石破茂首相とトランプ大統領との初会談は成功しましたね

２月７日、いろいろと物議を醸し出す等と言われた石破茂首相とトランプ大統領との初の日米首脳会談。

まずは、第一段階はクリア、ですね。

２月８日０６時４４分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「トランプ氏、初対面の石破首相は「偉大な首相になるだろう」　石破氏「実際に会うと誠実」」の題で「トランプ新政権」「石破政権」の特集・連載項目にて、次のように伝えました。

『（前略）

【ニューヨーク＝本間英士】トランプ米大統領は7日、石破茂首相との首脳会談後の共同記者会見で、初対面の石破氏について「偉大な首相になるだろう。とても強い人物で、非常に尊敬している」と評価した。

石破首相の印象を報道陣から尋ねられたトランプ氏は、「私は長い間、評判を通じて彼のことを知っている。彼は素晴らしい仕事をすると確信している」と主張。「強すぎるのは少し心配だが、私はいつも強い人々と仕事をする必要がある。素晴らしい首相になるに違いない」と語った。

一方、首相はトランプ氏について「対面で話をするのは初めてだったが、今まで何年もテレビで見ていたので、間近に見る感動は格別なものがある。テレビで見ると声高で、かなり個性強烈で、恐ろしい方だという印象がなかったわけではない」と話し、トランプ氏の笑いを誘った。

その上で、首相は「実際に会うと本当に誠実な、力強い、米国や世界に対する強い使命感を持たれた方だということを、お世辞を全く抜きに感じた」と述べた。

（以下略）』

一方、同日０８時１５分に同メディアが同特集・連載項目にて、「日米首脳会談　自動車工場やAI、半導体で経済協力　USスチール「買収ではなく投資」」の題で次のように伝えました。

『（前略）

日米間で懸案となっていた日本製鉄によるUSスチール買収では、トランプ氏は「買収ではなく、投資することで合意した」と明らかにした。首相も「日本の技術を加えてよい製品をつくり出す。トランプ氏と強く認識を共有した」と語った。

一方、トランプ氏は会談の中で、幅広い貿易相手国・地域を対象とする「相互関税」と呼ぶ新たな関税措置を来週、発表すると表明。日本がこの措置の対象から除外されるかは明言しなかった。首相は共同記者会見で、追加関税を課された場合の報復関税措置の可能性を問われ「仮定の質問にはお答えしかねるというのが、日本の定番の国会答弁だ」と言及を避けた。

（中略）

対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象に尖閣諸島（沖縄県石垣市）が含まれることも確認した。トランプ氏は防衛費を国内総生産（GDP）比2％にする日本政府の方針を評価した上で「今日の協議によって、さらにかなり増える」と述べた。

北朝鮮の非核化を巡り、首相は「北朝鮮の完全な非核化に向け、日米が連携して取り組むことを確認した」と強調。北朝鮮による日本人拉致問題では、首脳会談で「強い切迫感と解決への決意」をトランプ氏に伝え、「即時解決に向けた力強い支持を得た」と明らかにした。

（以下略）』

筆者の分析ですが、更なる防衛努力を費用の面を含めて強化していくこと、ＵＳスチール問題も解決する方向に進む事が、今回の日米首脳会談にて既に水面下で合意されたと観るべきでしょうね。

まずは、及第点は与えられる成果でしょう！！

石破茂首相とトランプ大統領との初会談は成功しましたね

２月７日に米国ホワイトハウスで開催された日米首脳会談にて、会談後、米国を訪問した石破茂首相（左）と共同記者会見をする米国のトランプ大統領（右）

出典：２月８日、石破茂首相自身の　Ｘ

ご意見、ご要望等はコメント欄やＸ等でお願いします。

いいね、等の高評価や読者登録等も頂けると幸いです！！

中居・フジテレビ問題はＴＶ業界やＯＢの笠井信輔さんまで

一連の報道やＳＮＳで情報が錯綜している、中居正広氏の芸能界引退が導火線になり大爆発の如く大騒動になっているフジテレビ問題。

他のキー局でも騒動が拡大の一途です。

ついに、実業家のホリエモンこと堀江貴文氏の発言で更なる炎上が！！

例えば、２月２日１０時３８分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「堀江貴文氏、元フジアナの「実体験」暴露に共演陣ヒヤヒヤ「真偽不明な話を…」」の題で次のように伝えました。

『（前略）

TBS系『サンデー・ジャポン』（毎週日曜　前9：54）が2日に放送され、中居正広氏の芸能界引退に至ったフジテレビ問題と、「週刊文春」電子版が一連の女性トラブル報道の一部内容を訂正したことを特集として取り上げた。

騒動の元凶とされる“フジテレビの企業風土”について堀江貴文氏は「いろんな人たち、元フジテレビのアナウンサーだった長谷川豊さんの体験談を聞いている限り、ようは“ノリ”が存在する。なるほどなと思ったのは、フジテレビだけがアナウンス室が編成局の下にある。編成局員の先輩がいっぱいいるわけですよ、新人アナウンサーは一番の下っ端。先輩に言われたら逆らえないという社内の構造になってる」と話した。

これにMCの爆笑問題・田中裕二が「実体験もあれば憶測もある」と付け加え、番組中盤には「フジテレビだけがアナウンス室が編成局の下にある」という堀江氏の発言には、「フジテレビに限った話ではありません」と訂正が入った。

（以下略）』

あーあ、これで大炎上してしまっている訳です。

フジテレビのアナウンサーだった長谷川豊さんすらも、きつい発言をボンボンしているようで。

これに対して、同じフジテレビＯＢの笠井信輔さんが同日、アメブロにて「今1番お伝えしたいこと」の題でフジテレビのアナウンサーだった長谷川豊さんの事を含めて、次のように発言しています。

『（前略）

フジテレビの「上納文化」に関して私の名前が上がりました

私は、これまで周囲の人に対して

「アナウンサーに関して、上納システムといったものをこの35年間見たことも聞いたこともない」と話してきました

自分自身がやっていれば、そんなこと言えません

しかし、いま、私が15年以上前の飲み会において、元後輩男性アナウンサーを、おすぎさんに献上したと言う話が「既成事実化」

されて拡散されております

Xや私のInstagramにも、炎上と言う形でたくさんのコメントが寄せられています

ここで私は、今回取り上げられたようなことはなかったとはっきり表明させて頂きます

まず、同席したとされる女性アナウンサーと確認をしましたが

私も、彼女も、これまで

おすぎさんと食事をした記憶はありません

おすぎさんが「とくダネ!」のレギュラーを務めていたのは

ごくごく短期間で、連絡先も知らないのです

これは、一緒にいたとされる女性アナウンサーもそう話しています

おすぎさんとは食事をしたことがないと、本当は断言したいです

しかし、15年以上前のことで、食事会がなかった可能性が０とは言い切れません

ただし

「上納」は完全否定できます

どんなに昔であっても、おすぎさんや、例えばピーコさんであっても、若い男性を、こちらからあてがうことが、サービスであったり、あるいは、喜んでもらえることであると、一瞬たりとも考えたことがないからです

しかも

私と女性アナウンサーが目配せをして

「そういうものだから」と言って

エレベーターでおすぎさんと2人きりにする策をこうじる

「お食事代」と言うキーワードで差し出したのなら

おすぎさんが支払いをしてくれたのでしょう

その状況の中で、おすぎさんがトイレに行っている間に、私たち2人が先に帰るということがありえないことです

有名人や芸能人の方とお食事をして、割り勘であっても先にさっさと帰るなんてそんな失礼な事はしたことがありません

これまでの私の生き方からして

ありえません

そこも断じて否定します

（中略）

かれは、大変発信力のある元後輩アナウンサーです

さらに言うならば

彼は、若い時から上の人間にも周囲の人間にも恐れることなく、いろんな話をストレートに話しておりました

「自分の正義」と言うものを持っていました

若い時から泣き寝入りするような男性ではありませんでした

ただ、この15年以上

「笠井さん、なんであの時2人きりにしたんですか？

あの後、おすぎさん、大変だったんですよ」

そうした会話を彼は、私にしておりません

当時、何でも私に話してくれる後輩でしたが、その会話はしておりません

（中略）

彼は今、番組制作会社の社長をしております

去年、彼の番組に出演させて頂きました。本当に歓待してくれて

私の楽屋までわざわざ出向いて

「お会いしたかった」「ずっと出演して頂きたかったんです」

と出演を大変喜んでくれました

それは事実です

なかったことを証明するのは本当に難しい

今回、SNSの炎上の当事者になって、自分が発言したことではない、全く身に覚えのないことで、周囲の皆さんから批判されて

こんなに辛いものかと、心を痛めております

黙っていたほうが良いのではないかと、いろいろなところからご指導を受けましたが、黙っていれば、私と女性アナウンサーは、後輩男性アナウンサーを上納したと言う話が本当のものとなっていく恐怖を感じています

改めて、そのような事、絶対にしていないと心に誓ってお話しすることができます

　

私の話を信じていただけるなら幸いです

笠井信輔』

状況を鑑みるに、笠井信輔さんの発言の方が、より信憑性が高いと筆者は感じます。

中居・フジテレビ問題はＴＶ業界やＯＢの笠井信輔さんまで

笠井信輔さんを信じましょう！！

フジテレビ社屋

出典：２月２日公開の笠井信輔さん自身のアメブロ

ご意見、ご要望等はコメント欄やＸ等でお願いします。

いいね、等の高評価や読者登録等も頂けると幸いです！！

米国トランプ大統領が合成麻薬阻止を口実に関税上乗せ！！

米国の国境管理のずさんさは、長年指摘されながらもトランプ大統領の一期目までかなりの酷いレベルで事実上放置されてきました。

バイデン政権時代、１６００万人以上の不法移民が増加したと言われています。

また、長年、周辺国からの麻薬等の密輸も深刻化しています。

ついに、二期目に入ったトランプ大統領は更なる厳しい措置を講じました。

２月２日０８時１１分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「トランプ氏がカナダとメキシコ25％、中国は10％の関税強化を正式決定　大統領令に署名」の題で「トランプ新政権」の特集・連載項目にて、次のように伝えました。

『（前略）

【ワシントン＝坂本一之】トランプ米大統領は1日、カナダとメキシコへの25％関税と、中国への10％の追加関税を課すことを決定し、大統領令に署名した。

ホワイトハウスはX（旧ツイッター）で関税強化の理由について、合成麻薬「フェンタニル」の米国流入を防ぐためだと説明。「フェンタニルは18～45歳の米国人の主な死因になっている」と述べた。

メキシコに対しては「米国の国家安全保障と公衆衛生を脅かしている」と非難。3カ国に対してフェンタニル問題などへの対応を求めた。

カナダに関しては、米国が輸入するエネルギー資源への関税率は10％にするとした。

カナダのトルドー首相は1月31日に「米国が（関税発動へ）前に進むなら、すぐに強力な対応をとる用意がある」と述べ、報復関税などで対抗する姿勢を鮮明にしており、カナダ側の今後の対応が焦点となる。』

米国はカナダ、メキシコ、中国から合成麻薬「フェンタニル」の密輸に悩まされています。

勿論、密輸品はこれだけではないのですが、合成麻薬「フェンタニル」の致死量は２ｍｇとされており、米国でも深刻な社会問題になっております。

一方で、カナダ、メキシコは米国とＮＡＦＴＡ協定を締結し、両国ともに日本主導で協定が成立したＴＰＰの加盟国でもあります。

今回の関税引き上げが実施されれば、カナダ、メキシコ、そして中国で安く製造した製品を更に米国に輸入しにくくなるのは間違いありませんね。

そうなれば、当然我が日本の企業活動や輸出入にも影響は避けられません。

米国トランプ大統領が合成麻薬阻止を口実に関税上乗せ！！

２月２日、トランプ大統領が自身のＸにて公開した、大統領令を発令した際の考え

ご意見、ご要望等はコメント欄やＸ等でお願いします。

いいね、等の高評価や読者登録等も頂けると幸いです！！

道路陥没事故もＬＡ火災も極左反日反米政治家が謝罪！！

春が待ち遠しい時期ですね。

それにも関わらず、寒波や事故等が相次いでいる世の中です！！

そして、それらの対応を誹謗中傷する狂った輩達もいます。

正に極左反日反米の輩です！！

特に政治家は始末が悪い！！

１月３１日１８時２０分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「「当事者意識欠け、傲慢だった」れいわ新選組市議、八潮陥没事故に不適切投稿　削除し謝罪」の題で次のように伝えました。

『（前略）

埼玉県八潮市の道路陥没事故を巡り、れいわ新選組の伊藤勇樹・大阪府東大阪市議は29日、「陥没や　国賊どもが　夢のあと」とX（旧ツイッター）に投稿した。穴に転落した男性の救出活動を進めている最中で、不適切との指摘が上がり、伊藤氏は30日に投稿を削除し、謝罪した。

伊藤氏は投稿した理由について、Xで「必要な公共事業費を削減しインフラ整備が適切になされなかったことについて批判する意図」と説明した。その上で、「今まさに救助活動中の大事故に対する当事者意識に欠けた投稿であり、傲慢でありました」と釈明した。

伊藤氏が投稿した俳句は、江戸時代の俳人、松尾芭蕉の「夏草や　兵（つわもの）どもが　夢の跡」を引用したとみられる。

』

れいわ新選組の伊藤勇樹・大阪府東大阪市議のＸ投稿、本当に、事故の被害者や救出や対応に当たる関係者らを馬鹿にした、傲慢で不遜な態度そのものですよね！！

そして東北にも縁の深い、松尾芭蕉の俳句を引用だあ～（怒り心頭爆発）！！

人を馬鹿にするにも程があるだろうが！！

政治家の資格など、ありません！！

そして、極左反日反米のサヨウナラ共が、世界中にうようよしている事実が、米国ＬＡの大火災でも、火災被害の当事者であるはずのＬＡ市長の愚か極まりない言動で、改めて証明されました。

２月１日１３時００分に同メディアが有料記事にて、「LA山火事、リベラル系市長に批判殺到　警報を〝無視〟して外遊、消防予算も削減」の題で「アメリカを読む」の特集・連載項目にて、ＬＡバス市長（民主党）の傲慢で不遜な態度や言動、消防予算の削減、極左反日反米でトランプ大統領を批判してきたツケが廻っている主旨の報道をしました。

これだけの被害が自分の市で発生したのに、ＬＡ市長他人事のような後手後手の対応が、歴史的大災害と言える今年のＬＡ大火災、山火事を招いたのです！！

道路陥没事故もＬＡ火災も極左反日反米政治家が謝罪！！

こいつらこそ、国賊、亡国売国奴！！

米国トランプ大統領が２月１日に自身のＸに投稿した、ＬＡ市長やＬＡの大規模や山火事に対する批判を込めた画像

『（機械翻訳）

カリフォルニアで私が開いたばかりの美しい水の流れの写真です。今日は 16 億ガロン、3 日後には 52 億ガロンになります。この長い戦いの勝利に誰もが喜ぶべきです。6 年前に私の言うことを聞いてくれていたらよかったのにと思います。そうすれば火事も起きなかったでしょう。』

ご意見、ご要望等はコメント欄やＸ等でお願いします。

いいね、等の高評価や読者登録等も頂けると幸いです！！

日本も米国も政治で荒治療をせざるを得ない状況です！！

今日は１年で月と日が一致する、２回目ですね。

そのような日には、世の中の方向性をしっかり観察して、認識されると良いですよ。

今、世界はますます激動し、日本も米国も今まで通りにはならず、政治で荒治療をせざるを得ない状況です！！

１月２９日２０時１５分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「皇室典範改正勧告に対抗　政府、任意拠出金用途から国連女性差別撤廃委を除外「抗議の意」」の題で次のように伝えました。

『（前略）

政府は、国連の女性差別撤廃委員会による皇室典範の改正勧告に対抗するため、国連人権高等弁務官事務所に対する任意拠出金の用途から同委員会を除外することを決めた。北村俊博外務報道官が29日の記者会見で明らかにした。

委員会は昨年10月に公表した日本の女性政策に関する最終見解で、皇位を男系男子に限る皇室典範について、女性差別撤廃条約と「相いれない」として改正を勧告した。

政府は「皇位継承の在り方は国家の基本に関わる事項」として抗議し、記述の削除を要求。委員会が削除に応じないことから、今回の措置を決めた。今年度に予定していた委員会委員の訪日プログラムも中止し、委員会の事務を担当する人権高等弁務官事務所に今月27日、伝達した。

（以下略）』

国連人権高等弁務官事務所如きが何をエラそうに言うのかね。

許せませんね！！

貴方も貴女も同じお考えかと存じます。

一方、再就任以来、不法移民排除など矢継ぎ早に大統領令を連発する米国のトランプ大統領。

同日２２時１７分に同メディアが「トランプ米政権、職員200万人に退職勧告　在宅勤務禁止などに従わない場合」の題で次のように伝えました。

『（前略）

トランプ米政権は28日、連邦政府職員に対し、在宅勤務禁止などの方針に従えない場合は退職を勧奨すると通知した。退職に応じた職員には9月末までの給与を支払う。米メディアによると、対象は約200万人。政権高官は、5～10％が退職に応じて約1千億ドル（約15兆5千億円）の歳出削減につながると見込む。

トランプ大統領が進める連邦政府改革の一環。

（中略）

人事管理局はメールでの通知で、週5日の出勤を求めるとし、職員は「忠誠心があり、信頼に足る人材で構成されるべきだ」と強調した。2月6日までに退職するかどうか返信するよう求めた。政府機関の大半で職場の統廃合などを通じて人員を削減するとも指摘。職位や所属機関の存続は確実に保証できないと付言した。（共同）』

ついに、親方日の丸ならぬ「親方星条旗」の牙城、米国連邦政府の職員にまで「トランプ旋風」が吹く事になりましたか。

政府高官とか、元ＶＩＰに対して警護対象から外すなどの措置を進めてきたトランプ大統領やその首脳らは、いよいよ連邦政府の「洗浄作業」に入るようです。

日米両国とも、最早、八方美人のような政策は出来ない、政治で荒治療をせざるを得ない、という状況なのです！！

日本も米国も政治で荒治療をせざるを得ない状況です！！

１月２３日、トランプ大統領（右）自身のＸにメラニア人（左）

との結婚２０周年を記念し投稿された、結婚時の画像

ご意見、ご要望等はコメント欄やＸ等でお願いします。

いいね、等の高評価や読者登録等も頂けると幸いです！！

フジテレビのロングラン記者会見で利権体質や能無し報道露呈

１月２７日より日を跨いでのフジテレビのロングラン記者会見。

もう、筆者は怒りを通り越して呆れました。

いかに親方日の丸体質、旧態依然の利権体質があり、そして能無し報道体質。

それらが改めて露呈しましたね！！

１月２８日０３時０７分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「フジテレビの会見、10時間半近く経過の午前2時過ぎに終了　191媒体437人が参加」の題で次のように伝えました。

『（前略）

芸能界から引退した中居正広さん（52）と女性とのトラブルにフジテレビ社員の関与が報じられた問題で、同局が27日午後4時から開催した記者会見は、開始から約10時間25分が経過した翌28日午前2時25分ごろに終了した。

同局によると、会見には191媒体の計437人が参加。最後の質問は中居さんへの聞き取り調査の内容で、社長辞任を発表した港浩一氏は「守秘義務があるからと中居氏が回答しないとしたところもあったし、この場で答えるのは控えたい」と述べるにとどめた。

会見には、会長辞任を発表した嘉納修治氏と港氏に加え、清水賢治新社長、遠藤龍之介副会長、親会社フジ・メディア・ホールディングスの金光修社長が出席した。5人は一礼して、本社22階の会場を後にした。

（以下略）』

一方、１月２７日２１時００分にサンスポが「フジテレビ社会部記者「隠したいことがあったのか」と港浩一社長に質問」の題で次のように伝えました。

『（前略）

フジテレビは２７日、東京・台場の同局で、元タレント、中居正広さん（５２）の女性トラブルに同局社員が関与していたと報じられた問題を受け、記者会見を開いた。

２０２３年６月に女性の異変に気づいたフジ社員が声をかけて発覚したというこの問題。港社長は本人の心身への影響やプライバシー保護などの理由から一部役員や幹部社員に数人にしか情報共有されず、会社のコンプライアンス室には知らせていなかったと説明した。

午後４時に会見が始まってから４時間が過ぎ、フジの社会部記者が質問に立った。「隠したいことがあったのか」と質問された港氏は「守りたいとか隠したいという気持ちはない。Ａ（関与が疑われた社員）が関与しているのでないかという可能性を知ったのは昨年夏以降。そういう余地（隠したいなどという考え）が入るのはありませんでした」と説明。「女性の状態を最優先で考えないといけないタイミングだった。そういう中で（中居さんが出演した）番組の終了に時間がかかってしまったということは反省している」と述べた。』

これが、真面な会見ですか！？

本当に、他人事ですよねえ。

筆者の周囲では社長辞任を発表した港浩一氏を「さわやかさが全く無い顔、嫌い！！」という声すらも聞かれます。

まるで、大谷翔平選手の元通訳で、銀行送金詐欺等で起訴された水原一平被告とウリ二つですなあ～（皮肉と批判の棒読み）。

また、マスコミの報道で他社や他業種がこのようになれば、「コンプライアンス違反」「何考えているんだ」「企業体質や業界の体質が悪い」など、散々叩くくせに、『会社のコンプライアンス室には知らせていなかった』などとは、非常識以前の人道に背く行為です！！

更に、質問する記者、特に「真っ赤っか」な記者とか、フリーランス記者の質の低さを指摘する声もＳＮＳで挙がっています。

世間は本当に厳しい目でメディアを観ているぞ～！！

フジテレビのロングラン記者会見で利権体質や能無し報道露呈

１月２７日から２８日未明にかけて行われた、フジテレビのロングラン記者会見の一コマ

出典：Nクレ【ざこ軍団+いろんな広報担当】　Ｘ

ご意見、ご要望等はコメント欄やＸ等でお願いします。

いいね、等の高評価や読者登録等も頂けると幸いです！！

韓国の尹錫悦大統領が起訴、全責任は極左反日反米の偏向報道

韓国の検察は、１月２６日、尹錫悦大統領を起訴しました。

現職大統領を起訴、ですよ。

とても正常な国家のやる事ではありません。

もう、韓国は政治どころか経済社会もサヨウナラですよ！！

１月２６日１９時５３分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「韓国検察が尹大統領を起訴「共犯事件の証拠など検討」　現職初、1度も取り調べできぬまま」の題で「韓国大統領弾劾」の特集・連載項目にて、次のように伝えました。

『（前略）

【ソウル＝桜井紀雄】韓国検察は26日、「非常戒厳」宣布を巡る内乱首謀などの罪で尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領（64）を起訴した。検察は尹氏の勾留を延長して追加の捜査を進める計画だったが、裁判所が2度にわたって延長を認めなかった。検察は尹氏への取り調べを一度も行えないまま、決断を迫られることになった。

現職大統領が刑事事件で起訴されるのは初めて。大統領には不訴追特権があるが、内乱罪は例外だ。尹氏は最長6カ月間、拘束が維持され、公判に臨むことになる。

（中略）

尹氏は、捜査機関「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）」が15日に身柄拘束、19日に逮捕したが、取り調べの大半を拒否してきた。23日の送検を受け、検察は2月6日までの勾留延長を申請したものの、認められない想定外の事態に見舞われた。

検察はこれまで、尹氏と内乱を共謀したとして、軍や警察の幹部らを起訴し、尹氏の内乱首謀容疑を裏付ける供述や証拠を確保してきた。一方で、尹氏側は、国会での戒厳解除要求決議の妨害や政治家らの拘束を指示したとの幹部らの証言を全面的に否認している。

検察が十分な補完捜査を行えないまま起訴に踏み切らざるを得なかったことで、今後、公判を維持していく上で難航が予想される。尹氏側の弁護団は26日、勾留期限は既に過ぎているとの解釈を主張し、「即刻釈放すべきだ」と訴えた。』

このような、法を守るどころか法も秩序も何も無い、デタラメで何も守れないやり方は、さすがはロシアの政治的子分である中朝両国の、そのまた子分の韓国ですよねえ～（皮肉と批判の棒読み）。

一昔前まで、極左反日反米の日韓のメディアの大半は「韓国は成熟した民主主義」「東アジア最大の民主国家」など自画自賛の偏向報道をしていましたよねえ。

それが、現職大統領逮捕！？

これが、民主主義！？

日本や韓国の保守派が言うように、今の政治や司法ですらも、「左翼のゲシュタポ」である、共に民主党という文在寅前大統領の部下達が暴走して動かしているのです！！

韓国の尹錫悦大統領が起訴、全責任は極左反日反米の偏向報道

事実を伝えろ！！

１月２５日に韓国で起きた大統領弾劾反対デモの様子

出典：１月２６日、崔碩栄氏　Ｘ

『昨日の韓国の弾劾反対デモ。

日本のメディアはあまり？殆ど？報じないね

新宿で数十人の「弾劾賛成」デモはほぼ全社が報じたのに

日本のメディアは明らかに

韓国メディアに同調してる。

米国メディアに同調して、トランプのことを伝えたように』

尹錫悦大統領が支持されているからこそ、このような大規模デモが起きるのです！！

ご意見、ご要望等はコメント欄やＸ等でお願いします。

いいね、等の高評価や読者登録等も頂けると幸いです！！

年収103万円の壁問題は政治や行政の怠慢、固定資産税も同じ

国民民主党が主張し、財務省や地方自治体、政府与党が反対してきた年収103万円の壁問題。

これは、明らかに親方日の丸的な思想そのものの税制なのですよ。

１月２４日１６時３７分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「＜独自＞「年収103万円の壁」150万円上限に引き上げ　政府・与党が調整」の題で「石破政権」「１０３万円の壁」の特集・連載項目にて、次のように伝えました。

『（前略）

政府・与党は、所得税が生じる「年収103万円の壁」の引き上げを巡り、150万円を上限に引き上げる方向で調整に入った。24日、政権幹部が明らかにした。国民民主党は178万円への引き上げを求めていたが、与党は昨年末に123万円を提示したため、両者の交渉は中断していた。国民民主の理解を得られるかが焦点となる。

国民民主は、与党が提案した引き上げ幅では不十分だと反発していた。政府高官は産経新聞の取材に「引き上げは150万円以内だ」と述べた。別の与党幹部も「150万円までであれば、物価上昇率などで引き上げ根拠を説明できる」と語った。

（中略）

昨年12月11日には3党の幹事長会談で「178万円を目指して来年（今年）から引き上げる」という内容の合意書を交わした。

だが、与党が国民民主に提示したのは123万円だったため、国民民主は強く反発し協議を打ち切った。3者は協議の継続自体は確認したが、今年に入ってからは目立った進展はなかった。

国民民主の玉木雄一郎代表（役職停止中）も今月15日のラジオ日本番組で、与党が国民民主との合意を履行した場合は予算案に「賛成する」と明言した。ただ、国民民主内にはあくまでも178万円を求める強硬論もあり、交渉が決裂する可能性もある。』

この物価高の中、勤労意欲を高める為にも個人消費を刺激する為にも、「年収103万円の壁」を引き上げなければなりません。

明らかに、賃金上昇が物価上昇に追いついていないのですから！！

更に申し上げるならば、固定資産税やガソリン税の税制も、高度経済成長期の遺産そのもので、既得権益、親方日の丸の税制でしょう。

これらも、正していかねばなりません！！

年収103万円の壁問題は政治や行政の怠慢、固定資産税も同じ

国民民主党　玉木雄一郎氏　Ｘバナー

ご意見、ご要望等はコメント欄やＸ等でお願いします。

いいね、等の高評価や読者登録等も頂けると幸いです！！

中居正広さん芸能界引退、問題解決せず逃げは情けない！！

中居正広さんの一連の問題、いわゆる中居問題。

いやー、旧ジャニーズ問題以上の大問題、大スキャンダルですなあ～。

どうしてこうなったのかなあ～。

簡単ですよ。

ＴＶ局とか報道の問題が絡んだ芸能界の問題も含んでいるからです～（重ねた棒読み）。

１月２３日２１時４３分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「中居正広さん芸能界引退発表に「逃げた」と厳しい声　「残念」マルチな才能惜しむ人も」の題で次のように伝えました。

『（前略）

女性トラブルが報じられたタレントの中居正広さん（52）が芸能界引退を発表した23日、一報に触れた人々からは「辞めて当然」「逃げたといわれても仕方がない」といった厳しい見方が広がった。平成28年に解散した国民的アイドルグループ「SMAP」のメンバーとして活躍し、バラエティー番組の司会もこなしたマルチな才能を惜しむ声も聞かれた。

「（性加害が）事実であれば辞めて当然」。神奈川県座間市の医療関係の女性（23）はこう話した。女性トラブルを巡る問題が解消していないなかでの発表に、東京都内に住むパート従業員の女性（46）は「『逃げた』と思わざるを得ない」と突き放した。

中居さんは今月9日、報じられた女性とのトラブルを「事実」とし、示談が成立していることを発表。芸能活動の継続を宣言していた。「結局お金で解決するんだと感じていた」という横浜市瀬谷区の主婦、鈴木吉美さん（43）は「引退は自業自得」と語った。

（中略）

練馬区の男性会社員（47）は「その人が今までやってきたことを全て無くすような風潮は、見せしめ的でどうかと思う」と話した。

この日は、中居さんの女性トラブルに局員の関与が指摘されるフジテレビも第三者委員会の設置を決めた。横浜市の会社員、鈴木章夫さん（48）は「テレビは本当のことを言っているのかと不安になる」。埼玉県の主婦、永島真理子さん（67）は「真実を明らかにして、視聴者やスポンサーに誠意を見せてほしい」と話した。（山本玲、堀川玲、塚脇亮太）』

フジテレビの最初の社長会見は、ド下手で世間の怒りを買いましたよね。

ＴＶ局がトップ以下、いかに世間の批判の目に監視されている事を知らない、灯台元暮らしそのものを暴露したようなものでしたなあ。

また、中居正広さんが急遽自分の会社すら畳む事を発表したのも、現段階では如何なものでしょうか！？

少なくとも、もっと世間に対して事実等を話してから、引退なら引退の選択をすべきだったと筆者は感じました。

ＴＶ局や中居正広さんの対応は、お世辞でも世間の常識やリスクヘッジ、ＰＬ法等で厳しい監視や説明責任を果たさねばならないルールから逸脱しています！！

中居正広さん芸能界引退、問題解決せず逃げは情けない！！

堀北真希さん（左）の現役当時、映画公開時の宣伝会見にて話す中居正広さん（右）

出典：１月９日、ａｍｉ氏　Ｘ投稿

ご意見、ご要望等はコメント欄やＸ等でお願いします。

いいね、等の高評価や読者登録等も頂けると幸いです！！

共産党は人と見做さない労働者の敵、トランプ大統領を見倣え

１月２０日に米国大統領に就任したトランプ氏。

次々に大統領令を発出して政策転換を進めていますね。

その一方で、米国のみならず、既存勢力の衰退やボロ丸出しと表現せざるを得ない事もあわらになってきました。

ＵＳスチール買収問題とか、中居問題で暴露されたＴＶ業界の事などは、典型的事例ですよねえ～。

１月２１日１８時２１分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「共産党専従職員は「労働者か」小池晃氏「そこの線引きはいろいろ…」党県委労働法令違反で」の題で、いかに共産党が労働者の敵であるかを次のように伝えました。

『（前略）

党側の労働法令違反を巡っては、党福岡県委員会が労働基準法で義務付けられている労働基準監督署への就業規則の提出を怠っていたなどとして、当局から是正指導を受けていた。労働法令違反に関し、小池氏は「今後も是正を要することに対しては必要な対応をしていきたい。信頼を損なうようなことがないようにしていきたい」と語った。

一方、記者団から専従職員は労働者かどうかを問われると、小池氏は「役員も含むので、そこの線引きはいろいろとある」と述べるにとどめた。専従職員の地位については過去に裁判で争われたケースがある。党関係者は「政党は主義・主張で集まっており、賃金をもらって労働する一般の雇用関係とは異なる」と主張した。』

実に実態を反映していない、クダラナイ言い訳を共産党はしていますなあ～（皮肉と批判の棒読み）。

共産党は民商という組織での不正経理を指摘した元職員を解雇した事を巡り、裁判で負けていますからねえ。

この引用記事で挙げた問題一つを取っても、いかに共産党、共産主義は人を人間扱いしていないか、労働者の敵である事が明白です！！

一方、同日１９時１３分に同メディアが「トランプ氏、就任直後から大統領令など40本以上署名　バイデン政権から大幅転換アピール」の題で「トランプ新政権」の特集・連載項目にて、次のように伝えました。

『（前略）

【ワシントン＝坂本一之】トランプ米大統領（共和党）は20日の就任式後、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの再離脱や世界保健機関（WHO）脱退など、40本以上の大統領令や大統領覚書に署名した。昨年11月の大統領選で訴えてきた公約などを就任初日から実行し、バイデン前政権（民主党）からの大幅な政策転換をアピールした。

（中略）

米国で生まれた子供に国籍を自動的に与える「出生地主義」制度を見直す大統領令を出した。不法移民対策の一環として以前から主張していた。バイデン前政権が取り組んだ多様性・公平性・包括性（DEI）に関する政策を撤回する大統領令にも署名し、政策転換を図った。

（以下略）』

激動の現代社会である以上、政策転換を含めて必要な事は必要なのです！！

腐敗堕落した組織とか業界は消えていくのみ！！

共産党は人と見做さない労働者の敵、トランプ大統領を見倣え

１月２１日に公開された、ホワイトハウスの執務室で大統領令に署名した事を報道陣にアピールするトランプ大統領

出典：The White House　Ｘ

ご意見、ご要望等はコメント欄やＸ等でお願いします。

いいね、等の高評価や読者登録等も頂けると幸いです！！