度融資を受けることができる制度を整えるとともに、特に厳しい状況にある、中小・小規模事業者等に対して、事業を持続するための新たな給付金制度を創設します。あわせて、新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入が減少し、生活に困っている世帯に対し、生活維持のために必要な資金を迅速に交付する新しい給付金制度を創設します。

　第３に、次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復です。今回の感染症の流行収束を見据え、甚大な影響を受けている観光・運輸業、飲食業、イベント・エンターテインメント事業を対象として、日本国内における人の流れと街のにぎわいを作り出し、地域を再活性化するため、官民一体型のキャンペーンとして大規模な支援策を展開します。その際、東京２０２０オリンピック・パラリンピック大会の延期を踏まえ、この支援策を一層強化するとともに、雇用対策や資金繰り対策に更に万全を期してまいります。

　第４に、強靭（じん）な経済構造の構築です。生産拠点の国内回帰支援等のサプライチェーン対策や海外展開企業の事業の円滑化、テレワーク・遠隔教育などＩＣＴ等の活用による経済の強靭化・効率化を強力に進め、感染症に対して強靭な経済構造を構築します。その際、公共投資の早期執行により景気の下支えに万全を期すこととします。

　第５に、今後への備えです。新型コロナウイルス感染症対策に関する予備費を創設し、感染の状況や経済動向を踏まえ、必要な対策を躊躇（ちゅうちょ）なく講じていくための十二分の備えを整えます。

　この５本柱からなる緊急経済対策について、今後１０日程度のうちに取りまとめ、その後、速やかに補正予算を国会に提出したいと思います。このため、経済財政政策担当大臣を中心に取りまとめに向けた準備を進めていただくようお願いします。また、財政措置を伴うものについては、財務大臣と十分に内容を協議願います。

　繰り返しになりますが、この国難とも言うべき事態を乗り越えるため、政府一丸となって、引き続き、各種対応に全力を挙げていくようお願いします。」』


ウイルス戦争で一番大切なのは身の廻りから国家までの安全保障！！
武漢ウイルス・中国ウイルス等に勝利を！！


３月２８日、官邸で開催された第２４回新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する安倍首相（中央）
出典：首相官邸ＨＰ



３月２８日、新型コロナウイルスへの対応で災害派遣された陸自大宮駐屯地にて、
ＮＢＣ偵察車を背景に、各種防護服を身につけた隊員らと共に記念撮影を行う河野太郎防衛大臣（前列中央）
出典：防衛省・自衛隊ツイッター


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必見！！中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルス対策が長期化、対応方法とは？？

中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎対策が長期化しています。

既に昨年１１月より中国国内で感染例があったのですから、既に丸４ヶ月経過している訳です。
東京五輪・パラ五輪も来年夏頃までに延期となりました（来年４月か、７月の可能性が高そうです）。

こうなれば、中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルス対策が長期化します。
そうなれば、一過性ではない長期的な対応をしなければなりません。
その対応方法とは？？



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武漢ウイルス・中国ウイルスだけではない！！黒い白鳥や灰色のサイである極左反日野党や文在寅らもいる！！

世の中が大きく動く時には、その前提となる「要因」や「原因」が必ずあるのです。
そして、善因善果、悪因悪果の因果応報により、「まさか」の想定外の事が次々に発生していくのです。

原因の無い結果、想定外の現象と言われる事ですらも、少なくとも原因や要因が全く無いなどは、絶対にあり得ません！！
今回、昨年から世界的に大流行している、中国発の武漢ウイルス・中国ウイルスと言われる新型コロナウイルスによる新型肺炎も同じです！！

今現在の日本や世界の現状に、使える良い言葉があります。
事前に予測出来ない非常事態が発生する事を「黒い白鳥」、軽視されがちな重大リスクを「灰色のサイ」と呼びます。

この「黒い白鳥」と「灰色のサイ」に対処する事こそ、一言で言えば危機管理であり、安全保障そのものなのです！！

文藝評論家の小川榮太郎氏は３月２７日、自身のツイッターにて次のように安倍首相の新型コロナウイルス対応を支持しつつ、次のように極左反日反米勢力や偏向マスコミらを批判しました。

『「安倍政権の武漢ウイルスへの対処は、今日現在まで、世界が模範とするに足る最も適切なものだった。
このひと月、批判が無数に見られたが、私はフェイスブック、ツイッター、動画などで、安倍総理の判断を是とし、擁護する論陣を張り続けた。何故、政権の判断を支持し続けたのか。

応援団だからでも政権の腰巾着だからでもない。
私はこれまで、靖国参拝、対ロ外交、人口激減問題、森友加計問題での政権危機管理、働き方改革などでは一貫してロジカルで辛辣な安倍政権批判を書いてきた。

政権を支持し、その基本路線を高く評価するからこそ、寧ろ批判すべきは厳正に批判する――言うまでもなくこれは言論人の当然の振舞であろう。

だが、私は今般、メディア、論客から非難に晒された安倍政権のコロナウイルス対応に関しては全面的に擁護する。
なぜか。
それが国民の生命を守る上で、医学的に、現実になし得る最も正しい選択だったからというのに理由は尽きる。」』

筆者も社会や世間、況してや日本や世界に対して微力、いや微量そのものの存在である事は重々承知しておりますが、僅かながらでも言論人の端くれとして、小川榮太郎氏のお考えを支持します！！

３月２７日、こちら夕刊フジ編集局ツイッターですら、３月２６日の小川榮太郎氏のツイートを引用しています。
『【移動、不要不急の外出を控えてください】
低水準のまま終息傾向にあった日本の感染カーブに一昨日頃から異変が生じました。日本は抑え込みに成功していましたが、ここに来て従来と異なった変異型ウイルスによる感染の山が来る可能性が高くなりました。

政府・与党に知己が多く、米国や中国の最新情報を入手している文芸評論家の小川榮太郎氏の指摘です。
自分や大切な家族、人々の命と暮らしを守りたいなら、今週末は静かに自宅にいてください。
ｵｰﾊﾞｰｼｭｰﾄ（爆発的患者急増）となれば、悲惨な未来しかありません。』

英国のジョンソン首相やカナダのトルドー首相夫人ら、政府要人らが新型コロナウイルスに感染したと報じられる中、油断は禁物です！！

そして、冒頭ご紹介した「黒い白鳥」と「灰色のサイ」の要因の一つが、「自称・リベラル」の極左反日反米の従北媚中野党や、「自称・外交の天才」で天災の存在そのものである韓国の最高指導者、韓国を特亜３国の最下位、下朝鮮・ヘル朝鮮にしてしまった文在寅大統領なのです！！

同日１２時２０分にニコニコ動画のニュースサイト「ニコニコニュース」にて、リアルサイトが「立憲・蓮舫副代表、委員会中に「お喋り」し大笑いで物議 百田尚樹氏は「アホな女子高生」と批判」の題で次のように極左反日反米野党や支持勢力を批判しました。

『元小説家の百田尚樹氏が、25日の参議院予算委員会で「お喋り」をした立憲民主党・蓮舫副代表ら3人の女性議員をバッサリと斬った。

　問題になっているのは、立憲民主党の蓮舫副代表と国民民主党の矢田わか子・伊藤孝恵議員。国民民主党の田村まみ議員がマイバッグについての質疑行い、小泉進次郎環境大臣が答弁すると、蓮舫副代表がバカにするようにも見える笑みを浮かべる。

　さらに、後ろにいた国民民主党の矢田・伊藤両議員と「お喋り」を始め、蓮舫副代表は完全に後ろを向いて大爆笑した。この様子は参議院のインターネット審議中継にはっきりと映っており、憤りを持った一部のネットユーザーが動画をTwitterで拡散した。

　蓮舫副代表は23日、参議院予算委員会で笑った安倍晋三首相と麻生太郎財務大臣について、「委員会中に笑いながら話し合う姿勢に言葉を失った」とツイートしているだけに、「自分も笑っているではないか」「人の批判をする前に自分もなんとかしろ」「これぞブーメラン芸」など、怒りや呆れの声が広がる。

　一方で、立憲民主党支持者からは「安倍晋三首相と蓮舫副代表では重みが違う。そもそも与党は笑っちゃいけない」「問題の次元が違う。話をそらさないでほしい」などの擁護の声も出た。

　この様子に反応したのが、元小説家の百田氏。蓮舫副代表ら3人が笑う動画が入ったツイートを引用し、「アホな女子高生が国会議員になってしまった恐ろしい現実…」とバッサリ斬る。

　このツイートも賛否両論で、「この態度が不愉快。女子高生の方がまとも」「コレで年収1000万超え。税金を食い物にしていて許せない」「コロナで国難なのに緊張感がない」と賛同の声が上がる一方で、「言い過ぎ」という声もあった。

　政権批判ばかりを繰り返し、国会ではスマートフォン操作疑惑や、「爆笑」案件など、一部から「問題」と指摘される行動を取り続ける蓮舫副代表。保守派だけでなく、野党支持者からも行動を疑問視する声が出始めている。

参考資料
参議院インターネット審議中継　3月25日予算委員会
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

』

もう、論評抜きで正しい批判と言えるでしょう！！

更に、３月２６日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「韓国・文大統領が「おかしい」！？　どこで何を…コロナで“危機高潮”も姿見せず「空白の５日間」　米への謝意もＳＮＳで済まし」の題で「室谷克実　新・悪韓論」の特集項目にて、次のように韓国・文在寅大統領の悪政や無為無策を批判しました。

『新型コロナウイルスの感染拡大が経済に大きなダメージを与えている－世界中、どこの国も似たような状況だ。しかし、隣国である韓国が「おかしい」のは、日本で言えば天皇の権威と、首相以上の権限を併せ持つ文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、この危機高潮の５日間、国民の見える場所に姿を見せなかったことだ。

　２４日には第２回非常経済会議を主宰して「企業向けに１００兆ウォン（約８兆８５５０億円）の金融措置」を打ち上げた。これで「健康不安か」との見方は、一応収まった。

　しかし、来年度政府予算の編成方針を決定した同日朝の閣議には出席しなかった。２３日に公表された週間予定に入っていなかったのだが、予算編成方針決定の閣議を大統領が主宰しないとは、やはり「おかしい」。

　あの青白い顔色、どこか身体に悪いところでもあるのではないのかとの疑念は消えない。

　毎週月曜日に開かれる大統領主宰の首席秘書官・補佐官会議は、法的裏付けはないが、昔の日本で言えば御前会議に当たる。ここでの大統領発言は「国の指針」として受け止められ、大きく報道される。が、２３日は開かれなかった。

　米国の為替スワップが１９日に発表されたのに、韓国の大統領府は即座に反応せず、２０日になって大統領が謝意を表明した。といっても、公式に発言したのではなくＳＮＳだった。

　２３日午前の市場で株もウォンも先週来の大きな続落だった。こんな時にこそ、「大統領絶対制国家」の大統領は、国民と市場に向かってモノを申すべきだろう。

　首席秘書官・補佐官会議は、そのための「絶好の場」だ。日本のいわゆる「ホワイト国外し」に対して、文氏は「国民に訴える場」として最大限に利用してきたではないか。それなのに、国難も最高潮の時に、首席秘書官・補佐官会議も開かないとは、なぜだ。

　週末を挟んだとはいえ、「とても重要な５日間」だったはずだ。
　２２日の日曜日に、大統領が緊急記者会見でも開いて「米国の“通貨スワップ”を最大限に活用し…」と述べ、企業救済の具体策でも述べていたら、「週明けウォン続落、株続落」は防げたかもしれない。

　その代わりだろうか、２２日はフェイスブックで「危機のときに際立つ市民意識を尊敬する」と国民を持ち上げた。「買い占めがないのは国民のおかげ」とも述べたと大統領府関係者は伝えた。

　だが、マスクは供給量が絶対的に足りないから、買い占め騒動で暴力沙汰まで起きた。それで配給制にしたのではないか。配給制以降は買い占めが起きないのは当たり前のことだ。ところが、その配給制にしても配給量が足りないので、現場は大混乱している。

そんな実態は大統領の耳には届かないのだろう。だから、「韓国の防疫体制は世界標準になりつつある」「買い占めが起こらないのは国民のおかげ」と、実態知らずの自画自賛ばかり出てくるのではないのか。側近が、それに輪をかけて自画自賛を繰り返すあたり、北朝鮮にますます似てきた。

（以下略）』


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危険要因や危機発生原因はまだまだ多いぞ！！
油断大敵！！


月刊Ｈａｎａｄａの５月号表紙
出典：同編集部　ツイッター



３月２６日付けの夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター

はい、画像中央右の文在寅大統領のエラそうなドヤ顔にイヤラシイ極左独裁者のキツネ目の目付きも、あの青白い顔色ではもう、先が見えていますねえ（批判と皮肉の棒読み×１００）


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【独自】既にマスクどころか人工呼吸器、医療用手袋すら戦略物資化！！一体どうしてこうなった！？

中国・武漢発の武漢ウイルス・中国ウイルスである新型コロナウイルスによる新型肺炎は世界を巻き込んで感染が拡大しています。

そのような中、マスクや消毒液等の不足が指摘されており、既に今年に入ってから感染拡大で供給が需要に全く追いついていないのが実情で、筆者もそうですが、これらが入手困難で苦労している方々も多いと存じます。

そして世界では、既にマスクどころか人工呼吸器、医療用手袋すら戦略物資化しています！！
一体どうしてこうなった！？



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中国発の武漢ウイルス・中国ウイルスへの戦いが長期化！！移動、不要不急の外出を控えてください！！

３月ももうすぐ終わるこの時期は、文字通り年度末です。
年度末と言えば，卒業や入学、就職や転職、異動等の大きな山場の時期です。
年度末そのものの忙しさで忙殺されている方々も筆者や筆者の周辺を含め、かなり多いのではないでしょうか。

そのような中、更に多忙にさせているのが「ウイルス戦争」、つまり、中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎への戦いが長期化している、という事実です！！

そして感染拡大は世界的に止まらず、日本でも東京、大阪、名古屋等での「感染拡大」が進んでいるのが現状です。

３月２６日１９時５０分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「〈独自〉外出自粛期間は２１日程度　新型コロナ、政府の対処方針判明」の題で「経済・新型コロナショック」の特集項目にて次のように伝えました。

『政府が改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて設置した対策本部（本部長・安倍晋三首相）が策定する基本的対処方針の原案が２６日、分かった。新型コロナウイルスによる感染が全国的に蔓延し、緊急事態宣言が出された場合、都道府県知事らが住民に要請することになる外出自粛期間は「２１日程度」と明記した。

　首相は２６日に官邸で開いた対策本部会合で、西村康稔経済再生担当相らに基本的対処方針の速やかな策定を指示した。有識者会議などの意見を踏まえて最終的な調整を進め、近く対策本部で正式に決定する。

　対処方針では、首相が緊急事態宣言を出すにあたっての重要事項が盛り込まれた。宣言が出された場合、知事らには住民の外出自粛や人が多く集まる施設の利用制限を要請する権限を付与。自粛などの日数の目安は２１日程度とした上で、地域の感染状況を踏まえ、短縮や延長などの判断が柔軟に行えるようにした。

　オーバーシュート（爆発的な患者急増）や感染経路が不明な患者が多数発生した地域では、重症者に集中的に医療を提供。入院ができず、やむを得ず自宅療養となる軽症者は、電話などで遠隔で健康を管理し、都道府県は国の支援の下、食事の提供など必要な対策を行う。

　また、厚生労働省には、外出の自粛期間中に市町村などが一人暮らしの高齢者や障害者に対して行う見回りなどの活動を支援するように求める。』

このような政府の対応の背景には、新型コロナウイルス感染拡大のペースが速まっていることへの強い危機感があります。

３月２６日、文藝評論家の小川榮太郎氏は自身のツイッターで、次のように述べています。

『【新型コロナ最新】連日、最新の知見を書いているが、今回は厳しい認識を報告せねばならない。
　従来様々な理由で抑えられていた日本での感染力が、この所増加していると考えざるを得ない傾向に転じた。
　海外から帰国者によるクラスターが従来より相当大きな単位で発生し始めている。

当初より継代が進む事による変異を警告していたが、何らかの変異が生じている可能性がある。
ヨーロッパのようにはならないと考えるが、感染急増すると医療崩壊の危険が生じる。
　まずは一ヵ月前の振り出しに戻り、集会、不要不急の外出を控えていただきたい。

今回の山を最小限に乗り切る間に、政府がガイドラインを明確に出すよう、治療薬、治療方針の確立に向け、強い働きかけを続けている。』

『【移動、不要不急の外出を控えてください】
低水準のまま終息傾向にあった日本の感染カーブに一昨日頃から異変が生じました。日本は抑え込みに成功していましたが、ここに来て従来と異なった変異型ウイルスによる感染の山が来る可能性が高くなりました。

その場合、当初から警告していたように継代を経た危険な変異が日本で拡大する事になりかねません。
再度の警戒を呼び掛けます。
　大阪、兵庫、東京を始め、千葉、埼玉、神奈川などでも外出、移動制限が出され始めていますが、全国的に移動、不要不急の外出を控えて下さると幸いです。

政府も対策本部を設置しました。
　前回の感染カーブも国民の理解により世界で最も小さな山で抑えられました。今回も、可能な限り最小限に抑えるべく行動を再び制限していただきたいと思います。

私も連日、治療方針の確立に向けて専門家の皆様の意見を幅広く伺いつつ政府に働きかけており、政府、医療関係者も迅速、全力で対応しています。
　感染拡大と経済の維持を日々どう調整するか。未知のウイルスの変異はどこで微弱化への通常のコースに入るか、まだ過激化するのか。

難しい戦いです。治療方針の確立が急務でその為にも日々動いています。』

正に、我が日本ですらも、今や感染爆発になるかどうかの瀬戸際です！！
私達が出来る事を一つ一つ、冷静に実行していくことが勝利への鍵なのです！！


その一方で、中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスを世界に蔓延させてしまった中国政府への戦いも長期化しています！！

同日０７時２３分に同メディアが「Ｇ７外相会議、中国の新型コロナ「偽情報工作」が主要議題に」の題で「新型コロナ」の特集項目にて、次のように伝えました。

『ワシントン＝黒瀬悦成】ポンペオ米国務長官は２５日、テレビ電話会議方式で同日行われた先進７カ国（Ｇ７）外相会合で、中国共産党体制による新型コロナウイルス関連の「国際的なディスインフォメーション（偽情報）工作」をめぐる議論に多くの時間が費やされたと明らかにした。

　ポンペオ氏は「『武漢ウイルス』の問題が明確に示したように、中国共産党体制は（Ｇ７諸国の）保健と生活様式に対する重大な脅威だ」と述べた上で、中国の偽情報工作に関し「加盟各国は把握していた」と指摘。中国に対する懸念が共有されたとの認識を示した。

　また、「中国高官が『ウイルスは米国が中国に持ち込んだ』と主張しているが、ばかげた駄法螺（だぼら）だ」と一蹴。中国が感染被害の深刻な欧州などに医療支援を行っていることを踏まえ、「中国は正義の味方気取りだ」と語り、中国が感染の初期段階で外国の専門家からの協力申し出を拒否したせいで感染が世界に拡大したと改めて批判した。

　米議会で「中国は米国と世界各国に賠償を支払うべきだ」との議論が浮上していることに関しては「今は中国からも正確な情報提供（などの協力）が必要だ」としつつ「危機への対処が一段落したら、責任の所在について検証するときが来る」とし、中国への賠償請求に含みを残した。』

３月２１日、在日米国大使館は同ツイッターにて、ポンペオ米国務長官の発言を次のように伝えています。

『武漢ウイルスに最初に気が付いた政府は中国である。その事実により、困難で今まで存在しない問題が発生し、リスクがあることを周知する特別な責任が生じるのだ。世界が中国国内にあるリスクを知るまでには、不愉快なほどの長い時間を要した。-- ポンペオ国務長官』

中国は国家として武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスの本当の実態や死者数すら教えない、恐怖政治しかしないという情報隠蔽・捏造の嘘つき国家です！！
そして、南北朝鮮と何ら変わらない独裁圧政国家でもあります！！
この点も絶対に忘れてはなりません！！


中国発の武漢ウイルス・中国ウイルスへの戦いが長期化！！
移動、不要不急の外出を控えてください！！


文藝評論家の小川榮太郎氏が自身のツイッターで呼び掛けている画像



３月２６日、官邸で開催された新型コロナウイルス感染症対策本部（第２３回）で発言する安倍首相（中央）
出典：首相官邸ＨＰ


追伸：

世界情勢の激変で、内外であらゆる業種・業界で激変が起き続けています。
今までの常識や業界・業種の因習や考え方ではとても通用出来ない時代になりました。
そのような中で、変化のチャンスを物に出来るか否かは、あなたの現在と未来の行く末すら左右します。

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中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルス感染対策は既に安全保障が絡む戦略レベル！！

中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大は、既に東京都の小池知事が「この週末の外出自粛を」と呼び掛けなければならない状況です。
このような時こそ、政治のリーダーシップが問われる時はありません！！

その一方で、欧米諸国等の急速な感染拡大の鑑みるならば、東京五輪の延期決定など日本の感染対策はかなり有効の働いていると筆者は見ています。
正に、安倍首相らの多くの政治決断や判断は基本的に正しい、そして正しかった事を証明しています。

そして、筆者を含め多くの国民が、一刻も早く、マスクや消毒液等の「衛生関連品の不足」の解消が実現して頂きたいと心から願っています！！

３月２５日、ｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「「何としてもやる。中止にはさせない」安倍首相の執念！　五輪史上初“延期”決定の舞台ウラ　問われる日本の真価」の題で次のように伝えました。

『新型コロナウイルスの世界的感染拡大を受け、東京五輪・パラリンピックを１年程度延期することが決まった。安倍晋三首相が２４日夜、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長と電話で会談し、合意した。五輪が戦争で中止になった例は複数あるが、延期は史上初めて。この陰には、安倍首相の「中止にはさせない」という執念があった。

　注目の電話会談後、安倍首相は「今後、人類が新型コロナウイルス感染症に打ち勝った証しとして、完全な形で東京五輪・パラリンピックを開催するために、バッハ会長と緊密に連携していくことで一致した。日本は日本として、開催国の責任をしっかりと果たしていきたい」と記者団に語った。

　関係者によると、官邸は１月末、中国での新型コロナウイルスによる感染拡大がパンデミック（世界的大流行）となる可能性を見据えて、「ＩＯＣが世界保健機関（ＷＨＯ）と東京五輪について協議している」との情報を受け、緊張した。

　ＩＯＣは五輪開催について絶対的権限を持っており、昨年１０月には東京五輪のマラソンと競歩の会場を「札幌市に移す」と一方的に通告してきたからだ。

　安倍首相は「何としても東京五輪はやる。（中止にはさせない）」と周囲に語り、国内での新型コロナウイルス対策に加えて、水面下での情報収集や根回しを進めた。

　その後、日本での感染拡大は抑制されていたが、感染拡大は欧州や米国に広がり、世界中から選手や観客が東京に来るのが難しくなってきた。

　こうしたなか、組織委員会理事の高橋治之氏が今月１０日、米紙ウォールストリート・ジャーナルのインタビューで、東京五輪の「１、２年延期」という観測気球を上げた。安倍首相の盟友で、圧倒的な競技力と、スポンサー料や放送権料を通じてＩＯＣに強い影響力を持つ米国のドナルド・トランプ大統領が１２日、「１年延期する方が良い選択肢だ」と記者団に語った。日本時間１６日夜に行われた主要７カ国（Ｇ７）首脳とのテレビ電話会議でも、安倍首相は「東京五輪の完全な形での実現（＝延期を示唆）」でＧ７首脳の支持を得た。

　２４日夜の電話会談前に流れは決まっていた。

　会談に同席した組織委員会会長の森喜朗元首相は終了後、「（予定通りの開催でなくなり）『大変残念だ』という思いと、（延期が決まり）『やれやれ』という両方が一緒になっている。しかし、やれやれで済ませるものではない。計画されていたもの以上の五輪にできるように計画したい」と記者団に語った。

　１年後、日本の真価が問われることになる。』

正に、正に安倍首相の政治決断で東京五輪は「１年程度の延期」となった訳です。
筆者としては安倍首相の決断を支持します！！

一方、現状や今後の新型コロナウイルス感染症への対応はどうなのでしょうか？？

同日、文芸評論家の小川榮太郎氏は自身のツイッターで次のように述べています。

『上海市、日本からの入国者を「14日間隔離」から除外。実際に入国した場合の詳しい処遇は確認中

【今、怖い事は何か】
上海が危険対象国から日本を除外したこのニュース。私は重要な指標だと考える。
何を今更とか、そういう言わずもがなの感情的反応はやめてほしい。要はこのウイルスの実態を最も知悉し、恐怖している中国当局が日本は現状で感染抑制に成功したと見做した事。
そういう状況下、コロナウイルスで東京封鎖などという事は「現実」を見ればあり得ない。欧米に合せる必要は全くない。そんな「現実」は生じていない。

インフル原発でも一冬1万人死ぬ。日本の武漢ウイルスの現状は幾つかの条件が重なって感染拡大からは程遠い結果となっている。
➀学校休校と集会自粛時期が適切だった。
②変異型の相違
③検査を絞ったクラスター追跡法の正しさ。
④基礎疾患や医療レベルの相違。
⑤何らかの（多分複合的な原因による）集団免疫かその疑似的な事態の形成。
などが重なっているのだろうが、現状では医学的知見は出ていない。

しかし「現実」は「現実」。
　今、怖いのは、
➀軽症者がベッドを占拠したり、院内感染て生じる医療崩壊。
②油断しての密集空間での濃厚接触からの感染拡大。
③逆に根拠なく欧米に合わせて漠然と自粛を続ける事による経済の大失速。
④首長がスタンドプレーで非常事態宣言を出すような医学的根拠ない過剰対応。
　いずれも政府から明確なガイドラインを出し、国民に周知徹底する事が必須。

専門家の明確な結論がない為に難しいが、安倍政権はここまでも政治判断を優先させている。上記も充分可能だと信じ、問題点を炙り出しては政府に進言している。皆さんからの声も必要に応じて届けています。』

怖いほどの的確な小川榮太郎氏のご指摘、正に敬服するばかりです！！

その一方で要警戒すべき世界の動きがあります。
このような危機的な中においても、人間は自分や自国の都合を優先させがちな生き物である事を忘れてはならないのです！！
この点が政治や安全保障の重要かつ絶対に見落としてはならない点なのです！！

同日２１時００分に読売新聞オンラインがｍｓｎにて「イタリアの死者数や感染者数、統計よりも多いとの見方…政府高官からも」の題で次のように伝えています。

『【ローマ＝笹子美奈子】新型コロナウイルスの感染が拡大するイタリアで、死者数や感染者数が実際は統計よりも多いとの見方が、政府内から出ている。

　イタリア防災庁のアンジェロ・ボレッリ長官は２３日の伊紙レプブリカ（電子版）のインタビューで、「感染者が１人確認されれば、他に１０人感染者がいるとみてよい」と語り、実際の感染者数は６０万人を超える可能性も示唆した。公式の数字が不完全だと認め、発表する意味に疑問を抱いていたと明かした。

　ボレッリ氏は毎日、国内の感染者数や死者数を発表する記者会見を開く当事者だ。イタリアの各メディアは「６０万人」を見出しに、インタビューの内容を大々的に報じている。イタリア政府の２４日の発表では感染者は６万９１７６人、死者６８２０人だった。

イタリアは１９日に死者数が中国を抜き、世界最多となった。１９日の記者会見の時点では、ボレッリ氏の同席者が、死者数が多い理由について「正確な診断を行っていない国が多くある一方で、イタリアでは死者がウイルスに感染していたかどうかをチェックする」と述べ、他国よりイタリアの方が正確に死者数を捉えていると説明していた。

　これに対し、伊メディアは、感染者が集中する北部ロンバルディア州では自宅で死亡する高齢者が多数おり、感染による死者数は政府の発表より多い可能性があると連日、報じてきた。ロンバルディア州内のベルガモ医師会のグイド・マリノーニ会長（６９）は２０日、読売新聞の電話取材に対し、「自宅で死亡した患者は（コロナウイルスによる）死者にカウントされていない」と証言した。』

イタリア以上の感染が拡大した中国では、本ブログでも以前触れましたが、公式発表の数字よりもゼロを２つは付けよ、とする指摘もあります。
また、中国の感染者数等は「天文学的なレベル」との指摘すらあります。

中国出身の作家・評論家の石平氏はツイッターにて「石平太郎」のペンネームにて、同日、次のように述べています。

『中国多くのメデイアが昨日から、李克強首相の２３日新型肺炎対策会議での発言を報じた。「疫病感染の統計数字が正確でなければならない。ゼロ報告のために隠蔽をやってはいけない」と。やはり私が前から指摘したように、中国の「新規感染者数ゼロ」が隠蔽の結果であって、そして李首相も知っていた。

中国国内メデイアが報じた、２３日の新型肺炎対策会議での李首相の発言、「疫病感染が局部的に、あるいは大範囲で再度爆発するのを断固として防がなければならない」と。やはり中国指導部も、国内における「再度爆発」の危険性を感じ取り、警戒を強めている模様である。』

最後にどうしても外せない点を指摘させて下さい。

３月２２日、自民党参議院議員の山田宏氏は自身のツイッターにて、次のように親中派等からの圧力を受けたと発言しています。

『私は3月3日の参議院予算委員会の質問の冒頭で、「『武漢肺炎』と呼ぶ」「中国独裁政権の『隠蔽』で世界に蔓延した」と主張した。翌日から一部メディアやコメンテーターから非難され、党の一部幹部からも圧力を受けた。これは嘘と圧力による世界か、事実と真実の世界に生きようとするかの問題だ。』

山田宏氏の主張は正に、正論です！！
そして、その山田宏氏は、そのツイッターにＲＴした３月２１日の米国大使館のツイッターがまた、次のように中国に対しての辛辣な内容になっています。

『武漢ウイルスに最初に気が付いた政府は中国である。その事実により、困難で今まで存在しない問題が発生し、リスクがあることを周知する特別な責任が生じるのだ。世界が中国国内にあるリスクを知るまでには、不愉快なほどの長い時間を要した。-- ポンペオ国務長官』

現在、このように中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルス感染が拡大しているにも関わらず、中国は相変わらずの愚かな独裁政治や情報隠蔽捏造を繰り返し、南北朝鮮は東京五輪を潰そうとこれまた同様の愚かな言動に腐心しているのです！！


中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルス感染対策は既に安全保障が絡む戦略レベル！！

国際政治や国際軍事の冷酷な面を忘れるな！！


３月２４日、総理公邸にて国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）バッハ会長との電話会談を行う安倍首相
出典：首相官邸ＨＰ・同インスタグラム



３月２６日発売のＷｉＬＬ５月号の表紙
出典：中国出身の作家・評論家の石平氏自身のツイッターにて「石平太郎」のペンネームｒｔ

いかに中韓やその支持勢力の連中が極悪独裁政治と極左反日反米に腐心しているかが分かります！！


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中国発武漢ウイルス感染拡大で東京五輪が延期決定！！この本当の意味する事をご理解していますか！？

既に多くの報道がされていますが、実に、実に衝撃的なニュースです。

正に、歴史的なニュースです！！

２０２０年東京五輪が延期されることになりました！！
筆者としましては、３月２３日にブログにて「東京五輪・パラ五輪は北朝鮮がミサイルを発射しようと武漢ウイルス・新型コロウイルスでも開催だ！！」との一文の掲載させて頂き、一部延期でも開催すべきだと申し上げましたが、開催そのものが延期となり、大変残念に思います。

３月２４日夜、首相官邸ＨＰは「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）バッハ会長との電話会談についての会見」についての題で次のように公開しました。

『令和２年３月２４日、安倍総理は、総理大臣公邸で会見を行いました。
　総理は、国際オリンピック委員会 （ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長との電話会談について次のように述べました。

「先ほど、森会長、小池都知事、橋本大臣同席の下に、バッハＩＯＣ会長と電話会談を行いました。まず、改めて、東京オリンピック・パラリンピックの中止はないということについて、バッハ会長と確認いたしました。そして、その上で、開催国日本として、東京五輪について、現下の状況を踏まえ、世界のアスリートの皆さんが、最高のコンディションでプレーでき、そして、観客の皆さんにとって、安全で安心な大会とするために、おおむね一年程度、延期することを軸として、検討していただけないか、という提案いたしました。バッハ会長から、１００パーセント同意する、という答えをいただきました。そして、遅くとも２０２１年の夏までに東京オリンピック・パラリンピックを開催するということで合意いたしました。今後、人類が新型コロナウイルス感染症に打ち勝ったあかしとして、完全な形で東京オリンピック・パラリンピックを開催するために、ＩＯＣバッハ会長と緊密に連携していくということで、一致したところであります。日本は日本として、開催国の責任をしっかりと果たしていきたいと思います。」

「まずは、現下のこの感染症の広がりの状況を見る中において、これは、年内ということは難しいだろうということにおいて、１年程度ということにいたしました。その上において、遅くとも２０２１年の夏までにということで合意をしたところであります。そして、この目標の上において、しっかりと会場等の対応について、調整をしていくことになると思いますし、この後、ＩＯＣの理事会が開催されると思います。」』

カナダの選手団の派遣をしない方針を報道された直後の安倍首相の判断。
この判断は極めて大きいものがあります。

同日２１時２９分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「首相「おおむね１年」　バッハ会長「１００％同意」　東京五輪延期」の題で「東京五輪延期」の特集項目にて、次のように伝えました。

『安倍晋三首相は２４日夜、７月２４日開幕予定の東京五輪・パラリンピックの開催をめぐり、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長と電話で会談し、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を踏まえ、五輪の開催を１年程度延期する方針で合意した。会談には大会組織委員会の森喜朗会長、橋本聖子五輪相、東京都の小池百合子知事らが同席した。

　会談で首相とバッハ氏は、東京五輪の中止はないことを確認。首相が「おおむね１年程度延期していただけないか」と要請し、バッハ氏が「１００％同意する」と応じた。
　首相はバッハ氏との会談後、首相公邸で記者団に「遅くとも２０２１（令和３）年の夏までに五輪を開催することで合意した」と述べた。

　東京五輪の延期期間をめぐっては、２０２２年に北京冬季五輪が開催予定であることから政府高官は「せいぜい１年ぐらい」との見方を示していた。首相はバッハ氏との会談で、こうした時間軸を念頭に延期期間を提案したとみられる。

　バッハ氏は首相の意向も踏まえ、ＩＯＣとしての結論を４週間以内に出す方針だ。ＩＯＣは２４日、東京五輪延期をめぐり理事会メンバーとも協議する。
　五輪の開催について首相は、１６日の先進７カ国（Ｇ７）首脳による緊急テレビ電話会議で、「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして、完全な形で実施したい」と表明し、他の首脳の支持を得た。

　ＩＯＣは２２日の臨時理事会で、東京五輪について延期を含め４週間以内に結論を出す方針を決定。これを受け、首相は２３日の参院予算委員会で「（完全な形での実施が）困難な場合にはアスリートのことを第一に考え、延期の判断も行わざるを得ない」と延期を容認する考えを示していた。

　日本政府関係者によると、電話会談はバッハ氏側から打診した。五輪が戦争で中止になった例は複数あるが、延期されれば史上初めてとなる。

　首相は２５日午前にはトランプ米大統領とも電話で会談する。東京五輪について意見交換するとみられる。』

東京五輪は夏のオリンピックである以上、間違い無く、冬には開催出来ません。
１年程度の延期が決定されたのは、来年２０２１年夏に開催する、という事になるでしょう。

問題は、むしろ、東京五輪の延期の背景や問題点です。

同日２０時３６分に同メディアが同特集項目にて、「東京五輪「延期は困難」の声　会場・選考・経費…クリア厳しく」の題で次のように多くの問題点を指摘しています。

『（前略）

延期された場合、開催決定から７年近くをかけて進めてきた準備は大幅な修正を強いられる。新たな日程調整には難航が予想される上に、大会開催経費の増大も不可避だ。

■会場「使える保証ない」
　「１年や２年延ばしましょうと言って、その場所をまた使える保証はない」。大会組織委員会の森喜朗会長の指摘だ。森会長ばかりでなく、組織委幹部には「延期は困難」という見方が多い。理由の一つには、大会関係施設の再確保が困難という事情がある。メインプレスセンター、国際放送センターが置かれる東京ビッグサイト（東京・有明）を借り上げる際に「国際展示場不足」が問題視されただけに、１年、２年後に改めて借り上げることは難しいことが予想される。

通常は１年半前から会場予約を受け付けており、すでに２０２１年８月分は予約が始まっている。約１１万５０００平方メートルの展示面積を誇る施設だけに、代替施設を見つけるのは容易ではない。さらに、フェンシングやレスリング、ゴールボールなどパラリンピックを含めて７競技が行われる幕張メッセ（千葉市美浜区）も、１８年度に約４００件の利用実績がある人気施設。利用開始日の１年前から予約を受け付けており、こちらも調整は難しい。

　大会後に改修して計２３棟のマンション（約５６００戸）として供給される東京・晴海の選手村は２３年３月には入居が始まる予定。既に一部の住戸を販売しているが、引き渡しに影響が出ることも予想される。さらに、プロ野球、サッカーＪリーグが使う球場やスタジアムの調整は一からやり直しとなる。

■選手選考はやり直す？
　「トップレベルの選手の状態が延期後も変わっていないかは疑問」。すでに代表選手が内定している競技団体の関係者はこう打ち明ける。選手たちは年齢やコンディションなど多くの要素に対し、五輪本番を見据えて調整している。中には、柔道や競泳のように、五輪に向けて十分な準備期間を確保するため、「早期内定制度」を導入している競技団体もある。

　４年に１度の大会に向け、心身の調整を続けてきた選手が、簡単に目標を先に切り替えることができるわけではない。

　また、陸上などのように一定期間内に参加標準記録をクリアした選手が出場資格を得る競技もあり、開催が延期となった場合は条件の再考も必要になってくる。ある競技団体の関係者は「数カ月の延期ならまだしも、１～２年の延期となれば、もう一回選手を選び直すのが現実的ではないか」と指摘する。

　一方で、すでに五輪代表に決まった選手の努力を無に帰すような結果になることに反対の考えもある。内定を勝ち取った選手が見直しを余儀なくされれば、スポーツ仲裁裁判所に訴えるケースも想定される。』

展示場の問題はコミケ等との兼ね合いもあり、大きな議論を巻き起こしましたが、東京五輪の延期で議論や問題が再燃するでしょう。
選手、特に五輪出場内定選手にとっても大きな負担です。

更に問題であるのは、中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎感染拡大が今回の東京五輪延期の理由になった以上、今以上の対策を法的問題や行政問題を含め、国際政治や軍事安全保障の側面を考慮しつつ動かねばならない点です。

テロ対策は日本を含め、新型コロナウイルス感染を意図的にさせようとする個人等への対処を含め見直さなければなりません。
既に新型コロナウイルス対策で「強制力」が足りない面が法的にも行政面でも多いことが指摘されています。

また、長年指摘され２０１７年に新設された「テロ等準備罪」がテロ対策等に有効に適用出来るかどうか、警察等の実行部隊等が有効かつ効率的に動けるのかどうかなど、課題も山積です。

更に、外交や国際政治の面でも課題はあります。
最も問題視すべきは、いわゆる特亜の最下位とも言える、下朝鮮・ヘル朝鮮と卑下される韓国政府が東京五輪を卑下した言動や行動をしている点です！！

世界は今、中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎感染拡大で「ウイルス戦争」の様相を呈しています。
東京五輪は、「ウイルス戦争」で延期を余儀なくされたのです！！


中国発武漢ウイルス感染拡大で東京五輪が延期決定！！
この本当の意味する事をご理解していますか！？
東京五輪は、「ウイルス戦争」で延期を余儀なくされたのです！！


３月２４日夜、総理大臣公邸で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）バッハ会長との電話会談についての会見を行う安倍首相
出典：首相官邸ＨＰ


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極左反日反米勢力の中国武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスの脱中国化工作を許すな！！

桜の開花も各地で始まり、花見をしたい、宴会もしたい、というお気持ちと中国武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスの感染防止をしなければならないという、矛盾した状況に葛藤している方々もおられるでしょう。

そのような中でも世界の医療関係者ら、政府関係者らは必死で中国武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスの対応に当たっています！！

３月２３日に首相官邸ＨＰが「新型コロナウイルス感染症対策本部（第２２回）」の題で次のように公開しました。

『令和２年３月２３日、安倍総理は、国会内で第２２回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。
　会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。
　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「新型コロナウイルス感染症については、欧州や米国等の諸外国で新規感染者数の急増が見られるなど、世界的な感染拡大が見られています。米国でも全土での感染者が３万人を超えるなど、感染が拡大しております。

　これを受け、米国国務省は現地時間の３月１９日、全世界を対象に渡航勧告をレベル４に引き上げ、米国民に対して、全ての海外渡航の中止を求めたほか、米国外に滞在する自国民に対し、米国への帰国を呼び掛けるなどしました。また、米国疾病予防管理センター、ＣＤＣも現地時間の２１日、我が国を含む５か国についての旅行健康情報を、不要不急の渡航を回避を求める警戒レベル３に引き上げ、これらの国から米国に渡航する者に対し、１４日間の自宅待機等を求めることとしました。

　こうした米国の抜本的な水際対策を受け、我が国においても昨日、米国に関する感染症危険情報をレベル２に引き上げ、米国に対する不要不急の渡航を止めるよう求めているところです。

　当該措置に合わせ、世界的な更なる感染拡大を防止するため、米国を含む各国の努力と足並みをそろえるとの観点から、日本人を含む米国全域からの入国者に対しては、検疫所長の指定する場所での１４日間の待機及び国内における公共交通機関の使用自粛を要請することといたします。本措置は３月２６日午前０時から実施することとし、当面４月末日までの間、実施することといたします。

　クラスター対策を始めとした国内における感染拡大防止策はもとより、引き続き、諸外国における感染状況を注視・分析の上、機動的な水際対策を躊躇（ちゅうちょ）なく講じていく所存ですので、関係大臣にあっては、引き続き高い危機感の下、対応に当たってください。」』

日本の対応は、相当な成果を挙げつつあります。

文芸評論家の小川榮太郎氏は同日、自身のツイッターにて、次のように述べています。

『【2020.3．23コロナ最新】欧米が大きな社会混乱を来しているが、日本が動じる必要は全くない。

　私は当初からその可能性に言及し続けてきた。山口敬之氏との動画でも、武漢ウイルスの潜在的拡散は昨年11月から今年の1月までに主要国で同時進行していたので水際作戦は無駄であり、寧ろ迎撃態勢を整えるべきだという立場から発信し、政府に進言してきた。

　日本では政府対応が全て適切だった。国民が感染拡大期に用心を重ねた。医療水準や衛生水準が高い。他にも理由があるが、幾つかの理由で感染爆発と致死率の激化を防いでいる。

　私は専門家らの詳細なレクをもとに、当初変異による凶暴化を強く警告していた。欧米では残念ながら正に迎撃に油断した挙句変異型＝Ⅼ型が拡大しつつある。武漢パターンをなぞってしまったのだ。

　他方日本では、クラスターを追跡する方法で徹底的なＰＣＲ検査を掛けているが、殆ど陰性であり、感染の劇的な拡大は幸い生じていない。致死率も低い。2月初旬のクルーズ船の時から、愛知、京都などⅬ型が検出されていた地域を軸に変異型の拡大に最も神経を使うよう動画で配信すると共に政府に進言してきたが、現状でそうなっていない。

今後突如Ⅼ型が増殖する可能性はゼロではないので、慎重である必要は暫く続くが、不安を煽る発信は信じない事。

今週中には見通しについて発信できる事になると考えている。
　その中で踏み込んだ提言に進むつもりだ。』

ロイターがＷＥＢにて公開している「新型コロナウイルス感染の現状」にて、2020年3月23日 23:00更新の時点では、日本は感染者数では１７位の１８７０人になっております。
米英仏独等は、とっくに日本より多い感染者数が判明し、過酷な状況になっています。
そして既に、オーストラリアやブラジル、マレーシア等が日本の感染者数を追い越すのも時間の問題です。

そのような中で、我が日本は健闘していると言うべきで、批判よりも賞賛されるべきでしょう！！

そのような事実を前にしてすら、日本を誹謗中傷する国家や勢力、つまり、いわゆる中国や南北朝鮮の「特亜３国」ら極左反日反米勢力の中国武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスの脱中国化工作が存在しています！！

３月２３日２１時４７分に共同通信がｍｓｎにて「日米での感染拡大祝う横断幕 中国・瀋陽の飲食店、地元紙報道」の題で次のように伝えました。

『【北京共同】中国紙、新京報（電子版）によると、遼寧省瀋陽市の飲食店が23日までに、米国や日本での新型コロナウイルスの感染拡大を祝う横断幕を掲げ、地元警察が調べている。

瀋陽市内のおかゆ専門店が「米国の感染状況を熱烈に祝う。日本での感染が順調に長続きしますように」との赤い横断幕を店頭に掲げた。日本に対しては「小日本」という蔑称を使った。23日午後の時点では撤去されていたという。』

正に、東日本大震災後、日本の被災を喜ぶ韓国人の垂れ幕がサッカーの試合で出された時の侮辱に等しいレベルの誹謗中傷です！！

同日、ｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「習政権のコロナ“脱中国化”許すな！　世界が“中国包囲網”構築　米国で対中集団賠償訴訟、欧米メディアは批判展開」の題で中国の無責任な体質、世界の中国包囲網の形成や中国の暴発の危機が高まっている旨の論調を発表しました。


極左反日反米勢力の中国武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスの脱中国化工作を許すな！！

これからが、正念場です！！



３月２３日、国会内で開催された新型コロナウイルス感染症対策本部（第２２回）にて、発言する安倍首相（中央）
出典：首相官邸ＨＰ



夜桜を見物する、文芸評論家の小川榮太郎氏
出典：小川榮太郎氏自身のツイッター


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中国発の武漢ウイルス・新型コロナウイルス感染拡大は世界にお金・健康・人間関係の変革を迫る！！

中国発の武漢ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大にはホトホト参りました、参りました。

店頭にマスクが無い、消毒液や消毒シートが無い。
あっても消毒液や消毒シートを入れるケースや容器が無い。
マスクがたとえ売っていても「雀の涙」しか入手出来ない。

これのような事で嘆いておられる方々も、筆者の住む地域だけではなく、今や広く日本中や世界中に多くおられるでしょう。

それだけではありません。

中国発の武漢ウイルス・新型コロナウイルス感染拡大は世界にお金・健康・人間関係の変革を迫るものなのです！！
勿論、地域関係や国家間の国際情勢すら大きく変化し始めている以上、大激動の時代が来ているのです！！

そして、本ブログで何度も指摘させて頂いていますが、中国をはじめとする特亜３国の嘘つき詐欺隠蔽体質が今回の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルウスの世界的流行を招いたのです！！
徹底的に糾弾しなければなりません！！

３月２０日１９時０６分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「北京大院長、「感染ゼロ」圧力を批判　異例の論文発表」の題で「経済・新型コロナショック」の特集項目にて、次のように中国政府の対応を批判しました。

『京大の姚洋国家発展研究院院長は２０日までに、中国で新型コロナウイルス感染症への対応に関し、中央集権の強権統治の下、圧力を感じた地方の当局者が「新規感染を１例も出してはならない」と萎縮していると批判する論文を発表した。同研究院は権威あるシンクタンクで、体制内の専門家からこうした指摘が出るのは異例。

　姚氏は経済の専門家で、公表は１５日付。感染が最初に拡大した湖北省では１８～１９日に新たな感染者が確認されず、他の地域では最近、渡航者以外の感染が１例もない日も多い。政府系メディアが「ゼロ」を宣伝する中、会員制交流サイト（ＳＮＳ）では地方政府が感染発生を隠すのではないかとの懸念も出ている。

　習近平指導部は企業活動の正常化を急ぐよう要求。だが姚氏は「ミスを許容しない」中央の姿勢を受け、新規感染が出た際の処罰や失職を恐れて、地方当局者が経済復興に取り組めないと指摘。地方行政に自主性と実権を与えるよう訴えた。（共同）』

正に、中国政府の公然の秘密を厳しく糾弾しています！！

そのような中、３月２２日２２時２５分に同メディアが「４万３千人以上を統計に含めず　中国、無症状者除外と報道」の題で「新型コロナ」の特集項目にて、次のように中国政府の捏造隠蔽を批判しました。

『【北京＝西見由章】香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は２２日、中国政府の機密データを根拠に、２月末時点で新型コロナウイルス感染者のうち、約３分の１の４万３千人以上が発熱やせきなどが出ない無症状者だったと報じた。検査で陽性となりながら、統計では感染者に含まれていなかった。

　中国政府は２月、無症状者は感染者に含めない方針を発表していたが、無症状者の数は非公表だった。
　統計で２月末の中国本土の感染者は約８万人。これに無症状者を加えると１２万人を超えることになる。

　中国や韓国などは、感染者との濃厚接触者について症状の有無に関わらず検査し、無症状の感染者を割り出して隔離している。このため有症者のみを検査対象としている他国に比べ、感染の拡大を抑制できたと同紙は分析している。』

つまり、中国政府が公開している中国の新型肺炎の感染者数など、信用が出来ない、という事です！！

一方、治療薬や治療方法の研究も進んでいます。
３月２１日１７時４３分に同メディアが「既存薬の転用加速…新型コロナ治療薬、開発は手探り」の題で次のように伝えました。

『新型コロナウイルスの感染拡大を受け治療薬の開発が本格化している。早期の実用化を目指して既存の薬を転用する動きが加速しており、症状が改善したケースも出てきた。半年後には実現への道筋が見えてくると期待する声もあるが、さらに多くの症例を集めて慎重に検討する必要があり、まだ手探りの状態だ。

■対エボラ、エイズ、インフルから
　新型コロナウイルスは治療法の確立が緊急の課題になっている。政府や企業が急いでいるのは、別のウイルスによる病気を治すために開発された薬の転用だ。ウイルスが体内で増殖する仕組みは共通点が多く、新型コロナにも使える可能性がある。国の承認を既に得ている薬なら、安全面での信頼性も比較的高い。

　政府が注目しているのは、米国の企業が開発したエボラ出血熱の治療薬「レムデシビル」とエイズ治療薬「カレトラ」、富士フイルム富山化学が開発した新型インフルエンザ治療薬「アビガン」の３つだ。

　レムデシビルとアビガンは、細胞内でウイルスが増殖するために行う遺伝子の複製を阻止。カレトラはウイルスの増殖に必要な物質の働きを妨げ、症状の悪化を抑える。いずれも国立国際医療研究センターが中心となり、治療効果などの検証に入った。

　レムデシビルは国が使用を認めていない未承認薬だが、既に人道的な観点で重篤な患者に投与され、一定の効果が出たようだ。米国でも承認されておらず、同センターは月内に米国との共同治験を始める。

■治験終了に数カ月かかる可能性
　治験データの検証には、投薬の条件や有効性の判断基準といった評価手法を細かく決める必要があり、対象患者も通常は２０人程度が必要だ。患者の協力が得られるかは不透明で、治験の終了までに数カ月かかる可能性もある。

　カレトラやアビガンは国内で患者への投与が始まった。ただ、症状が改善しても併用した他の薬の影響や、自然に回復した可能性は否定できない。アビガンは胎児に悪影響を及ぼす恐れがあり、妊婦の使用は禁じられている。

国の専門家会議で委員を務める川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長は「まだどの薬が特に有効か判断できる段階ではないが、全国の医療機関などが協力して知見を集め、評価する必要がある」と指摘する。
　藤田医科大は今月から、無症状や軽症の患者計約８０人を対象にアビガンの投与を始めた。土井洋平教授は「ウイルス量を減らすことで重症化を防げるかなどを調べたい」と話す。

■新薬開発…実用化には長い期間
　海外の治験データも貴重な判断材料だ。中国政府はアビガンの有効性を確認したとして治療に使う方針を示した。米国の企業が独自に治験を行う計画もある。同センターの大曲貴夫国際感染症センター長は治療薬が実現する見通しについて「海外の事例も含め、半年ぐらいで見えてくるだろう」と話す。

　このほかマラリアなどの治療薬「プラケニル」が国内患者に投与されたほか、東京大などは急性膵炎（すいえん）治療薬「フサン」を使った臨床研究を月内にも始める。

　ただ、医療関係者は「既存薬の転用が承認されない事態も想定し、他の候補も常に考える必要がある」と話す。そこで武田薬品工業などは新薬の開発を目指す方針だが、一般に新薬は安全性が未知数で審査がより厳しく、実用化までには長い期間が見込まれる。（小野晋史）』

冒頭でも指摘させて頂きましたが、中国発の武漢ウイルス・新型コロナウイルス感染拡大は世界にお金・健康・人間関係の変革を迫るものなのです！！
逆に申し上げるならば、良い方向にあなたのお金（経済・収入）や、健康に維持の方法、そして人間関係の再構築が出来る絶好の機会が、今、訪れているのです！！

マスク、消毒液等の衛生商品の話題であれば、今なら誰もが関心を寄せています。
会話も弾むでしょう。
お金（経済・収入）でも激変している情勢ですから、その点の会話やビジネス系の討議でも情報交換、経済関係の強化、そして人間関係すらも強化できます！！


中国発の武漢ウイルス・新型コロナウイルス感染拡大は世界にお金・健康・人間関係の変革を迫る！！

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３月１８日発行の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター


新型コロナウイルス感染の予防策を伝える、３月１８日発行の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター


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東京五輪・パラ五輪は北朝鮮がミサイルを発射しようと武漢ウイルス・新型コロウイルスでも開催だ！！

７月２４日に開幕し開催される予定の東京五輪。
その後の翌月にはパラリンピックも開幕します。
既に死語になりましたが、「オリンピックに参加する事に意義がある」のです。
そうであれば、オリンピックを開催する事にも意義があります！！

そのような中で、大きな不安定要因があります。
北朝鮮をはじめとする国際社会への挑発や挑戦をする「テロ国家」「極悪国家」への対応と、中国発の武漢ウイルス・新型コロナウイルス等と呼ばれる「中国ウイルス」への対応です！！

３月２１日朝に北朝鮮がまたまた短距離の弾道ミサイルを発射した事について、同日、防衛省・自衛隊ＨＰは「防衛大臣臨時記者会見」の題で次のように河野防衛大臣の記者会見を公開しました。

『１　発表事項
　本日、６時４５分から６時５０分にかけて、北朝鮮の平安北道（ピョンアンプクド）からおよそ東の方向に向けて、少なくとも２発の短距離弾道ミサイルが発射されました。高度は、北朝鮮が保有しているスカッドミサイルより低く、飛距離は、おそらく３００ｋｍから４００ｋｍ飛んだというふうに見ております。昨年の５月以来、３０発のミサイルの発射が行われ、北朝鮮が新たなミサイル技術の獲得を企図しているということは明らかであり、これは国連安保理決議に明確に違反し、わが国を含む国際社会に対する明確な脅威であり、挑戦であると思います。しっかりと瀬取り対応を含めた安保理決議を守れるように、国際社会と連携して努力してまいりたいと思います。

２　質疑応答
Ｑ：今回の西側から撃たれたということ、あと今年に入って高度の低い発射が続いていますが、北朝鮮の意図をどのように分析されていますでしょうか。

Ａ：一つは、ミサイル能力の獲得だと思います。さらに、北朝鮮でもコロナウイルスが蔓延しているという断片的な報道もあります。そうしたことが、どのように今回のミサイル発射に係ってきているのか、ということをしっかり情勢分析しているところです。

Ｑ：３週連続でのミサイル発射だと思いますが、そのことについて、頻度が多くなっていることについてどう思われていますか。

Ａ：新型コロナウイルスとの関係もあろうかと思いますので、その辺について、しっかり情勢分析をしていきたいと思います。

Ｑ：新型コロナウイルスというのは、どういう観点から。

Ａ：新型コロナウイルスが広まっているという報道もありますので、体制の引き締めに、こういうことを使っている可能性はあろうかと思います。そういうことについて、しっかり情勢分析をしていきたいと思います。

Ｑ：スカッドよりも低いということですけれども、高度については、おおよそ１００キロ未満という理解でよろしいでしょうか。

Ａ：高度については、スカッドより低いということだけ今申し上げます。これ以上は、更に分析をしていきたいと思います。
（以下略）』

一方、３月２２日０７時１１分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「延期是非「近く日本判断」　米大統領、東京五輪巡り」の題で次のように伝えました。

『トランプ米大統領は２１日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、７月開幕予定の東京五輪延期の是非について安倍晋三首相が「近く判断する」との見通しを示した。米国など世界各国の競技連盟やオリンピック委員会から延期要請が相次ぐ中、「日本が決めることだ」と重ねて強調した。ホワイトハウスでの記者会見で語った。

　トランプ氏は「来年に延期する案も含め、さまざまな選択肢がある」と改めて指摘。安倍首相には「あなたが決めることだと伝えてある」とした上で「どう判断するかは知らないし、私が影響を与えるべきではないと思う」と話した。

　東京五輪の施設について「今まで見た中で最も美しい会場だ」と称賛。「安倍首相は友人だ。とても難しい状況なのはよく分かる」と述べた。（共同）』

正に、このトランプ大統領の発言からも日米同盟関係は盤石だと言えます。

東京五輪・パラ五輪は、たとえ一部の競技等の延期があったとしても、筆者としては開催するべきと考えます。
既に聖火は日本に到着し、これから順次、聖火リレーが開始されるのです！！

何ならば、一度開催して、後日、大々的に観客を会場にいれて開催しても良いでしょう。
それこそ、安倍首相のいわれる「前例に拘らず実施」すればよいのですから。


東京五輪・パラ五輪は北朝鮮がミサイルを発射しようと武漢ウイルス・新型コロウイルスでも開催だ！！

オリンピックには参加する事にも開催する事にも意義がある！！


五輪旗
出典：自民党参議院議員の佐藤正久氏自身のツイッター



３月２０日に日本に到着した聖火
出典：自民党参議院議員の和田政宗氏自身のツイッター


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日本は中国発の武漢ウイルス・新型コロナウイルス対策で優秀点、中国の真似をしたイタリアや韓国等は０点！！

ことわざに「後悔先に立たず」というものがあります。
また、「過ぎたるは及ばざるが如し」というのもあります。

これこそが、我が日本が世界に向けて、中国発の武漢ウイルス・新型コロナウイルス対策で教訓とすべき点だと発信すべき事でしょう。

何故ならば、先月の２月の時点では欧米だけではなく、中国や南北朝鮮の「特亜３国」までもが日本の武漢ウイルス・新型コロナウイルス対策を無能だ、有効性が低い、など根拠の無い誹謗中傷で散々にこき下ろしてきました。

それが今や、どうでしょうか？？

欧米各国は競って日本のゼロ金利政策と同じ手法で景気下降に対処し、今更ながらに日本の武漢ウイルス・新型コロナウイルス対策は優れている、等の「手のひら返し」をしています。

Ｆｏｂｕｓ　Ｊａｐａｎ　がＷＥＢにて、３月１９日２０時００分に「日本で新型コロナが「感染爆発」しない理由」の題で次のように指摘しています。

『3月11日、ドイツのメルケル首相は、「ドイツ国民の60％から70％が新型コロナウイルスに感染する可能性がある」と警戒を呼びかけた。

こんなことが本当に起こりえるのだろうか？

これが現実になった場合、感染者のうち1～2割が重症化し、入院治療が必要になること考えると、医療崩壊は免れないだろう。しかし、私はそうはならないと考える。その理由は新型コロナの感染拡大パターンにある。

新しい感染症が入ってくるとどうなる？

メルケル首相の言葉は、新しい感染症に対する基本モデルに基づいている。

ある感染者がその感染症に対する免疫を持たない集団に入ってきた場合、かなりの勢いで広がっていく。しかし、集団免疫という考え方がある。

感染から回復し免疫を得た人々が「免疫の壁」として立ちはだかるようになり、未感染者が感染者から感染するのを阻止する形となるのだ。すると、一定の未感染者を残しながらも、感染拡大は停止する。ウイルスの感染力が弱まって感染拡大が止まるわけではない。

60％から70％が感染のカラクリ

ある感染者がその感染症に免疫を全く持たない集団に入ったとき、感染性期間に直接感染させる平均の人数を「基本再生産数」と呼ぶ。これが1より大きければ感染は拡大し、1であれば感染は定常状態となり、1未満になれば感染は終息に向かう。

新型コロナ、インフルエンザ、SARS の基本再生産数はだいたい2～3といわれている。

計算式に当てはめると、基本再生産数が3のとき、集団免疫による感染拡大停止までに67%が感染することになる。

メルケル首相が、「国民の60％から70％が新型コロナウイルスに感染可能性」を示唆した背景には、この計算があるのだろう。しかし、これは集団が新型コロナに対して全く免疫を持っていないという仮定に基づいている。

私たちは新型コロナウイルスへの免疫を持っている？

2009年にパンデミック化した新型インフルエンザを思い出してほしい。基本再生産数が3だったとしても国民の6～7割が感染するようなことはなかった。季節性インフルエンザに対する免疫が、新型インフルエンザにもある程度有効だったと私は考える。

そもそも「新型」ではない「コロナウイルス」は、主に子供の風邪のウイルスとしてありふれたものである。これは「新型コロナウイルス」とは別物であり、多くの人が年に1,2回は感染している。

そのため、子ども、子育て世代、小児科医などは新型コロナに対しても免疫を持っているかもしれない。

また、新型コロナは8割が軽症である。無症状で経過する人も相当数いる。日本には春節前から多くの中国人が訪れていた。あくまで推測の域をでないが、既に日本人の多くが自分でも知らない間に感染しているかもしれない。そうであれば、先に示した集団免疫の作用で感染爆発は起こり難い。

（中略）

エアロゾル感染のリスクは「換気」で減らす

3月9日の専門家会議の記者会見で「みなさまにお願いしたいこと」として以下の点が指摘された。

1. 換気の悪い密閉空間、2. 多くの人が密集、3. 近距離（互いに手を伸ばせば届く距離）での会話や発声　という3つの条件が同時に揃う場所や場面を予測し、避ける行動をとってください。

これを多くの市民が実施できれば、クラスター発生を予防でき、国が強権を発動せずとも感染は終息に向かうであろう。実際、諸外国と比べて日々の感染者数は数十人で収まっている。

ただ、人は同じ説明を聞いても、何も気にせず日常生活を送れる人もいれば、家から一歩も出られない、仕事にも行けない人まで様々であろう。レストランで外食したり、会社で仕事をしたりというのは上記1・2・3にあてはまるからだ。

そこで、人々の不安を少しでも解消し、対策の一助になればと思い、感染のメカニズムを解説したい。

会話やくしゃみで飛沫が飛び散る。大きな飛沫は放物線を描いて地面に落ちる。しかし、目に見えないくらいの小さな飛沫粒子、いわゆるエアロゾルは数時間室内を空気のように浮遊する。

大きな飛沫による感染は（3）の近距離での会話や発声に対応する。これは、お互いにマスクをしていれば予防できるし、マスクがない場合には1～2メートルなど距離を開ければ解消できる。

エアロゾルによる感染は（1）の換気の悪い密閉空間に対応する。新型コロナウイルスは1時間で半減するものの、数時間は感染性を保ったままエアロゾルとして空中を浮遊することが最近アメリカの研究チームにより報告された。これは窓を開けて空気を入れ替えれば、解消される。外であれば、まず問題にならない。

人数が数十人、数百人と多くなればなるほど、その中にウイルスをもった人がいる確率があがる。（2）の多くの人が密集というのは、このことを指している。しかし、新型コロナの発生がほとんどない地域では気にしなくてもよいかもしれない。

「3つの条件が同時に揃う場所」を言い換えれば「1つの条件が解消されていれば避ける必要はない」ということである。例えば十分な換気をはかれればよいことになる。また十分な換気ができなければ、マスクをするか、距離をとればよいことになる。

今後の日本は如何に？

2月後半、1日の報告件数が10人、20人と増えだした。これに対して、日本政府は在宅勤務の推奨、大型のイベント自粛、休校を要請した。

患者数の推移を海外と比較すると、日本は地域を封鎖したり、移動制限や外出自粛を強要したりすることもなく、何とかよく持ちこたえていると思う。これは政治決断の効果でもあり、日本人1人1人ができることをやっている成果であるとも思う。

今後は、患者数の推移を慎重にみながら、屋外や換気を十分するといった条件で、社会活動を少しずつ再開してもよいのではないだろうか。とはいえ、大規模イベントや、今までクラスターのあった場所での活動の再開は慎重にするべきである。

危機管理の基本は、初動において厳しい対応をして、様子を観ながら徐々に緩めるのが鉄則だ。』

この寄稿は東京慈恵会医科大学教授の浦島充佳がされています。
この内容に沿う形での日本政府の対応、つまり重度の症状が出た感染者を優先的に治療するやり方等は感染症対策の理に適うものです。

一方、中国の武漢ウイルス、中国ウイルスとも言われる新型コロナウイルスによる爆発的な感染拡大は多数の軽症患者や検査を求めて殺到した人達が病院等に集まり、集団感染したと専門家ですらそのような見解をされています。

それにも関わらず、韓国やイタリア、そして米国でも「ドライブスルーによる血液検査検診」を実施してしまい、集団感染や感染者増加を助長したと指摘されています。

ですから、中国では武漢での感染者がゼロになった云々の発表は信頼性が限り無くゼロです！！

３月１９日２３時４０分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「中国当局、肺炎警告の医師への処分撤回　家族に謝罪」の題で「新型コロナ」の特集にて、次のように中国の異常な情報隠蔽体質を批判しました。

『【北京＝西見由章】中国国家監察委員会は１９日、新型コロナウイルスへの警鐘を早期に鳴らした湖北省武漢市の眼科医、李文亮氏を地元の公安当局が訓戒処分としたことについて「法執行の手続きが規範に沿っておらず不当」だとする調査報告書を公表した。監察委は李氏がＳＮＳに投稿した内容について「公共秩序を乱す意図はなかった」と指摘した。

　公安当局は同日、処分を撤回し、李氏の家族への謝罪を表明した。１月３日に李氏を処分した警察官２人をそれぞれけん責、警告処分とした。

　李氏は昨年１２月３０日、同僚医師が投稿した検査結果の写真などを基に「７人が重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）と診断された」などと医師同士のグループチャットに投稿するなどし、処分を受けた。その後、新型コロナによる肺炎で２月７日に３４歳で死去。国内ではウイルス対応より情報統制を優先させたとして当局への批判が高まっていた。』

そして、中国の情報隠蔽体質を米国のトランプ大統領も激しく批判しています。

３月２０日１２時５１分に同メディアが同特集項目にて、「トランプ氏、武漢の新規感染ゼロに懐疑的「本当か誰がわかる？」」の題で次のように伝えました。

『【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は１９日の記者会見で、中国政府が新型コロナウイルスの感染源となった湖北省武漢市で「過去２４時間に新たな感染者が確認されなかった」と発表したことに関し「本当であることを望みたい。（真実かどうか）誰がわかるというんだ」と述べ、懐疑的な見方を示した。

　トランプ氏はまた、中国共産党体制が武漢市での感染発生を知りながら何カ月も隠蔽していたことに関し、中国が適切な対応をしていれば「感染を発生場所だけに封じ込めることができていたはずだ。中国の情報隠蔽で世界は非常に大きな代償を支払っている」と痛烈に批判した。

　米国家安全保障会議（ＮＳＣ）は１８日、「中国共産党は中国ウイルス（新型コロナの別称）に関する初期報告を握りつぶし、（ウイルスの存在を指摘した）医者やジャーナリストらを処罰した。そのせいで、中国および諸外国の専門家は地球規模のパンデミック（世界的大流行）を食い止める重要な機会を喪失した」と非難した。』

正に、トランプ大統領の批判は正しい！！


日本は中国発の武漢ウイルス・新型コロナウイルス対策で優秀点、中国の真似をしたイタリアや韓国等は０点！！


中国の情報隠蔽体質を批判する、３月２１日発行の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター



新型コロナウイルスへの警鐘を早期に鳴らした湖北省武漢市の眼科医、李文亮氏の死去と中国当局の対応を批判する、２月８日発行の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター


追伸：

世界情勢の激変で、内外であらゆる業種・業界で激変が起き続けています。
今までの常識や業界・業種の因習や考え方ではとても通用出来ない時代になりました。
そのような中で、変化のチャンスを物に出来るか否かは、あなたの現在と未来の行く末すら左右します。

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