精神的主柱のソンビ精神を失った韓国や韓国社会の崩壊は避けられない

4月16日に韓国・珍島沖で旅客船「セウォル号」が沈没した事故で、韓国の鄭首相は22日にようやく、政府による初期対応が不十分だったとして謝罪した。
本来ならば、朴槿恵大統領が謝罪するべきなのだが、北朝鮮が核実験を行う兆候が見られる中で、直属の部下の首相にソウルと珍島とを往復させるような、まるで子供のお使いのようなことを首相にさせる状況なのだろうか？
韓国では旅客船1隻の対応すら真面に対応出来ない、危機管理態勢そのものが全く出来ておらず、これでは北朝鮮との戦闘にもなれば一撃でアウトであろう。

韓国は建前上、「儒教の国」ではあるが、かつては日本の武士道や欧州の騎士道のような、
公的使命や清廉潔白を命に替えても重視する「ソンビ精神」が精神的主柱にあった。
それが、いつのまにか、儒教の「いいとこ取り」を進めて、「身分の低い奴らは徳がないから自分の責任だ」「国民は権力者の奴隷」「文士は死んでも肉体労働はしない」など、朝鮮王朝時代に歪みきった身分制度と相成って、ソンビ精神が次第に失われ、今では古くさい考えだとの評価がある一方、近年の韓国の政治や経済の疲弊や、社会の不正や不平等が広がる状況で再評価の動きもある。

旅客船「セウォル号」の沈没で右往左往する韓国を見ると、山形県出身のある自衛官が書き綴った言葉を思い出す。
「国家は、戦争に敗れるとか、経済が破綻したりすることで滅びない。道徳や倫理が失われた時に滅びる。」
韓国の本当の実力は、日本で近年「ウリジナル品質」「偽術国家韓国」などと言われ、旅客船「セウォル号」の沈没で、韓国メディアもようやく「三流国家」などと、自国政府や自国の悲惨極まりない現実を目の当たりにしている。
今まで自国の真実を見ずに、人の粗や他国の批判だけを報道していたのは明らかだ。
更に酷いのは、韓国は漢字の教育どころか、最低限の道徳や倫理すら社会から消え去っており、他人はどうでも良い、捕まったら日本人などの他国民を名乗れ、などと「自己中」「国籍詐欺」などを堂々と教育している。

最早、道徳や精神的主柱のソンビ精神を失った韓国や韓国社会の崩壊は避けられないと言わざるを得ない。


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宣伝強化や新設部隊に沸く防衛省・自衛隊の知られざる改善の裏にあるものとは？

近年、防衛省・自衛隊の宣伝強化や新設部隊などで人気が沸いている。戦車を題材にした人気アニメの放映ですっかり有名となり、74式戦車や10式戦車の展示も行った茨城県の大洗町や、艦隊をモチーフにした美少女ゲーム、音楽隊に入隊しCDを出した女性自衛官、更には4月19日には、海上自衛隊横須賀基地にて「第2回護衛艦カレーナンバー1グランプリ in よこすか」が盛大に開催されるなど、防衛省・自衛隊の長年の広報宣伝活動により、国防の認知が進む日本国民の防衛や軍事への理解が更に進んでいるのは大いに喜ばしいことだ。
その一方で、こっそりと「知られざる改善」が進んでいる。
「知られざる改善」とは「メンタルヘルスケア態勢の充実」であるが、何故、今強化されているのだろうか？

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商船三井の船舶を中国が差し押さえ 安倍首相の靖国神社への真榊奉納と政府の対応を支持する

4月21日の菅官房長官が記者会見にて明らかにしたところでは、20日に中国政府が突然、戦時補償と称して商船三井の船舶を差し押さえしたことに関して、「商船三井は原告との間で和解の可能性を探っていたと聞いている。突然の差し押さえ通告は極めて遺憾だ」と非難し、「1972年の日中共同声明を根幹から揺るがしかねない」と厳しく指摘した。
また、21日に安倍首相の靖国神社への例大祭に合わせて真榊（まさかき）を奉納したことに関しては、私人として行ったものであるので「政府としての見解を話すことではない」とした。
これらの件は、全て、深い「暗号」が込められている。

第一に、中国が過去の反日暴動であったような焼き討ちや破壊行為を、日本企業に対して攻撃したり追い出したりしても、何一つ良いことはない。日系企業に雇用されている1200万人の雇用を失い、輸出で稼いでいる外貨を失って何の徳になるのだろうか？
菅官房長官が「中国でビジネスを展開する日本企業全般に萎縮効果を生むことにもなりかねない。深く憂慮する」と述べたことも、この点を中国に突いているのだ。

第二に、商船三井の船舶を差し押さえたことは、中国の「勇み足」である点だ。
米国がキューバに対してかつて行った「債務の抵当として政府専用の航空機」の差し押さえの真似を中国が行ったのであろうが、この行為は、中国に進出している日本企業の撤退や縮小、観光で訪れる日本人観光客などの減少になる。既に日本人観光客の激減で観光地に閑古鳥が鳴く韓国の二の舞になるだろう。

第三に、安倍首相が真榊（まさかき）を奉納したことは、報道では保守層や周辺諸国に配慮した云々の意見もあるが、安倍首相の本音は、TPP交渉妥結など今後の国際情勢の激変に備える「仕掛け」が終わりましたと、天に感謝する意味がある。
そろそろ、安倍首相はオバマ大統領の訪日後に、外交攻勢をかけるつもりのようだ。

新しい日本の建設のために、安倍首相の更なる外交・安全保障政策に期待したい。


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中国海軍とウクライナの極右集団が過激な動き、背景には意思疎通ルートの寸断あり

4月20日に中国海軍の報道官が伝えたところでは、21日より25日まで西太平洋海軍シンポジウムに参加するため青島を訪れている日本の海上自衛隊の河野克俊幕僚長と中国海軍トップの呉勝利司令官が会談に応じる用意はなく、現状下で日本の艦艇を中国に招き、（日本艦艇が）活動に参加するのはふさわしくない旨の発言も行った。中国海軍は、今月15日に日本を招待しなかったため、米国が参加を辞退した国際観艦式を中止することを発表している。
このような中国海軍の報道が中国政府の報道に交代したかのような言動は、ウクライナ暫定政権内部の極右勢力が、ウクライナ東部の治安機関や市庁舎を占拠する親ロシア武装組織などへの攻撃を強めている状況と、正にうり二つである。

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ＪＲ九州がフリーゲージトレイン試験を開始 新たなる高速鉄道への道を拓け

4月19日に鉄道建設・運輸施設整備支援機構とJR九州が熊本総合車両所にて15年前より開発されているフリーゲージトレインの試験車両を報道陣に公開した。
フリーゲージトレインは、九州新幹線の長崎ルート新鳥栖－武雄温泉間で在来線の路線が使われる予定で技術的な確立は必須となっており、20日未明より走行試験が開始された。
試験が順調に進めば、JR九州は2016年度中に営業車両の設計に着手する方針としている。

日本の鉄道の大きな問題点の一つは、明治時代に狭軌の1067mm幅のレールを採用した点にある。このレール幅は別名「植民地規格」とも呼ばれており、新幹線がいわゆる標準軌の1435mm幅を採用するまで日本の旧国鉄時代より現在でも、鉄道関係者の悩みの種となっている。

フランス等は標準軌を採用しているため、高速鉄道のTGVでも一般の列車が走る路線でも速度を落として走行は可能だが、日本では狭軌の1067mm幅が障害となってこのような芸当は出来ず、東海道山陽新幹線に代表される高架橋ルートの新設か、山形新幹線や秋田新幹線のように、従来のレール幅を1435mm幅に交換や併設をすることでしのいできた。
フリーゲージトレインは、路線やトンネルなどの使用状況が許す限り、レール幅を専用の施設があれば調整変更して運用が可能になる画期的な車両だ。これにより、例えば新幹線の未開通区間や埼京線、東海道線のような新幹線と併走するような路線にも、狭軌規格に合った新幹線車両を走行させることが可能となる。

フリーゲージトレインとは別に、JR北海道では、鉄道活性化対策としてバスと列車との相の子とも言える「デュアル・モード・ビークル」の実用試験を何度も実施し、静岡県や徳島県などでも導入を検討している。これも新たなる鉄道の活性化に繋がるものだ。

フリーゲージトレインの技術が確立してリニアモーターカーと共に国際的に認知されたら、将来、広軌1520mm規格のシベリア鉄道にも宗谷海峡や間宮海峡をトンネルで繋げることで走行することも可能になり、国際鉄道や国際貨物の新たなるルート開拓にも役立つだろう。
一日も早い実用化に期待したい。


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与那国島で沿岸監視基地建設に着手　建設の狙いは南西諸島の要塞化だ

4月19日に防衛省・自衛隊は、日本最西端の沖縄県与那国島にて、レーダー監視などを国的とする人員150人規模になる沿岸監視基地の建設に着手、小野寺防衛大臣も出席して起工式が現地で執り行われた。計画では2015年度末までに運用を開始する予定で、戦後沖縄の復帰以降初めて自衛隊の施設が新たに沖縄に作られることになる画期的な出来事だ。
その翌日の20日には、南西諸島とその周辺の警戒監視活動強化のため、E-2CやE-767で編成される警戒航空隊を改編し、「飛行警戒監視群」及び「第601飛行隊」を青森県三沢基地に新編するとともに、「第602飛行隊」を静岡県浜松基地に、「第603飛行隊」を沖縄県那覇基地に、それぞれ新編した。
これら一連の基地建設や部隊新編の狙いは「南西諸島の要塞化」だ。

（以下　リンク先　くる天）：http://blog.kuruten.jp/shinseinihon_int

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韓国は先進国と名乗る資格なし

4月16日に韓国の珍島沖で沈没したセウォル号の船長をはじめ、乗組員のほとんどは、乗客を助けることもせずに船から脱出するという、船乗りとしての基本的資質に欠ける行動をしていたことで、韓国や海外のメディアやネットユーザのから非難を浴びている。
この事故に関しては、調査によりセウォル号が日本の中古フェリーを購入後に客室を増設し、重心バランスをより高く変更していたことや、コンテナをワイヤーで固定していなかったこと、規定以上の車両を搭載していたこと、救出作業にあたる海洋警察や軍の出鱈目な「救助実績」や甲板にコンテナを固定せず「放置」して運搬していたこと、稼働数の「水増し発表」したことなどが発覚、余りにも「安全無視」「利益優先」の社会体質にも批判が殺到している。本当に韓国は国を挙げて何をしているのだ？？

セウォル号と同様の事故は日本でも2009年11月13日にフェリー「ありあけ」が、東京から沖縄に向かう途中、三重県沖で沈没した事故がある。この事故では乗客7人、乗組員21人であったが、貨物はコンテナ・自動車など3249トンの貨物を積んでいた。大きな高波により船のバランスが崩れで横転、沈没した。
法律や規定違反は全く無く、乗客7人、乗組員21人は全員無事救出され、事故後の調査により、国土交通省は積み荷の固定強化などの是正を2011年5月に海運業界に指示している。

韓国は、民生品から軍用品まで「純国産品」を目指して製品開発をしていると「自称」しているが、その実態はアップル社を創業した故ジョブス氏ですら酷評した、日本や米国などからの「特許などの知的財産侵害」「違法スパイ活動」「契約違反」「劣化違法コピー品」「ブラックボックスの違法開封」「中国などへの違法な技術情報売却」などの不正・違法活動のオンパレードだ。

また、韓国は国民も政府も、歴史には海外に対して口うるさく言うが、自国の歴史に学ぶ姿勢すらない。近年だけでも、1994年の聖水大橋崩落事故、95年の三豊百貨店倒壊事故、そして今年2月にも体育館の屋根が崩落し、100人を超える学生が死傷する事故が発生しているにも関わらず、何も教訓を学んでおらず、責任者は客を顧みず「我先に脱出」「責任回避」している。人命よりも利益を優先する卑しい、唯物的な考えに染まっている。

沈没したセウォル号事故での犠牲者や行方不明者、その家族らに代わって言おう。
韓国は先進国と名乗る資格はない。

韓国旅客船セウォル号沈没事故後の朴槿恵大統領の無為無策の対応、乗客や関係者はその犠牲になるのか？

4月18日午前、安倍首相は閣議後の記者会見で、16日に発生した韓国旅客船セウォル号沈没事故で韓国より要請があれば、可能な協力は全て実施するよう各閣僚に指示した。
また、小野寺防衛大臣はこの後の記者会見で、韓国側から要請があれば自衛隊としても、佐世保の掃海艇が２隻、下関の掃海艇が１隻及び呉の掃海母艦１隻に加え、ダイバー多数を救助のため派遣可能な状況であることを明らかにした。
更に、太田国土防衛大臣は同日、海上保安庁に関しても要請があればすぐに対応できる体制を取っている旨の発言をしている。日本は掃海母艦の投入を含めて本気で支援する体制を整えているのだ。
この海域は古代より現在まで使用されてきた航路であり、潮流なども良く知られた海域のはずである。何故救出活動がはかどらないのか？

セウォル号沈没事故現場海域の珍島沖は大小の島々が周辺に存在するだけではなく黄海に面しており、東アジアの海域では日本海や瀬戸内海に比べても潮の満ち引きによる海面変動が大きな海域であるため海流も速く、行方不明者の捜索も困難を極めていることは、ある程度は理解できる。
韓国は自称「アジア一になろうとしている」国家である。その韓国軍も次期国産戦車K2や、強襲揚陸艦「独島」、2023年に量産開始を予定している次期主力戦闘機KFX-Eなどの「自国兵器」で北朝鮮や周辺諸国を圧倒し、「朝鮮半島を統一、そしてアジア一、世界一の国家」になる皮算用を朴槿恵大統領は国家戦略としている。

だが、韓国は「自国兵器」を満足に研究開発や製造・生産ができない。それどころか輸入品すら運用すら出来ないどころか、民生品から軍事兵器まで「特許侵害」「不正捏造製品の製造販売」「ブラックボックスの開封と技術窃盗」「中国などへの情報漏洩」などを「経済効率」の名の下に進めてきた結果、日米欧どころかロシアや中国ですら韓国製品や韓国企業に対する賠償訴訟やライセンス生産の拒絶、外資系企業の撤退などが相次ぎ、今や韓国の経済や社会は破綻寸前だ。
それにも関わらず、韓国政府は日本政府の支援を「辞退する」「お断りする」と言いながら、迅速な救援活動を進める実力が無いことすら認めない、実に愚かな姿勢を取り続けている。
何故だろうか？

セウォル号沈没事故で、日本の救援活動を認めない理由はただ一つ。日本の能力の高さと、韓国の能力の低さを世界に認めさせたくないためだ。
日本の海上自衛隊の掃海能力や救援能力は世界一である。特に掃海母艦の救援能力は各国の演習でも世界一とのお墨付きだ。
また、海上保安庁の救援能力も世界の沿岸警備隊では最高クラスの実力である。
更に、日本の海底浚渫能力や海上クレーン等の作業能力も非常に高いことは2010年4月に発生したメキシコ湾原油流出事故の対応でも有名だ。

一方、韓国の海軍や韓国海洋警察は、日本の海上自衛隊や海上保安庁とは比較にならず、文字通り「一点豪華主義」で戦力や能力が非常に偏り、日米や韓国国内からも全体の能力が不足し、実力が伴っていないとの批判が高い。更に韓国の海底浚渫能力や海上クレーン等の作業能力も2007年12月インドのタンカー、ヘーベイ・スピリット号とサムスンのクレーン船との衝突事故とその後の裁判で評判がすこぶる悪い。

韓国旅客船セウォル号沈没事故後の朴槿恵大統領の無為無策の対応の背景には、これまでの韓国が進めてきた政治や社会の抱えてきた矛盾や隠蔽された事実が吹き出していることがあると言えよう。
このまま、旅客船の乗客や関係者はその犠牲になるのだろうか？
朴槿恵大統領よ、少しでも本気で行方不明者を捜そうとしているのであれば、今すぐに面子もプライドも捨てて日本政府に救援要請をしなさい。貴女だけがすぐやるべき仕事だ。

韓国旅客船セウォル号沈没 日本の救援援助を断った韓国政府に危機管理能力なし

4月16日午前に韓国南西の珍島沖30ｋｍ付近の海上にて沈没した韓国旅客船セウォル号の救助活動が難航を極めている。
18日朝現在の現地報道によれば、死者25人、行方不明者271人となり、韓国海洋警察関係者や、17日夜に慰問に訪れた朴槿恵大統領に罵声を浴びせたり詰め寄る場面も報じられた。
事故で亡くなられた方には心からお悔やみ申し上げると共に、一刻も早い行方不明者の救出をお祈り申し上げる。
このような大惨事を招いた責任は、乗客を見捨てて我先に脱出した船長や乗組員はもちろん、沈没した旅客船管理会社、そして救援に手間取っている韓国政府にある。

沈没したセウォル号はいわゆる豪華客船ではなく、一般的なフェリー船であり、自動車やトラック、貨物を乗客と共に運ぶ船である。セウォル号は仁川港を出港し韓国南部の済州島に向かって航行していたところ、航行中に右に大きく舵を切り、横転、沈没したという。
フェリー船は船の大小を問わず世界的にも転覆事故が発生しており、日本では青函連絡船の事故や瀬戸内海の事故などの事例もある。車両や貨物などを積載するために船体に広い空間を必要とするため、石油タンカーのような内部の仕切りが作成できず、浸水した場合には横転や沈没しやすい弱点があるのだ。

それにも関わらず、沈没したセウォル号の船長や乗組員の多くは、乗客の救助を最優先するべき「シーマンシップ」を守らずに、40個配置されていた救命ボートも展開すらせずに我先に船から脱出、最後まで船内に残り船内放送をしていた乗組員1人の死亡が確認されている。生き残った船長や乗組員は乗員や乗客の安全に全責任を負う立場であるのに、何と卑怯で情けない連中なのか。

韓国では2007年12月に発生したヘーベイ・スピリット号原油流出事故の裁判で、韓国側のクレーン船に明らかに過失があるにも関わらず、インドのタンカー側に一方的な過失を押しつける判決が出たことで、世界的に大きな反発を呼び、以後船舶関係の保険の契約すら滞っているという。
韓国の海洋警察や付近で演習を実施している韓国海軍の救援能力の低さ、そして日本政府の救援援助の申し出を辞退する韓国政府の危機管理能力の無さは、正に「国家沈没」への道をまっしぐらに進んでいると評する以外にない。