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北朝鮮の弾道ミサイル発射で深まる日米や日英豪との連携強化、自主防衛力と自主外交力強化を！！

2017-08-31 10:31:21 | 報道／ニュース
８月２９日に日本上空に飛来した北朝鮮の弾道ミサイルの脅威は、今や世界の重大な脅威の一つです。
ヒズボラやアルカイダ、ＩＳのような国際テロ組織、イエメンのような世界の貧困国ですら射程の長さはともかく、数十ｋｍや数百ｋｍ単位の各種ロケット弾や弾道ミサイルを入手しており、それらの使用すら確認されています。

いつ、何処でも日本をそれらの脅威から守れる体制の整備は今後の日本が生き残るには必要不可欠であり、攻撃をうけてから反撃などというのは最早、机上の空論どころか自殺行為そのものなのです！！
それを未然に防ぐのが、自主防衛力と自主外交力なのです！！

８月３１日に首相官邸ＨＰにて、「トランプ米国大統領との電話会談についての会見」について次のように公表されました。

『平成２９年８月３１日、安倍総理は、総理大臣公邸で会見を行いました。
　総理は、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領との電話会談について次のように述べました。

「トランプ大統領と昨日に続いて、日米首脳電話会談を行いました。北朝鮮情勢について話をいたしました。最新の情勢について分析を行うとともに、今後の対応について話をいたしました。現在の北朝鮮情勢の認識について、あるいはまた今後の対応、今後の対応についてはお話しすることはできませんが、完全に一致したところであります。

　本日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領、あるいは豪州のターンブル首相と電話会談を行い、また、来日中のメイ首相とも北朝鮮について突っ込んだ議論を行いました。それぞれの首脳から、日本の上空を飛び越えるミサイル発射を強行したことは極めて危険な行為であり国際社会で圧力を高めていかなければならないということにおいて、完全に一致したところであります。

　今後とも、日米韓、あるいは英国、そして国際社会と連携しながら、北朝鮮に対する圧力を高めていき、そして北朝鮮の政策を、北朝鮮が政策を変えていく、そのために更に緊密に連携をしていきたいと、このように思います。」』

北朝鮮の弾道ミサイル発射で深まる日米や日英豪との連携強化、自主防衛力と自主外交力強化を！！



８月３１日、トランプ米国大統領との電話会談についての会見を行う安倍首相
出典：首相官邸ＨＰ

かなり突っ込んだ協議が行われた模様です。
今後の日米連携に期待！！

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8月30日(水)のつぶやき

2017-08-31 05:13:14 | 防衛
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北朝鮮の弾道ミサイルが北海道上空を越え落下、米国本土すら狙う北朝鮮は世界の脅威だ！！

2017-08-30 05:34:38 | 報道／ニュース
８月２９日午前５時５８分頃に北朝鮮の首都平壌近くから発射された弾道ミサイルは、日本の北海道上空を越え北方領土沖の太平洋上に落下した暴挙は、北朝鮮の重大な脅威を証明するものになりました。
日本や世界の安全を脅かす邪悪な存在そのものです！！

既に多くのメディアが報道していますので、まずは同日の防衛省が次のように北朝鮮の弾道ミサイル発射について公表しています。

『１．北朝鮮は、本日午前５時５８分頃、北朝鮮西岸のスナンから１発の弾道ミサイルを北東方向に発射した模様です。詳細については現在分析中ですが、発射された弾道ミサイルは、午前６時０５分頃から０７分頃にかけて北海道渡島半島及び襟裳岬の上空を太平洋に向けて通過し、その後、午前６時１２分頃、襟裳岬の東約１１８０kmの太平洋（我が国の排他的経済水域（ＥＥＺ）外）に落下したものと推定されます。また、飛翔距離約２,７００ｋｍ、最高高度約５５０ｋｍであったと推定されます。

２．これを受け、防衛大臣は「①我が国領域及び同周辺海域における被害の有無の確認を徹底すること②米国等と緊密に連携しつつ、必要な情報の収集・分析に全力を挙げること③不測の事態の発生に備え、引き続き警戒監視に万全を期すこと」との指示を出しました。また、防衛大臣が国家安全保障会議（四大臣会合）に出席し、情報の集約及び対応について協議したほか、防衛省内において関係幹部会議を開催するなど、対応に万全を期しているところです。

３．防衛省・自衛隊としては、引き続き、情報の収集・分析や警戒監視等に全力をあげるとともに、今後追加して公表すべき情報を入手した場合には、速やかに発表することとします。』

今回の弾道ミサイル対応で注目されるのは、日米両国の高いミサイル探知・追跡能力が証明された一方、残念ながら日本の防空体制が「ハリネズミ」のように鉄壁ではない事実と、北朝鮮の弾道ミサイルが３つに分離して飛行した可能性があることです。

同日０８時５０分に産経ニュースが「【北ミサイル発射】（動画あり）防衛省幹部「今までにない緊張感」多弾頭への脅威高まる」の題で次のように伝えました。

『北朝鮮のミサイル発射を受け、防衛省は関係幹部会議を開くなど慌ただしく対応に追われた。
　防衛省幹部は「列島を通過する形で発射され、今までにない緊張感があった。現時点で被害が出ていないということで少しホッとしている」と話した。

　この日、航空自衛隊は早朝から北朝鮮の弾道ミサイル発射に備えた地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の米軍横田基地（東京都）と岩国基地（山口県）への展開訓練を行い、訓練の予定は事前に公表していた。自衛隊幹部は「北朝鮮は展開訓練に合わせて発射した可能性があるのでは」との見方を示した。

　多くの自衛隊幹部が今回の発射で最も注目しているのがミサイルが３つに分離したとされることで、ある幹部は「多弾頭だったとすれば脅威は格段に高まる」と指摘し、詳細な分析が必要だと強調した。』

更に、同日２１時２９分に同メディアが「【北ミサイル】射程、なぜ２７００キロ止まり？　「３分離」の真偽は…急ぐ解析」の題で次のように詳細に伝えました。

『政府は、北朝鮮が２９日に発射した弾道ミサイルについて「これまでにない重大で深刻な脅威」（安倍晋三首相）と捉えている。ミサイルの種類や空中分離の有無など解明すべき点は多く、米国とも協力して詳しい解析を急いでいる。
　「飛距離などを考えた場合、５月１４日に発射された中距離弾道ミサイルの可能性がある」
　小野寺五典防衛相は２９日、記者団にこう語り、今回のミサイルが「火星１２」である可能性を強く示唆した。

　火星１２の最大射程は約５千キロ。ただ、今回の発射では約２７００キロだった。最大射程に届かなかった理由については、識者らの間で見解が分かれる。

　防衛省幹部は「燃料を減らしたり、途中で燃焼を止めて意図的に距離を抑えたりした可能性もある」とみる。これに対し、元自衛艦隊司令官の香田洋二氏（元海将）は「最大射程を狙って失敗したのではないか」と指摘。ミサイルを推進させるブースターを切り離すタイミングが遅れたなどの理由で距離が延びなかった可能性を挙げた。

　一方、今回の発射で、日本海に展開したイージス艦などのレーダーは３つの航跡を捉え、すべて太平洋の同一海域に落ちたことが確認された。このため政府は「日本海上空で３つに分離した可能性がある」（菅義偉官房長官）として分析を進めている。

香田氏は、３つに分離したとすれば（１）弾頭（２）ブースター（３）その両者をつなぐ接合部か弾頭部の覆い－だったと推測する。元航空支援集団司令官の永岩俊道氏（元空将）は、ミサイルの飛行データを地上基地に送信するテレメーターが分離した可能性もあるとみる。防衛省は「分離しなくても航跡が３つに見えることはある」（幹部）と慎重に分析を進める構えだ。

　ただ、いずれにせよ今回の発射が北朝鮮の核・ミサイル開発に必要なデータをもたらしたことは否定できない。５月１４日の火星１２は通常より高い角度で打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射され、最高高度は約２１００キロに達した。これに対し、今回のミサイルは最高高度約５５０キロの通常軌道だった。

　ロフテッド軌道では大気圏に再突入する角度が直角に近いため摩擦が少なくなり、高温や振動で弾頭が損傷する度合いは小さい。永岩氏は、今回は通常軌道で発射することで「北朝鮮が（着弾直前の）終末段階の精度を高めるデータの取得を図ったのではないか」とみている。

　北朝鮮が目指す核弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）配備には、こうした再突入技術の確立や弾頭の軽量化、推進エンジンの強化が欠かせない。
　河野太郎外相は２９日、記者団に「北朝鮮の核の小型化が進んでいるだろうと思う。ミサイルに使われているエンジンの大型化も現実になっている」と述べ、今回の発射が北朝鮮の核・ミサイル技術進展につながるとの認識を示した。（千葉倫之）』

いずれにせよ、北朝鮮が国際世論や国連制裁などを無視して、更なる弾道ミサイルや核の開発に邁進しているのは間違いありません。

そして、日本の防衛体制、とりわけ弾道ミサイル防衛一つを取っても全ての国土の防空を完璧に守る体制はお世辞でも不足している実態が浮き彫りである事実も強く認識しなければなりません。

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早急な自主防衛体制や弾道ミサイル等からの完璧な防衛体制や敵基地攻撃能力などの反撃・報復能力の確立を急げ！！



８月２９日、トランプ米国大統領との電話会談についての会見（北朝鮮による弾道ミサイル発射事案）を行う安倍首相
出典：首相官邸ＨＰ

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8月29日(火)のつぶやき その２

2017-08-30 05:16:43 | 防衛
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8月29日(火)のつぶやき その１

2017-08-30 05:16:42 | 防衛
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米国テキサス州などに甚大な被害をもたらしたハリケーン「ハービー」にトランプ大統領が対応！！

2017-08-29 05:28:03 | 報道／ニュース
日本も台風などの被害に毎年苦しんでいますが、米国では平野部が多いため治山や治水が難しく、大きなハリケーン等には脆弱なのが実情です。

８月２８日２０時４６分に産経ニュースが「【トランプ政権】ハリケーン被害は支持率直結！　トランプ氏危機管理を誇示　ブッシュ元政権の失敗教訓に」の題で次のように伝えました。

『【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は、南部テキサス州に甚大な被害を与えたハリケーン「ハービー」と集中豪雨について、対応を誤れば政権の命運を左右しかねないとみて、救援に全力で取り組んでいることをツイッターなどで強くアピールしている。

　トランプ氏は２７日、ツイッターに投稿し、被災地で救助活動に従事する災害当局者らを称賛。ホワイトハウスも同日、トランプ氏が滞在先のキャンプデービッドからテレビ閣議を行い、閣僚らと災害支援について協議する写真を公開した。トランプ氏は、全政府機関がテキサス、ルイジアナ両州知事を全面支援するとともに、人命救助を最優先に取り組むことを要請した。

　トランプ政権が今回のハリケーンと豪雨への対応に重大な関心を払うのは、２００５年に息子ブッシュ政権（当時）が南部ルイジアナ州などで１５００人以上の犠牲者を出したハリケーン「カトリーナ」への対応で後手に回り、既にイラク戦争で支持率が低下していた政権への信頼を失墜させた前例があるためだ。

　他方、１２年に東部ニュージャージー州を巨大暴風雨「サンディ」が襲った際は、オバマ大統領（同）とクリスティー同州知事が適切な対策を取ったとして称賛された。
　先の人種差別を容認したかのような発言などで支持率低下が目立つトランプ氏としては、ブッシュ政権の失敗を教訓に、未曾有の自然災害に対して危機管理能力を示すことで政権の求心力回復につなげたい思惑もあるとみられる。』

２００５年のハリケーン「カトリーナ」への対応はマスコミ対応を含めてあまりにも酷く、そして復興対応も後手後手どころか、復興もいまだに進んでいないと言える地域もあると聞いています。

米国テキサス州などに甚大な被害をもたらしたハリケーン「ハービー」にトランプ大統領が対応！！

未曾有の自然災害に対して危機管理能力の高いトランプ大統領に期待！！


ハリケーン「ハービー」にトランプ大統領（中央）が対応している様子
出典：米国共和党のツイッター


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8月28日(月)のつぶやき その２

2017-08-29 05:08:24 | 防衛
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8月28日(月)のつぶやき その１

2017-08-29 05:08:23 | 防衛
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8月27日(日)のつぶやき その６

2017-08-28 05:11:10 | 防衛
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8月27日(日)のつぶやき その５

2017-08-28 05:11:09 | 防衛
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