安倍晋三首相の辞任表明後の対応で真面な政治家か極左反日反米の屑以下政治家かが分かる！！

８月も、もう末日の３１日。

早いものですね。

コロナ渦など激動の今年、２０２０年も、あと３分の１、４ヶ月です。

その節目の日にこそ、どうしても触れておきたい事を、標題に掲げました。
そうです、安倍晋三首相が持病悪化を理由に首相辞任を表明した後の一連の動きについて、です！！
巷では「まさかの時の友が真の友」と言われます。
逆に言うならば、「まさかの時の敵が真の敵」という事でしょう。

８月２９日２１時０４分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「エスパー氏「中国が悪意ある行為継続」日米防衛相、南シナ海の現状変更反対」の題で「膨張する中国」の特集項目にて、次のように伝えました。

『河野太郎防衛相は２９日、米領グアムにあるアンダーセン空軍基地を訪問し、エスパー米国防長官と２時間にわたり会談した。南シナ海は中国軍が２６日に弾道ミサイルを発射し、緊張が高まっている。河野氏は地域の不安定化を招きかねないとして、事態を注視する方針を伝えた。両氏は中国が挑発的な活動を続ける東、南シナ海情勢をめぐり「一方的な現状変更の試みに反対する」との考えで一致した。

　両氏が直接会うのは約７カ月ぶり。エスパー氏は会談の冒頭で「中国が東、南シナ海で近隣国への悪意ある行為を継続している」と指摘。地域を不安定化させる中国の行動に反対する意向を示した。河野氏も「この半年間、世界は劇的に変化した。力と威圧による現状変更の試みがあるからだ」と述べた。

　河野氏は中国機による日本領空への度重なる接近や中国軍とみられる潜水艦の航行といった東シナ海方面での動きや、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での中国公船の連日の航行などの現状を説明。両氏は尖閣諸島が日米安全保障条約第５条に基づく米国の対日防衛義務の適用対象であることも確認した。東シナ海の平和と安定の確保のため連携を強める方針でも一致し、中国を牽制（けんせい）した。

　地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の日本国内への配備計画断念を受けた代替の弾道ミサイル迎撃システムや、新たなミサイル防衛のあり方については、河野氏が日本側の検討状況を伝えた。』

河野太郎防衛大臣を次の自民党総裁選の候補に担ぎ出す動きが活発化しています。
それでも、この日米防衛相会談を優先するとは、国益を優先される素晴らしいお方です！！

一方、「令和おじさん」を自民党総裁選に担ぎ出す動きも出てきました。

８月３０日１１時２２分に同メディアが「菅義偉官房長官が出馬意向固める」の題で次のように伝えました。

『辞任を表明した安倍晋三首相（自民党総裁）の後継を選ぶ総裁選をめぐり、菅義偉官房長官に立候補を期待する声が高まっている。自民党幹部は３０日、「菅氏が立候補する意向を固めたようだ」との見方を示した。

　菅氏は平成２４年の第２次安倍政権発足以来、官房長官として首相を支えてきた。新型コロナウイルスへの対応など政策の継続性を重視し、菅氏の立候補を求める声が高まっていた。

　菅氏の総裁選への立候補は初めて。新型コロナウイルス感染症対策など安倍政権の主要政策の継続を中心に、支持を訴えるとみられる。

　菅氏は昭和２３年、秋田県生まれ。小此木彦三郎元通産相の秘書を務めた後、横浜市議を経て、平成８年の衆院選で神奈川２区から出馬して初当選し、当選８回。第一次安倍政権では総務相などを務めた。

　昨年４月に新元号の令和を発表したことから、「令和おじさん」の愛称で若い世代にも知名度を広げた。』

自民党総裁選挙に目が離せませんね！！
個人的には菅官房長官が最も向いているかとは感じていますが。

このような動きに反して、極左反日反米の従北媚中、正にヘル朝鮮と化した韓国の最高指導者、文在寅大統領と同じ思考や言動をする愚かな政治家や芸能人らが居ます！！

８月２９日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「安倍首相辞任に反応いろいろ　立民・石垣議員はツイート大炎上！　室井佑月氏は「乾杯したいね」」の題で次のように批判しました。

『安倍首相が持病の潰瘍性大腸炎を理由に辞任を表明したことを受け、立憲民主党の石垣のり子参院議員（４６）が２８日、ツイッターで「大事な時に体を壊す癖がある危機管理能力のない人物」と投稿、大炎上した。

　「持病を抱える人への差別では」など批判が殺到したが、石垣氏は「自民党と政府は『持病で職を辞す』経歴の安倍氏が職責を果たせるような措置を取らなかった」との文書を公開、火に油を注いだ。枝野幸男代表が「適切ではないと受け止めた」と発言すると、ようやく「反省しおわびします」と投稿した。

　日経ＱＵＩＣＫニュース社は株価の乱高下を報じるニュースに「キターーー」とツイート。その後削除した。

　ラジオ番組では、作家の室井佑月氏（５０）が文化放送で「不謹慎だけどシューッっていう泡のもので乾杯したいね」と発言。一方、シンガー・ソングライターの松任谷由実（６６）はニッポン放送で「（首相会見を）テレビでちょうど見て泣いちゃった。切なくて」と語り、辞任後は「自由にご飯行ったりできるかな」とねぎらった。』

もう、コメントのしようがないですね！！
この記事には同様に、次のような怒りの投稿が相次いでいます。

『だいたい室井佑月はアノ変質者で元新潟県知事の男と大恋愛して結婚したくらいだから
感覚が尋常ではない人格であることは確か。』

『室井って買春で新潟知事を辞めた奴と一緒になった尻軽女だろ。
碌なコメントもできないのに、テレビのコメンテーターで恥をさらしてたな。』

『第三次安倍内閣を期待する』

『こういう時に人間性が出る。室井佑月や立憲の議員は・・・
黙ってたらいいのにね。』

『石垣おばちゃんと室井おばあちゃんってみっともないね！』

『これは、石垣や室井が病気やケガをすれば『大事な時に体を壊す癖がある危機管理能力のない人物』と叩かれるブーメランをまた1本増やしましたね(笑)
調べてもないし、調べる気もないけど、この石垣って子供いるの？
いるならさ？国会議員以前に、母親失格だわ。』

『そういう、人が窮地や病になって居るときにアザケ笑うような輩は自分もそうなると思いなさい。
人として恥ずかしくないかい。
石垣おばさんと室井おばさん。
恥を知らないのは何処の国の人達ですよ。』

『室井佑月も様々な闘病歴があるようだが、｢人は悲しみが多いほど人には優しくできるのだから｣っていう｢贈る言葉｣の歌詞は必ずしも正確じゃないようだな。』

『室井佑月が出ている番組のスポンサー企業製品はすべて購買拒否だ。』

同感です！！


安倍晋三首相の辞任表明後の対応で真面な政治家か極左反日反米の屑以下政治家かが分かる！！







安倍晋三首相の功績を称える、上から順に米印台の首脳のメッセージ
出典：
（上）駐日アメリカ大使館ツイッター
（中）印モディ首相自身のツイッター
（下）台湾の蔡英文総統自身のツイッター


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安倍首相、お疲れ様でした！！今後は政治家として堂々とやるべき事を主張して下さい！！

８月２８日、午後５時からの安倍首相の記者会見は、筆者は途中からの視聴となりましたが、実に衝撃的でした！！
そして、ショックでした。

あの悪夢の民主党政権から政権を奪還し、多くの功績を挙げられつつも、また、憲法や外交安全保障等にて政策を掲げつつも課題ややり残しもかなり多くあった安倍首相。

人気もあり、自民党総裁としての任期も１年残りがあるにもかかわらず、安倍首相が持病の再発理由に辞意の表明に至ったのは痛恨の極みですし、安倍首相も一政治家の安倍晋三としても同様のお気持ちでしょう！！

安倍首相は同日深夜、自身のツイッターで次のように述べました。
多数の記載があり、以下、重要な点をピックアップして記載させて頂きます（_ _）。


『国民の皆様、８年近くにわたりまして、本当にありがとうございました。

もとより、次の総理が任命されるまでの間、最後までしっかりとその責任を果たしてまいります。そして、治療によって何とか体調を万全とし、新体制を一議員として支えてまいりたいと考えております。

しかし、いずれも自民党として国民の皆様にお約束をした政策であり、新たな強力な体制の下、さらなる政策推進力を得て、実現に向けて進んでいくものと確信しております。

拉致問題をこの手で解決できなかったことは痛恨の極みであります。ロシアとの平和条約、また、憲法改正、志半ばで職を去ることは断腸の思いであります。

そうした御支援をいただいたにもかかわらず、任期をあと１年、まだ１年を残し、ほかの様々な政策が実現途上にある中、コロナ禍の中、職を辞することとなったことについて、国民の皆様に心よりお詫びを申し上げます。

全ては国政選挙のたびに力強い信任を与えてくださった、背中を押していただいた国民の皆様のおかげであります。本当にありがとうございました。

この７年８か月、様々な課題にチャレンジしてまいりました。残された課題も残念ながら多々ありますが、同時に、様々な課題に挑戦する中で、達成できたこと、実現できたこともあります。

悩みに悩みましたが、この足元において、７月以降の感染拡大が減少傾向へと転じたこと、そして、冬を見据えて実施すべき対応策を取りまとめることができたことから、新体制に移行するのであればこのタイミングしかないと判断いたしました。』

そして、自分の持病再発や重要政策については、次のように述べています。

『13年前、私の持病である潰瘍性大腸炎が悪化をし、わずか１年で突然、総理の職を辞することとなり、国民の皆様には大変な御迷惑をおかけいたしました。その後幸い新しい薬が効いて、体調は万全となり、そして国民の皆様から御支持をいただき、再び総理大臣の重責を担うこととなりました。

この８年近くの間、しっかりと持病をコントロールしながら、何ら支障なく総理大臣の仕事に毎日、日々、全力投球することができました。

しかし、本年６月の定期検診で再発の兆候が見られると指摘を受けました。その後も薬を使いながら全力で職務に当たってまいりましたが、先月中頃から体調に異変が生じ、体力をかなり消耗する状況となりました。そして、８月上旬には潰瘍性大腸炎の再発が確認されました。

今後の治療として、現在の薬に加えましてさらに新しい薬の投与を行うことといたしました。今週初めの再検診においては、投薬の効果があるということは確認されたものの、この投薬はある程度継続的な処方が必要であり、予断は許しません。

政治においては、最も重要なことは結果を出すことである。私は、政権発足以来、そう申し上げ、この７年８か月、結果を出すために全身全霊を傾けてまいりました。

病気と治療を抱え、体力が万全でないという苦痛の中、大切な政治判断を誤ること、結果を出せないことがあってはなりません。国民の皆様の負託に自信を持って応えられる状態でなくなった以上、総理大臣の地位にあり続けるべきではないと判断いたしました。
総理大臣の職を辞することといたします。

現下の最大の課題であるコロナ対応に障害が生じるようなことはできる限り避けなければならない。この１か月程度、その一心でありました。』

『特に重症化リスクの高い方がおられる高齢者施設や病院では、地域の感染状況などを考慮し、職員の皆さんに対して定期的に一斉検査を行うようにし、高齢者や基礎疾患のある方々への集団感染を防止します。医療支援も高齢者の方々など、重症化リスクの高い皆さんに重点化する方針です。

冬に向けてはコロナに加え、インフルエンザなどの流行で発熱患者の増加が予想されます。医療の負担軽減のため、重症化リスクの高い方々に重点を置いた対策へ今から転換する必要があります。

まずは検査能力を抜本的に拡充することです。冬までにインフルエンザとの同時検査が可能となるよう、１日20万件の検査体制を目指します。』

『コロナ対策と並んで一時の空白も許されないのが、我が国を取り巻く厳しい安全保障環境への対応であります。北朝鮮は弾道ミサイル能力を大きく向上させています。これに対し、迎撃能力を向上させるだけで本当に国民の命と平和な暮らしを守り抜くことができるのか。

一昨日の国家安全保障会議では、現下の厳しい安全保障環境を踏まえ、ミサイル阻止に関する安全保障政策の新たな方針を協議いたしました。今後速やかに与党調整に入り、その具体化を進めます。』

安倍首相には同情の声や惜しむ声、その政策実現に向けて頑張って、等の声が多く寄せられています。

安倍首相の後継者は？？
安倍首相が首相辞職後の活動は？？
多くの課題山積の中で今後の日本の進路は？？

今後、これらを筆者もドンドン取り上げる方針です！！


安倍首相、お疲れ様でした！！
今後は政治家として堂々とやるべき事を主張して下さい！！



８月２８日、官邸にての記者会見で頭を下げる安倍首相
出典：首相官邸ＨＰ
『国民の皆様、８年近くにわたりまして、本当にありがとうございました。』


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中国の極悪独裁政治や暴走には北朝鮮等と同様の厳しい制裁あるのみ！！日米両国の防衛・同盟強化を！！

中国の極悪独裁政治、そして覇権的な暴走。

正に、南シナ海、香港、台湾、そして尖閣諸島などで軍事的行動をちらつかせ、圧力を掛けるやり方を許し手はなりません！！

今や、特亜３国と言われる中国と南北朝鮮は、一体として扱わなければなりません！！

８月２７日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「トランプ米政権“報復”準備！？　中国軍、南シナ海へ弾道ミサイル「４発」報道　軍事的覇権拡大の意思表明か」の題で「“暴走”北朝鮮」の特集項目にて、中国が北朝鮮同様の扱いになったことを次のように伝えました。

『中国軍が２６日、複数の弾道ミサイルを南シナ海に撃ち込んだ。「２発」と「４発」という報道がある。中国軍は現在、南シナ海と東シナ海、黄海、渤海の４海域で、異例の同時期演習を実施している。ドナルド・トランプ米政権は、習近平国家主席率いる中国が、沖縄県・尖閣諸島や台湾への領土的野心をあらわにし、南シナ海全域を「中国の領海だ」と主張していることに断固反対している。当然、中国軍の演習も監視している。今回の弾道ミサイル発射は、中国が軍事的覇権拡大をさらに強化する意思表明ともいえ、米中対立を激化させそうだ。世界最強の米軍による「報復・対抗措置」が注目される。


◇

　香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）によると、中国軍は２６日朝、内陸部の青海省と沿岸部東部の浙江省から、それぞれ中距離弾道ミサイルを１発ずつ、南シナ海に向けて発射した。中国軍に近い消息筋が明らかにしたという。

　発射されたのは、米軍基地のあるグアムに届き、「グアム・キラー」と呼ばれる中距離弾道ミサイル「東風２６Ｂ」（射程４０００キロ）と、「空母キラー」と呼ばれる対艦弾道ミサイル「東風２１Ｄ」（射程約１８００キロ）。東風２６Ｂは、空母などを標的とする対艦攻撃も可能だ。
　　いずれも、中国軍が演習を実施している海南島と南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島の間に設定した演習海域に着弾したという。

　同紙によると、今回の弾道ミサイル発射について、消息筋は「他国の軍が南シナ海に接近するのを拒否する中国側の能力を向上させるのが狙い」だと指摘したという。

　つまり、米空母など洋上艦への攻撃を想定した訓練の一環であり、米軍に警告する狙いがありそうだ。

　米軍が２６日、弾道ミサイル監視用の電子偵察機「ＲＣ１３５Ｓ（コブラボール）」を南シナ海に派遣していたとの情報もある。

　米ブルームバーグ（日本語版）は２７日、米国防当局者の話として、中国軍は２６日、南シナ海に中距離弾道ミサイルを４発発射したと報じた。

　中国は国際法を無視して、世界屈指のシーレーンである南シナ海のほぼ全域を囲む９つの線からなる「九段線」（赤い舌）を引き、「自国の領海だ」と強弁。複数の岩礁を勝手に埋め立てて軍事拠点化してきた。

　これに対し、米国や日本、オーストラリア、周辺諸国は反発している。

　米軍はオバマ政権時代から、中国の主張を認めず、事前通告なく軍事拠点の近くを航行する「航行の自由作戦」を展開してきた。先月中旬には、米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」と「ニミッツ」が南シナ海で演習を実施した。

　米ハワイ周辺海域では、１７～３１日の日程で、米海軍主催の環太平洋合同演習（リムパック）が行われている。軍事的覇権を強める中国に対抗する意図がある。

　トランプ政権幹部も、中国軍の暴走に反発している。

　マイク・ポンペオ国務長官は２６日、「米国は、中国が南シナ海での威圧的行動を打ち切るまで行動し続ける」と明言し、中国による南シナ海での人工島の造成と軍事拠点化や、東南アジアの周辺諸国への威迫行為に関与した複数の中国人に対し、ビザ（査証）の発給を制限すると発表した。米商務省も、中国企業２４社に対して輸出禁止措置をとると発表した。

　マーク・エスパー国防長官は２５日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルへの寄稿で、中国軍に関する研究と対応準備を進める必要があると強調。米軍が陸海空、宇宙、サイバー空間のあらゆる領域で中国に勝利できるよう戦闘能力と技術開発力を向上させるとした。

　今回の弾道ミサイル発射は、米中対立にどう影響するのか。

　評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「中国としては『南シナ海の聖域化』を目的とした行動の１つと捉えられる。発射した『東風２６Ｂ』と『東風２１Ｄ』は、中国軍が配備するミサイルでは切り札のような存在だ。明らかに米国を意識して、『南シナ海に介入するな』といったメッセージを込めているだろう。南シナ海のシーレーンは、日本のタンカーが行き来する命綱であり、中国に独占されると甚大な経済的打撃を受ける。諸外国も同様で、国際的協力が必要となる。米国の対抗措置としては、南シナ海上で軍事演習を行うとか、南シナ海にミサイルを撃つなど、威嚇行為が考えられるのではないか」と語っている。』

中国の暴挙に対して、どのような対応を日本や米国はすれば良いのでしょうか？？

同日１８時４２分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「中国弾道ミサイル、日本も射程内　高速変則軌道や潜水艦発射型も開発」の題で次のように伝えました。

『中国は約２０００基もの日本を射程に収めるミサイルを配備しているとみられている。今回発射された東風（ＤＦ）２１ＤやＤＦ２６といった中距離の対艦弾道ミサイル（ＡＳＢＭ）のほか、変則軌道で高速飛行する新型、潜水艦発射型の弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の開発・保有も進めている。

　昨年１０月、北京・天安門広場で中国建国７０周年の軍事パレードが行われ、さまざまな兵器が披露された。日米の防衛当局者が特に注目したのが、初登場した中距離弾道ミサイルＤＦ１７と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）ＤＦ４１の２つだ。

　ＤＦ１７は在日米軍基地を含む日本の大半を射程に収める。複雑な動きをしながらマッハ５以上で飛ぶ極超音速滑空兵器（ＨＧＶ）を搭載できる。イージス艦と地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）による既存の日本の迎撃システムは、従来型の弾道ミサイルに対応しており、ＤＦ１７の迎撃は難しいとみられる。

　防衛省は戦闘機や巡航ミサイルを撃ち落とす「０３式中距離地対空誘導弾」の改良型（中ＳＡＭ改）を追加改良し、ＤＦ１７などの新型弾道ミサイル迎撃能力を付与したい考えで、今年度、研究に着手した。

　ＤＦ４１は射程が１万１２００キロで米国のほぼ全土に届き、米国が強く警戒。１０個の弾頭を搭載可能だ。

　今回発射されたＤＦ２１Ｄは射程２１５０キロで、海上を航行する敵の空母も攻撃できる「空母キラー」。ＤＦ２１Ｄの射程を倍以上に伸ばしたのが「グアムキラー」ことＤＦ２６である。

　中国は８０００キロの長射程で潜水艦から発射する「巨浪（ＪＬ）２」と、搭載・発射するための原子力潜水艦も開発。潜水艦は海中を隠密に移動でき、相手に発射地点を特定されにくい。中国の潜水艦が第一列島線（南西諸島～台湾～フィリピンを結ぶライン）を越え、東シナ海から太平洋に抜ければ日本はもとより米全土が脅威にさらされる。


　防衛省制服組トップの山崎幸二統合幕僚長は２７日の記者会見で、中国のミサイル開発について「動向を監視しないといけない。日米の態勢強化を図っていく必要がある」と強調した。（田中一世）』

中国の脅威に対抗するには、早急に日米両国は更なる防衛体制強化と同盟関係強化等の施策を推進しなければなりません！！

元一等陸佐で自民党参議院議員の佐藤正久氏は８月２６日、自身のアメブロにて「国防議連でイージス・アショアの代替案について議論」の題で次のように指摘しています。

『（前略）

総合ミサイル防空について説明が行われた。これは、米国のIAMD（統合ミサイル防衛）に相当する概念であり、今後は、極超音速滑空兵器等が主流になる可能性が高いため、新たな対応策が求められる。現状、わが国は、JADGEとリンク１６でネットワークを繋いでいるが、通信速度が遅いという課題がある。米国はそれを補うためにCEC（共同交戦能力）を導入している。わが国は、「まや」「はぐろ」及びE2DにしかCECを導入していないため、今後は他のイージス艦にも導入の検討が必要である。更に、小型コンステレーション、無人機の必要性、終末の迎撃手段としてPAC3の能力向上、中SAM改の改良のための調査研究費が計上されていると説明があった。


事務局から佐藤が、イージス・アショアの代替案について各長所・短所などを整理して提示した。

出席した国会議員からは「これからの脅威はHGV。それに対する備えを考えなければならない」と政府に求める意見が出た。PAC３と中SAM改の改良型では、近い距離でしか対応できないため、遠くからHGVを迎撃することを考えなければならない。また、「衛星コンステレーションは日本製を導入すべき」と政府に求める意見も出た。


イージスアショアの代替案は、十分な効果が得られるものを導入しなければ意味がないため、今後も政府と調整しながら検討を続けていく。次回は、飽和攻撃や新型ミサイルへの対応が不可能な場合の「新たな抑止力」として敵基地攻撃能力に関して議論する。』

正に、佐藤正久氏らの意見や議論は正論です！！


中国の極悪独裁政治や暴走には北朝鮮等と同様の厳しい制裁あるのみ！！
日米両国の防衛・同盟強化を！！



中国の暴挙を伝える８月２７日発行の夕刊フジ記事
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター



８月２６日に佐藤正久氏が自身のブログで公開した国防議連に提出した、日本防衛の資料の一部

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中国が北朝鮮の如く中距離ミサイル発射！！中国の脅威に日米両国は決然とした態度と防衛強化を！！

中国は、ついに、ついに血迷ったか！！

何と８月２６日に中国軍が南シナ海に中距離弾道ミサイルを発射してしまったのです！！

これで、中国は北朝鮮と同等の国家に「転落」しました！！

８月２７日００時３９分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「中国、南シナ海へ弾道ミサイル２発発射」の題で次のように伝えました。

『【北京＝西見由章】香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）によると、中国軍は２６日朝、内陸部の青海省と沿岸部の浙江省からそれぞれ中距離弾道ミサイルを１発ずつ、南シナ海に向けて発射した。中国軍に近い消息筋が明らかにしたという。

　中国国防省は２５日、人民解放軍の北部戦区が実弾演習のために設定した飛行禁止区域に米軍のＵ２偵察機が同日侵入したと非難する声明を発表していた。弾道ミサイル２発の発射は、こうした米軍の行動に警告を与える狙いがありそうだ。

　同紙によると、青海省から発射されたのは射程約４千キロの「東風（ＤＦ）２６」。ＤＦ２６は米軍基地のあるグアムを射程に収めることから「グアム・キラー」と呼ばれる。空母などを標的とする対艦攻撃も可能とされる。

　一方、浙江省から発射されたのは「空母キラー」と呼ばれる対艦弾道ミサイルＤＦ２１Ｄで、射程１５００キロ超。いずれも海南島とパラセル（中国名・西沙）諸島の間に中国軍が設定した演習海域に着弾したという。

　同紙によると、消息筋は今回のミサイル発射について「他国の軍が南シナ海に接近するのを拒否する中国側の能力を向上させるのが狙い」だと指摘。米側が南シナ海で艦艇や軍用機の活動を活発化させていることへの対応だとの見方を示した。』

中国がこのような暴挙をした以上、日米両国など世界は今まで以上に中国の脅威に対抗しなければなりません！！
それには「獅子心中の虫」を退治しなければなりません！！

８月２６日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「安倍首相、２８日に会見…コロナ対応に体調言及も　「健康不安説」騒動、ニセ情報ルートあぶり出し」の題で次のように暴露情報を伝えました。

『安倍晋三首相は、２８日に記者会見を開く方向で調整に入った。新たな新型コロナウイルスの対応を説明する方針で、自身の体調にも言及する見通しだ。首相は新型コロナ対策にあたるため、６月２０日まで１４７日連続で執務した。過労や潰瘍性大腸炎という持病の悪化が懸念されたが、官邸幹部は回復に自信を持ちつつある。一連の「健康不安説」騒動では、ニセ情報を流した複数ルートがあぶり出されたという。

　「わが国が持つ強み、特性を生かして新たな日常を構築していく必要がある」

　安倍首相は２５日午後、教育再生実行会議で、新型コロナによる学校休校を踏まえ、子供の学びを保障するのが重要だと、こうあいさつした。

　この日、首相は２週間ぶりに午前から官邸に入り、閣議や各省幹部との打ち合わせなど、約８時間にわたって執務をこなした。２週連続で病院で受診したことで広がる健康不安説の払拭を図った格好だ。

　高市早苗総務相は同日の記者会見で、首相の閣議での様子について、「いつも通りだった」と話した。

　２８日の記者会見が実現すれば、今秋以降のインフルエンザの流行に備えた、新型コロナの感染拡大防止に向けた新たな対策パッケージが説明される可能性がある。政府内では、新型コロナを指定感染症（２類相当）とし、原則入院とする現在の位置付けの変更についても議論が進められている。

　同時に、安倍首相の体調への言及も注目だ。

　安倍首相は２４日、慶応大学病院で１７日に続き検査を受けた。同日、官邸に入る際、記者団に検査内容や結果について、「またお話をさせていただきたい」と述べていた。

　一連の「健康不安説」騒動では、永田町周辺から「重病説」や「退陣説」が流された。明らかなデマも多々あった。

　官邸周辺は「複数のニセ情報ルート、謀略情報ルートが明らかになった。『新聞・通信社関係』や『党幹部周辺』『厚労省周辺』『病院関係者』などだ。寝首をかきに来た面々や、愉快犯のようにウソを吹聴している人物もいた。裏切り者がハッキリ分かった。安倍首相は今後、適切に対応するだろう」と語っている。』

正に、裏切り者には「適切に対応」しなければなりません！！
国家国民レベルに対しての裏切りなのですから、尚更です！！

同日、同メディアが「米大統領選、トランプ氏“逆転再選”濃厚！？　バイデン氏「高齢不安」「息子の中国疑惑」浮上で勢いにかげり　中国も“再選”に備え始めた」の題で「激突！米大統領選」の特集項目にて、次のように伝えました。

『米大統領選（１１月３日投開票）に向けた共和党大会が２４日開幕し、再選を狙うドナルド・トランプ大統領（７４）を、党候補に正式指名した。民主党候補のジョー・バイデン前副大統領（７７）に「高齢不安」や「認知症疑惑」「息子の中国疑惑」が浮上しているため、トランプ氏は最終日の２７日まで連日党大会に登場して、自身の健康やバイタリティー、対中強硬姿勢などをアピールする。米メディアの世論調査では、バイデン氏がリードしているが、トランプ氏も猛追している。習近平国家主席率いる中国も「トランプ再選」を警戒してか、決定的な対立を避けるような動きも見える。


　「米史上、最も重要な選挙に勝利しなければならない」「中国から新型コロナウイルスが入ってくるまでは、経済はとてつもなくうまくいっていた」「民主党を勝利させてはならない」

　トランプ氏は、南部ノースカロライナ州シャーロットで開幕した共和党大会で、こう演説した。中国と民主党への怒りを爆発させた。党大会は２日目以降、中国発の新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、オンラインで開催する。

　候補者は通常、ハイライトとなる最終日の党候補指名受諾演説に集中し、それ以外の露出を控えるケースが多いが、米メディアは「トランプ氏が連日登場する見通しだ」と伝えた。党大会を最大限利用し、自身をアピールする狙いがあるとみられる。

　党大会に先立ち、トランプ氏の選対本部は２３日夜、「２期目の公約」を発表した＝別表。

　対中政策では、「新型コロナウイルスを世界に拡散させた責任を取らせる」と強調した。経済分野でも、「中国から１００万人分の製造業の雇用を取り戻す」と訴えた。さらに、新型コロナ対策を推進し、「（米国を）来年には正常化させる」との目標も掲げた。

　バイデン陣営から、世界最悪の被害（感染者＝約５６１万人、死者＝約１７万人、ＷＨＯ２４日調べ）を出している米国の新型コロナ対応を批判されており、これを強く意識した内容といえる。

　トランプ氏は２３日放映されたＦＯＸニュースの番組でも、「バイデン氏は中国に飼われている。バイデン氏が勝てば米国は中国の持ち物になる」などと強調した。

　党大会の演説では、外交について「同盟国に公平な負担額を支払わせる」とし、日本を含む同盟国に負担増を求めていく考えを示した。

　強力な援軍も準備している。トランプ陣営は２３日、党大会の登壇者リストを発表した。

　初日（２４日）には、次の有力な共和党指導者の一人とされ、４月にキャンペーン「ストップ　コミュニスト　チャイナ（＝中国共産党を止めろ）」を立ち上げたニッキー・ヘイリー前国連大使や、黒人男性暴行死事件の過激な抗議デモを銃で威嚇した中西部セントルイスの夫妻が登壇。２５日の同事件３カ月を前に「法と秩序」をアピールした。

　２５日はメラニア夫人や、マイク・ポンペオ国務長官、２６日はマイク・ペンス氏らが演説。２７日は長女のイバンカ大統領補佐官らが登壇する。

　こうしたなか、米左派メディアが持ち上げてきたバイデン氏の勢いに、かげりが見られる。

　バイデン氏が１１日、大統領候補にカマラ・ハリス上院議員を選んだことを受けて、ＣＮＮが行った世論調査（１２～１５日）で、バイデン氏支持が、前回調査（６月２～５日）比５ポイント減の５０％、トランプ氏支持は５ポイント増の４６％で、その差は４ポイントとなったのだ。２カ月足らずで１０ポイントも差が縮まった。「バイデン－ハリス旋風」は目立っていない。

　米中対立が激化するなか、中国も「トランプ氏再選」に備え始めた。

　共同通信は２４日、「反米感情の刺激抑制指示」とのタイトルで、習指導部が、国民の反米感情を過度に刺激しないよう世論を管理する方針を決め、関係部門に指示したと報じた。当局やメディアの複数の関係筋が明らかにしたという。

　今月上旬、中国共産党最高指導部メンバーと長老らが、河北省の避暑地、北戴河に集まる非公開の「北戴河会議」が開催されたといわれる。ここで、「長老らから『これ以上、米中関係を悪化させるな』と、習主席が責められたと伝えられている」（評論家の石平氏）との指摘もある。

　大接戦となってきた米大統領選をどう見るか。

　国際政治学者の藤井厳喜氏は「前回（２０１６年）の大統領選もそうだが、米メディアの大半は左派で『民主党支持』の報道を続けてきた。ただ、投開票が近づくと現実を反映した数字を出さざるを得ない。ＣＮＮは世論調査結果を『誤差の範囲』と報じていたが、トランプ氏はバイデン氏と並んだと見るべきだろう。バイデン氏の２０日の指名受諾演説は、ようやく原稿を読み切ったという印象だ。トランプ氏と公開討論会を１回でもやれば、打ちのめされかねない。共和党は選挙ＣＭで『バイデン氏の息子と中国疑惑』を攻撃している。これが相当効いている。トランプ氏が再選する可能性が高まってきた。日本メディアはもっと公平に報じるべきだ」と語っている。』


中国が北朝鮮の如く中距離ミサイル発射！！
中国の脅威に日米両国は決然とした態度と防衛強化を！！



８月２５日、官邸で開催された教育再生実行会議で発言する安倍首相（中央）
出典：首相官邸ＨＰ


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中国発の新型コロナウイルス感染流行にも新見識や工夫等で立ち向かう日本人！！日本は素晴らしい！！

暑い、そして猛暑が続いていますね。

筆者は最近、流行している「水着マスク」を使用しています。

確かにこれはいわゆる「不織布マスク」に比べれば独特の使用感があり、かつ洗って再利用がしやすいので重宝しています。
発明者、製造会社等に感謝、感謝ですね！！

このように、中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の世界的な感染流行でも、我が日本は国を挙げて立ち向かっています。

８月２４日にzｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「新型コロナ「日本はほぼ収束」　「集団免疫論」の京大教授が明言　死者や重症者の定義…「患者の基礎疾患など考慮してカウントを」」の題で次のように伝えました。

『新型コロナウイルスの「集団免疫」は成立しているのか。最新の抗体検査では、首都圏の陽性者は約２％にとどまっている。日本の死者数や重症者数は欧米に比べると圧倒的に少ないものの、感染者数の増加に遅れてじわじわ増えてきているのも事実だ。２３日放送のテレビ朝日系「ビートたけしのＴＶタックル」にも出演、「日本人のほぼ１００％が免疫を持っている」と発言して大きな反響を巻き起こした京都大学の上久保靖彦特定教授が、こうした疑問に改めて答えた。

　
◇

　上久保氏と吉備国際大学（岡山県）の高橋淳教授らの研究によると、新型コロナウイルスは感染しても無症状から軽症が多い「Ｓ型」「Ｋ型」と、致死率の高い「Ｇ型」に大別される。

　日本では先に弱毒型のＳ型やＫ型が流行したため、強毒型のＧ型に対する免疫を有していると上久保氏らは主張する。

　だが、厚生労働省が過去の感染を示す抗体検査を実施したところ、東京の抗体保有率は０・１０％、大阪が０・１７％と低かった。

　東京理科大学の村上康文教授らが今月発表した抗体定量検査では、東京など首都圏の１０～８０代のうち、陽性反応が出たのは約１・９％だった。厚労省の調査よりは高いが、一般に「集団免疫」といわれる６０～７０％にはほど遠い水準だ。

　上久保氏はその理由を、抗体検査キットで陽性・陰性の境を決める基準（カットオフ値）にあるとみる。検査の慎重を期すために発症中の入院患者を基準としてカットオフ値を設定しているため、抗体保有者でも陰性と出る人が多いというのだ。

　体内に外部からウイルスが入ると、ウイルスを殺す「キラーＴ細胞」と抗体を作る「Ｂ細胞」が抗体を生成し、その際にキラーＴ細胞からサイトカイン（免疫系細胞から分泌されるタンパク質）が出され、発熱などの症状が起きるという。

　上久保氏はこれまでの抗体検査の結果について、「サイトカインが出ている発症中の状態を捕捉した数字とみることもできる。陰性と判定された患者も免疫は記憶しており、ウイルスが再度曝露（さらされること）すると、Ｂ細胞がただちに『ＩｇＧ抗体』を産生し、ＩｇＧの抗体価が上がるため、短時間の症状が出る程度で重症化しにくい」と解説する。

　前出の抗体検査を実施した村上氏は、陽性の水準に届かなかったものも含めて、ほぼ全ての検体でＩｇＧ抗体の反応が早期に上がったと説明、過去のコロナウイルスへの感染（既感染）を意味するとの見解を示した。既感染が新型コロナウイルスによるものか、過去のコロナウイルスによるものかは今後の課題とした。

　■死者や重症者の定義再考を

　上久保氏は「毎年風邪にかかる人がいるように、『ＩｇＡ抗体』など分泌型の免疫の関係で、通常約１年間で更新される。ウイルス干渉という現象で、新型コロナの流行時期には過去のコロナウイルスは存在できないため、ほぼ新型コロナによる『既感染』である可能性が高い」と指摘、新型コロナによる集団免疫が実現しているとした。

　だが、感染者数の増加に伴い、死者数や重症者数も徐々に増えていることはどう解釈できるのか。全国の１日当たりの死者数が緊急事態宣言解除後の最多を更新する日が多い。また、大阪府では一時、重症者数が７０人を超え、流行第１波のピークを上回る場面もあった。

　上久保氏は、「新型コロナウイルスは実は抗体キットの結果からもすでに日本でほぼ収束していることを意味する」としたうえで、死者や重症者の定義について「別の病気での死亡例や入院例にもＰＣＲ検査を実施されており、陽性と判別されている可能性も考えられる。患者の基礎疾患などを考慮してカウントされるべきではないか」と主張した。』

事実として、新型コロナ陽性者は増えても重症患者がそれ程増加していない事実があり、この指摘は頷けるものがあります。

そして、日本人の創意工夫が対策にも大きなエネルギーとなって発揮されています。

８月２５日に同メディアが「【喝！日本】新型コロナに“工夫”で立ち向かう…日本人の知恵と人間力に万歳！　「アクリル板」「保冷剤入りマスク」近年便利グッズも」の題で次のように伝えました。

『先日、都内の飲食店で２、３人で食事をしていたときのことだ。６人連れの団体が入ってきた。近くの会社に勤める会社員のようだが、手にアクリル板を３枚持っている。どうするのかと見ていると、みんなでアクリル板をテーブルの上に立て始めたのだ。

　くしゃみや、せき、つばなどの飛沫（ひまつ）を防ぐためなのだそうだ。

　「会社が近くなので持ってきたのです。これなら安心ですから。飲み終えたらまた、会社に持って帰ります」と一緒にいた女性会社員。

　「なるほど。この手があったか」と思わずうなずいてしまった。

　自分たちの健康は自分たちで守る。政府が具体的な新型コロナウイルス対策を出せずにいるなか、健康管理を考えながら、しっかりと人との交流を楽しんでいるサラリーマンもいるのだ。コロナと共存し楽しく生活するための知恵を絞った結果だろう。さすが、日本人だと思わず拍手を送りたくなった。

　アクリル板話とは若干ニュアンスが異なるが、最近のコロナ対策を見ていると、日本人の工夫好きが止まらないように映り、同時にたくましく感じる。

　例えば、マスク。一時は不足して危機感をあおられたが、最近は保冷剤入りのマスクやカラフルなマスクが登場し、コロナ渦での新しい生活で、改良が進みファッション感覚を楽しんでいるようにさえ感じる。

　工夫好きという側面から日本人を観察すると、マスクもそうだが、近年、便利グッズフェアが人気だという。日常生活の必需品も、改良なら任せなさいとばかりに、さまざまな改良グッズが増えているらしい。

　そういえば、昔から親しまれてきた足袋をランニングシューズに改良した経緯を、ドラマ化したテレビ番組が人気を博したが、一事が万事、日本人は元来、何事にも手間を惜しまないのだ。工夫せずにはいられないというべきかもしれない。

　日本人はなぜ、微妙で品質の高いものを作れるのか。

　この問いに、「日本には明確で繊細な四季があり、自然に囲まれており豊富な材料が手に入るため、何千年にもわたって、それらを使って、家や農耕器具、生活用品を作ってきた。この恵まれた自然から身に着けた繊細な感性が、もの作りに表現されている」「日本は、ほかの国と違って古代以来江戸時代まで、馬を交通機関として使用してこなかった。人々は常に徒歩で旅をするため、必要な衣類や日用品を背負って旅をしてきた。そのため、全てのものを小型にして持ち運べるように工夫しなければならなかった」と分析する人もいる。

　「つまらない」という日本語があるが、「詰めることができない」が語源であることを考えると納得できる。

　日本人のちょっとした工夫について、中国メディアの東方網は、渦巻き状の蚊取り線香を例に挙げ、「日本という国は実際、偉大な製品を数多く生み出し、世界の人びとを喜ばせている。われわれの身の回りにもそのような製品が至る所に存在する。ほぼ全員が日本人が発明した、あるいは日本人が製造した製品を使ったことがあるはずだ。大きなものでは工業製品から、小さなものでは日常生活用品まで、彼らは極致のデザインと技術により、生活により多くの彩りをもたらしているのである」と評価している。

　工夫好きな日本人。コロナ禍以後、われわれの生活環境は大きく変わりつつあるが、新しい生活を楽しむために、どんな便利グッズが店頭に並ぶのか楽しみだ。
（以下略）』

うーん。
このようなご指摘に、改めて日本人の工夫好きが感染症対策にも役立っているのです！！


中国発の新型コロナウイルス感染流行にも新見識や工夫等で立ち向かう日本人！！
日本は素晴らしい！！



８月２４日発行の夕刊フジ記事の目玉
出典：ｚａｋｚａｋ　ツイッター


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安倍首相頑張れ！！トランプ大統領頑張れ！！極左反日反米の偏向マスコミや極悪政治勢力に負けるな！！

今や、ＳＮＳの発達で「限られた時間に限られた紙面やＴＶ報道」よりも、長文や長時間の動画サイト等を閲覧・視聴する方が、常により良い情報を入れる事が可能になりました。

勿論、その内容が確度の高いものを入れる必要がありますが。

その現実を前にしても、朝日新聞やＣＮＮを筆頭とする「自称・進歩的報道機関」の極左反日反米の偏向マスコミの皆様や、それに追従する「自称・外交の天才」の韓国・文在寅大統領やそれに賛同する世界の極左反日反米の極悪政治勢力の皆様には、到底理解が及ばないようです。

例えば、日本の安倍首相や米国のトランプ大統領についての報道を鑑みれば、はっきりと分かります！！

８月２４日に首相官邸ＨＰが「連続在職日数が単独歴代最長になったこと等についての会見」の題で次のように公開しました。

『令和２年８月２４日、安倍総理は、総理大臣官邸で会見を行いました。

　総理は、連続在職日数が単独歴代最長になったこと等について、次のように述べました。

「政治においては、その職に何日間、在職したかではなくて、何を成し遂げたかが問われるのだろうと思いますが、この７年８か月、国民の皆様にお約束した政策を実行するため、結果を出すために、一日一日、日々、全身全霊を傾けてまいりました。その積み重ねの上に、今日の日を迎えることができたんだろうと考えております。全ては、これまでの国政選挙において、力強い支持を頂いた国民の皆様のおかげでございます。心から御礼を申し上げたいと思います。また、大変厳しいときにあっても、至らない私を支えていただいた全ての皆様に、感謝申し上げたいと思います。

　今日は、先週の検査の結果を詳しくお伺いし、そしてまた、追加的な検査を行いました。体調管理に万全を期して、これからまた、仕事に、頑張りたいと思います。」

「今日は再検査を行ったところでございました。また、そうしたことについては、お話しさせていただきたいと思います。」』

この程度の短い記者会見ですら、全文を報道しない、または尾ひれを付けた極左反日反米の偏向報道や揶揄報道には本当に嫌になります！！

同日２２時２０分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「安倍最長政権を下支えした「官邸官僚」　高い能力と忠誠心、霞が関発の不祥事も」の題で次のように伝えました。

『安倍晋三首相が２４日に連続在職日数で歴代単独１位となった背景には、高い忠誠心を持ち、首相官邸の業務に精通した「官邸官僚」の存在がある。政治主導の名の下で官僚を過度に排除して行き詰まった旧民主党から政権を奪還した首相は有能な官僚を積極的に起用。「安倍１強」を盤石にした一方、最近はほころびも出始めている。（小川真由美）

　首相の懐刀として政権運営全般に関わるのは今井尚哉（たかや）首相補佐官兼秘書官だ。「今井氏からの電話は首相の意向」（自民党幹部）とされ、菅義偉官房長官と並ぶ影響力を持つ。

　経済産業省出身の今井氏は第１次安倍政権に続き、第２次政権でも首相秘書官に就任。安倍政権が掲げ、国際社会に浸透しつつある自由や公正、法の支配といった価値観の主導は「経産省時代からの海外要人との人脈を生かした今井氏の尽力」（外交筋）とされる。

　今井氏は２度の消費税率引き上げ延期でも采配を振るい、永田町で強い影響力を誇った財務省の勢いをそいだ。同一労働同一賃金や子育て支援などの野党の主要政策も取り込み、首相の国政選挙５連勝を導いた。

　北方領土問題で歯舞（はぼまい）群島と色丹（しこたん）島の２島の引き渡しを先行し交渉を加速する対露戦略も描いたが、「外交の土台をぶち壊した」（外務省幹部）と風当たりは強い。それでも今井氏が首相を支えているとの認識は衆目の一致するところだ。

　官邸内の要は、内閣人事局長として省庁幹部人事を握る杉田和博官房副長官だ。警察庁で警備・公安畑を歩み、官邸では後藤田正晴、藤波孝生両官房長官の秘書官を経験。その後、初代内閣情報官などを歴任した杉田氏に「霞が関では誰も頭が上がらない」（事務次官ＯＢ）という。天皇陛下（現在の上皇さま）の譲位を可能にする特措法や一連の皇位継承行事では内閣や国会、宮内庁や皇室などとの連携を担った。


　国家安全保障局（ＮＳＳ）の北村滋局長は杉田氏の警察庁時代の後輩。第１次政権で首相秘書官、第２次政権以降は内閣情報官から外交・安全保障の司令塔であるＮＳＳのトップに駆け上がった。菅氏に起用された国土交通省出身の和泉洋人首相補佐官は国土強靱（きょうじん）化やインフラ輸出、医療戦略など幅広い政策を担う。

　首相と同じ山口県出身で、総務省から内閣総務官を経て内閣府に転じた山崎重孝事務次官ら官邸への出向者が霞が関の出世コースを歩むケースが増え、首相の意向が反映されやすくなった。

　一方、政権を揺るがした不祥事も「霞が関の端っこ」（官邸筋）が震源地になった。「森友学園」をめぐる決裁文書改竄（かいざん）にかかわったのは財務省理財局で、同省幹部は「エースが集まる主計局ではあり得なかった」と語る。首相主催の「桜を見る会」では、所管の内閣府で国会対応の経験がない職員しか全容を把握しておらず、政府の説明が二転三転した。

　年金問題で第１次政権を揺るがした厚生労働省における毎月勤労統計の不適切調査問題は、歴代担当職員が不正を認識しながら長年放置。新型コロナウイルス対策ではＰＣＲ検査体制の拡充を指示した首相に医系技官が反発し、対応が後手に回る一因となった。

　一橋大の中北浩爾教授（政治学）は「『安倍官邸』の強さは首相と側近との固い絆、内閣人事局をテコにした人事の掌握、弱い野党による長期政権化の３点がそろったためだ」と指摘。「厳しい国際情勢の中で官邸主導の流れは今後も続くが『ポスト安倍』が誰であっても今のような強い官邸はつくれず、政権運営は不安定になるだろう」と話している。』

安倍首相の功罪は何か、何が問題なのかは、産経新聞や夕刊フジ、スポーツ紙の、このような記事でしか客観的に知る事が出来ないのは残念ですよねえ～（皮肉の棒読み）。
それだけ、ＴＶや新聞の大半は「役立たず」になっているのです！！

一方、米国のトランプ大統領も２期目を目指して大々的な政策を打ち出しました。

８月２５日０１時２５分に同メディアが「【米大統領選】トランプ氏を大統領候補指名　共和党全国大会が開幕　２期目公約も発表」の題で「米大統領選」の特集項目にて、次のように伝えました。

『【ワシントン＝黒瀬悦成、平田雄介】１１月３日の米大統領選に向け、共和党全国大会が２４日、南部ノースカロライナ州シャーロットで開幕し、大統領候補にトランプ大統領（７４）を再び指名した。開幕に先立ち、トランプ氏の陣営は２３日、「米国第一」をうたった１０項目にわたる２期目の政権公約の一覧を発表した。公約は、中国で発生した新型コロナウイルスが多数の米国人の人命を奪い、米経済に甚大な打撃を与えたのを踏まえ、「中国に感染拡大の責任を取らせる」とし、「１０カ月で１千万人の雇用創出を達成する」と訴えた。

　党大会は４日間の日程。新型コロナの感染予防のため、シャーロットの会場では、全米各地から集う代議員の数を大幅に縮小した。副大統領候補にはペンス副大統領（６１）を再指名した。一部でオンライン形式を導入するが、全面的な「バーチャル大会」だった民主党大会と違い、対面式との混合型。ペンス氏は２６日にワシントン近郊で、トランプ氏は最終日の２７日にホワイトハウスでそれぞれ指名受諾演説を行う。

　公約は「ワクチンの年内開発と来年の国内正常化」を明記。新型コロナを世界に拡散させたのは中国だとして、「中国から１００万人分の製造業の雇用を取り戻す」「中国から米国に雇用を戻した企業を税制面で優遇する」などとした。

　外交政策でも「米国第一」主義を継続。「同盟諸国に公平な負担を支払わせる」とし、日本などに対して駐留米軍経費の負担増を求めていく考えを示した。

　世界一の軍事力を強化する一方で、「終わりなき戦争を終結させ、米軍を帰還させる」とし、中東やアフガニスタンからの米軍撤収方針を改めて強調した。


　「米国人を脅かす国際テロ組織の壊滅」や「サイバーセキュリティー防衛およびミサイル防衛システムの構築」も掲げた。

　内政では急進左派などによる「警察解体」の主張に対抗し「警察予算の増額と警官の増員」をうたった。不法移民対策のさらなる厳格化、人類初の有人火星探査、第５世代（５Ｇ）移動通信システムをめぐる国際競争での勝利を訴えた。』

正に、トランプ大統領の打ち出した政策は素晴らしいです！！


安倍首相頑張れ！！
トランプ大統領頑張れ！！
極左反日反米の偏向マスコミや極悪政治勢力に負けるな！！




日米首脳会談のため訪米した安倍首相（右）と大統領専用機で歓談する、米国のトランプ大統領（左）
出典：安倍晋三首相自身のツイッター等



マスコミこそ権力だ、と批判糾弾する画像
出典：「根戸ウヨ子」　ツイッター流布画像


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ＴｉｋＴｏｋなどの中国製アプリやファーウェイ等の通信機器類は個人情報の漏洩等につながる！！

先日、筆者は訳あって大手携帯通信会社の販売支店にお邪魔しました。

その時、研修中の販売店の女性が、トンデモ無い発言をしていました。

「「ギャラクシー」はシャープ製です。」

はあ？？

ギャラクシーは韓国のサムスン電子製でしょうが！！

筆者は、その一言で、この研修中の販売店の女性の発言を何も信用出来なくなりました。
大手携帯通信会社の販売支店のレベルが知れる！！

８月２４日００時１０分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「中国への情報漏洩「大きな問題」　自民・甘利氏インタビュー詳報」の題で「全文・詳細・一問一答」の特集項目にて、次のように指摘しています。

『自民党の甘利明税制調査会長のインタビューの詳報は次の通り。

　－－国際機関を取り巻く現状は

　「国際機関の役割は世界の共通ルールを作り、秩序を形成することだが、中国が各機関を通じて自国に有利なルールを作ることが懸念されている。国際機関の基本的な理念と離れた中国による政治利用になる。

　自由や民主主義など普遍の価値を基に戦後の国際機関はできた。その価値にのっとった国際ルールが違う方向に向けば、欧米など日本と価値を共有する国としては、本来の姿で運営ができるようハンドリングしていかなければいけない」

　－－動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」など中国発のアプリによる情報漏洩（ろうえい）が懸念されている

　「ティックトックは米国や英国などが利用禁止を検討したり、既に禁止の措置がとられたりしている。（自ら会長を務める）党ルール形成戦略議員連盟の提言では、日本でも中国発アプリの利用を制限するよう求める。若者を中心としたアプリのユーザーには『自分の名前や電話番号程度が流出しても問題ない』と軽く考えている人がいるかもしれないが、個人情報全体が中国に渡る恐れがある。大きな問題だ」

　－－新型コロナウイルス収束後の日本の戦略を議論する党の「新国際秩序創造戦略本部」の座長も務めている

　「新型コロナを通して浮かんだ日本の脆弱（ぜいじゃく）性など、課題はほぼ洗い出した。党政務調査会の既存の機関に十数項目のテーマを与え、戦略本部で受ける。９月中に第１弾の提言をまとめる方針だ。提言には機密情報流出を狙うサイバー攻撃への備えや、特許などの知財を守るため『サイバー』と『知財』を大きな柱に据える。

　日本のサイバーセキュリティーは、英語圏５カ国の機密情報共有の枠組み『ファイブアイズ』と比べると、幼稚園児と大学生ほどの差がある。民間企業や大学でも、サイバーセキュリティーが穴だらけなら組んでもらえない。サプライチェーン（供給網）や共同研究チームから脱落してしまう」

　－－盟友の安倍晋三首相の体調が心配される

　「１２日に官邸で首相と面会した際、お疲れの様子だったので休んだ方がいいと伝えた。新型コロナ対応に追われ、精神的な疲れが肉体的な疲れに表れている感じだった。国家の危機管理は、トップを心身ともに良い状態にしておく必要があり、トップが判断を誤れば大変なことになる。首相は責任感が強く休もうとしない。開き直って休んでもらいたい。

　首相は、来年９月に自民党総裁の任期が終わる。首相には、（来月にも行われる）内閣改造・党役員人事で経済政策『アベノミクス』を仕上げるための大胆な人材配置をしてほしい」

（今仲信博）』

この記事で厳しい現状をお分かり頂けたでしょうか。

既に、筆者のブログでは８月１２日公開の「８月１４日より米国政府機関等でのファーウェイZTEハイクビジョンなど制裁対象の排除開始に刮目！！」の題でもご指摘させて頂きましたが、ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）、ファーウェイ、ＺＴＥ、ＺＯＯＭ等の中国製アプリや中国製通信機器類等は米国政府の排除の対象になっており、取引先や通信先等も規制の対象になります。


ＴｉｋＴｏｋなどの中国製アプリやファーウェイ等の通信機器類は個人情報の漏洩等につながる！！

使用禁止！！
徹底排除！！



中国や習近平国家主席を批判糾弾する月刊Ｈａｎａｄａセレクションの広告
出典：月刊Ｈａｎａｄａ編集部　ツイッター


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国産Ｃ－２輸送機がＵＡＥへの輸出をかけて未舗離着陸テストを実施、防衛装備品の輸出強化は重要！！

国産の哨戒機Ｐ－１と共に同時開発装備化が進められた国産Ｃ－２輸送機。

その成果は航空自衛隊に配備装備化してから輸送力の増大・長距離化などで発揮されています。

更に、ＵＡＥへの輸出をかけて未舗離着陸テストが実施されることになりました。

８月２２日１８時５９分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「〈独自〉輸送機Ｃ２、ＵＡＥ輸出へ未舗装離着陸テスト　１０月実施」の題で「防衛最前線」の特集項目にて、次のように伝えました。

『政府が航空自衛隊の最新輸送機Ｃ２のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）への輸出に向け、１０月に初めて未舗装地で離着陸試験を行うことが２２日、分かった。Ｃ２は未舗装地での離着陸を想定してこなかったが、ＵＡＥが離着陸できるか確認を求めてきたためだ。ＵＡＥへの輸出は欧州エアバス社製と一騎打ちで、政府は受注に向けた最終審査と位置づけ、試験に臨む。

　平成２６年の防衛装備移転三原則の策定で装備輸出に道を開いて以降、国産装備の初の完成品輸出として旧式のレーダーをフィリピンに輸出する手続きを進めているが、Ｃ２の輸出が実現すれば最新装備として初めての輸出となる。

　Ｃ２はＣ１輸送機の後継機として２８年度に開発を完了し、空自は１１機を配備。Ｃ１に比べ航続距離は約４倍、搭載重量は約３倍で有事や国際平和協力活動でより多くの隊員や装備を遠方に運ぶことができる。

　Ｃ２は高い高度を飛んで空気抵抗を減らし、所要時間を短縮して燃費も向上させることを主眼に開発。開発経費と機体価格を抑えるためＣ１やＣ１３０輸送機と異なり、アスファルトなどで舗装していない路面で離着陸する「不整地離着陸機能」は開発段階で要求する性能から除外していた。

　輸出交渉が大詰めを迎える中、ＵＡＥは軍事作戦で柔軟に前線へ輸送機を展開できるよう、表面が土などの未舗装地でのＣ２の離着陸能力を確認したいと要請してきた。防衛省外局の防衛装備庁は脚部の強度などのデータ分析により未舗装地でも一定の離着陸能力は見込めると判断した。

　同庁は今年３月、岐阜基地にある土や砕石が混ざった未舗装滑走路でＣ２の地上走行試験を実施し、問題はなかった。同じ滑走路で行う１０月の離着陸試験では（１）安全性（２）脚部への影響（３）土や石のエンジンへの吸い込みの程度（４）路面に与える影響－を検証し、ＵＡＥ政府当局者らも招く予定だ。


　エアバス社のＡ４００ＭとＣ２は価格が２００億円以上で搭載量は同程度だが、速度はＣ２が勝る。Ａ４００Ｍは不整地離着陸機能を有しているとされる。

　■防衛装備移転三原則　実質的な全面禁輸方針とされた従来の武器輸出三原則に代わり、平成２６年４月に閣議決定された。（１）国連安保理決議の違反国や紛争当事国には移転しない（２）平和貢献・国際協力の積極推進やわが国の安全保障に資する場合に限定し移転を認め、透明性を確保しつつ厳格審査（３）目的外使用および第三国移転について適正管理が確保される場合に限定－の３本柱で構成される。』

また、同日２２時３５分に同メディアは「最新装備輸出へ執念のアピール　防衛装備庁、輸送機Ｃ２テスト」の題で次のように内情を指摘しています。

『最新輸送機Ｃ２のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）への輸出に向け、未舗装地での離着陸試験実施に踏み切ることが２２日、判明した。各国がしのぎを削る最新防衛装備の輸出で日本は苦戦が続く中、防衛装備庁の執念の表れといえる。一定の離着陸能力を実証できればＵＡＥからの受注に前進し、今後の輸出対象候補となる国へのアピール材料にもなる。

　防衛装備庁は防衛装備移転三原則の策定を受け、装備輸出を主導するため平成２７年に発足した。最新の国産完成品装備の輸出を目指してきたが、これまで成果は出ていない。

　最新装備の輸出案では英国向けの海上自衛隊Ｐ１哨戒機は米海軍のＰ８哨戒機に、オーストラリア向けの海自潜水艦そうりゅう型はフランスにそれぞれ敗れた。海自の救難飛行艇ＵＳ２のインドへの輸出交渉は暗礁に乗り上げ、Ｃ２のニュージーランドへの輸出計画も立ち消えになった。

　ＵＡＥへのＣ２輸出は現時点で最も期待できる計画だが、Ｃ２は未舗装地を想定した「不整地離着陸機能」を有していないことが輸出を実現する上で弱点と指摘されてきた。

　ただ、未舗装地は沼地から砂や小石、土に至るまで状態はさまざまで、地表の固さを示す指標の範囲も幅広い。積み荷と燃料の搭載量など運用方法によっても離着陸の可否は変わってくる。

　未舗装地であっても一定の固さがある路面では搭載量を減らすなど運用方法を工夫すれば離着陸できる可能性がある。１０月に行うＣ２の離着陸試験はその可能性を追求するため詳細にデータを収集し、ＵＡＥに提示することを目指す。


　政府高官は「カタログの不整地離着陸機能の欄に×と記載するか、△と記載できるようになるか。この差はセールスをする上で大きい」と指摘している。（半沢尚久）』

これらの点について、元一等陸佐で自民党参議院議員の佐藤正久氏は同日、自身のツイッターで次のように指摘しています。

『【元は未舗装離着陸が可能な性能を要求していたのだが、予算の制約等から開発段階で当該要求性能が欠落したようだ→輸送機Ｃ２、ＵＡＥ輸出へ未舗装離着陸テスト　１０月実施】
以前は、空自もアラスカの演習場でC -１３０が不整地離発着訓練を実施していた。』

軍事・国防の分野においても、災害派遣や緊急輸送、即応展開能力の向上に寄与する輸送機の需要は高まる一方です。

その為に、日本も国産Ｃ－２で世界的にその実績と性能をアピールして、次の大型輸送機や次期主力戦闘機等の開発配備等の一層の推進にしていきたいところなのです。
防衛装備品の輸出強化は、その一環に過ぎません！！


国産Ｃ－２輸送機がＵＡＥへの輸出をかけて未舗離着陸テストを実施、防衛装備品の輸出強化は重要！！



日本の国産輸送機Ｃ－２
出典：防衛省・航空自衛隊ＨＰ

主要諸元（防衛装備庁　ＨＰより）
全長×全幅×全高 43.9m×44.4m×14.2m
貨物室　長さ×幅×高さ 15.7m×4.0m×4.0m
速度性能 0.82Mach
貨物重量（最大荷重）
36t(2.25G)
32t(2.5G )
航続距離（貨物重量）
4,500km(36t )
5,700km(30t )
7,600km(20t )
9,800km(Ferry)


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日本が米英等の「ファイブ・アイズ」に参加する意義とは何か？？その裏には日本の諜報能力の高さが！！

朝日新聞などの極左反日反米の偏向マスコミは報道しませんが、最近、日本の諜報能力が試される、いや、高さが示される事例が増えています。

それにつれてでしょう、日本が米英等の「ファイブ・アイズ」に参加する事への意義などを論じる方向性が示されるようになりました。
日本が米英等の「ファイブ・アイズ」に参加する意義とは何か？？
その裏には日本の諜報能力の高さがあるのです！！

どういう事なのでしょうか？？

ここからは、マル秘中のマル秘になっています。



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極左反日反米マスコミの偏向報道は首相などの記者会見でもよく分かる！！三峡ダム等の危機を報道しろ！！

「悪事千里を走る」などと言いますが、交通通信網の発達、特にＩＯＴの発展でＳＮＳが発達した現代社会では、従来は「武勇伝」のように言えたマスコミ等の先走りや偏向報道、嘘捏造報道などがどんどん晒されています。

その筆頭格は何度も指摘させて頂いている通り、朝日新聞やＣＮＮといった極左反日反米偏向マスコミです！！

それらに対しては、各界、国民などから手厳しい批判がされています！！

８月２１日１７時４２分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「記者会見の「首相追及」手法に批判の声　「逃げる印象与える狙い」」の題で次のように批判しました。

『安倍晋三首相の記者会見などで事前に決められた時間を過ぎても質問を続けようとしたり、首相が回答後も「逃げないでください」などと投げかけたりする一部の取材方法に、有識者や新聞記者ＯＢから批判が上がっている。「国民の知る権利」に応えるための追及は必要だが、手法を誤れば逆にメディアは国民の信を失いかねない。（大島悠亮）

　新型コロナウイルス対策をめぐり、首相は６月１８日の記者会見以降、記者団の質問に答える「ぶら下がり」形式の応答を１１回行ったが、正式な記者会見は広島市で行った８月６日まで４８日間、開かなかった。この間に感染は全国で再び拡大し、与党内でも首相が説明責任を果たすよう求める声が広がった。

　国際大の信田智人教授（政治学）はこうした状況について、「首相が危機的状況だと認識していないように映る」と批判。名古屋外国語大の高瀬淳一教授（情報政治学）も「国民の関心が高い案件は無理をしてでも前に出て、説明したほうがいい」と指摘する。

　一部のメディアは、首相の姿勢や世論の動きを見定めながら追及を強めた。

　「臨時国会は準備ができれば早急に開いていただけるんですか！」

　４日、首相が官邸を出る際、毎日新聞の野党担当記者から声が飛んだ。首相は一度立ち去ろうとした後、きびすを返し「与党とよく相談する」と答えた。

　毎日記者の質問はここで終わらなかった。「すぐ開く必要があるんじゃないですか。逃げないでください！」と首相の背中に言葉を浴びせた。記者は動画投稿サイト「ユーチューブ」で、毎日記者の肩書を出した「ユーチューバー」として活動しており、「安倍総理を直撃！」と題した動画を投稿した。

６日には朝日新聞の記者が広島市内での記者会見で、会見終了を告げられた際も「なぜ正式な会見を開かないのか」と同様の質問を続けた。会見の前に、首相官邸報道室は空港に戻る移動時間を理由に「４問まで受ける」と説明していたが、首相は予定外となる朝日記者の質問に答えた。それでも朝日記者は納得せず質問を重ねようとした。

　こうした取材手法には、新聞記者ＯＢからも疑問の声が上がっている。

　元朝日新聞記者で作家の長谷川煕氏は「首相をたたくのが正義と思い込み、政治活動をしている。首相を矮小（わいしょう）なものに見せかけることを目的としている」と批判的に語る。

　元東京新聞論説副主幹でジャーナリストの長谷川幸洋氏も、会見終了時に質問を投げかける姿勢について「そういうタイミングで声をかけることで、国民に首相が逃げているような印象を与える狙いがあるような気さえする」と指摘した。

　信田氏は首相への説明責任を求めているが、「マスコミ側も国家指導者への最低限のマナーを持つべきだ」とも語り、メディア側もモラルが問われると強調する。高瀬氏も「記者会見で誠実なやりとりがなくなりバトルゲームのような場になれば、『政治は下品なものだ』と国民が感じ、民主主義に参加しようという気がなくなる」と警鐘を鳴らした。


　毎日新聞社は、４日の首相に対する質問や動画投稿について、産経新聞の取材に「ご指摘の質問は毎日新聞記者としての取材活動であり、動画は業務の一環です。マナーに関するご指摘は承知しており、今後に生かしてまいります」と回答した。

　朝日新聞社は、６日の記者会見で首相が逃げているような印象操作を行っているとの批判について「ご指摘のような意図はまったくありません。可能な限り質問をすることは、記者の役割だと考えます」と答えた。』

本ブログの読者を含めて、絶対多数の方々は、この引用記事での朝日新聞や毎日新聞の回答など信頼性の欠片も無いと感じるかと存じます。

安倍首相のマスクがどうの、休みがどうの、歩き方がどうの、などと重箱の隅をつつく、悪口そのものを報道する暇があったら、もっともっと日本や世界に対する大きな問題や脅威に関する報道をすべきでしょう！！

８月２２日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「豪雨深刻…中国「三峡ダム」決壊秒読み？　習主席が初視察　流水量は過去最高「毎秒７万５千立方メートル」」の題で次のように伝えました。

『三峡ダムは大丈夫なのか－。中国四川省など長江上流域の各地で大雨が続き、中流の湖北省にある世界最大級の「三峡ダム」に流れ込む水量が２０日朝、過去最大規模の毎秒７万５０００立方メートルに達した。中国の歴代王朝の末期には、大洪水が発生して、疫病が蔓延（まんえん）し、多くの死者が出ている。習近平国家主席と李克強首相は今週、豪雨災害の被災地を視察したが、危機感を募らせているのか。

　中国では６月以降、長江流域を中心に豪雨による洪水が相次いでおり、被災者は５０００万人を超えているという。四川省に隣接する重慶市でも１９～２０日、市街地で冠水が起きた。

　こうしたなか、三峡ダムが注目されている。中国水利省によると、流れ込む水量は、１９日の毎秒７万２０００立方メートルから、１日で同３０００立方メートルも増えた。琵琶湖の約１・７倍という面積の同ダムの決壊を懸念する声もある。放水量を増やしており、下流域に影響が出る恐れがある。

　一方、ダム上流の重慶市は一部地域で１９日から冠水が続いた。運行中のバスが浸水し、乗客が座席の上に立って避難する騒ぎもあった。

　中国メディアによると、習主席は１８～１９日に安徽省の被災地を視察。救助活動中に亡くなった消防隊員らの遺族や被災者を慰問した。今回の災害で習氏の視察が伝えられたのは初。２０日には同省で軍幹部を集めた会議に出席し、復興支援の徹底を指示した。

　また、中国政府によると、李首相は２０日、重慶市郊外を訪れ、被害を受けた農地や家屋を視察した。村民約８０００人全員が被災、人の背の高さほど屋内浸水したという。』

中国では治水が出来たら国を統治出来る、出来なければ終わり、という言い方、いや、暗黙の了解があります。

既に長江のみならず、黄河も洪水で暴れている現状、新型コロナウイルスやバッタ、豚コレラ等の蔓延を直視すれば、どのように日贔屓目に観ても、中国共産党の中国統治も終わりが見えてきています。
これらの事実すら直視出来ず報道もしない報道機関など、極左反日反米の従北媚中の文在寅大統領とウリ二つ、正に同一視すべきでしょう！！
中国のみならず、日本等にも影響が大きい重大事案、懸念事案なのです！！


極左反日反米マスコミの偏向報道は首相などの記者会見でもよく分かる！！
三峡ダム等の危機を報道しろ！！




安倍晋三首相を応援する、安倍総理応援歌の歌詞
出典：作詞した【かなちゃん】金杉佳代子さん自身のツイッター



中国の三峡ダムすら大雨豪雨で深刻な危機です！！
８月２１日発行（８月２２日付け）の夕刊フジ記事
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター


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日本のＪＯＧＭＥＣが世界初のコバルトリッチクラストの掘削試験に成功！！この成果は青天上の訳

８月２１日、独立行政法人　石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が南鳥島沖で世界初のコバルトリッチクラストの掘削試験に成功した、と発表しました！！

これは大朗報です！！

この成果が、報道されているレベルより、非常に大きなもので、実は青天井そのものなのです！！
その訳、とは？？





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猛暑の中でも日米共同訓練など国防・防衛には待った無し！！「熱い戦い」は続いている！！

残暑とはとても言えない、猛暑、酷暑の日々が続いていますね。

毎日が、とても、とても暑い、いや、熱いです！！

このような中でも、日米共同訓練などから国防・防衛から個人の体調管理に至るまで、正に待った無しの状況です！！

８月２０日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「日米共同軍事演習…尖閣への中国漁船大挙を阻止！　「リムパック」と同時開催で対中牽制強化」の題で次のように伝えました。

『自衛隊と米軍は１５～１８日にかけて、沖縄周辺で大規模な共同訓練を行った。米空軍の超音速爆撃機Ｂ１Ｂや、米海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂ、航空自衛隊のＦ１５戦闘機、米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」などが参加した。中国が東シナ海で設けていた休漁期間が１６日に明け、中国漁船団が沖縄県・尖閣諸島周辺に押し寄せるとの見方もあったが、現時点で大きな混乱はない。日米同盟の絆が、習近平国家主席率いる中国の暴走を牽制（けんせい）したのか。

習近平
　「自由で開かれたインド太平洋を守るため戦力を迅速に展開する能力を示した」

　米インド太平洋軍司令部は、共同訓練について、こう強調した。

　空自は１８日、日本海や東シナ海、沖縄周辺空域で同日、米軍との共同訓練を実施したと発表した。空自のＦ１５戦闘機１６機とＦ２戦闘機４機、米空軍のＢ１Ｂ爆撃機３機やＦ１５戦闘機１０機、米海兵隊のＦ３５戦闘機３機などが参加した。

　さらに、海上自衛隊も１９日、１５～１８日に沖縄南方海空域で、米軍との共同訓練を実施したと発表した。海自からは護衛艦「いかづち」、米海軍からは原子力空母「ロナルド・レーガン」ら艦艇数隻が参加したという。

　新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）を引き起こしながら、中国は東・南シナ海での軍事的覇権拡大を強めている。

　こうしたなか、前出の日米共同訓練だけでなく、米海軍主催の環太平洋合同演習（リムパック）も１７～３１日まで、米ハワイで１０カ国が参加して行われている。これらの“同時開催”をどう見るべきか。

　軍事ジャーナリストで評論家の潮匡人氏は「沖縄周辺での日米合同訓練は、中国漁船団が尖閣諸島周辺に押し寄せる可能性を踏まえて、日程調整が行われた面がある。これにリムパックが重なっても実施したのは、『対中国』という共通の目的に資する積極的意義づけがなされた可能性がある」と分析する。

　２０１６年８月の休漁期間明けには、２００～３００隻の中国漁船が尖閣周辺に押し寄せ、一部の漁船と中国公船が領海侵入を繰り返し、日中間の緊張が高まった。

　海上保安庁は１９日朝時点で、中国漁船６隻が尖閣周辺で操業し、中国公船４隻が航行しているのを確認したが、大きな混乱はない。

　中国では今月上旬から、共産党の最高指導部と長老らが河北省の避暑地、北戴河に集まり、国政の重要事項を話し合う非公式・非公開の「北戴河会議」が行われたとされる。何か動きがあったのだろうか。

　中国事情に詳しい評論家の石平氏は「北戴河会議では、長老らから『これ以上、米中関係を悪化させるな』と、習主席が責められたと伝えられている。現時点では、日米共同訓練にも、見て見ぬふりをしているのではないか」と語っている。』

一方、日本同様に多くの脅威が存在する米国で、トランプ大統領の専用機にドローンが接近してきた事が報じられています。

同日、同メディアが「トランプ大統領搭乗機にドローン接近か　米メディア報道」の題で次のように伝えました。

『ドナルド・トランプ米大統領が搭乗した専用機（エアフォースワン）が１６日、首都ワシントン近郊の空軍基地に着陸しようとした際、小型ドローンとみられる物体が接近した疑いがあると、複数の米メディアが報じた。安全保障上の脅威ともいえ、米空軍などが調査しているという。

　米ブルームバーグやＣＮＮによると、大統領専用機が１６日夜、アンドルーズ空合基地に着陸する直前、同乗者数人が窓から、Ｘ字型のドローンに似た飛行物体を目撃したという。ブルームバーグは「ニアミス」「危うく衝突しそうになった」と報じている。ドローンについては「黄色と黒の２色」「一部が黄色」という証言があるようだ。

　南米ベネズエラでは２０１８年８月、大統領の演説中に爆薬を積んだドローンの攻撃があり、複数の兵士が負傷したとされる。サウジアラビアでは昨年９月、国営石油会社の施設が無人機による攻撃を受けている。

　今回、大統領専用機は無事に着陸したが、テロの可能性も含めて、調査が進められているようだ。』

ドローンに代表される各種無人機は撮影や測量等で便利な反面、テロや犯罪、国家の重要施設への攻撃等への使用など極めて高い危険性を持っている事は周知の事実です。
ましてや、大統領専用機への接近などあってはならない事です！！


そして、個人レベルの安全保障として、猛暑、酷暑への対応もまた、喫緊の課題の一つです。

同日、同メディアが「【定年後　難民にならない生き方】高齢者の室温管理…上手なエアコンの使い方」の題で次のように解説しています。

『猛暑が続いている。体温を大幅に上回るような気温が全国で続々と観測され、お盆を迎えてもその勢いは止まらない。熱中症やその疑いによる救急搬送者数も急増している。熱中症を警戒しなくてはいけない状況はまだまだ続きそうだ。

　「これまでエアコンはあまり使わないようにしていたけれど、今夏はさすがに暑すぎて日中はずっとつけっぱなし」（７５歳・男性）、「扇風機だけではもたない」（７２歳・女性）など、アンチ・エアコン派から転向したという声も寄せられている。熱中症予防にあたって、水分補給と並んで重要なのが「室温管理」。しかし、高齢になると思いがけない落とし穴も潜んでいるという。

　「以前に比べると、“エアコン嫌い”の方は減り、上手に活用されている高齢者の方が増えている印象があります。ただ、リモコン操作を間違えて暖房をつけてしまうケースも珍しくありません」

　リモコンの文字が見えづらかったり、うっかりボタンを間違えたりするほか、認知症で操作がわからなくなることも。

　「同居しているご家族がいる方の場合は、リモコン操作は家族が行うと決めていらっしゃったりしますね。お一人暮らしの場合は、ヘルパーさんやご近所の方に確認をお願いするのも手かもしれません」

　操作間違いを完璧に防ぐのは難しい。しかし、操作ミスが起きる前提で、その被害を最小限に抑える工夫をすることが重要なのだ。

　「親御さんが“エアコンがイヤ”という場合は、どうしてイヤなのか、その理由を探ってみることも大切です」

　筆者の義母は昭和一ケタ生まれで「エアコンはぜいたく品」だと思っていたクチだが、晩年の義父は真夏日でも「体が冷える」としきりに訴えていた。年をとると、暑さに鈍感になるのだろうか。

　「エアコンをつけると、寒くなる－というイメージを強く持っていらっしゃる方もいますね。実際に手足が冷たくなることも多いです。座っているとズボンと靴下の間に隙間が空くので、そこがスースーして寒さを感じるといったように、寒さに敏感になっていることも」

　若い世代であっても、エアコンを常時つけている部屋にずっといると、骨に沁みるような冷えを感じることがある。加齢のせいで“鈍くなっている”と思い込むのは禁物だ。老親から「寒い」「冷える」などの訴えがあったら、じかに肌に触れて確認してみるステップも重要だとか。

　「触ったとき、肌が冷たいようならカーディガンを一枚羽織ってもらいつつ、エアコンを使用するなど、調整が必要です。高齢になると“手足が冷える”と感じる方も多いので、ひざかけを用意したり、靴下を履いてもらうのも一案。また、女性の場合はスカーフなどを活用し、首回りを露出させないようにするのも効果的です」

　冷えに悩まされるのは老親の専売特許ではない。定年世代が上手にエアコンとつきあい、快適に夏を過ごすための知恵としても活用したい。　（水曜日掲載）

　■島影真奈美（しまかげ・まなみ）　ライター／老年学研究者。１９７３年宮城県生まれ。シニアカルチャー、ビジネス、マネーなどの分野を中心に取材・執筆を行う傍ら、桜美林大学大学院老年学研究科に在籍。近著に『子育てとばして介護かよ』（ＫＡＤＯＫＡＷＡ）、『親の介護がツラクなる前に知っておきたいこと』（ＷＡＶＥ出版）。』


猛暑の中でも日米共同訓練など国防・防衛には待った無し！！
「熱い戦い」は続いている！！




日米共同訓練等を伝える８月２０日発行の夕刊フジ記事
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター



トランプ大統領搭乗の専用機にドローンが接近した事を伝える８月２０日発行の夕刊フジ記事
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター


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