兵庫県姫路市沖でタンカーが爆発事故 韓国のセウォル号沈没事故と違う先進的な対応と能力を示せ

5月29日午前9時20分頃、兵庫県・姫路港沖でタンカー「聖幸丸」」（998トン、8人乗り組み）が爆発し炎上し、沈没した。事故当時、乗組員が電動研磨機を使って、船橋部のさびを落とす作業をしており、飛び散った火花が、重油が気化してタンク内に残っていたガスに引火した可能性もあると見られる。
船長が行方不明、乗組員7人は同保安部の巡視艇や漁船などに救助されたが、うち4人がやけどなどで重傷の模様だ。
行方不明の船長の一刻も早い救助をお祈りすると共に、怪我をされた乗組員の方々に対して、心からお見舞いを申し上げたい。

一方、安倍首相は、10時20分に被害状況の確認及び乗員の迅速な救助、周辺船舶等の安全確保及び2次災害の防止、国民への迅速な情報提供、の3点を総理指示として伝達し、海上保安庁の救助活動・捜索活動と並行して運輸安全委員会より船舶事故調査官3人を現地に派遣した。

この日本政府や海上保安庁の迅速な対応は、4月16日に韓国の珍島沖で発生したセウォル号沈没事故とその後の対応とは、乗組員数は桁違いに少ないものの、周辺の漁船の救助や海上保安庁の迅速な対応は、韓国の海洋警察の杜撰極まりない救助や捜索活動の対応とは、比較の対象にすらならない。
正に、世界の先進的な対応と能力があると言えよう。

日本の海上保安庁は人員約2万人余り、実動人員は約1.3万人である。沿岸警備警察組織としては、世界最大である米国沿岸警備隊の人員約4.9万人、実動人員は約4.2万人に比べれば規模は小さいが、世界第2位の規模である。
沿岸警備隊関係者によれば、「米国の沿岸警備隊と日本の海上保安庁だけがトップレベルの例外で、他の世界各国の海洋警察はその付け足しに過ぎない」とも言われている。
今回のタンカーが爆発事故でもその対応と能力を存分に発揮したと言えよう。

韓国の海洋警察は、朴槿恵大統領によって解体されることが決定されている。
日本の海上保安庁は韓国に出来るであろう、新しい海洋救難組織に、先進的な対応と能力を示して、教育を進めて頂きたい。

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日朝政府間協議で拉致被害者などの調査に応じた北朝鮮　その真意は日本との経済同盟と連邦化だ

5月29日夕方、菅官房長官が26日から28日までの日朝政府間協議における日朝双方が、
1945年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び拉致の疑いが排除されない行方不明の方々を含む全ての日本人に関する包括的かつ全面的な調査を実施することを約束したことの公表は、日本のみならず、北朝鮮の国営メディアでもほぼ同時刻に報道され、世界でも大きな驚きをもって伝えられた。

拉致被害者及び拉致の疑いが排除されない行方不明の方々は、日本政府警察庁HPによると、把握しているだけでも860人であり、警察庁HPで氏名が公表されているだけでも405人にも達する。そのうち、政府・外務省が認定している拉致被害者は横田めぐみさんを含めて17人、30数名についての情報等を提供し、北朝鮮に対して調査を求めていた。
北朝鮮は2004年11月、日本政府が認定している拉致被害者17人について、日本に帰国した生存者5人を除き、8人が「死亡」、4人は「未入国」と説明し、幕引きを図ろうとしたこともあり、再三、口約束しておきながら調査中止や中断を行ってきたが、何故、拉致被害者などの調査に応じたのだろうか？

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極左亡国売国奴市民団体が告発、防衛省・自衛隊は毅然として国民に広報活動や防衛装備品を展示操作させよ

「自衛隊をウオッチする市民の会」と称する「市民団体」がある。
はっきり言って、この会は、文字通り防衛省・自衛隊を誹謗中傷している団体であり、極左亡国売国奴の巣くう市民団体である。
この会の「関連団体」は、バリバリの共産党系や極左集団である「東京平和委員会」などの「基地反対」団体を名乗っている。

「自衛隊の明日を考える」と表面上は取り繕っているが、その実態は、防衛省・自衛隊の活動の妨害は誹謗中傷であり、事実としてＨＰには「陸上自衛隊は、2012年6月12日、レンジャー教育訓練の一環として、白昼堂々、板橋区と練馬区のまちなかで、迷彩服を着て、顔に迷彩ペイントをし、小銃や銃剣を持って、行軍する訓練を実施した。」（原文）とある。
訓練の一環で行うことに、何が悪いと言うのだ！！
一体、この連中は日本人か？日本国民か？
正に、極左、亡国売国奴そのものの言動だ！！
本ブログでも批評するレベルにすら無いのは確かだが、短文ながらここに記したのは、彼らが2013年4月に自衛隊の催しで銃器を市民に触れさせるのは銃刀法違反だと主張し、防衛大臣と自衛隊幹部を検察庁に告発しているからである。
更に悪いことに、駐屯地祭などの国民に広報活動や防衛装備品を展示や操作に悪影響が出ていることである！！代表の種田弁護士、氏の所属する城北法律事務所のメンバーや訴訟案件は正に左翼そのもので、東京平和委員会、日本平和委員会、そして日本共産党の影があるのは明らかだ。
彼らは、昨今の中国がベトナムの資源を横取りするために石油掘削施設を強引に持ってきたこと、中国の尖閣諸島進入や韓国の竹島の不法占拠やなどは一切表明すらしていない。
彼らが、「自衛隊をウオッチする市民の会」が日本を守る立場に無いことは明らかだ！！

日本政府や防衛省・自衛隊は、「自衛隊をウオッチする市民の会」と称する「市民団体」などは「威力業務妨害」「公務執行妨害」などでどんどん告発・起訴するべきだ。
更に、防衛省・自衛隊は萎縮するのではなく、毅然として国民に広報活動や防衛装備品を展示操作させて、国民と防衛省・自衛隊の信頼関係を深める活動を推進して頂きたい。

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日朝政府間協議で拉致被害者などの調査に応じた北朝鮮　その真意は日本との経済同盟と連邦化だ
5月29日夕方、菅官房長官が26日から28日までの日朝政府間協議における日朝双方が、
1945年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び拉致の疑いが排除されない行方不明の方々を含む全ての日本人に関する包括的かつ全面的な調査を実施することを約束したことの公表は、日本のみならず、北朝鮮の国営メディアでもほぼ同時刻に報道され、世界でも大きな驚きをもって伝えられた。

拉致被害者及び拉致の疑いが排除されない行方不明の方々は、日本政府警察庁HPによると、把握しているだけでも860人であり、警察庁HPで氏名が公表されているだけでも405人にも達する。そのうち、政府・外務省が認定している拉致被害者は横田めぐみさんを含めて17人、30数名についての情報等を提供し、北朝鮮に対して調査を求めていた。
北朝鮮は2004年11月、日本政府が認定している拉致被害者17人について、日本に帰国した生存者5人を除き、8人が「死亡」、4人は「未入国」と説明し、幕引きを図ろうとしたこともあり、再三、口約束しておきながら調査中止や中断を行ってきたが、何故、拉致被害者などの調査に応じたのだろうか？


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ドラッカー流経営で指摘するＮＡＴＯやＥＵの改革 日米露を批判する前に先ず隗より始めよ

欧州は政治も経済も先行きが不透明だ。
政治では、ウクライナの政変をNATO側が仕掛けて実現したものの、ロシア側からの有効な反撃にNATOの東進という「野望」は危機に陥っている。
一方、経済ではEU諸国、ユーロ圏の銀行が債務危機の際にECBから低利で借り入れた資金を返済しているため、これが短期金利を押し上げて通貨ユーロ高が止まらず、単独ではデをかつての日本のようにユーロ高に苦しみ続けている。
NATOとEUという2つの「統合組織」で「ヨーロッパ合衆国」を目指すはずであった目論見は、政治や経済の低迷が移民問題や安全保障、地域格差の是正すら正せず、見事に外れたと言えよう。
経営の神様と言われる、ドラッカー流の経営で指摘するNATOやEUの改革を以下に示してみたい。

１　ユーロを維持出来ない国にはユーロを流通させるな
　　通貨危機でも大きな問題になったが、そもそもギリシャなどの経済力が貧弱な国家がユーロを流通させたことが、大きな債務危機を招いた。
　　通貨は国家や地域の信用と利益で成立しており、利益を無視した政策は、経営同様に「どんな天使でも維持は不可能」である。
　　ギリシャやスペインなど、ユーロを維持できない国には、ユーロを流通させずに、自国通貨を復活させて再建させるべきである。
　
２　経済は日本を見倣え
　　デフレから脱却した日本の経済政策を本気で学び、現在の欧州の経済を立て直すことから始めなければならない。
　　治安の維持や経済犯罪の取締強化、観光業の誘致や強化、産業振興などやれる事はいくらでもある。
　　まず、欧州を挙げて、企業誘致や観光客の呼び込みなどの「顧客の創造」から始めることを忘れずに。

３　NATOとEUの2つの組織の意思疎通を改善せよ
　　軍事と政治経済を動かす2つの組織が、欧州の動きを鈍くしているとしか思えない。
　　これも冷戦時代の名残なのであろうか？
　　NATOには米国やカナダが加盟しているので当然なのかもしれないが、いい加減にヨーロッパ合衆国を目指すのであれば、NATOとEUの2つの組織の意思疎通を改善しなければならない。かつては欧州地域限定の「西欧同盟」が存在したが、欧州防衛機関(EDA)に引き継がれる形で2011年6月30日に終了した。
　　もし、これが不可能であれば、NATOとEUを兼ねた、米国やカナダを除いた欧州の別組織を立ち上げる必要があろう。
　　「マネジメント」と「イノベーション」をまず、政治経済や安全保障で発揮できるようにしなければ、欧州の未来はない。

４　日米露を批判する前に先ず隗より始めよ
　　そもそも、EUの前身であったEECは、日米の世界経済支配や旧ソ連（ロシア）の脅威に震え上がったため、日米露に対抗するために結成された。
　　現在でも尚、ウクライナ情勢や捕鯨問題、経済協定、環境問題などで日米露を「攻撃」している。
　　欧州は、今までの悪行や言動を反省し、「先ず隗より始めよ」の故事成語の通り、事を始めるには、自分からやりださなければならない。人に言いつける前に自分が積極的に着手せよ、の起業家精神でやり直して頂きたい。

欧州には、古い歴史や、地中海から北極圏までの多様な自然、多くの産業がある。
現在も尚、世界の牽引役の一つであることは間違いない。
欧州の再興と発展に微力でも役立てるヒントにでもなれば、幸いだ。


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内憂外患の韓国、朴槿恵大統領ではセウォル号沈没のような状態である韓国を救えず国民を巻き込み破滅するしかない
韓国メディアによると、5月22日に韓国の朴槿恵大統領は新首相に安大熙（アン・デヒ）元最高裁判事を指名したが、28日にソウル市内の政府庁舎で記者会見し、「支えてくれる家族らが苦しむ姿を見るのが耐えられない」などと述べ、辞退を表明した。セウォル号沈没事故などで安全に対する信用が失われた中で、19日に謝罪し公約した海洋警察の解体、政府行政組織の責任追及や改編のための人事と見られたが、また朴槿恵大統領の思惑が外れた形だ。

一方、北朝鮮は22日夕方、韓国との海の軍事境界線を越えて、韓国側の海域に地上から韓国軍の艦艇に向け砲撃し、哨戒艦から約150メートルの地点に北朝鮮軍の砲弾2発が落ちた。韓国軍もこれに対抗し、北朝鮮軍の艦艇近くに砲弾5発を撃ち返した。双方共に相手が先に挑発した、発砲したと非難し続けている。
このような危機的状況の中、セウォル沈没事故の対策に全力を注ぐあまり、中国漁船対策は事実上放棄、海洋警察の現場隊員の士気は大幅に低下しているという。
更に、韓国国民は日本の対馬などに、全く根拠の無い捏造された歴史観や優越感を「絵馬」などに書き散らし、「従軍慰安婦像」などを建てる愚かな行為を繰り返している。

北朝鮮が挑発を繰り返す中、日米中露をはじめ世界との関係悪化が進む韓国。
5月26日にもソウル郊外の高陽市外バス総合ターミナルの倉庫で火災が発生、6人が死亡する惨事など人災が絶えず、セウォル号沈没事故後もその経験すら生かせない、失敗を繰り返すだけの学習能力もない韓国。
更なる孤立を深める行為を平然と行っている朴槿恵大統領や韓国国民は一体、どこを見て何を考えているのか？？

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日朝政府間協議で北朝鮮が拉致包括調査を約束 拉致被害者救出に向けて安倍首相は訪朝せよ

5月29日夕方に菅官房長官が緊急会見し、26日より28日までスウェーデンのストックホルムで開催された日朝公式政府間協議での日朝双方の合意内容について、北朝鮮は拉致被害者ら全ての日本人の全面調査を約束、北朝鮮側が調査を開始する時点で、人的往来の規制などを解除する日本政府の交渉成果を発表した。

また、ほぼ同時刻に北朝鮮も、日本政府が北朝鮮側と合意した事項を、朝鮮中央通信を通じて発表し、「従来の立場はあるものの、全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施し、最終的に、日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明した。」として、日本政府の発表と同時にほぼ同じ内容を伝え、北朝鮮も拉致問題の解決などに取り組む姿勢を強調した。

2012年12月に発足した第二次安倍政権は、経済再生と共に、拉致問題の解決を最重要課題として取り組んできた。
2013年5月14日には、飯島勲内閣官房参与が北朝鮮を訪問、15日には金永日朝鮮労働党書記、16日に平壌で北朝鮮のナンバー2の金永南最高人民会議常任委員長と会談した。
その後も2012年11月の日朝政府間協議など、政府高官らを交えた水面下の非公式交渉が続いたが、2013年12月に拉致被害者の帰国を数兆円の援助と引き替えだと言われる法外な金額で妨害してきた、北朝鮮の最高首脳の一人である張成沢とその一派が粛清された後、中国や韓国との関係悪化など北朝鮮を取り巻く状況が厳しさを増す中、金正恩第一書記の意向もあり、日朝間の政府協議が進展してきた。

2014年3月10日から14日にモンゴルで横田夫妻が、めぐみさんの娘、キム・ウンギョンさんらと面会が実現し、3月30日31日まで開催された日朝政府間協議で、今回の大まかな拉致被害者調査や協議再開に向けた大筋の合意は得られていたと推測されよう。

安倍首相は現在、集団的自衛権行使容認など、大きな政策課題を抱えている。
小泉元首相が行ったように、拉致被害者救出に向けて安倍首相は電撃訪朝して事態の打開をはかることが早急に必要になるであろう。
安倍首相には拉致被害者救出と日朝間の問題解決に向けて一層の尽力をお願いしたい。


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内憂外患の韓国、朴槿恵大統領ではセウォル号沈没のような状態である韓国を救えず国民を巻き込み破滅するしかない
韓国メディアによると、5月22日に韓国の朴槿恵大統領は新首相に安大熙（アン・デヒ）元最高裁判事を指名したが、28日にソウル市内の政府庁舎で記者会見し、「支えてくれる家族らが苦しむ姿を見るのが耐えられない」などと述べ、辞退を表明した。セウォル号沈没事故などで安全に対する信用が失われた中で、19日に謝罪し公約した海洋警察の解体、政府行政組織の責任追及や改編のための人事と見られたが、また朴槿恵大統領の思惑が外れた形だ。

一方、北朝鮮は22日夕方、韓国との海の軍事境界線を越えて、韓国側の海域に地上から韓国軍の艦艇に向け砲撃し、哨戒艦から約150メートルの地点に北朝鮮軍の砲弾2発が落ちた。韓国軍もこれに対抗し、北朝鮮軍の艦艇近くに砲弾5発を撃ち返した。双方共に相手が先に挑発した、発砲したと非難し続けている。
このような危機的状況の中、セウォル沈没事故の対策に全力を注ぐあまり、中国漁船対策は事実上放棄、海洋警察の現場隊員の士気は大幅に低下しているという。
更に、韓国国民は日本の対馬などに、全く根拠の無い捏造された歴史観や優越感を「絵馬」などに書き散らし、「従軍慰安婦像」などを建てる愚かな行為を繰り返している。

北朝鮮が挑発を繰り返す中、日米中露をはじめ世界との関係悪化が進む韓国。
5月26日にもソウル郊外の高陽市外バス総合ターミナルの倉庫で火災が発生、6人が死亡する惨事など人災が絶えず、セウォル号沈没事故後もその経験すら生かせない、失敗を繰り返すだけの学習能力もない韓国。
更なる孤立を深める行為を平然と行っている朴槿恵大統領や韓国国民は一体、どこを見て何を考えているのか？？

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セウォル号沈没事故で露呈した言動が支離滅裂な韓国 優柔不断や事大主義を精算して全てをやり直せ

多くのメディアやネットなどで何度も報じられ、議論されているが、4月16日に発生した韓国の旅客船セウォル号沈没事故とその後のデタラメ極まりない対応に非難が集中している。
また、セウォル号沈没事故後も、5月2日にソウルの地下鉄での追突事故で約250人が負傷、10日には地下鉄合井駅の火災、11日には韓国の新幹線KTXが停電し36分間停止、26日にはソウル郊外のバスターミナルの倉庫から火災が発生し、6人が死亡する事故など、人命に関わる重大事故が次々と発生している。

船のトラブルですら、5月2日には日本海でドルフィン号がエンジン故障、8日には黄海でCK-STAR号がエンジントラブル、21日にはセウォル号沈没現場に近いモクポ沖でカーフェリー旅客船が舵機の故障で漂流する、といった重大事故が発生し続けている。
その他にも、5月12日には新築中のビル2棟のうち1棟が施工の手抜きから20度傾き「ニダの斜塔」が形成、18日にそれを解体工事中に倒壊してしまう、などの呆れた惨状を呈している。
もう、セウォル号沈没事故の反省や教訓からの改善の努力もせず、聞けば聞くほど、見れば見るほど悲惨極まりない韓国の現状は、呆れる韓国、「呆韓論」どころか「崩韓論」「裂韓論」だ。
「他山の石」として、自省の気持ちを持ちつつ、この韓国の現状の解決策はないのだろうか？

韓国のこれらの「病理」の発生原因は、一人の人間とか、一つの企業に見立てれば、「あせって製品開発や業績・成果を自分の実力以上に見せよう」と特許侵害や産業スパイ、贈収賄などの汚い手段と使いまくる連中と同じ考えであることだ。
これらは、自分に対する自信のなさや、優柔不断、事大主義といった世の情勢による「長いものに巻かれる」考えであることが、周囲の国家や民族からも信用や信頼を持たれない理由だ。
更に、極端な排外主義や民族主義に凝り固まっていることが、外からの忠告や批判を聞き入れないことも、韓国の悲惨な社会の現状に陥った原因だ。
いかに、韓国が支離滅裂で根拠のない「反日言動」や「反米言動」など排外主義的かつ自己顕示欲、自己中の言動をしても、最早説得力はない！！

自己顕示欲の塊、自己中の塊は、読者もご存じかと思うが、この世でもあの世でも「地獄の苦しみ」そのものである。現在の韓国の現状は、政治、経済、軍事、技術、そして国民の安全まで「亡国への道」への一直線だ。

韓国は、優柔不断や事大主義を精算して、国家の組織や社会を全て精算し、全てをやり直すしか、国家や社会の再生はない！！
朴槿恵大統領が進めている、単なる「うわべ」や「口先」の改革ではなく、本当に国家や社会を再生させる覚悟があるならば、日本も世界も支援するだろう。
韓国の国民の皆様、韓国の未来を本当に、真剣に考えてください。

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自民党と公明党が集団的自衛権の行使容認について対立が先鋭化、本物の政治家や憂国の士は動き始めた政界再編の起爆剤にせよ
安倍首相が5月15日に集団的自衛権行使の容認の政府方針を打ち出し、自民党と公明党の両与党で検討が進められているが、27日、集団的自衛権の行使容認を含む「安全保障法制整備に関する与党協議会」（座長・高村正彦自民党副総裁）の第2回会合が開かれた席でも、
政府から示された、米本土へのミサイル発射を警戒する米艦防護など具体的な15の事例集を示し、このうち有事に至らない「グレーゾーン」事態や国連平和維持活動（PKO）などに関する7事例の説明を行ったが、自民党と公明党との溝は埋まるどころか深まるばかりだ。
何故だろう？

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ベトナム漁船が西沙諸島沖で中国漁船に衝突され沈没 中国の蛮行を許すな

ベトナム・メディアなどによると、南シナ海の西沙諸島沖で5月26日夕方、ベトナムの漁船1隻が中国の漁船40隻に囲まれ、そのうちの1隻に体当たりされ、沈没した。乗っていた漁民10人は別のベトナム船に救助され無事だった模様だ。
現場は、中国が設置した石油掘削設備の南南西約31kmの沖合で、既に3週間以上にもわたってベトナムと中国の海上当局同士のにらみ合いや衝突の現場となっている。
尚、この事件は中国本土では情報統制されている模様で、石油掘削設備を保有する中国海洋石油総公司傘下の油田開発会社「中海油田服務」は27日、掘削を「第二段階」に移行することをHPで公表した。

この事件について、菅官房長官は、「事実であれば、人命に関わりかねない極めて危険な行為だ」と懸念と批判を示した。また、小野寺防衛大臣は「漁船同士がこのような衝突事案を起こすというのは、普通あまり考えられないことだと思います。」と意図的な接近や衝突があったとの認識を示した。

更に、5月24日に東シナ海上空で発生した中国軍の戦闘機Su-27×2機による異常な接近を受けるという事案について、27日、小野寺防衛大臣は、「全く何の問題もない行動に関して、中国側が一方的に危険な近接行為を行ったということ、これは外交的に高いレベルでも外務省を通じて抗議をさせていただいております。」としており、文字通り、空の上でも「鞘当て」が「火花を散らす」段階に進んだようだ。
ついに、中国は越えてはならない一線を越えてしまったと言わざるを得ない。

現在、日本では集団的自衛権行使の容認にむけた「具体的な事例」を政府が外国からの武力攻撃に至らないグレーゾーン事態や国連平和維持活動（PKO）を含む国際協力、集団的自衛権の3分野に関する15の個別事例を提示、与党を中心に検討や議論が進んでいる。

また、防衛省・自衛隊では5月21日に発表したところでは、ベトナム、カンボジア及びフィリピンにおいて実施される「パシフィック・パートナーシップ2014」に参加し、輸送機1機、輸送艦1隻を含む陸海空自衛隊230人、特定非営利活動法人国際緊急医療・衛生支援機構より12人を派遣し、6月6日から6月15日までベトナム、6月19日から6月28日までカンボジア、7月4日から7月15日までフィリピンで、「自衛隊における国際平和協力業務及び国際緊急援助活動に係る医療及び輸送に関する技量の向上を図る」予定だ。
防衛省・自衛隊がこの時期にこのタイミングで「技量の向上を図る」目的と意味は明らかに、
中国包囲網の形成と東南アジア諸国との連携強化の意図が見え隠れする。

更に米国国内でも、オバマ政権が中国融和策を進めるのは危険だとして中国脅威論が台頭、ロシアでもウクライナ情勢を巡る制裁合戦に、日本は米国の圧力に屈するべきではない、北方領土交渉をする用意がある旨の発言をプーチン大統領や政府首脳が発言しており、日本政府も27日にウクライナの大統領選挙にて「ポロシェンコ候補が当選を確実なものとしたことに祝意を表明します」、「喫緊の課題について改革が進むことを期待しています。我が国としてもこうした改革の促進において、引き続き、新政権を支援していきます。」と間接的ながらウクライナ、ロシア両国へ前向きの発言を行っている。

中国は越えてはならない一線を越えた今、今後、彼らは更なる強攻策やとんでもない「民間人を装った蛮行」を東シナ海や南シナ海で起こすだろう。
日本は、自主防衛力の整備と確立を急ぐと共に、米露やインド、オーストラリア、ASEAN諸国などと連携して中国を封じ込め、中国国内で激化する民族紛争や民主化運動を政治の民主化や自由化の方向に導くような外交・軍事戦略を進めなければならない。
30日からシンガポールでシャングリラ会合、アジア安全保障会議が開催され、安倍首相の基調講演や小野寺防衛大臣の会議参加も予定されている。
この席で安倍首相や小野寺防衛大臣がどのような発言をするのか、日本の立場と将来の国家戦略などの構想を語るのか、注目しなければならない。

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セウォル号沈没事故を技術的かつ軍事的に見ると韓国の暗部が見えてくる、本当の事故原因とセウォル号の所有会社と朴槿恵大統領との黒い関係が韓国を分解消滅させる

4月16日に発生したセウォル号沈没事故を引き起こした運航会社の清海鎮海運の事実上の経営者で、新興宗教「キリスト教福音浸礼会（別名、救援派）」の教祖で、かつ牧師でもある兪炳彦(ユ・ビョンオン)氏と朴槿恵大統領との大統領選挙の応援や政治資金の提供などの「黒い関係」も出ている中、事故発生から1ヶ月以上が過ぎているにも関わらず、未だに、セウォル号沈没事故を技術的な検証に基づいたものが韓国より何も発表されていない。

また、セウォル号沈没事故発生当時、その近辺には米韓両軍の合同軍事演習が実施されており、済州島をはさんだ日本側では、広い海域で「救難訓練」が実施されていた。
米韓両海軍や日本の海上自衛隊、海上保安庁は救援しようとすれば、比較的迅速に対応できたはずであるにも関わらず、韓国の海洋警察は愚かにも、日米韓海軍を含めた各国の全ての支援を拒絶したことも、軍事的に見ても人道的に見ても、不可解極まりない。
韓国の政府や海洋警察は人命の救助も出来ない、社会の安全確保すら出来ないと遺族やマスコミなどから厳しく糾弾されているが、セウォル号沈没事故を技術的かつ軍事的に見ると韓国の暗部が見えてくる。
本当の事故原因は何か？一体何が隠されているのか？

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握手会で負傷されたＡＫＢ４８のメンバー入山杏奈さん川栄李奈さんの早期復帰をお祈り申し上げます

（株）AKSやAKB48劇場支配人の湯浅洋氏の発表、戸賀崎智信カスタマーマネージャーなどの各種ネット情報などによれば、5月25日に岩手県滝沢市の岩手産業文化センターで行われたAKB48のイベント後の握手会で、メンバーの川栄李奈さんと入山杏奈さんが、会場男性スタッフ1名と共に、握手会に参加していた24歳の無職・梅田悟容疑者に切り付けられた事件で、犯人は、手提げ袋を持ち、凶器をジャンパーの内側から取り出し二人に切りつけ、会場男性スタッフ1名は身を挺して犯人に掴みかかったが、犯人はそれを振り払い、川栄李奈さんと入山杏奈さんに襲いかかり、怪我をさせた模様です。
犯人は岩手県警の取り調べに対して、「人を殺そうと思った」「誰でもよかった」などと供述しているそうです。正に、凶悪犯そのものです！！

手術も無事終わり、26日夕方にメンバー2人が退院され、ひと安心しました。
怪我をされたメンバーの川栄李奈さんと入山杏奈さん、そして会場男性スタッフの方には、一日も早いご回復とご復帰を願い、心からお見舞いを申し上げます。
また、ファンの一人として、AKB48の全ての関係者の方々、全てのファンの皆様に、これからも今まで以上にAKB48グループを支えて頂けますよう、お願い申し上げます。

2011年3月11日に発生した東日本大震災の慰霊と復興をかけて、5月24日より25日までの2日間、山形県山形市で「東北六魂祭」が開催されており、その最終日の25日に岩手県滝沢市でAKB48のイベントが開催されたのも、強いご縁を感じざるを得ません。
事実として、AKB48のメンバーや関係者の方々が東日本大震災後の慰問活動や復興支援活動を熱心に行われていること、現在でも岩手県沿岸や三陸鉄道の復興などの支援をされていることは、本当に有り難い限りです。
AKB48の公式HPによると、残念ながら5月26日のAKB48劇場は公演を中止されたそうです。
秋葉原駅のすぐ側にあるAKB48劇場はいつも満員で周囲に人の列が並んでいるのを、筆者も何度も見掛けているあの場所が、と思うと、やるせない気持ちで一杯になります。

AKB48とは、作詞家であり放送作家でもある秋元康氏の”次世代アイドルを作る”という想いから始まったプロジェクトで、「会いにいける」をコンセプトに、秋葉原にてスタートした訳です。正に、時代の先取りをしているグループであると確信しております。
ですから、警備強化などの対策は必要ですが、どうか、そのコンセプトを今後とも続けて頂きたく、重ねてお願い申し上げます。

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航空自衛隊が元空自パイロットを予備自衛官に登録を開始、無人機を含めた継戦能力向上を図れ
5月26日までに防衛省・自衛隊は、航空自衛隊の元パイロットを、退職時に予備自衛官に登録を勧めることを夏までに開始する方針を固めた。これは、航空自衛隊でのパイロット養成後に戦闘機や輸送機を操縦する40歳前後の空自パイロットを、民間航空会社の要望に応じて、再就職させる「転身制度」を5年ぶりに再開させる制度と同時に実施するもので、民間パイロット不足の是正と、有事などの際に予備パイロットの確保をする目的の施策だ。
また、航空自衛隊では、既に導入が決定されている大型無人機「グローバルホーク」の操縦士や整備士の養成を米国国内で来年度開始する予定であり、50人程度の教育を予定している。
これらの施策の本当の目的とは？

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ＡＫＢ４８の川栄李奈と入山杏奈がスタッフと共に切り付けられる 実に卑劣な行為だ！！テロ行為だ！！

（株）AKSやAKB48劇場支配人の湯浅洋氏の発表、各種ネット情報などによると、5月25日に岩手県滝沢市の岩手産業文化センターで行われたAKB48のイベント後の手会で、午後4時頃にメンバーの川栄李奈さんと入山杏奈さんが、会場男性スタッフ1名と共に、握手会に参加していた24歳の無職・梅田悟容疑者＝「青森県十和田市」に50cm位のノコギリのような刃物で切り付けられた。

犯人はその場で取り押さえられ、殺人未遂で警察に逮捕された。
川栄さんは右手親指の骨折と裂傷、入山さんは右手小指の骨折と裂傷、頭の裂傷の傷を負い、病院に搬送され、午後9時から約3時間の手術を受け、手術は無事終わった模様だ。
尚、会場の男性スタッフは、左手に骨折を負った模様だ。
怪我をしたメンバーやスタッフが、命には別状はないのは、ファンの一人として、本当に不幸中の幸いだったと思う。
メンバーの川栄李奈さんと入山杏奈さんは、筆者も注目していただけに、実にショックだ！！
怪我をされたメンバーの川栄李奈さんと入山杏奈さん、そして会場男性スタッフの方には、一日も早いご回復とご復帰を願い、心からお見舞いを申し上げます。

それにしても、とんでもない事をする輩が世の中にはいるものである。
本当に、実に卑劣な行為であり、テロ行為だ、と断言する！！
このような連中が、日本にも、世界にも、国単位や集団、個人に至るまで、うようよしているのが、この世の現実であるのだ！！現実を見よ！！
お花畑の馬鹿左翼の連中に対しては、改めて特に厳しく糾弾したい！！

ところで、AKB48は、2005年の結成と活動開始以来、実に斬新なCDやDVDを含めた販売手法、ファンと触れあえる握手会が、AKB48メンバーの人気と知名度を高めてきた。
しかし、この手法を変更し、握手会などのファンとの交流の場を止めることは、AKB48の人気を下げることになることは明らかである。
米国のある護衛専門家によると、護衛の対象が「有名になれば成る程に危険性が高まる」と語っていたのを思い出す。筆者も有名アイドルやアイドルグループなどのイベントの警備や、大規模イベントなどに何度も参加しており、警備の難しさは実体験としても理解している。

事件当日の会場は、映像などによるとAKB48のメンバーと握手できるレーンが9レーンあり、メンバーの川栄李奈さんと入山杏奈さんは第6レーンで、他3人のメンバーとホール内の仮設天幕内で握手会に参加していた。
レーン毎の間隔はなく、文字通り隣り合わせになっており、AKB48のメンバーや関係スタッフの緊急脱出ルートが確保さていなかったり、医療対応体制が不十分であったりしていたようだ。
事実として、事件の被害に遭われたメンバーなどが、握手会に参加していたファンの行列に向かって急いで走って逃げている光景が目撃されているのだ。
今回の事件では犯人は1人であったが、2人以上のグループ犯行であったらどうなっていたかと考えるだけで、寒気すら覚える。

AKB48のファンの一人として、握手会の前に手荷物を預けるようにする等の警備強化は必要だと思います。
しかし、今後とも、握手会などのファンとの交流の場を継続して続けて頂きたく、関係者やAKB48のファンの方々にお願い申し上げる次第です。

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東シナ海で日本の電子偵察機が中国空軍機に異常接近される　安倍首相の中国包囲網形成に中国の焦りが沸騰中

防衛省は5月24日、同日午前11時ごろと正午ごろ、東シナ海の中央部の日中中間線付近にて海上自衛隊のOP3C画像情報収集機と航空自衛隊のYS11EB電子測定機が、中国軍のSU-27戦闘機2機の異常接近を受け、OP3Cには約50m、YS11EBには約30ｍまで異常接近したと発表した。同日、小野寺防衛大臣は「偶発的事故につながりかねない危険な行為。外交ルートを通じ中国側に申し入れた」と述べ、中国側の対応を批判した。
これに対して、中国国防省は25日、中国軍機が東シナ海上空で自衛隊機２機に対し緊急発進（スクランブル）したことを認め、「自衛隊機が中国の防空識別圏に侵入し、中露合同演習を偵察、妨害した」と反論、更なる強硬措置を示唆した。
一方、中国とベトナムが3週間前から激突している西沙諸島周辺の石油掘削地域では、現在も船舶同士の「衝突」を含めてにらみ合いが続いている。
これに対する日本政府や安倍首相の戦略と中国の焦りとは？

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ウクライナで親露派妨害の中で大統領選挙実施 ウクライナ情勢の安定化実現はプーチン大統領しか出来ない

ウクライナでは5月25日、東部を中心に親ロシア派の武装組織や住民などの妨害や政府庁舎の占拠が続く中、大統領選挙が行われたが、ドネツク等では投票が親ロシア派によって妨害された。
このような中で、欧州連合(EU)は27日に開く首脳会議で、ウクライナ大統領選挙が自由かつ公正に行われなかった場合に、対ロシア制裁の「第3段階」の具体的な措置について協議する予定であり、例えば軽度の制裁の場合には、キャビアやダイアモンドや貴金属、毛皮、ウォッカのような高級品の他、肥料、化学製品、タイヤ、船舶などを制限する見通しだ。

一方、ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ情勢を巡って欧米諸国との対立を深めており、23日の演説でも、欧米との対話やウクライナの大統領選挙では「ウクライナ国民の意思を尊重する」と述べる一方、ウクライナへは未払いの天然ガス料金の支払いを求め、ウクライナは現在、内戦状態に陥っているとし、同国の不安定化を悪化させたとして欧米を非難、北大西洋条約機構（NATO）加盟に対しても懸念を示すなど、和戦両用の立場を示している。
ロシアの本音やウクライナ情勢の打開策はあるのか？

ウクライナ情勢の不安定化の原因は、NATO諸国が当時の親露政策を進めていた前大統領を追い落とし、2004年のオレンジ革命同様に親欧米政権を樹立したがっていたことにある。
昨年から今年にかけて「幅広い反政府運動」や「過激な極右集団」の活動は、陰に陽に欧米の支援を受けた政党や市民団体、武装集団などが行った経緯がある。
また、欧米諸国の工作活動などに、プーチン大統領は反発し、それらをソチオリンピックのタイミングで最悪の事態を阻止した経緯もある。

幸い、日本とロシアとの関係は、ウクライナ情勢の悪化と欧米に合わせる形での「制裁」を行っているものの、24日にプーチン大統領が柔道の「引き分け」の精神を貫けば、双方の妥協による解決は可能との見解を示したことでも、ウクライナに直接利害関係がない日本が、プーチン大統領に働きかける形でウクライナ情勢の沈静化に対する仲介、対話や交渉は可能である。
安倍首相には、是非リーダーシップを発揮して、「ウクライナ情勢の安定化実現にはプーチン大統領しかいない」と発言して頂き、ウクライナ情勢の沈静化に対する仲介を進めて頂きたい。



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東シナ海で日本の電子偵察機が中国空軍機に異常接近される　安倍首相の中国包囲網形成に中国の焦りが沸騰中

防衛省は5月24日、同日午前11時ごろと正午ごろ、東シナ海の中央部の日中中間線付近にて海上自衛隊のOP3C画像情報収集機と航空自衛隊のYS11EB電子測定機が、中国軍のSU-27戦闘機2機の異常接近を受け、OP3Cには約50m、YS11EBには約30ｍまで異常接近したと発表した。同日、小野寺防衛大臣は「偶発的事故につながりかねない危険な行為。外交ルートを通じ中国側に申し入れた」と述べ、中国側の対応を批判した。
これに対して、中国国防省は25日、中国軍機が東シナ海上空で自衛隊機２機に対し緊急発進（スクランブル）したことを認め、「自衛隊機が中国の防空識別圏に侵入し、中露合同演習を偵察、妨害した」と反論、更なる強硬措置を示唆した。
一方、中国とベトナムが3週間前から激突している西沙諸島周辺の石油掘削地域では、現在も船舶同士の「衝突」を含めてにらみ合いが続いている。
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陸域観測技術衛星「だいち２号」が打ち上げ成功 各種衛星開発と観測態勢の強化を推進せよ

5月24日12時5分14秒にH-IIAロケット24号機でJAXAが開発した陸域観測技術衛星2号「だいち2号」（ALOS-2）が打ち上げることに成功した。
その後、JAXAによるとロケットは計画通り飛行し、打上げ後約15分47秒に「だいち2号」を正常に分離した事を確認した。
JAXAがHPなどで伝えたところによると、2011年5月に運用が故障により停止した「だいち」の地上観測分解能は2.5ｍであるのに対し、その後継機にあたる「だいち2号」は1ｍまで向上し、世界で唯一の高性能Lバンド合成開口レーダー（SLR）である「PALSAR-2」を搭載し、暮らしの安全の確保・地球規 模の環境問題の解決などを主なミッションの目的としている。

国土地理院や防災関係者以外にはあまり知られていないが、2011年3月11日に発生した東日本大震災をはじめ、国土地理院とJAXAとの合同調査研究にて、SAR観測電波の干渉波解析により、「だいち」は地震直後の地殻変動の規模を広範囲でミリメートル単位で正確に測定が可能である。
当時、日本域における「だいち」のSAR観測は最長3日待つ必要があったが、今回打ち上げられることになった「だいち2号」は概ね12時間毎に観測が可能となり、夜間・悪天候下においても、津波や地震、水害等による被災状況が把握可能で、大震災などの初動対応や防災関係機関および自治体等での人命救助活動、復旧活動や農林水産業、資源エネルギー調査や地球環境の変動などへの応用など、より大きな貢献が期待される。
また、「だいち2号」に搭載されるLバンド合成開口レーダーPALSAR-2アンテナについては、詳細は技術上の機密となっているが、6素子一体型の放射素子配列構造となり、GaNを用いた送受信モジュールを搭載することになっている。

　日本では、「だいち2号」に続いて、平成27年度に打ち上げが予定されている陸域観測技術衛星3号（ALOS-3）の開発も進んでおり、地上観測分解能は0.8ｍになる見通しだが、
米国が打ち上げた地球観測衛星WorldView-2 の地上観測分解能は0.46ｍであり、まだまだ世界の最先端を走るまでには至っていない。
日本は更なる各種衛星開発と観測態勢の強化を政府や民間を挙げて推進しなければならない。


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今年の夏は極端に暑くなる？美味しんぼや差し止め訴訟に惑わされず原子力発電所の再稼働を急げ

政府は5月16日、閣議前に「電力需給に関する検討会合」を開催、2014年度夏季の電力需給対策を決定した。
経済産業省の報告書によると、この夏の電力需給は、中部及び西日本では東日本からの融通がなければ、安定供給に最低限必要とされる予備率3％を下回る見込みである。
特に、関西電力管内は1.8％、九州電力管内は1.3％と特に厳しい見通しで、昨年の夏より大幅に厳しい需給状況を想定した特段の電力需給対策が必要であるとしている。
つまり、今年の夏には、中部地方や西日本では電力不足による「大規模停電」の恐れがあると、政府が認めたことになる。
5月23日に気象庁が発表した長期予報では、今のところは極端に暑い夏にはならず、北日本では平年より低い気温の傾向があるが、西日本では暑い夏になると予報しているが、5月に入って既に福島市や宮古市でも真夏日を観測していることから、今年の夏は極端に暑くなる可能性がある。
有効な対策はあるのであろうか？



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