正当な事を言う麻生さんも玉木さんも隅に置けないねえ～

貴方も貴女も、日々、様々な事をされているかと存じます。

そのような中で、正当な事を言う方も多いでしょう。

そのような事を言う方こそ、今、政治家などではもっと必要なのではないでしょうか！？


９月２６日１６時２５分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「麻生氏、公明の山口代表らを名指しで「がん」と批判　安保３文書巡り」の題で「安全保障政策」「ウクライナ侵略」の題で次のように伝えました。

『自民党の麻生太郎副総裁が福岡市内での講演で、岸田文雄政権が昨年末に閣議決定した反撃能力（敵基地攻撃能力）保有を含む安全保障関連３文書への対応を巡り、公明党の山口那津男代表ら幹部を名指しで「一番動かなかった、がんだった」と批判した。山口氏は２６日の記者会見で「麻生氏がどういう意図で話したか分からず、評価は控えたい」と論評を避けた。

講演は２４日。麻生氏は「北朝鮮からどんどんミサイルが飛んでくる。だが公明党は専守防衛に反するという理由で反対。現実をよく見てみろ」と指摘した。山口氏、石井啓一幹事長、北側一雄副代表や創価学会が「がんだった」とした上で「今は時代が違う。ウクライナみたいに日本が戦場になると言い続け、納得するという形になった」と語った。』

いつも筆者は感じるのですが、麻生太郎さんは正に正論をズバッと話す方ですね！！
貴方も貴女もそう思うでしょう！！


一方、国民民主党の玉木党首も負けてはいません。

同日１７時３２分にＦＮＮプライムオンラインがＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュースにて、「国民民主・玉木代表が岸田首相の経済対策を「評価」」の題で次のように伝えました。

『国民民主党の玉木代表は、岸田首相が指示した経済対策を「率直に評価すべき点が多い」と称賛した。

岸田首相は26日午前の閣議で、経済対策の取りまとめを指示した。

玉木代表は、発表されたばかりの首相指示を確認しながら会見場に入ってくると、経済対策の中身について「持続的賃上げを最優先課題に掲げている」「税や保険料の減免そして、増えた税収の還元、こういったことを盛り込んでいる」と内容に触れ「率直に評価すべき点が多い」と述べた。

さらに、「首相が指示した大きな方向性については我々の求めるところにも合致している」と強調し、「国民民主党としても速やかに政策パッケージをまとめて、政府にも提言していきたい」と意気込んだ。

また、岸田首相が補正予算の提出時期の明言を避けたことにより囁かれる早期解散説については「政府与党側が、選挙も意識した経済対策の規模・中身を考えてくることがこの総理指示を見て、少し匂いました」と解散風を感じるとの認識を示した。

その上で「野党もまともな対案と政策を出さないと太刀打ちできなくなる可能性がある」と選挙突入への警戒感にじませながら経済対策の対案つくりを急ぐ考えを示した。』

立憲民主党という「立憲共産党」、社民党、共産党、れいわらの「反日野党」の勢力らは、韓国の文在寅前大統領らの「共に民主党」勢力と基本的に変わらない、無責任でお粗末な政策や言動を晒しています。

麻生さんや玉木さんの爪の垢を煎じて飲め、と言いたいですね！！


正当な事を言う麻生さんも玉木さんも隅に置けないねえ～
流石！！



国民民主党の玉木代表
出典：ツイッター速報


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ジャニーズ性加害問題の根本は談合腐敗、厳しい処断を！！

あなたは、ジャニーズ性加害問題については、他人事と考えますか？？

自分の事、自分が働く環境や業界と似ている、と感じていたら、あなたは十二分に警戒するべきでしょう。

企業不祥事が相次ぐ中、決して、決して貴方や貴女が、ある日、突然他人事とは言えなくなるかも知れません。

ジャニーズ性加害問題の根本は談合腐敗そのものなのですから！！


既にこの問題については多くの報道やＳＮＳでの暴露合戦が繰り広げられています。

９月２５日１６時５２分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「日テレ、ジャニーズに社名変更を要請　性加害問題巡り」の題で次のように伝えました。

『ジャニーズ事務所の性加害問題を巡り、日本テレビの石沢顕社長は２５日の定例記者会見で、同事務所に社名変更を検討するよう２０日に申し入れたと明らかにした。所属タレントのマネジメントと被害者の補償を行う組織の分離を検討することも要請した。

石沢社長は会見で、同事務所が既に発表している対応策について「私たちとしてはまだ十分とは受け止めていない」と発言。申し入れ書では、実効性ある被害者救済の実施のほか、所属タレントが活動しやすい環境整備などを求めた。事務所側に渡した際に、社名変更などの検討要請も口頭で伝えたという。

一方、所属タレントの番組出演については「現時点でキャスティングを変更する考えはない」と説明。ただ、同事務所は１０月２日に具体的な対応策を公表するとしており「信頼を得られるような今後の方針を打ち出せるかがポイント」と述べた。』


この問題は、ある意味で難しい問題ですね。
「枕営業」「先輩が絶対」が当たり前の芸能界にて、有名タレントをＣＭ、番組等に起用する事は大きな宣伝効果がある一方で、スキャンダルはあらゆる意味で、スポンサーを含めて致命傷になります。


同日、４７ＮＥＷＳがｍｓｎにて、「ジャニーズの深刻な「スポンサー離れ」 原因は東山紀之新社長の就任記者会見にあった 影響はＣＭだけでなく「番組」に及ぶ恐れも」の題で次のように指摘しました。

『（前略）

自由記述欄も設けたが、多くは「無回答」「非回答」「未回答」「回答を控える」「回答する立場にない」。その一方で、具体的なコメントを書き入れた企業も少数ながら存在した。その一つ、日本生命保険はこんな回答を寄せている。

　「性加害に関する問題について、到底許される行為ではないと強く感じており、被害者の方々に寄り添った調査・対応が優先されるべきと考えている」

▽会見に違和感、潮目が変化

　９月７日のジャニーズ事務所による記者会見は、こうした大手企業の意識を一変させた。

　記者会見で明らかにされたポイントを改めてまとめると次のようになる。

　・ジャニー喜多川元社長による性加害を事実と認め、謝罪

　・藤島氏が５日付で社長を辞任し、後任に所属タレントの東山氏が就任

　・藤島氏は代表取締役にとどまり、性加害を受けた元所属タレントらの補償に取り組む

　・社名は維持

　・藤島氏が１００％保有する事務所の株式については今後検討

　・東山氏は、喜多川氏と姉の藤島メリー泰子氏を「絶対的な存在」と認識

　・東山氏は性加害について「うわさとして聞いていたが、直接被害を聞いたことはなかった」


　この日、あるスポンサー企業に取材したところ、担当者は違和感があると話した。

　「社名変更を含め、もっと厳しい内容が出てくると思っていた。普通の企業の常識では考えられない対応だ」

　会見全体が企業側に与えた第一印象は必ずしも芳しいものではなかったとみられる。

　東京海上日動火災保険は会見があった７日の夕、事務所との広告契約の解除を検討していると明らかにした。アイドルグループ「嵐」（活動休止中）の相葉雅紀さんを広告に起用していた。

　７日夜には日本航空も動いた。「適切な対応が取られるまでの間、広告への起用を見送る」と表明。かつては嵐のメンバーの写真を塗装した航空機「嵐ジェット」を用意するほどに密接なつながりがあった。

（中略）

▽ＣＭからテレビ番組に波及の可能性

　スポンサー企業の立場から見ると、ジャニーズ事務所は性加害があったことを認めた一方で、踏み込んだ組織改革を示さなかったことになる。

　その結果、ＣＭ契約の決断を先送りする必要はなくなった。たとえばアサヒグループホールディングスは、こんなコメントを出した。

　「ジャニーズ事務所との取引を継続することは『アサヒグループ人権方針』に相反する」

　西山氏は、記者会見での事務所側の姿勢をこう分析している。「ジャニーズ事務所が注視する姿勢を見せたのは現在の所属タレントとファン、メディアであり、被害者とスポンサーは十分に顧みられていなかった」

　次の動きとして西山氏が予測するのは、テレビ番組のジャニーズ離れだ。民放には多数のジャニーズ冠番組やレギュラー出演番組があるが、仮にスポンサーとなる企業が付かなくなれば、放送局側はタレントを降ろす対応に向かう。ジャニーズ事務所がこのまま変わらず、組織の体質が改善されなければ、企業が力点となって番組降板という形につながる事態があり得ると想定している。』


ビッグモーターなど中古車業界の談合や腐敗体質暴露での問題は、中古車業界全体へ批判があるように、ジャニーズ性加害問題は、芸能界や広告、ＴＶ番組等のエンターテイメント業界全体の体質、特に談合腐敗体質への厳しい批判が巻き起こりました。

筆者としては、ジャニー喜多川元社長が可愛がったアイドルグループ「少年隊」の東山紀之氏が新社長に就任したというジャニーズ事務所の体制そのものが、既に甘い考えだと言わざるを得ません。


ジャニーズ性加害問題の根本は談合腐敗、厳しい処断を！！



ジャニーズ事務所の新社長、東山紀之氏
出典：ツイッター速報


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商戦では夏物と冬物とに両極端化、中秋の名月の観賞もいい

朝晩は冷え込む時季になりましたね。

筆者の住む東北の山形では、これまでの猛暑や暑さは和らいだものの、日中はともかく日差しがキツい一方、朝晩の冷え込みが身体にこたえるような状況です。

貴方や貴女のお住まいの地域は如何でしょうか。

そのような中、商戦ですらも大きな変化が。


９月２４日１８時０５分に産経新聞がＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュースにて、「まだ売れる夏物、ビール活況　いきなり冬物商戦？」の題で次のように伝えました。

『９月下旬となっても最高気温が３０度を超える地域が多く見られ、全国的に厳しい残暑が続く中、夏物商品の需要は現在も堅調だ。百貨店では、例年は動き出すはずのコートなど秋冬物衣料の売れ行きが鈍く、日傘や日焼け止めといった夏物が売れ続ける。今シーズンは秋物商戦を飛び越え、いきなり冬物商戦を迎える可能性がある。

百貨店大手の松屋によると、女性用の靴で例年は９月頃から売れ始めるショートブーツなどの需要が鈍い一方で、夏に着用するパンプスが売れ続けている。

三越伊勢丹でも、コートなど秋冬物の売れ行きの初動は遅く、秋まで着られる薄手のアウターなどを求める人が増えている。

一方、ビール大手４社が今月１２日に発表した８月のビール系飲料の販売数量は、前年同月比５％増で２カ月連続プラス。猛暑や人出の回復もあり、特に外食向けの業務用は約３割も伸びた。

調査会社ＧｆＫジャパンによると、７～８月のエアコンの販売台数は前年同期比で２４％増えた。「電気代の高騰から省エネ性能の高い機種や、エアコン効率を高める扇風機やサーキュレーターは現在も売れている」（家電量販店のビックカメラ）という。（西村利也）』

猛暑や暑さが長期間続いた今年ならでは、とはとても言えない近年の気象状況を如実に反映していますね。


一方、同日１６時００分に日本気象協会ｔｅｎｋｉ．ｊｐが「9月29日は「中秋の名月」　3年連続で満月と同じ日に　次回は7年後　各地の天気は」の題で次のように伝えました。

『（前略）

9月29日(金)は「中秋の名月」
9月29日(金)は「中秋の名月」です。中秋の名月をめでる習慣は、平安時代に中国から伝わったと言われています。日本では中秋の名月は農業の行事と結びつき、「芋名月」などとも呼ばれることもあります。

今年の「中秋の名月」は満月です。満月の瞬間は18時58分で、夜に昇ってくる名月がちょうど満月ということになります。2021年、2022年、2023年と3年連続で満月の日付と一致しますが、次に中秋の名月と満月の日付が一致するのは2030年9月12日と7年も先になります。

「中秋の名月」というと満月を思い浮かべる方も多いと思いますが、毎年必ず満月の日になるわけではありません。これは、中秋の名月は太陰太陽暦の日付(新月からの日数)で決まりますが、満月(望)は、太陽、地球、月の位置関係で決まるからです。月の公転軌道は楕円形になっており、新月(朔)から満月(望)までにかかる日数は13.9日から15.6日と変化することが原因です。


各地の天気は?
29日の夜は、北海道や東北では、お月見を楽しめる所が多いでしょう。関東や北陸周辺では、薄雲が広がりますが、雲の間からチャンスありです。東海～九州は、晴れる所が多いですが、四国や九州南部など一部で雲が広がりやすいでしょう。沖縄は、よく見える所が多いでしょう。

なお、この予想は24日(日)のものです。週間予報は、先になるほど変わる可能性があります。最新の予報をご確認ください。』

まだまだ日中は暑い日は続きますが、中秋の名月で秋を実感するのも、風流かと。


商戦では夏物と冬物とに両極端化、中秋の名月の観賞もいい



９月２４日時点での、９月２９日夜の予報
出典：日本気象協会ｔｅｎｋｉ．ｊｐ


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ウクライナで動きあれば日本でも動くのが国際情勢です！！

ようやく秋の気配が実感できるかな、という今日この頃ですが、皆様は如何お過ごしでしょうか。

秋の行楽シーズンは、登山、紅葉、各地の観光地等での旅行、散策や遊びなど、多くの事を連想しますね。
楽しい時期ですね。

筆者の住む東北の山形では有名な芋煮会もありますが。
芋煮、美味しいですよ！！


さて、そのような中でも国際情勢は刻一刻で動きます。

９月２３日０３時１３分にロイターが「米、ウクライナに長距離ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」供与へ＝報道」の題で次のように指摘しました。

『[ワシントン ２２日 ロイター] - バイデン米大統領はウクライナのゼレンスキー大統領に対し、米国はウクライナに長射程の地対地ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ（エイタクムス）」を供与すると伝えた。米ＮＢＣニュースが２２日、複数の米政府当局者と議会関係者の話として報じた。

ウクライナはロシアが占領する地域の補給線や鉄道網などを攻撃するために、これまで繰り返し米国に対しＡＴＡＣＭＳの供与を要請。ただ、ゼレンスキー氏が２１日にワシントンを訪問しバイデン氏と会談した際も、米政府はＡＴＡＣＭＳを巡る決定について何も発表しなかった。

（中略）

この報道に関するロイターの取材に対し、米国防総省は今のところコメントしていない。

米陸軍によると、ＡＴＡＣＭＳは前線のはるか後方にある指揮統制センターや防空施設、兵站施設などの攻撃に利用できる。ロイターはこれまでに、バイデン政権が射程距離最大３０６キロのＡＴＡＣＭＳのウクライナへの供与を検討していると報じている。』

米国政府が度々要請されている、射程距離最大３０６キロのＡＴＡＣＭＳのウクライナへの供与については、正に国家戦略、国際情勢を観ながら判断をするでしょう。


その一方で、ウクライナが動けば、ロシアを挟んだ国家でもある我が日本でも動かざるを得ないのです。


同日１７時１３分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「木原防衛相、初視察で南西地域重視アピール」の題で次のように伝えました。

『木原稔防衛相は２３日、就任後初の自衛隊部隊の視察で熊本県内の陸上自衛隊駐屯地などを訪れた。２４日には沖縄県の石垣駐屯地など離島の部隊を回る。初の視察先に熊本、沖縄を選んだのは、中国が日本周辺などで軍事的威圧を強める中、有事の際に「前線」として想定される南西地域の重要性が増しているためだ。

「南西地域の防衛体制の強化は喫緊の課題であり、諸君が果たすべき職責は一層重くなっている」。木原氏は、九州・沖縄の防衛を担う西部方面隊の総監部が置かれる陸自健軍駐屯地（熊本市）で、約７８０人の隊員に訴えた。２３日は陸自北熊本駐屯地（同市）と陸自高遊原分屯地（熊本県益城町）も視察した。

熊本は木原氏の地元でもあるが、それだけが視察の理由ではない。北熊本駐屯地に司令部を置く陸自第８師団は、南西諸島で有事があった際に展開する機動師団に指定されている精鋭部隊だ。昨年末に閣議決定された安保３文書では沖縄の部隊を除く全国の１４師旅団全てが機動展開することが盛り込まれたが、第８師団が中核的役割を果たす事実に変わりはない。

防衛相就任後初の視察地としては、中核部隊の司令部がある陸自朝霞駐屯地（東京都練馬区）などが通例だ。今回の視察の狙いについて防衛省幹部は「南西防衛を重要視しているというメッセージだ」と話す。

尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での中国海警船の活動は恒常化している。中国は台湾統一に向けて武力行使を放棄せず、「台湾有事」も現実味を増す。

防衛省は平成２８年以降、南西諸島に順次、駐屯地を開設し、陸自拠点の空白を埋めてきた。１０月に予定する陸自と米海兵隊による共同訓練「レゾリュート・ドラゴン」では、実動訓練を初めて南西諸島で実施する。防衛省は米軍との連携も強化し、抑止力を高める方針だ。（小沢慶太）』

本ブログでも再三取り上げましたが、九州や南西諸島の防衛強化は喫緊の課題です。
その防衛上の脅威は、ウクライナ侵略を負け戦でも続けているロシア、そしてロシアの子分である中朝韓らなのです！！


ウクライナで動きあれば日本でも動くのが国際情勢です！！
秋の行楽シーズンでもウクライナと日本は同じ立場である事を忘れないで！！



９月２０日時点でのロシアによるウクライナ侵略の状況
出典：防衛省・自衛隊ＨＰ


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秋の行楽シーズンでもウクライナと日本は同じ立場である事を忘れないで！！



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日本の国・自衛隊・個人への誹謗中傷は文在寅のようになる

ＳＮＳ等での嘘捏造隠蔽や誹謗中傷。
貴方も貴女も、かなり警戒しているのではないでしょうか。

筆者もそうです。
筆者のブログにも、コメント欄で時々、いかがわしいでは済まない、明らかに規約違反とか違法な内容のものが投稿される時があり、「スパムメール」として通報しています。

中には、明らかに脅迫レベルのものもありますからね。
警察へ通報した事もありますよ（怒り）。


最近では、今年８月には中国発信の日本政府や福島県等への、誹謗中傷や嫌がらせ電話等も大問題になり、日本の嫌中感情が爆発しましたね。

８月２８日１６時３３分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「「到底容認できない」　嫌がらせで知事会新会長」の題で次のように報道されたのは記憶に新しいところです。

『全国知事会の新会長に決まった村井嘉浩宮城県知事は２８日の記者会見で、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出後、日本国内で中国発信の嫌がらせ電話が相次いでいることについて「非常に遺憾だ。到底容認できない」と批判し、日本政府として何らかの対応をすべきだとの認識を示した。

中国政府による日本産水産物の輸入停止などの措置に対しても「感情的で、科学的根拠に基づくものではない。日本政府は、中国に冷静な対応を求めていただきたい」と注文した。』

そして中国や南北朝鮮、そしてその親分のロシアや手下達が日頃から誹謗中傷する日本政府や防衛省・自衛隊の実態は、非常に日々大変な中で任務や業務をこなしています。


９月２３日１６時００分に同メディアが「「自腹」だった自衛隊の高速道路代問題がついに進展　防衛省概算要求　小笠原理恵」の題で「週間フジ」の特集・連載項目にて、次のように伝えました。

『日本を取り巻く安全保障環境が悪化するなか、防衛省は２０２４年度一般会計予算の概算要求で、過去最大７兆７０５０億円を求めた。数十年にわたる防衛費抑制のため、自衛隊は装備・弾薬の不足、施設・官舎の老朽化などが深刻化していた。国民の生命と安全を守り切るには、防衛力強化と防衛費増額、自衛隊員の待遇向上は絶対に不可欠だ。国防ジャーナリストの小笠原理恵氏は、懸案だった「高速道路代問題」の進展について報告する。

（中略）

この高速道路代問題に、やっと光明が見えた。２４年度の防衛省概算要求に「必要な運搬費（有料道路使用料を含む）を計上し、隊員の移動にかかる負担を軽減し、勤務環境の改善を推進」と明記されたのだ。

（中略）

クッションのないベンチに座って、下道での長距離移動はつらい。振動も激しく座骨神経痛や痔（じ）を患う自衛隊員も多い。エアコンのない荷台は、熱中症のリスクが高い。重度の熱中症は、臓器に深刻なダメージをもたらしかねない。

あまりにも過酷なため、以前は仲間内でカンパして高速道路に乗っていたが、規則で禁止された。仕方なく、つらい下道での長時間移動に耐えるしかなかった。

他の先進国では、熱中症予防と兵士の消耗を防ぐため、戦車や装甲車には冷暖房が完備され、乗用車用シートが搭載されている。自衛隊にも空調付き防護機動車があるが数台しかない。


浜田靖一前防衛相は２３年版防衛白書の刊行に寄せて、「どれだけ高度な装備品を揃えたところで、それを扱う『人』がいなければ防衛力は発揮できません」とつづっていた。

昨年の自衛官候補生の採用は４割近くまで落ち込んだ。その職務に報いる待遇や生活環境でなければ、志願制で人を集めることはできない。


米俳優、シルベスター・スタローンのベトナム帰還兵を描いた映画「ランボー」の最後のセリフ、「俺たちが国を愛したように、国も俺たちを愛してほしい」という言葉を、新任の木原稔防衛相に考えてもらいたい。（国防ジャーナリスト）』

このような防衛省・自衛隊の現状を知らず、いや、知っていても誹謗中傷隠蔽した報道や言動をする露中朝韓やそれらの支持勢力等は、正に、あの「自称・外交の天才」という名の全ての破壊者と誹謗中傷者、文在寅前大統領そっくり、いや、そのものの言動をしています！！

その悪因悪果の因果応報でしょう、文在寅前大統領の部下で後継者である、韓国の最大野党のトップが今や窮地です！！

９月２２日１５時０５分にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「韓国の最大野党トップが窮地、国会で「逮捕同意案」可決　北朝鮮へ巨額の不正送金めぐる背任容疑」の題で次のように伝えました。

『韓国の最大野党トップが、窮地に立たされた。韓国国会が２１日、北朝鮮へ巨額の不正送金をさせるなどした背任などの容疑で検察当局から逮捕状請求が出ていた革新系野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表の逮捕同意案を可決したのだ。裁判所が今後、逮捕状発付の可否を審査する。

李氏は、議会の同意なしに拘束されない国会議員の「不逮捕特権」の放棄を表明していたが、今月にＳＮＳで逮捕同意案への反対を訴え、革新層からも批判が出ていた。

共に民主党は、国会で１６８人の議員を有して多数派を占めている。ところが、２１日の採決で逮捕同意案に反対したのは、１３６票。同党議員らが無記名投票で大量造反したとみられている。』

文在寅前大統領も、直属の部下がこうなっては、もう風前の灯ですねえ～（批判と糾弾の棒読み）。


日本の国・自衛隊・個人への誹謗中傷は文在寅のようになる
文在寅の如く、悪因悪果の因果応報が必ず来るぞ！！



極左反日反米の従北媚中従中でロシアの子分の末席に韓国を貶め、「ヘル朝鮮」の評価を定着させた、文在寅前大統領（上部位）の馬鹿笑いの画像を掲げた書籍の表紙
出典：ａｍａｚｏｎ.ｃｏｍ


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ジャニーズ性加害問題は極左反日偏向報道マスコミが助長

あなたは、ジャニーズ事務所の元社長の性加害問題は他人事だ、と思っていませんか？？

実は、違います。

ここまで日本や世界に芸能界を含めてセクハラ、モラハラ、パワハラが拡散した原因の主要なものは、何でしょうか？？


既に多くの報道がなされていますが、筆者はこのブログを借りて、はっきり申し上げましょう。
「報道しない自由」と称した、嘘捏造隠蔽に染まりきった極左反日偏向報道マスコミが助長したのです！！


９月２０日１９時３４分に読売新聞オンラインがＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュースにて、「ジャニーズ性加害、ＴＢＳ社長「『男性から男性』が人権侵害という認識乏しかった」」の題で次のように伝えました。

『ＴＢＳの佐々木卓社長は２０日の定例記者会見で、ジャニー喜多川氏による性加害問題に関するジャニーズ事務所による被害者救済や補償、再発防止策の内容が「具体性に欠けていて不十分」として、同事務所に人権侵害の防止などを求める要望書を提出したことを明らかにした。

　要望書は１３日に同事務所の東山紀之社長らに提出。被害者救済・補償や人権侵害の防止策に関する具体的な施策を速やかに決定して公表。その上でそれらを速やかに実施し、進捗（しんちょく）状況を定期的に報告することなどを求めている。

　佐々木社長は「（同事務所が）今後どう取り組んでいくのか厳しく注視していく」とした一方で、「契約の解除は最後の手段」として、所属タレントの番組への起用は継続する方針も示した。

　一方、この問題の報道がこれまで不十分だった点について、佐々木社長は「男性から男性へのハラスメントが著しい人権侵害だという認識が乏しかった。さらに週刊誌が報じた芸能界のニュースを、芸能スキャンダルというふうにひとくくりに過小評価してしまうという判断ミスがあった」と認めた。

　その上で「人権意識の乏しさ、芸能界のニュースに対する向き合い方を思い出すと、本当に恥ずかしいと思っている。報道機関としての役割を十分に果たせなかったことを深く反省する」と述べた。』


筆者としては、このＴＢＳの佐々木卓社長の発言や方針は、率直に申し上げるならば遅きに逸しているとは感じますが、「人権意識の乏しさ、芸能界のニュースに対する向き合い方を思い出すと、本当に恥ずかしいと思っている。報道機関としての役割を十分に果たせなかったことを深く反省する」と、反省の弁をここまで言う以上は、今後はそのような事が無いような言動や措置等をとって頂きたいと存じます。

同日１９時１４分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「ジャニーズ性加害「芸能界で他にないか」　日商会頭が問題提起」の題で次のように伝えました。

『日本商工会議所の小林健会頭は２０日の記者会見で、ジャニーズ事務所の性加害問題を巡り、個人的な見解とした上で「性加害という犯罪はジャニーズだけではなく、例えば未成年の女性に対する性加害が芸能界でなかったのか、メディアは調べる必要がある」と述べ、芸能界で横行しているとされるセクハラや性加害の実態を解明し、業界全体の問題として対処すべきとの考えを示した。

（中略）

また、故ジャニー喜多川元社長による性加害の真実性を認めた東京高裁の判決が平成１６年に確定していたことに触れ、「それから２０年間どうしていたのかとメディアにも問いたい」と述べ、喜多川元社長の性加害問題を巡るメディアの対応に疑問を投げ掛けた。（村山雅弥）』

正に、日本商工会議所の小林健会頭の言われる通りです！！

ジャニーズ事務所のタレントで報道機関は芸能界を含めて儲かったのですからね！！
そして、これらのような理不尽な事を知りながら嘘捏造隠蔽し続けてきた、朝日新聞を筆頭とする極左反日反米の偏向報道機関の責任でもあります！！
貴方や貴女の声が、この理不尽な事を是正する力になります！！


ジャニーズ性加害問題は極左反日偏向報道マスコミが助長
今後はそのような事が無いような言動や措置等をとって頂きたい！！



ＴＢＳの佐々木卓社長
出典：ｓｎ－ｊｐ


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今後はそのような事が無いような言動や措置等をとって頂きたい！！



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羽生結弦さんの結婚相手が末延麻裕子さん、お幸せに！！

９月２４日は大安です。

大安と言えば、結婚式などの慶事も多いですよね。

結婚と言えば、東北の仙台と深い関わりがある名士の一人で、荒川静香さん以上に世界的に有名な羽生結弦さんですね。

羽生結弦さんの結婚相手が末延麻裕子さんと報道されました。
流石は、東北の山形に住む筆者の隣県出身の羽生結弦さんだ！！


９月１９日にまいどなニュースがｍｓｎにて、「『まゆちゃんよかったね』羽生結弦の妻を実名スクープ 8歳年上のバイオリニスト…なぜわかった？ 山口県の地元紙記者に聞いた」の題で次のように伝えました。

『山口県周南地区の地方紙「日刊新周南」が9月19日、羽生結弦さん（28）の結婚相手が末延麻裕子（すえのぶ・まゆこ）さん（36）だったと報道しました。

世界的に人気があるフィギュアスケーター羽生さんの結婚相手を明らかにした実名スクープは、中国語などに翻訳され、海外にも驚きが広がっています。なぜ山口県の地方紙が世界に衝撃を与えるスクープを放ったのでしょう。スクープ記事を書いた日刊新周南の記者に聞きました。

羽生さんは8月4日に結婚を発表しましたが、結婚相手については明らかにしていませんでした。メディアの間で妻の素性を探る動きが高まる中、9月16日にニュースメディア「週刊女性PRIME」が「妻は8歳年上の美人『元バイオリニスト』だった！」として「A子さん」と匿名でプロフィールなどについて報じていました。
そして「結婚相手が山口県光市出身のバイオリニスト末延麻裕子さんであることが関係者の話からわかった」と実名で報じたのが山口県周南地区の地方紙「日刊新周南」でした。

ーー世界的に注目された羽生さんの結婚相手をスクープしました。

「そんな『絶対にモノにしてやろう』と思って取材していたわけではないんです。普通に取材をしていて、たまたま得た情報があって、複数の人に話を聞いて、真実であると判断できたので報道しました」

ーー羽生さんのファンだったわけでは…？

「特にファンだったわけではありません。フィギュアスケートにも特に関心はありませんでした。なので、取材も特別にチームを組むということはなく、基本的に1人で行いました。私が光市担当の記者じゃなかったら、この記事（光市出身の末延麻裕子さんが結婚相手というスクープ）は書いていないと思いますよ」

ーースクープから一夜明けた20日（午後4時時点）になっても、全国紙はスクープに追随していません。

「他紙さんのことは分かりません。私は真実であると判断しました」

ーー反響はいかがでしょうか。

「紙面にも書いた通り、『まゆちゃんすごい』『まゆちゃんよかったね』『幸せになってね』という声がありました」

（以下略）』

羽生結弦さんのファンである筆者としても、本当に素晴らしい慶事ですよ！！
彼の出身地である仙台市は、書店等にも関連書籍等が山積みですが、今回の報道で、更なる販売合戦が繰り広げられるでしょう。


羽生結弦さんの結婚相手が末延麻裕子さん、お幸せに！！



羽生結弦さん（左）と、結婚相手の末延麻裕子さん（右）
出典：ツイッター速報


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やっと少しずつ涼しくなり夏が終わりましたね！！

貴方も貴女も、このシルバーウィークの終盤である週末、如何お過ごしでしょうか？？

東北の山形に住む筆者は、お休みです。

今、感じるのは、今週、やっと少しずつ涼しくなり夏が終わりました、と感じます！！


９月１９日１６時２９分に日本気象協会ｔｅｎｋｉ．ｊｐが「全国週間　天気も気温も変わり目　金曜日頃は大雨のおそれ　土曜日と日曜日は行楽日和」の題で次のように伝えました。

『（前略）

23日(土・秋分の日)と24日(日)は全国的に秋晴れになり、行楽日和でしょう。朝晩を中心に涼しくなってきますので、服装でうまく調節してください。

（中略）

23日(土・秋分の日)と24日(日)は、秋の移動性高気圧に覆われる見込みです。全国的に秋晴れで、行楽日和になるでしょう。
最高気温は30℃を超える所もありますが、湿度は低めで、カラッとした暑さになりそうです。湿度が低いとノドの渇きを感じにくくなります。こまめな水分補給は忘れないよう、お願いします。

25日(月)から26日(火)にかけては、再び本州付近を前線が南下する見込みです。晴れ間がありますが、雨の降る所もありそうです。

（中略）

24日(日)から25日(月)は、朝晩の気温が20℃を下回る所もあるでしょう。カーディガンなど一枚羽織る物を用意しておくと良さそうです。ただ、日中はまだ半袖が活躍しますので、服装でうまく調節しましょう。

（以下略）』


「暑さ寒さも彼岸まで」とは申しますが、記録的な猛暑となった今年の夏からもようやく解放され、今が天気も気温も季節の変わり目である事は間違いなさそうです。

ただ、この夏の暑さが今後、どうなるのかは分かりません。
例えば、９月１２日にナショナルジオグラフィック日本版が「夏は今後どうなるのか、2023年は「史上最も暑い夏」だった　熱波、森林火災、洪水……異常気象の背景に確実な気候変動の影響」の題で、今年の夏が『ニューアブノーマル』という言葉まで使用して、不気味な警告をする旨の記事を発信しているからです。


やっと少しずつ涼しくなり夏が終わりましたね！！
今後も油断なきよう！！



９月１９日に発表された週間天気予報
出典：日本気象協会ｔｅｎｋｉ．ｊｐ


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ウクライナ情勢は冬に向けて問題を抱えながらも前進！！

このところ、ロシアによるウクライナ侵攻でウクライナ側の反攻作戦が、特に南部で顕著になっている事は、貴方も貴女も報道等でご承知かと存じます。

そして、その情勢は冬に向けてどのように動くのでしょうか？？


９月１８日１８時５３分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「露軍へ反攻、光明と難題　ウクライナ、作戦３カ月」の題で「ウクライナ侵略」の特集・連載項目にて、次のように伝えました。

『ウクライナが同国を侵略するロシアへの反攻作戦に本格的に乗り出し、３カ月以上が経過した。ウクライナ軍は当初苦戦したが、露軍が築いた強固な防衛戦を複数の地点で突破。作戦の主軸となる南部ザポロジエ州方面で着実な前進をみせ、要衝トクマクの奪還を目指す。ただ、近く訪れる雨期や、兵力の損耗を抑えるための戦術変更などが前進を停滞させるとの懸念も浮上。支援する米欧の軍事当局に、作戦の練り直しを促す声もある。

ウクライナのゼレンスキー大統領が反攻開始を認めたのは６月１０日。同国は欧米からの支援拡大のためにも一段の成果を出したい構えだ。

現在の主な戦域は東部ドンバス地域（ドネツク・ルガンスク両州）方面と南部ザポロジエ州方面だ。東部では露軍が５月に制圧したバフムト近郊で攻防が続いている。

両国軍は東部以上に南部を重視している。南部はロシアの実効支配下にあるウクライナ領クリミア半島に接し、ウクライナ軍がアゾフ海沿岸まで南下できれば、南部一帯やクリミアの奪還が現実味を帯びるためだ。


一方、クリミアの「防衛」を至上命令とする露軍は、砲撃陣地や地雷原を組み合わせた防衛線を幾重にも築いてきた。

南部でウクライナ軍は８月下旬、第１防衛線の一部を突破し、集落ロボティネを奪還。ロボティネの約２５キロ南には小都市トクマクがある。トクマクはアゾフ海沿岸の主要都市メリトポリやベルジャンスクに至る道路がある要衝で、ウクライナ軍がトクマクを奪還した場合、南部での前進が加速する可能性がある。

ウクライナ軍がトクマクに達するには、ロボティネ周辺に残る露軍に加え、第２、第３防衛線を突破する必要がある。ウクライナ軍当局者は、両防衛線の堅固さは第１防衛線に比べて３分の１程度だとし、突破は不可能でないとみている。


ただ、露軍のほかにもウクライナ軍の前進を遅らせる要因がある。一つは天候だ。ウクライナは１０～１１月ごろ雨期に入り、地面がぬかるんで戦車などの前進が困難になる。ウクライナ国防省情報総局のブダノフ局長は「雨期も軍は歩兵や無人機を活用して戦闘を続ける」としているものの、雨期に入れば、以前から遅れが指摘されてきた反攻速度のさらなる低下は避けられない見通しだ。

もう一つの要因は戦術の変更だ。ウクライナは反攻開始当初、露軍の防衛線の強行突破を試み、大きな損害を受けた。その後は戦術を見直し、長距離攻撃などで露軍を弱体化させた上で前進する戦術に転じた。ただ、その分、反攻速度はさらに低下したとされる。


ウクライナと米欧軍事当局との間で、戦術に関する認識の違いも浮かび上がる。米英の主要メディアによると、米軍関係者は反攻加速のため、南部に戦力を集中させるようウクライナに助言している。同国側は東部防衛も重要だとして、南部への戦力集中に完全には踏み切っておらず、反攻速度を鈍化させる一因となっているとの見方がある。』

筆者が各方面からの情報を分析評価したところ、８月のウクライナ軍のドローン損耗は１万機レベルであり、砲弾の不足も根本的には解決はされていないようです。
また、最新の戦車や装甲車等の不足も開戦以来変わらず、欧米から供与されたそれらの多くは南部地域への反撃に集中運用されている模様です。

ロシアによるウクライナ侵攻は「ドローン戦争」「ＳＮＳやサイバー上の戦争」でもあり、一般市民の情報発信や軍事ブロガー等がメディアに大きな役割を担うなど、そのリアルさがより大きく伝わる戦争でもあります。


ウクライナ情勢は冬に向けて問題を抱えながらも前進！！



９月１８日１８時にウクライナ軍側が発表した、ウクライナ南部の戦線状況
出典：Michael MacKay氏　Ｘ（ツイッター）流布画像


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台湾有事シナリオ一つでも防衛対応は複雑怪奇です！！

あなたは、世間で「台湾有事シナリオ」「台湾海峡緊迫」等の報道を、「ウクライナ情勢」の次のレベルくらいに報道やＳＮＳで見聞し、肌身で感じていませんか？？

筆者も日々、強く感じています。
きっと、貴方も貴女も同じでしょう。

それでは、巷に流れている台湾有事シナリオ、どの程度信頼性があるのでしょうか？？
結論から申し挙げるならば、「予測の範囲」に過ぎません。
何故でしょうか。


世の中、過去の出来事を「分析」「論評」するのは比較的簡単ですね。
為替レート、売り上げ予測、商品等の値段の推移などはその良い例です。

それでも、それらを含めて、「直近の未来予測」をしなければ、それが当たらなければ、商売にせよ、ビジネスにせよ、企業や国家戦略にせよ、成り立ちません。
それに必要とされるものが、力量とか、予測力、洞察力などと表現される能力なのです。

そして、それを得るには、高い確度の情報力も不可欠です。


９月１６日１０時００分にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「ニュース裏表　巷にあふれる「台湾有事シナリオ」の問題点　日米参戦の口実に…あり得ない「尖閣諸島の同時攻撃」　最も有益な分析とは」の題で峯村健司氏の執筆投稿にて次のように伝えました。

『新著『中国「軍事強国」への夢』第２弾

筆者が最初にまとまった「台湾有事」に関する論考を出したのは、２０２０年８月。「習近平の『台湾併合』極秘シナリオ　日本は確実に巻き込まれる」と題する記事を、文藝春秋誌上に発表した。その反響は大きく、朝の情報番組でも約１時間かけてシナリオを解説した。

これに対して、「危機を煽っている」「中国は失敗するリスクを恐れて実行しない」など、一部の専門家らから批判された。当時、日本国内では「台湾有事」はほとんど語られることはなく、むしろタブーに近かった。想定内の反発だったといえよう。

こうした認識は、わずか３年余りで激変した。専門家やメディアも公に「台湾有事」の可能性を指摘するようになった。日本政府だけではなく、シンクタンクやコンサルティング会社が、有事を想定したシミュレーションや危機管理のシナリオづくりをしている。

だが、いずれも違和感を覚えている。

（中略）

中でも、自衛隊内や一部の有識者が主張する、中国軍が台湾侵攻と同時に尖閣諸島（沖縄県石垣市）を攻撃したりするシナリオはあり得ないと断言できる。中国の台湾併合の戦略目標として、自衛隊と米軍の介入をさせないことが最も重要となる。尖閣に手を出せば、日米両国が参戦する口実を与えかねないからだ。そもそも、同時侵攻を示唆する文書や演習を筆者は見たことはない。

（中略）

真の意味で、有事に対応できるシナリオづくりに欠かせないのが、信頼できる証拠だ。それに寄与しようと、新著『中国「軍事強国」への夢』（文春新書）を出版することになった。習近平政権の戦略に影響を与える中国国防大学教授の劉明福（りゅう・めいふく）上級大佐が記した「台湾統一」のシナリオこそが最も有益といえよう。


劉氏は、１８６１年に米国で起こった「南北戦争」を「統一戦争」と見立て、北部連合がどのように統一のための「錦の御旗」を掲げて、南部を打ち破ったかについて緻密に分析したうえで、中国による台湾併合のやり方を解説している。

さらに驚いたことに、本書では統一後の台湾をどのように統治していくのか、についてもページが割かれていたのだ。本書が中国で出版されたのは２０２０年。すでにこの段階で、中国の軍、政府内の議論が、「統一方法」から「統治方法」に焦点が移っていたことを裏付けている。「台湾有事が起こるか起こらないか」という議論をしている日本が周回遅れであることが浮き彫りとなった。


いずれの部分も中国版では掲載されておらず、本書が世界初となる。米中対立の、そして台湾有事の最前線である日本で本書を先駆けて出版できることを光栄に思うとともに、より現実に即したシナリオづくりに貢献できれば監訳者として望外の喜びだ。　（キヤノングローバル戦略研究所主任研究員）』

尚、記事で紹介された峯村健司氏の著書の目次をＡｍａｚｏｎでは一部抜粋の上で、次のおように紹介しています。

『第1章 習近平強軍思想とは何か
第2章 解放軍の戦略新思考
第3章 強軍化事業への道
第4章 習近平国家安全戦略の4大転換
第5章 反台湾独立から祖国の完全統一へ
第6章 イデオロギー戦で打ち勝つために
第7章 新時代の中国が直面する8つの戦場
第8章 世界一流の軍隊になるための戦略
第9章 科学技術の振興こそが強軍化への近道
第10章 富国強兵の鍵となる軍民融合
第11章 世界一流軍隊建設の要は海洋にあり
第12章 21世紀の人民解放軍は国土内には留まらず』

つまり、中国は国家総動員体制で台湾統一をしようとしているのです！！
決して、甘い見識を持ってはなりません！！


我が日本政府も防衛省・自衛隊も急激に変化する内外情勢に対処すべく、防衛体制強化を急いでいます。

９月１５日１５時３０分に同メディアが「菊池雅之「最新国防ファイル」
防衛省、過去最大規模７・７兆円概算要求　常設の統合司令部創設　これまでにない規模とスピードで部隊整備、装備調達」の題で次のように伝えました。

『防衛省は、２０２４年度概算要求において過去最大規模となる７・７兆円を計上し、大きな話題となっている。

その中には、防衛省自衛隊の大規模な組織改革も盛り込まれていた。目玉となるのが、陸海空自衛隊による統合運用化の実効性を強化するため、常設の統合司令部を創設することだ。

これまでも、弾道ミサイル対処や東日本大震災などの大規模な災害派遣において統合任務部隊ＪＴＦ（Ｊｏｉｎｔ　Ｔａｓｋ　Ｆｏｒｃｅ）を特別編成してきた。しかし臨時の司令部では、平時から有事までのあらゆる段階において、シームレスに対応できない。そこで、２０２４年度末に約２４０人で構成される統合司令部を防衛省内に設置することを決めた。統合指揮官は陸海空幕僚長と同格の将官を配置する。

そして、わが国に向けて飛来する敵の弾道ミサイルや巡航ミサイル等を迎撃する「統合防衛ミサイル防衛能力」を高めるため、約１兆２７００億円をかける。その手段の要となるのが、各種スタンドオフミサイルだ。

スタンドオフミサイル等、各種ミサイルの洋上発射プラットホームとなるべく、海上自衛隊は、イージスシステム搭載艦を２隻配備する。来年度より建造に着手し、２０２７年以降の配備を目指す。１隻あたり約３９５０億円となる見込みだ。既存のイージス艦よりも各種ミサイルの搭載数を増やす。

陸上自衛隊では、１６式機動戦闘車を１７１億円で１９両、１０式戦車を１６８億円で１０両、２０式小銃を４３億円で９９２７丁など、すでに配備している装備についても取得を継続していく。さらに、Ｖ―２２オスプレイの基地となる佐賀駐屯地（佐賀県）新設に係る施設の整備費６７１億円が計上されている。

航空自衛隊では、Ｆ―３５Ａを８機を取得し、短距離離陸・垂直着陸が可能なＦ―３５Ｂも７機取得する。Ｆ―３５Ｂは、護衛艦「いずも」型に搭載するためであり、新田原基地（宮崎県）に「臨時Ｆ―３５Ｂ飛行隊」を新設することも明記された。

これまでの防衛省自衛隊にはなかった規模とスピードで、部隊の整備、装備の調達が行われていく。

■菊池雅之（きくち・まさゆき）　フォトジャーナリスト。１９７５年、東京都生まれ。講談社フライデー編集部を経てフリーに。陸海空自衛隊だけでなく、米軍やＮＡＴＯ軍、アジア各国の軍事情勢を取材する。著書に『自衛隊の戦力―各国との比較』（メディアックス）、『陸自男子―リクメン』（コスミック出版）など。』


台湾有事シナリオ一つでも防衛対応は複雑怪奇です！！



峯村健司氏監修『中国「軍事強国」への夢』（文春新書）
出典：ａｍａｚｏｎ．ｃｏｍ


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