新生日本情報局

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8月30日(木)のつぶやき その３

2018-08-31 05:36:14 | 防衛
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8月30日(木)のつぶやき その２

2018-08-31 05:36:13 | 防衛
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8月30日(木)のつぶやき その１

2018-08-31 05:36:12 | 防衛
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防衛計画大綱の見直しを安倍首相が懇談会会議で明言するのは宇宙軍創設へ進む米露との協調あり！！

2018-08-31 00:00:00 | 報道／ニュース
この８月、米国のトランプ大統領が「宇宙軍」の創設を明言し世界に衝撃を与えた「歴史的な意義」を観るならば、防衛計画大綱の見直しを安倍首相が懇談会会議で明言するのも至極当然の事でしょう。

８月２９日に首相官邸ＨＰが「安全保障と防衛力に関する懇談会」の題で次のように安倍首相の発言を公開しました。

『平成３０年８月２９日、安倍総理は、総理大臣官邸で第１回安全保障と防衛力に関する懇談会を開催しました。

　安倍総理は、冒頭の挨拶で次のように述べました。
「三村座長を始め、有識者の皆様におかれましては、お忙しい中安全保障と防衛力に関する懇談会への参加を急遽いただいたことを、厚く御礼申し上げたいと思います。

　私は総理就任以来、安全保障政策の立て直しを進めてまいりました。国民の命、平和な暮らしを守り抜くことが政府の最も重要な責務であります。そして、安全保障政策の根幹となるのは自らが行う継続的な努力であります。立ち止まるわけにはいきません。

　我が国の安全保障をめぐる環境は、現在の防衛大綱を策定した５年前に想定していたよりも、格段に早いスピードで厳しさと不確実性を増しています。このため、我が国防衛の指針である防衛大綱について、再び見直す必要があると判断いたしました。

　大綱の見直しに当たっては、まず何よりも現実から目をそらすことなく、真正面から向き合うことが不可欠であります。今や、サイバー空間や宇宙空間など、新たな領域で優位性を保つことが我が国の防衛に死活的に重要になっています。

　もはや、陸海空という従来からの区分にとらわれた発想では、あらゆる脅威から我が国を守り抜くことはできません。従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めていく必要があります。このような困難な課題を乗り越えていくには、あらゆる観点から課題を分析し、様々な分野における知見や経験を結集させなければなりません。本日、お集まりいただいた有識者の皆様におかれましては、本懇談会において安全保障、防衛政策を中心とした各分野における多大な知見や御経験を存分にいかして御議論いただき、忌憚（きたん）のない御意見を賜れればと思いますので、よろしくお願い申し上げます。」』

筆者が特に注目している点は、『今や、サイバー空間や宇宙空間など、新たな領域で優位性を保つことが我が国の防衛に死活的に重要になっています。』と、『もはや、陸海空という従来からの区分にとらわれた発想では、あらゆる脅威から我が国を守り抜くことはできません。』の２点です。

警察や海上保安庁なども不審船漂着等を受けて「テロ」「ゲリラや特殊部隊対処」「不法上陸」等の対策を強化していますが、これらは治安維持レベルであり、とても新たなる脅威への対処が出来るレベルにはありません。

同日、ｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「トランプ政権「宇宙軍創設」でロシアと連携も　宇宙空間の軍事的支配もくろむ中国に対抗　藤井厳喜氏「日本も情報力強化を」」の題で次のように伝えました。

『ドナルド・トランプ米政権が打ち出した「宇宙軍創設」戦略が注目されている。宇宙空間の軍事的支配をもくろむ中国に対抗して、ロシアと連携・協調する可能性が指摘されているのだ。米国が警戒レベルを高めた要因として、中国が「人工衛星」を狙った破壊兵器の開発を着々と進めていることがある。中国人民解放軍については「核の先制不使用政策」を転換した可能性も懸念されている。専門家は、米国と同盟を結ぶ日本も、宇宙空間を利用した情報収集力の強化に早急に取り組むべきだと主張している。

　「中国の不透明な核近代化計画は、疑念を抱かせるのに十分だ」
　米国防総省は最近、中国の軍事動向に関する年次報告書で、こう指摘した。中国軍内で、通常兵器による攻撃で体制や核部隊が危機にさらされると判断した場合、核使用を辞さないとの見解が浮上しているという。複数の軍高官が見解を公に表明しているとされる。

　中国はさらに、宇宙配備の早期警戒システム整備も加速させている。米中貿易戦争が激化するなか、とても看過できない動きといえる。
　こうしたなか、トランプ大統領が今月９日、自身のツイッターで発信した、《必ず宇宙軍をつくる！》という決意が改めて注目されている。

　投稿に先立ち、マイク・ペンス副大統領も同日、国防総省で演説し、「宇宙軍を創設すべきときが来た」「２０２０年までの『宇宙軍省』設置を目指し、直ちに行動に出る」と語った。

さらに、「力による平和」を掲げ、「敵は新たな戦争兵器を宇宙へ持ち込むために動いている」「宇宙は、米国が支配しなくてはならない」とも訴えた。
　宇宙軍は、米軍が運用する偵察衛星や弾道ミサイル追跡システム、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）など、宇宙空間に関わる米軍のすべての活動を統括する。

　トランプ政権が危機感を抱く背景には、中国とロシアが宇宙空間で軍事能力を向上させている現状がある。
　なかでも、共産党一党独裁の中国への警戒感は、際立っている。中国が、東・南シナ海などで軍事的拡大路線を進めるだけでなく、他国の衛星などを標的にした破壊兵器の開発を推進しているためだ。

　中国は、２００７年に自国の気象衛星を破壊する実験に成功し、最近では、ミサイルやレーザーなどの発射実験を続けざまに強行している。
　米メディアによると、中国は昨年８月、新型人工衛星攻撃用ミサイル「ＤＮ－３」を打ち上げた。このときは失敗に終わったが、同ミサイルの実験は、１５年と１６年にも１回ずつ確認されているという。

　現代社会は、人工衛星を利用した通信や放送、気象観測、ＧＰＳ情報などによって支えられている。この状況を放置すれば、「自由と民主主義」「人権」「法の支配」を重視する民主主義陣営が、独裁国家に宇宙から支配されかねない。

国際政治学者の藤井厳喜氏は「冷戦時代から、米国とロシア（ソ連）の間では、『互いに偵察衛星は撃ち落とさない』という暗黙の了解があった。中国の破壊実験は、この慣例を破棄するものとして受け止められ、米国は危機感を強めている」と説明する。
　そして、米国の宇宙軍創設は、「対中牽制（けんせい）」を目的としながら、副次的に、ロシアとの軍事的な協調を加速させる可能性があるというのだ。藤井氏が続ける。

　「これまで米ロは、国際宇宙ステーションの開発で協力関係にあった。加えて、米国は、衛星を搭載したロケットのエンジンをロシアからの供給に頼っている。宇宙軍創設によって、米ロの連携が深まる方向に進むだろう」
　７月にフィンランドの首都ヘルシンキで行われた米ロ首脳会談は「米ロ連携」の布石になったといえる。
　それまで、「米ロ関係の悪化」が指摘されていたが、トランプ氏と、ウラジーミル・プーチン大統領は「両国の対話を深める」ことを確認し、中国を牽制する「包囲網」が形成されつつある。

　日米同盟の枠組みのなかで、日本はどう対応すべきか。
　前出の藤井氏は「現代は、宇宙を含めて軍事作戦を統合的に運用する時代だ。そのために通信・偵察衛星は決定的に重要であり、日本は独自の衛星を早急に整備し、強化する必要がある。日本が情報面で『米国頼み』から脱却することは、米国にとっても悪くない」と話している。』

筆者は平成３０年度防衛白書を拝読しましたが、その文書の多くは厳しい世界の軍事情勢と質、量ともに大きな転換を図らなければならない日本の防衛が抱える深刻な現状をここまで公開するのか、という内容でした。
防衛大綱の改定は当然の事です！！


防衛計画大綱の見直しを安倍首相が懇談会会議で明言するのは宇宙軍創設へ進む米露との協調あり！！


日本も本格的な海兵隊や宇宙軍、常設統合軍などの創設を！！



８月２９日、首相官邸にて「安全保障と防衛力に関する懇談会」で発言する安倍首相（中央）

出典：首相官邸ＨＰ


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8月29日(水)のつぶやき その２

2018-08-30 05:32:53 | 防衛
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8月29日(水)のつぶやき その１

2018-08-30 05:32:52 | 防衛
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アフリカ豚コレラの流行がついに中国各地でも確認！！中国にとって最凶最悪の事態が発生している！！

2018-08-30 00:00:00 | 報道／ニュース
中国にとって豚は中華料理をはじめ食生活どころか文化や社会を支える大切な家畜です。
ところが、この豚にとって致命的な病気である、アフリカ豚コレラの流行がついに中国各地でも確認される事態となっております！！

８月２８日１１時５０分にロイターが「アングル：中国襲う「アフリカ豚コレラ」、アジア拡散防げるか」の題で次のように伝えました。

『［北京　２４日　ロイター］ - 中国政府が、急速に広がるアフリカ豚コレラ（ＡＳＦ）の感染拡大を食い止めようと、躍起になっている。世界最大の飼育頭数を誇る中国の養豚業界では３週間で４例の集団感染が報告されており、ＡＳＦが東南アジア諸国に飛び火する懸念も出ている。

世界の豚肉生産量の半分近くを占め、国民１人あたりの豚肉消費量が世界最大の中国でＡＳＦが発生したことは、すでに欧州やロシアで感染が拡大していたＡＳＦの流行が新局面に入ったことを意味する。
「これほど生産規模の大きな環境でＡＳＦの流行が発生したのは養豚業界では初めてで、疾病管理の手法もまだ実証されていない」と、米国の研究機関、豚健康情報センターは警告している。

＜症状は＞
国際獣疫事務局（ＯＩＥ）によると、ＡＳＦは最も深刻な豚の疾患で、発熱のほか皮膚や内臓からの出血が起き、２－１０日で死に至る。
致死率は、最大１００％に達する。
ダニや豚同士の直接接触で感染するほか、汚染された食料や動物のエサ、人の移動によって他地域に広がることもある。ワクチンはない。人体への害はない。

＜ロシア発＞
ＡＳＦが発生した国の中で最大の地上面積を持つロシアは、この１０年ほどＡＳＦの封じ込めに取り組んできた。ロシアではこれまで約８０万頭の豚がＡＳＦにより死亡。ミラトルグやルスアグロなどの食肉農産物企業大手の養豚場にも感染が広がり、小規模養豚場の生産高を半減させた。

過去１年ほどは中国国境地帯の方向へと次第に感染が広がり、中国側で飼育されている豚もリスクにさらされる状態だったと、専門家は言う。
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）によると、２０１７年３月に中国国境から１０００キロの地点にあるシベリア地方イルクーツクで大流行が発生し、それまで流行していた東欧中心部から初めて大きく「飛び火」したことが確認された。

中国で発生したＡＳＦの型は、ロシアやジョージア、エストニアで発生したものに似ている。バンコクを拠点とするＦＡＯの越境性動物疾病緊急センターのプロジェクト地域マネジャー、Wantanee Kalpravidh氏は２４日、こうロイターに明らかにした。
２００７年から２０１７年７月にかけて、欧州大陸では５４４５件のＡＳＦが発生し、うち９０３件はロシアだった。

＜中国の課題＞
ＦＡＯは３月に出した報告書で、ＡＳＦがもし中国に広がれば「動物の健康や食品の安全、食物安全保障に壊滅的な結果を引き起こし、さらに東南アジアへの感染拡大の可能性が高まる」と、警鐘を鳴らしていた。
前出のKalpravidh氏によると、今月３日に中国北東部の遼寧省瀋陽で確認された最初の感染について、専門家は今なお感染源を特定しようとしている。

中国ではその後短期間に３省で感染が確認されたが、感染地点がそれぞれ遠く離れていることが、中国政府による疾病管理の課題を物語っている。
その距離感を比較するため、感染が確認された４省の面積を合計すると、スペインの国土にほぼ匹敵する。

最初に大流行が発生した遼寧省から一番最近感染が確認された浙江省温州に達するには、豚の生産地でもある河北省や山東省、江蘇省を通って南下する２１５０キロの道のりを走らなければならない。江蘇省でも感染が確認されている。

近年の北東部での養豚セクターの急激な拡大は、養豚場から中部や南部の市場や解体処理場まで数千キロの距離を生きた状態で運ばれる豚が増えていることを意味する。
養豚場には小規模な家族経営から巨大ビジネスまでさまざまな規模があることに加え、野生のイノシシが多数生息していることが、病気の管理や予防を困難にしていると、ＦＡＯは指摘している。小規模養豚場は中国の豚肉の２７％を生産している。

ＡＳＦに感染しても症状が出ないことがある野生のイノシシの生息数は、推計３３５０万頭に上ることが、ＦＡＯのデータを基にしたロイターの計算で判明した。豚は、処理されていない、または火が通っていない廃棄食品物や残飯を摂取することもある。
中国政府は１９９４年以降、農産物にダメージを与えていることが証明できない限り、農業者が野生のイノシシを駆除することを禁止している。

＜根絶は困難＞
ＡＳＦは約１世紀前にアフリカで発見され、１９６０年代には欧州大陸に感染が拡大した。欧州では、根絶に３０年を費やした。
ＯＩＥによると、これまでの根絶成功例では、早期診断や、汚染が確認された場所の動物の殺処分と廃棄、徹底的な洗浄と消毒、ダニなどの害虫駆除、移動の管理や監視が欠かせなかったという。

もっとも最近に欧州で広がった感染例では、まず２００７年にジョージア（当時グルジア）で感染が報告され、アルメニアやロシア、アゼルバイジャンに広がった。２０１２年にウクライナ、２０１３年にはベラルーシ、２０１７年にはルーマニアに広がっている。
米国では、感染は確認されていない。
（翻訳：山口香子、編集：伊藤典子）』

広く知られているように、豚はイノシシを「品種改良を重ねた家畜」なのですから、元々遺伝的にも親和性が高く、アフリカ豚コレラ（ＡＳＦ）感染とも強い因果関係があるでしょう。

そして引用記事にもある通り、『中国政府は１９９４年以降、農産物にダメージを与えていることが証明できない限り、農業者が野生のイノシシを駆除することを禁止している』のですから、ＡＳＦが流行しつつある中国が、今後の感染拡大を食い止めるのは困難と考え、日本でも防疫対策を強化する事が必要です。

何しろ、中国は朝鮮半島同様に、家畜の伝染病だけではなく、世界的に流行している「実績」のある各種のインフルエンザの発生源や繁殖地域になっていることも公然の秘密なのですから！！

これも朝鮮半島のケンチャナヨ精神や事大主義同様、中国の中華思想に見られる自己中心的な思想や考え方がもたらした、中国の食文化すら破壊しかねない事態なのです。


アフリカ豚コレラの流行がついに中国各地でも確認！！
中国にとって最凶最悪の事態が発生している！！



８月２７日に厚生労働省が発表した、アフリカ豚コレラの発生拡大状況
出典：厚生労働省ＨＰ



８月２２日に厚生労働省が発表した中国におけるアフリカ豚コレラの発生拡大状況
出典：厚生労働省ＨＰ


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8月28日(火)のつぶやき その２

2018-08-29 05:37:05 | 防衛
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8月28日(火)のつぶやき その１

2018-08-29 05:37:04 | 防衛
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明治維新の負の遺産の一つである狭軌レールの呪縛から逃れるには鉄道交通網の刷新が不可欠だ！！

2018-08-29 00:00:00 | 報道／ニュース
明治維新で日本が導入した「鉄道」。
勿論、鉄道の導入そのものが正しかった事は間違い有りません。

しかし、そのレール幅が「狭軌」であったことが、鉄道レール幅を官民共に統一出来なかったことが、今も日本を苦しめているのです。

８月２７日２２時０１分に産経ＷＥＳＴが「近鉄に逆風？　国交省が北陸新幹線のフリーゲージトレイン導入断念　開発コスト上昇も」の題で次のように伝えました。

『国土交通省は２７日、左右の車輪の幅を変化させて新幹線と在来線を直通運転できるフリーゲージトレイン（軌間可変電車、ＦＧＴ）について、北陸新幹線への導入を断念する方針を明らかにした。

近鉄も在来線で活用検討
　与党の整備新幹線建設推進プロジェクトチーム（ＰＴ）の会合で報告した。開発の難航や、車両の製造・維持費の高さから、すでに九州新幹線長崎ルートでも導入を断念しており、新幹線へのＦＧＴ導入は白紙となった。
　一方、近畿日本鉄道などが在来線での活用を検討しており、政府は予算を縮小して開発を続ける。

九州、北陸の頓挫で開発コスト膨らむ？
　北陸新幹線へのＦＧＴ導入断念は、導入を前向きに検討している近鉄にとっても逆風となる可能性がある。近鉄は他の鉄道事業者や鉄道車両メーカーなどと共に研究を進める計画だったが、“先例”となるべき九州新幹線と北陸新幹線が相次いで頓挫。このままでは開発コストが想定以上に膨らみかねない。

　近鉄の広報担当者は同日、「粛々と研究開発を進めていきたい」とコメントした。北陸新幹線で指摘された技術的な課題については「解決策の調査を始めた。勉強をしている段階」と説明する。

ＦＧＴ導入なら乗り換えなし移動が実現も…
　近鉄は複数の鉄道会社が合併を繰り返して拡大してきた経緯から、異なる線路幅の路線が混在する。例えば、観光地の京都と吉野山を結ぶ移動では、京都から橿原神宮前までは線路幅が標準軌、そこから吉野までが狭軌となり、列車の乗り換えが欠かせない。ＦＧＴを導入できれば乗り換えなしで移動できるようになる。

　インバウンド（訪日外国人）の観光客増という追い風もあり、近鉄は今年６月、「総合研究所」内に「フリーゲージトレイン開発推進担当役員」を新設。取締役常務執行役員フェローの吉川富雄氏が就任した。今後は実現可能性を精査し、平成３１年度から４カ年の中期経営計画に盛り込むかどうかを決める。』

国土交通省の「軌間可変技術評価委員会」では、まだまだ車両摩耗の改善策やＦＧＴ導入に伴うコスト高や整備の難しさ等が指摘されており、鉄道を事業者として行う鉄道各社には重い、そして技術的にも難しい負担になるのは明白です。

ここでは思い切って「山形新幹線」のように標準軌化を推進するべきではないでしょうか。
また、北海道で実用化した「鉄道とバスとの相互運用車両」を導入するなどでローカル線の再活性化をはかる手段もあります。


明治維新の負の遺産の一つである狭軌レールの呪縛から逃れるには鉄道交通網の刷新が不可欠だ！！



北陸・九州新幹線を含む東日本・西日本のＪＲ新幹線
出典：ＪＲ西日本　ＨＰ


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