中国も韓国も極左反日反米で大暴走！！これら狂いに狂った国家には厳しい制裁と糾弾を！！

「自由」とは身勝手に振る舞う事ではありません。

特亜３国と言われる、つまり中国や南北朝鮮はこれらの基本的な考えすら、全く理解出来ない、ある意味で「哀れでかわいそうな」国家や民族です。
中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大の際ですらも、真面な人、正直者が殺されたり「行方不明」にされたりする一方、嘘つきや詐欺を働く首脳や政府高官などがデカい面、偉そうなドヤ顔をして跋扈する国家なのですから！！

彼らには厳しい対処あるのみです！！

７月２９日１７時５６分にロイターが「尖閣周辺で「前例のない」中国船侵入、米軍は監視支援可能＝司令官」の題で次のように伝えました。

『［東京／北京　２９日　ロイター］ - 在日米軍のシュナイダー司令官は２９日、尖閣諸島（中国名：釣魚島）周辺における中国公船による「前例のない侵入」の監視を米軍が支援することが可能との見解を示した。これに対し、中国外務省は、釣魚島は中国固有の領土であり、この地域で法執行活動を行う権利を有すると表明した。

日本と中国はともに尖閣諸島（釣魚島）の領有権を主張。日本は今月発表した防衛白書で、中国公船が領海侵入を繰り返していると指摘した。

この問題について、米国は中立な立場をとっているが、同盟国である日本が攻撃に対応する場合は支援する方針を示していた。

中国外務省の汪文斌報道官は２９日の定例会見で、シュナイダー司令官の発言について問われ、関係当事者らが平和と安定のためにならない行動をとるのでなく、地域の安定維持により一層取り組むことを中国は期待すると述べた。

シュナイダー司令官はネット会見で、「現状に対する米国の日本政府支援へのコミットメントは１００％確固たるもの」とし、中国船はこの海域に出入りしており、これは日本の統治に挑んでいるとみていると話した。

また、中国政府は８月１５日ごろに東シナ海での漁業を解禁し、海上民兵や中国海警局（沿岸警備隊）、海軍に支援された大型のトロール船の航行が可能になるとの見方を示した。

＊内容を追加しました。』

明らかに、米国側の態度に変化が感じられます。

自民党有志議員らが行っている、尖閣諸島の「実効支配を進める会」について、同日、山田宏参議院議員が次のように自身のツイッターで述べています。

『今日の呼びかけ人会は、提示した法案に対し、各参加者から多くの示唆に富む指摘や意見があり、修正して来週更に法案を詰める。ただ法案の迅速な成立は全員の共通の思いだ。』

頑張って頂きたいと存じます。

一方、安倍首相すらも「捏造の慰安婦像」で侮辱する韓国に対する怒りが爆発しています。

同日、ｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「反日暴走！韓国の“安倍首相土下座像”に批判噴出　菅官房長官は強い不快感「許されない」」の題で次のように韓国を酷評しています。

『韓国北東部の江原道（カンウォンド）平昌（ピョンチャン）にある「韓国自生植物園」に、慰安婦像にひざまずき謝罪する安倍晋三首相を模した像が設置されたことに批判が噴出している。韓国は、海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件や、いわゆる「元徴用工」の異常判決など、「反日」暴挙を連発している。文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国側の対応次第で、両国関係は破滅に向かいかねない。

　「表現の自由は重要だが、像の設置が事実であれば、国際儀礼上許されない」「日韓関係に決定的な影響を与える」

　菅義偉官房長官は２８日の記者会見で、韓国の像設置について、強い不快感を示した。当然の怒りだ。これを放置すれば、隣国の「反日」はさらに暴走し、皇室までもターゲットにしかねない。

　そもそも、慰安婦問題については、朝日新聞が「大誤報」を認めたうえ、２０１５年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的に解決」している。

　像設置について、日本政府筋は「首相だけでなく、日本が侮辱されたのに等しい」と発言。自民党からは「韓国の一般の方の取り組みであったとしても、看過できない」（中山泰秀外交部会長）と批判している。

　いつもは安倍政権に厳しい立憲民主党の福山哲郎幹事長も２８日、「極めて遺憾だ。韓国政府に、速やかに像を撤去するよう求める。強く抗議したい」「日韓関係が決定的に悪くならないよう、韓国政府に善処を強く求めたい」と語った。

　ただ、共産党の志位和夫委員長は記者会見で、「韓国政府としての行動ではないと認識している。コメントしない」と述べるにとどめた。

　韓国側はどう対応するのか。同国の外務省報道官は２８日、事実確認の必要があるとしたうえで、「一般的に外国の指導者級の人に対しては国際的な礼儀がある」と述べ、像設置を支持しない考えを示した。

　像を撤去するのか否か。世界が「韓国の異常性」を判断する基準となりそうだ。』

同日、山田宏参議院議員が次のように自身のツイッターで述べています。
『こんなことでしか鬱憤を晴らせない、本当に哀れな国民という以外の感想はない。でも日韓友好議員連盟はまたダンマリかな。
かの国とは「助けない。教えない。関わらない。」の非韓三原則がいい。』

正に、山田宏氏の言われる通りです！！


中国も韓国も極左反日反米で大暴走！！
これら狂いに狂った国家には厳しい制裁と糾弾を！！
助けない、教えない、関わらない、の非韓三原則を徹底遵守あるのみ！！



韓国の狂いに狂った反日暴挙を批判する、７月２９日の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター


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新型コロナウイルスで騒ぐ暇があれば民主党政権時の治山治水の無策や韓国等の捏造歴史観を批判せよ！！

各地で洪水が相次いでいます。

筆者の住む地域でも、７月２９日の時点で最上川支流での洪水の被害が報告されており、これから数日は緊張を強いられそうです。

これらは民主党政権時の治山治水をはじめ、極左反日反米勢力の輩の根拠無き誹謗中傷や無策が、今、そのツケとしてこのような状況に陥っているのです！！

その一方で、中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大で今も大騒ぎです。

少なくとも、日本国内で、新型コロナウイルスで騒ぐ暇があれば、その一万倍や一億倍も重要な民主党政権時の治山治水の無策や韓国等の捏造歴史観を批判するのが正しい政治姿勢、報道姿勢のはずでしょう！！

７月２８日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「京大研究者が明言「再自粛不要論」　欧米より圧倒的に低い日本の死亡率…この差は「集団免疫」で説明できる　抗体検査には“盲点”も」の題で次のように指摘しました。

『（前略）

　京都大学大学院医学研究科の上久保靖彦特定教授と順天堂大の奥村康（こう）特任教授（免疫学）は２７日、記者会見を開き、このところ感染者数が増加しているが、「３週間経過しても死者数は横ばいだ」とし、感染者の増加はＰＣＲ検査数の増大と相関しているとの見解を示した。

　米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、２７日現在の日本国内の死者は９９８人（人口１００万人あたり７・９人）。米国の１４万６９３５人（同４４８・３人）、英国の４万５８３７人（同６８９・９人）と比べると、死者数、死亡率ともに大幅に低い。

　この差を「集団免疫」で説明できるというのが、上久保氏と吉備国際大学（岡山県）の高橋淳教授らの研究グループだ。研究によると、新型コロナウイルスは「Ｓ型」「Ｋ型」「Ｇ型」の３タイプに大別される。感染しても無症状から軽症が多い「Ｓ型」は昨年１０～１２月ごろに世界に拡散し、同じく無症状から軽症が多い「Ｋ型」は今年１月ごろをピークに日本に侵入した。やや遅れて「Ｇ型」が中国・武漢で拡散、さらに上海で変異したＧ型が欧米にも広がったとしている。

　これらは鳥インフルエンザ対策のために設立された国際イニシアチブ「ＧＩＳＡＩＤ」や、現在の日本のパンデミック（世界的大流行）の状況により立証されているという。

　武漢が１月２３日にロックダウン（都市封鎖）されたことを受け、欧米各国は２月上旬に中国全土からの入国制限を行った。しかし、「すでに広がっていたＳ型はＧ型の致死率を上げる特徴がある」（上久保氏）ことから多数の死者が出た。

　これに対し、日本が入国制限を中国全土に強化したのは３月９日と遅れた。その間に日本国内で広がっていたＫ型のウイルスは、「Ｇ型に対する獲得免疫を有する」（同）ことから、結果的に集団免疫が確立したという説だ。

　仮説を立てるうえで、上久保氏らが着目したのが、新型コロナウイルスに感染すると、インフルエンザに感染しなくなる「ウイルス干渉」という現象だった。「体内に入ったウイルスにより活性化されたサイトカイン（免疫系細胞から分泌されるタンパク質）の反応が出るために、同時に他のウイルスの感染も妨げられる」と説明する。

　昨年１０月から今年１月のインフルエンザの流行の波が前年の同じ時期より小さくなっていたといい、ここでＳ型やＫ型のウイルスが広がっていたと上久保氏はみる。

　その後、仮説と一見矛盾するような調査結果も出てきた。集団免疫が確立しているということは８０～９０％の人が抗体を持っているはずだが、厚生労働省が実施した抗体保有調査では、東京の抗体保有率は０・１０％、大阪が０・１７％、宮城が０・０３％と極めて低かった。

　これについて上久保氏は、抗体検査の問題点を指摘する。検査キットには、カットオフ値（陽性・陰性の境を決める基準）が人為的に設定されるが、「新型コロナウイルスのように無症状が多い場合、カットオフ値は明らかに有症状の人の高い抗体値に合わせているため、基準が高く設定されすぎて抗体を持っていても陰性と出る可能性が高い」と話す。

　海外でも抗体の研究が進んでいるが、英ロンドン大キングス・カレッジの追跡調査では、ウイルス感染後、抗体ができて回復した場合でも、抗体による免疫は数カ月以内に減退する可能性があると指摘された。

　抗体が短期間で失われてしまうのなら、集団免疫ができないのではないか。上久保氏は「既感染の状態では抗体が減衰することが多く、抗体があっても抗体検査で出てこない可能性が高い」と述べる。

■京大研究者・上久保氏「非科学を横行させるな」

　「再感染」と免疫の関係について上久保氏は東京・新宿のホストクラブなどのＰＣＲ集団検査で陽性が相次いだ事例を引き合いに、こう説明する。

　「既感染者（免疫を獲得済み）ののどや、体内に再びウイルスが入ったところで、たまたま集団検査などでＰＣＲ検査が行われたと考えられる。抗体が減衰していても免疫が記憶されており、再度ウイルスが入ると、速やかにウイルスに対してその免疫が反応し、ウイルスを排除する。また、免疫細胞が廃れかけた場合は再度ウイルスが曝露（＝ウイルスにさらされること）することで、むしろ免疫にエンジンがかかるブースター効果というものがある」

これが事実なら、ＰＣＲ検査を増やせば増やすだけ、感染者数が増えても、日本では欧米のように死者が急増する可能性は低いということになる。

（以下略）』

うーん、確かに新型コロナウイルスによる重症者の数が報道されるレベルでもそれ程増加していない以上、この仮説には耳を傾けざるをえません。

一方、韓国等の捏造歴史観による捏造嘘八百の言動や誹謗中傷には、徹底した排除と反論・糾弾、そして制裁等が必要不可欠です！！

同日、同メディアが「韓国でまた異常な“反日暴挙”　慰安婦像に土下座の安倍首相像…」の題で次のように指摘しました。

『韓国がまた、常軌を逸した「反日」行動に出てきた。韓国北東部の江原道（カンウォンド）平昌（ピョンチャン）にある「韓国自生植物園」に、慰安婦像にひざまずき謝罪する安倍晋三首相を模した像を設置したのだ。来月から一般公開するというが、日本政府はこれを放置するのか。

慰安婦問題
　韓国メディアによると、像は「永遠の贖罪（しょくざい）」と題する彫刻作品で、植物園の園長が私費を投じて企画したという。制作した彫刻家は「日本がぬかずき、われわれがいいと言うまで贖罪して初めて許しが考えられることを形にした」と語っている。

　そもそも、慰安婦問題は２０１５年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的に解決」している。像については、韓国のネット上でも賛否が分かれているという。

　慰安婦問題については、朝日新聞が大誤報を認めているが、日本側はどう対応すべきか。

　自民党の中山泰秀外交部会長は「韓国側は最近、日本が苦情を言いにくいプライベートな敷地に少女像などを作り、『反日』をあおるのが特徴で、今回もそうだ。ファクト（事実関係）を押さえ、自民党の部会で撤去に向けて問題提起したい」と語った。

　突き放す意見もある。

　韓国事情に詳しい元外交官で、自民党の松川るい参院議員は「汚らわしい。日本としては『バカじゃないの？』という感じではないか。ただ、文在寅（ムン・ジェイン）政権がこれを放置すれば、日本国民の対韓感情をより悪化させ、韓国の異常性を世界に示すことになるだろう」と語った。
（以下略）』

正に嘘捏造の極左反日の活動は許すまじ！！
日本政府も怒り心頭です。

同日２１時２９分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「菅官房長官が慰安婦に土下座像で強い不快感　背景に韓国の徴用工問題への対応」の題で次のように伝えました。

『菅義偉官房長官は２８日の記者会見で、韓国北東部・江原道（カンウォンド）平昌（ピョンチャン）の「韓国自生植物園」が慰安婦像にひざまずき謝罪する安倍晋三首相を模した像を園内に設置したことについて「日韓関係に決定的な影響を与える」と強い不快感を示した。

　菅氏は「国際儀礼上、許されない」とも述べ、こうした日本側の認識を韓国政府に伝えたことも明らかにした。菅氏の厳しい姿勢は「過去最低レベル」に冷え込んだ日韓関係の現状を象徴しているともいえる。

　近年の日韓関係悪化を招いた原因の一つが、いわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決だ。日本政府は請求権問題の「完全かつ最終的」な解決を確認した昭和４０年の日韓請求権協定に違反すると批判している。

　しかし、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、判決で生じた国際法違反状態を是正する動きを見せていない。このままでは、「公示送達」の期限の８月４日以降には日本企業の資産が現金化される可能性がある。菅氏は２８日の記者会見で「現金化は深刻な状況を招くので、避けなければならないことは韓国側に繰り返し強く指摘している」と説明した。

　菅氏が安倍首相を模した像の設置を強く批判した背景には、徴用工問題で解決策を打ち出そうとしない韓国政府へのいらだちに加え、公示送達期限を前に慎重な対応を引き出す狙いもあるとみられる。日本政府高官は「これで、みんな韓国がひどい国だと思うだろう」と話す。

　一方、韓国外務省報道官は２８日、像について、事実確認の必要があるとした上で「一般的に外国の指導者級の人に対しては国際的な礼儀がある」と述べ、設置を支持しない考えを示した。火消しに走った格好だが、徴用工問題での解決策が示されない限り、日韓関係修復が程遠いことに変わりはない。（大島悠亮、ソウル　名村隆寛）』


新型コロナウイルスで騒ぐ暇があれば民主党政権時の治山治水の無策や韓国等の捏造歴史観を批判せよ！！



７月２８日の夕刊フジ記事の前垂れ
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター


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ＳＤＧｓに則り中国や南北朝鮮には徹底したソーシャルディスタンスと自主防衛力強化で対応せよ！！

ＳＤＧｓという言葉が、最近重要視されています。
これは「持続可能な成長目標」の英訳の頭文字を取った言葉であり、生活環境や人権等を重んじつつ、今後の持続可能な成長や発展を目指すものです。

これに全く逆行、真逆なのが、いわゆる特亜３国と言われる、中国や南北朝鮮を「主な地域」とする、極左反日反米国家やその支持勢力らなのです！！

既に明らかになっていますが、ＡＮＴＩＦＡ等の米国や欧州などの扇動をする、極左反日反米の捏造歴史観の流布や「捏造の徴用工」「捏造の慰安婦像」等を作り、挙げ句の果てに「安倍首相の土下座像」まで作るくせに、中国等の大洪水情報を隠蔽して嘘捏造隠蔽を平気のヘイサでしています。

更にＳＮＳでの中国ブラックジョークに「洪水で救助を求めたら１０時間経っても救援隊が来ないが、ＳＮＳで習近平の悪口を投稿したら５分で公安が来た」というものがあります。
これが、中国や南北朝鮮の実情なのです！！

７月２７日に自民党参議院議員の和田政宗氏は自身のツイッターで、次のように中国を批判しました。

『私はこれまでウイグルなど世界の各民族の人権が守られるよう支援活動を行ってきたが、ウイグルの状況が世界で報道されるようになり米国ではウイグル人権法が成立。
どの国でも人権保障は当然の事。日本もウイグルの状況に対する世界各国の動きをしっかり受け止めなくてはならぬ』

正に、その通りです！！

中国からの撤退も加速しています。

同日、ｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「日本企業の“脱中国”加速！　サプライチェーン複線化に経済産業省が補助金　巨大市場魅力も「経済は別」といつまで言えるか」の題で次のように伝えました。

『新型コロナウイルスやスパイ行為、香港・ウイグルなど数々の重大問題を米国に指弾されている中国。双方の総領事館閉鎖という事態に発展し、ビジネス面でも「中国企業排除」が進むなか、日の丸企業の「脱中国」の動きも加速している。コロナ禍での供給不足を受けて、サプライチェーン（部品の調達・供給網）を中国などから国内に回帰させたり、東南アジアに移す企業に対する補助金制度を経済産業省が導入、大企業を含む計８７件の事業が採択された。中国ビジネスに依存するほかの日本企業も選択を迫られそうだ。

　経産省が補助金を支給するのは生産拠点の集中度が高い製品・部素材や、国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材について、国内の生産拠点の整備を進める企業で、アイリスオーヤマやシャープ、塩野義製薬など５７件、約５７４億円分が採択された。

　日本貿易振興機構（ジェトロ）も中国などから東南アジアに生産拠点を分散させる企業に補助金を支給、信越化学工業や東洋紡、ＨＯＹＡなど３０件、約１００億円分が採択された。

　日用品大手のアイリスオーヤマ（仙台市）は、これまで中国・遼寧省の大連工場と江蘇省の蘇州工場だったマスクの生産を、宮城県の角田工場でも稼働させている。同社広報室は、中国拠点のみでは発注から納品までに時間がかかり、スムーズな搬入ができなかったことを理由に挙げている。

　明治ホールディングス傘下のＭｅｉｊｉ　Ｓｅｉｋａファルマは、「（中国企業を含む）調達先が外部に依存していたため、複線化することでサプライチェーン上のリスクを軽減する」（広報グループ）と回答した。

　ある製造メーカーは、「もともと日本で製造していた一部製品を中国から国内製造に戻す。新型コロナによって安定的に調達が難しくなったことが要因」と回答した。

　第一生命経済研究所主席エコノミストの西濱徹氏は、「以前からサプライチェーンの見直し議論があった中で新型コロナが発生したため、経産省としては『脱中国』の狙いがあるのだろう」とみる。

　ただ、中国を離れた後の拠点をどうするかには課題もあるという。

　西濱氏は「主なマーケットが中国という日本企業にとっては、国内生産はコストが見合わず、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）へ分散させる可能性が考えられる。一方で、国内での供給が必須となるマスク生産などは、国内回帰があり得るかもしれない」と指摘した。

　コロナ禍のサプライチェーンの問題だけならば、コロナが落ち着けばかなりの部分が解決する見込みがある。だが、中国をめぐっては、安全保障上の問題に加え、自由や民主主義、人権といった基本的な価値観が問われているのが現状だ。

　米、英両国は、第５世代（５Ｇ）移動通信システムから中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の製品を排除することを決定、フランスも安全保障上の危険性があるとして排除の方針を固めるなど歩調を合わせている。

　中国で「香港国家安全維持法」（国安法）が施行されたことを受けて、米国では中国当局者らを対象に制裁措置を定めた「香港自治法」が成立、トランプ大統領は香港への優遇措置を撤廃する大統領令も出した。

　ウイグル弾圧についても欧米では重大な人権問題としてクローズアップされている。

　米商務省は、新疆（しんきょう）ウイグル自治区のウイグル弾圧や人権侵害に関与したとして、中国企業１１社を輸出禁止措置の対象にすると発表。英国でも制裁を求める動きが強まっている。

　オーストラリアのシンクタンクのリポートでは、ウイグルでの強制労働による材料や部品の提供を受けている多国籍企業がリストアップされており、日本企業も数多く名を連ねている。

　日本の財界では、脱中国は難しいとの見方も強い。たしかに１３億人ともいわれる巨大市場は魅力的なのだろうが、いつまで「経済は別」と言っていられるだろうか。』

中国市場が魅力的だからと言って、今まで通りの製造や販売は最早、夢物語であるのは、中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎という、全ての「死のウイルス」の感染拡大で明らかでしょう。

中国や南北朝鮮には徹底したソーシャルディスタンスを確保しなければならないのです！！
その為にも、自主防衛力の強化が必須なのです！！

同日１７時４５分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「政府・自民にトマホーク配備論　中朝のミサイル攻撃抑止に期待」の題で次のように指摘しました。

『「敵基地攻撃能力」の保有に向けて議論を進めている政府・自民党内で、米国製で英国にしか売却されていない長射程巡航ミサイル「トマホーク」の配備論が出ている。通常弾頭型で約１３００キロ以上飛び、北朝鮮や中国を射程に収める。両国は日本を狙えるミサイルを多数保有しており、「撃ったら撃たれる」と発射を思いとどまらせる抑止力向上への期待がある。

　地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の計画断念を機に、自民党は先月末からミサイル防衛のあり方に関する検討チーム（座長＝小野寺五典元防衛相）を開いている。その非公開会合では、敵のミサイル攻撃に対して「迎撃だけでは対応しきれない」と敵基地攻撃能力保有を求める意見が相次いでいる。複数の防衛相経験者や国防族の有力議員は「手段の一つ」（中谷元・元防衛相）などとトマホーク導入を主張した。

　防衛省関係者は「海上自衛隊の護衛艦のキャニスター（格納容器）を少し改修すればトマホークを搭載できる」と語る。日本海上のイージス艦や護衛艦からなら北朝鮮のほぼ全域、東シナ海上からは一定の中国領土を射程に収める。

　防衛省関係者は、どの海自艦が搭載しているのか敵は判別できないという戦略上の利点もあるとし、「『能力保有』を宣言しなくても、攻撃されたら反撃できるトマホークを持つことが抑止力になる」と説明する。

　防衛省は、射程約５００～９００キロの外国製巡航ミサイルの導入も決めている。主に戦闘機搭載用だが、敵領空への接近はリスクもあり、佐藤正久前外務副大臣は９日の参院外交防衛委員会で「イージス艦だと（敵基地から）遠くの安全な場所から撃てる」と主張。敵ミサイル発射の探知・追尾段階で米海軍との連携も「容易」とトマホークの利点を強調した。


　日本を取り巻く周辺国の脅威は高まっている。北朝鮮は日本を射程に収める弾道ミサイルを数百発保有。相手の迎撃能力を超えるほどの連続発射を行う飽和攻撃の技術を高めている。中国は約２０００発の弾道・巡航ミサイルを配備。その多くが日本を射程に収めるとされる。

　同性能の巡航ミサイルの国内開発には数年以上を要する。政府関係者によれば、平成２５年ごろの日米の非公式協議で「トマホークは売却しない」との方針を米側から伝えられたことがある。ただ、「トランプ大統領と安倍晋三首相の信頼関係があれば米政府は売却を認める」との見方も強い。調達価格はイージス艦が搭載している弾道ミサイル迎撃用の「ＳＭ３」の１０分の１程度で済む可能性があるという。（田中一世）』

これについて、自民党参議院議員の佐藤正久氏は同日、自身のツイッターで次のように述べました。

『【シリアに対する有志連合の攻撃を分析すると、航空機からの攻撃はリスクも多く、携行弾数も制限→政府・自民にトマホーク配備論　中朝のミサイル攻撃抑止に期待 】』

つまり、艦船からのトマホーク等の攻撃が非常に有効な抑止力になる、という事です！！


ＳＤＧｓに則り中国や南北朝鮮には徹底したソーシャルディスタンスと自主防衛力強化で対応せよ！！



７月２７日の夕刊フジ記事の目玉
出典：ｚａｋｚａｋ　ツイッター



７月２５日発行（７月２６日付け）の夕刊フジ電子版
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター


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特亜３国の中国・南北朝鮮の極左反日反米政策は破綻と破滅に追い込む極悪悪政である事を知れ！！

もう、手遅れです。
どうしようもありません。

何か、ですって！？

「特定アジア３国」「特亜」「特Ａ」「特ア」の特亜３国の中国・南北朝鮮の愚か極まりない無為無策の極悪悪政の事です！！

その煽りで、韓国のイースター航空が破綻に追い込まれました。

７月２６日１７時００分にデイリー新潮ＷＥＢが＠ｎｉｆｉｔｙニュースにて、「文在寅「反日不買」初の生け贄、政策の「自爆」…業界5位イースター航空破たん」の題で次のように伝えました。

『■大統領側近で議員も務めるファウンダー

　韓国の航空業界で5位のイースター航空が清算手続きに入ることになり、職員1600人余りが大量失職する危険にさらされている。社員たちは経営悪化を機に6カ月間も給料をもらえないありさま。従業員だけでなく、機内食や掃除サービスなどの協力会社まで考慮すると、イースター航空の清算で職を失う人々は数千人に達する。破たんの背景にあるのは政府が主導した「反日不買運動」。文在寅政権初の生け贄とも称される今回の一件から、経済政策の「自爆」について綴る。

（中略）

一方、2013年に設立されたイースター航空のファウンダーは李相稷（イ?サンジク）議員（当選2回）で、「親・文在寅勢力」のひとりだ。その経営手腕に疑問の声があがる中で、文大統領から特別に便宜を図ってもらってきた過去が改めてフォーカスされている。

　李議員は2018年3月、文政府で中小ベンチャー企業振興公団理事長に就任。大統領直属の雇用委員会委員を歴任した。李議員が支配するイースター航空の傘下に「タイ?イースタージェット」航空がある。その幹部職に文大統領の娘婿を斡旋したとされ、見返りに李議員が政府の要職に就くことができた……と疑惑を持たれているわけだ。

（中略）

今回のイースター航空の破産は、図らずも反日運動が「自滅」に終わったことを示している。

　日本による“経済制裁”でダメージを受けたのは、日本から素材と部品を輸入してきた韓国の大手企業や製造会社、そして観光関連の旅行会社と航空会社だったということになる。

　コロナ禍は主として航空業界を凍りつかせたが、本質はコロナによる打撃ではなく、反日不買運動が扇動されたことにある。そして、韓国経済が最悪の経済指標を記録したのは、日本に絶えず「謝罪と賠償」を求めて食い下がる韓国の政権勢力であることは記憶されるべきだろう。

張惠媛（チャン・ヒェウォン）
建国大学広報大学院でジャーナリズムの修士号を取得、漢陽大学政治外交学科大学院で国際政治を専攻。世界日報、東亜日報、KBSなどで記事編集に携わった後、フリーに。

週刊新潮WEB取材班編集

2020年7月26日 掲載』

極左反日反米による不買運動など、自滅に走る道であることすら理解していない韓国だから、このような「悲劇」が起きるのです！！

一方、北朝鮮では非公式には新型コロナウイルスで大騒ぎなのですが、ついに北朝鮮国内で「コロナウイルス感染脱北者」が北朝鮮に戻った旨の報道をしたと、同日０７時１８分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「金正恩氏、コロナで開城を完全封鎖　「越境した脱北者が感染」の題で「新型コロナ」の特集項目にて伝えました。

北朝鮮にしても、韓国同様に極左反日反米の愚かな悪政をした結果、このようになっているのです！！

更に、特亜３国の筆頭格の中国の暴走や悪逆さは正に、南北朝鮮同様の極悪独裁政治そのものです！！

同日、ｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「後戻りできない欧米ｖｓ中国　西側諸国は中国を「敵」認定も…日本は“媚中派”国会議員が暗躍　国際投資アナリスト・大原浩氏が緊急寄稿」の題で次のように中国の政策を厳しく糾弾しました。

『国際社会の批判を無視して、「香港国家安全維持法」を強行した中国の習近平政権。国際投資アナリストの大原浩氏は緊急寄稿で、米英など西側諸国が中国を「敵認定」し、対立は後戻りできないと指摘する。４～６月期国内総生産（ＧＤＰ）はプラス成長に戻ったが、「改革開放」以来の経済繁栄も終焉（しゅうえん）を迎えるしかないとみる。

　香港政府が、立法会（議会）選挙を９月６日に実施すると発表した。

　昨年１１月の区議会議員選挙で、民主派が４５２議席の８５％にあたる３８５議席を獲得（選挙前は約３割）して圧勝したことに、習政権が「立法会選挙で負ければ『俺たちに明日はない』」と危機感を深めたことは容易に想像できる。

　そのため、国際的な猛批判を覚悟の上で、香港国家安全維持法を６月３０日に施行した。この法律の内容は驚くべきもので、例えば私が書いた本記事の内容が中国共産党に批判的だと判断されれば、日本国籍を持ち日本に在住する私を逮捕・投獄し刑罰を与えるというものである。もちろん、ＳＮＳをはじめとする中国共産党の監視網は周知の事実だから、読者がＺｏｏｍ（ズーム）、ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）、フェイスブックなどで「天安門」という言葉に触れるだけで投獄・監禁される恐れすらあるのだ。

　もちろん、日本国内にいる限り、共産主義中国は「手出しをできないはず」だが、それも心もとない。まず、中国公船が尖閣沖に執拗（しつよう）に侵入しているのに、日本政府はまともに対応していない。それどころか、媚中派の国会議員が「習主席の国賓招待」を何とかつなぎとめようと暗躍している。

　過去の北朝鮮による拉致問題も、「北朝鮮による拉致はなかった」などと平然と述べた特定野党の議員や偏向メディアの存在を忘れることはできない。再び娘の顔を見ることができずに旅立った横田滋氏をはじめとする被害者家族の心中は察するに余りある。

　北朝鮮の拉致問題でさえお寒い状況なのだから、それ以上の力を持つ共産主義中国への対応は目も当てられない。不当な理由で中国大陸において拘束・監禁されている日本人の救出などほとんど行われていないと言ってよい。だから、私あるいは読者にとって「香港国家安全維持法」は、差し迫った脅威といえる。

　立法会選挙の立候補の届け出は７月３１日までであるから、今後中国共産党による民主派への弾圧は激しさを増すであろう。また、１９９７年に再譲渡・返還を行った英国や西側社会は「５０年間の一国二制度維持」が解除条件のつもりであったから、約束違反が明確になった今、「香港返還」を求める声がますます高まる。

　そもそも、西側が香港の再譲渡・返還を容認したのは、●（＝登におおざと）小平氏の改革開放が成功しはじめた時期に「５０年間、一国二制度を維持し最終的に民主化を実現できる」と判断したからだ。「香港返還」と「改革開放」は切っても切れない関係にあり、「改革開放」は、中国大陸の「一国二制度」と呼んでもよい。共産主義独裁という枠組みの中で「自由主義市場」という別の制度が機能したからこそ、近年の経済的な躍進があった。

　しかし、改革開放と密接に結び付いた「香港の一国二制度」を１９３９年のナチス・ドイツのポーランド侵攻のように踏みつぶした習氏は、明らかにカエサルの「賽（さい）は投げられた」という言葉で有名なルビコン川を渡った。

　同時に、西側諸国も「香港で維持できない『一国二制度』が中国大陸で実現できるはずはない」として「敵認定」したのだ。

　どちらも、もう後戻りはあり得ない。どれだけ習氏の運が良くても中国大陸の経済的繁栄はいずれ終わり、最貧国の一つだった毛沢東時代に逆戻りするしかない。感染症対策などで李克強首相の人気が高まっているが、彼が●（＝登におおざと）小平氏のようになる可能性は少ない。

　いまだに多くの日本企業が中国との取引を行っているが、社員の生命と安全を犠牲にすべきではない。日本政府は尖閣侵入などへの対処を厳しくすべきで、「約束を守らない」中国共産党政権との断交も検討すべきだ。』

極悪、悪逆そのものの中国共産党の一党支配、一党独裁による人権抑圧や人権蹂躙、少数民族や民主化勢力等への弾圧などは絶対に許されません！！
大原浩氏の指摘通り、南北朝鮮以上の極左反日反米政策を続ける中国には世界から孤立して、南北朝鮮と共に転落、没落する道しかないのです！！


特亜３国の中国・南北朝鮮の極左反日反米政策は破綻と破滅に追い込む極悪悪政である事を知れ！！



７月２６日付けの夕刊フジに掲載された大原浩氏の寄稿記事
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター


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米中激突は最早時間の問題！！日本は米国や印豪英等と共に中国人民等を共産党から乖離離脱させよ！！

中国は、中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大や三峡ダム等の治山治水の失敗による大洪水、豚コレラ等の家畜・食材等の安全性への脅威、そして米国をはじめ排除が進む知的財産権の窃盗やルール無視などの強引な情報スパイ活動やサイバとー活動への批判や包囲網の強化など、世界のお荷物どころか世界の犯罪や死のウイルスの拠点と化しています！！

既に報道されていますが、米中両国共に「領事館閉鎖合戦」「スパイ逮捕」等を行っております。

米国は建国以来の「中国市場の確保」をする前に、中国政府・中国共産党との対決を選択しました！！

７月２５日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「米中“開戦”前夜？　トランプ政権「最後通告」突き付け…自由主義ｖｓ共産主義の全面対決！　日本に跋扈する「親中派」に踏み絵も」の題で「米中貿易戦争」の特集項目にて、次のように伝えました。

『ドナルド・トランプ米政権が、中国共産党に「最後通告」を突き付けた。世界全体で６２万人以上の死者を出す新型コロナウイルスの大流行を引き起こしながら、その混乱に乗じて軍事的覇権拡大を進める習近平国家主席率いる中国に対抗するため、自由主義諸国を束ねていく決意を打ち出したのだ。「自由主義」と「共産主義・全体主義」の全面対決。米中両国によるお互いの総領事館への閉鎖要求は「開戦前夜」といった様相だ。日本の政界や財界、官界、マスコミ界には「親中派」が跋扈（ばっこ）しているが、今後の展開次第では“踏み絵”を迫られることになりそうだ。

　「自由世界が共産主義体制の中国を変えなければ、共産中国が私たちを変えてしまう」「中国共産党から私たちの自由を守ることは、時代の使命だ」「自由世界は新たな専制国家に打ち勝たなくてはならない」

　マイク・ポンペオ米国務長官は２３日、カリフォルニア州で「共産主義の中国と自由世界の未来」と題する演説を行い、こう宣言した。

　東西冷戦の終結とソ連崩壊から約３０年。１９７２年に「米中和解」を実現させたリチャード・ニクソン元大統領ゆかりの記念図書館での演説は、トランプ政権の「断固たる決意」を感じさせた。

　ポンペオ氏は、米中和解以降の歴代米政権の対中政策について、「中国に盲目的に関与していくという古い枠組みは失敗した」「中国は、国内では一層権威主義化し、国外では自由を攻撃し敵視している」などと断じ、中国が自由社会や市場経済を悪用して台頭するのを看過したと批判した。

習主席については、「破綻した全体主義思想を心から信じており、『中国的共産主義に基づく世界的覇権』を何十年間も切望してきた」と名指しで厳しく非難。東西冷戦下、ロナルド・レーガン大統領が旧ソ連との交渉で、「信頼しつつ検証せよ」と唱えたのになぞらえ、「中国共産党を信頼せず、（行動を）検証しなくてはならない」と強調した。

　ポンペオ氏はさらに、中国共産党が覇権を握る事態を避けるため、国連や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、先進７カ国（Ｇ７）、２０カ国・地域（Ｇ２０）が経済、外交、軍事力を結集させるべきだと指摘。米国は「自由を守る使命」を率いるのにふさわしいと訴えた。

　「事実上の宣戦布告」のような内容だ。

　現に、トランプ政権は「スパイ行為と知的財産窃取の拠点になっていた」（ポンペオ氏）として、テキサス州ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を要求した。新型コロナウイルスのワクチンが狙われていた疑惑を伝える報道もある。別の公館閉鎖も示唆している。

　これに対し、中国外務省は２４日、対抗措置として、四川省成都市にある米国総領事館に閉鎖を通知したと発表した。中国外務省の汪文斌副報道局長は同日の記者会見で、「責任は完全に米側にある」「中国は一貫して世界の発展に貢献し、国際秩序を守っている。ネガティブな言行をやめろ」と強く反発した。

　だが、新型コロナで世界各国が苦しむなか、中国は東・南シナ海での軍事的覇権拡大を進め、国際社会への公約である「一国二制度」を無視して香港に「国家安全維持法」を施行するなど、世界秩序を壊して、自由世界を脅かしている。

　沖縄県・尖閣諸島周辺への中国海警局の武装公船の侵入は「連続１００日」以上となり、「今日の香港は、明日の台湾、明後日の沖縄」という指摘が現実味を帯びつつある。

　ポンペオ氏による、対中演説をどう受け止めるべきか。

　米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「米国の『全面的に中国と対決し、和解はもうない』という意志を世界に示したものだ。中国は、ナチス・ドイツになかった海軍力と、ソ連が持たなかった経済力を兼ね備えた世界の歴史的脅威になっている。『米中対立』という次元ではなく、『文明ｖｓ全体主義』の戦いだ。ソ連は１９１７年～９１年までの７４年間続いた。中国（共産党政権）は４９年の成立から今年で７１年。そろそろ寿命が近づいているのではないか」と指摘した。

　日本では、１９７２年に当時の田中角栄首相が「日中国交正常化」を果たしてから、政財官界やマスコミ界に「親中派」が存在している。不可解な「対中利権」を指摘する声も多い。

　今後、安倍晋三首相の後を狙う「ポスト安倍」候補の対中姿勢が問われそうだが、中国に深入りした日本企業も厳しい立ち位置にいる。

　島田氏は「財界には『米中両方とうまくやっていく』という感覚があるが、無理だ。特に、戦略物資の分野では『米国か、中国か』という選択を迫られる。日本の経営者は米国の本気度を分かっていない。米国は『中国との戦争』という意識でいるため、中国との取引を隠して、米国と取引を続ければ、『敵方のスパイ』として罰を受ける局面になりかねない。米国企業は中国から抜けて、メキシコやベトナムに移っている。日本企業も動きを加速させないと、制裁を受ける可能性がある。非常に危ない」と強調した。』

故ニクソン元大統領は在任中に、「キッシンッジャー秘密外交」の成果で中国訪問を成し遂げ、多くの密約を中国と約束したと言われています。
現在の尖閣諸島「問題」も、その根本原因は、その一連の秘密外交による米中密約だとされています。

ポンペオ氏による、対中演説は、米国のこれまでの「対中融和」を止め、対中対決への宣言そのものです！！

そして米国はリムパックに台湾を招待するなどの動きを加速させています。

我が日本も、日米豪印や英仏加、ＡＳＥＡＮ等との連携を強化しています。

同日２０時４７分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「南シナ海緊張　河野防衛相、沿岸国との防衛協力着々…中国牽制」の題で「緊迫　南シナ海」の特集項目にて、次のように伝えました。

『中国が領有権を主張し、軍事拠点を構築する南シナ海で軍事的緊張が高まっている。エネルギー資源を中東などからの輸入に頼る日本にとっても、南シナ海は重要なシーレーン（海上交通路）だ。政府は「自由で開かれたインド太平洋」構想に基づく防衛協力や装備品協力を南シナ海の沿岸国と進め、中国の動きに対抗する戦略を描く。

■タイ、フィリピン、マレーシアに…

　河野太郎防衛相は昨年１１月にタイを訪問し、プラユット首相兼国防相との間で防衛協力拡大に関する覚書に署名した。フィリピンとは平成２８年、「防衛装備品・技術移転協定」を締結。中古の海上自衛隊ＴＣ９０練習機５機や陸上自衛隊のヘリコプターＵＨ１Ｈの中古部品を無償譲渡した実績がある。

　さらに河野氏は今月２０日、南シナ海に面するマレーシアのイスマイル・サブリ国防相と電話会談し、中国を念頭に「一方的な現状変更の試みや、緊張を高めるいかなる行為にも反対する」との考えを伝えた。

■米印豪との連携強化も

　沿岸国との協力関係の構築と並行し、インド太平洋構想の中核をなす米国や豪州との連携強化も模索している。１９日、海上自衛隊の護衛艦「てるづき」、米海軍の空母「ロナルド・レーガン」、オーストラリア海軍の強襲揚陸艦「キャンベラ」など９隻が南シナ海に集結し、陣形を組みながら西太平洋に出た。２３日まで敵の潜水艦、水上艦艇、航空機への対処を想定した戦術訓練に臨んでいる。

　日米豪の共同訓練は新型コロナの世界的な感染拡大以降では初めてとなる。覇権拡大をもくろむ中国を牽制（けんせい）する狙いがある。


　（田中一世）』

もう、待った無しの状況なのです！！


米中激突は最早時間の問題！！
日本は米国や印豪英等と共に中国人民等を共産党から乖離離脱させよ！！
日米豪印や英仏加、ＡＳＥＡＮ等との連携強化を！！



７月２５日の夕刊フジ見出し
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター



７月２３日のマイク・ポンペオ米国務長官の発言の一部を貼り付けた画像
出典：米国国務省　ツイッター


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【独自】日本がイージス・アショア計画を中止して米国がグアムに配備する方針に世界戦略あり！！

既に多くの報道や識者等の評論が出ていますが、去る６月に日本がイージス・アショアの配備計画を中止しました。

その一方で、７月に米国はグアムに、新たにイージス・アショアを配備する方針を示しました。

それらの意図には報じられていない世界戦略があるのです！！

以下、独自にお伝えします！！





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日本や米英を中心に形成し狭まる中国包囲網、先進国らの本気度と行動力を侮るなよ！！

「悪事千里を走る」「悪事は必ずばれる」等の悪事が発覚することわざは古来からあり、今も多く使用されています。

現代のＳＮＳが高度化した社会では、いくら「情報統制」をしても嘘八百はかならず、必ずバレます。
どうも、古い頭の極左反日反米の偏向マスコミやそれに迎合する国家や勢力は、どう見ても「現実を把握出来ない」「現状を直視出来ない」ようです。

７月２４日１８時３６分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「５Ｇ基地局を共通仕様　ファーウェイ並みコストで日本勢復権へ」の題で次のように伝えました。

『ＮＴＴドコモが中心となり、第５世代（５Ｇ）移動通信システムの通信網をめぐって、携帯電話基地局の機器を共通仕様にする「オープン化」を進めている。基地局でシェアトップ、中国の華為技術（ファーウェイ）を安全保障を理由に排除する動きが米欧で強まる中、華為抜きでも低コストな通信網が求められていることが背景にある。通信網の方式が見直されれば「コストで華為に引けをとらなくなる」（ドコモ幹部）見通しで、日本勢の採用が拡大する好機にもなる。

　基地局を構成する機器同士を接続する際の仕様はメーカーごとに異なるが、仕様を共通化することで、複数のメーカーの機器を組み合わせて接続することができる。多様なメーカーから調達が可能になれば、競争が進んでコストが下がりやすくなる。

　オープン化への期待の背景には、米欧による華為排除の動きがある。

　華為製品の価格は競合より２～３割安いとされ、品質も高いことから各国で採用が進んできた。だが、中国と覇権争いする米国だけでなく、英政府も１４日、５Ｇの移動通信システムから華為製品を排除する方針を発表。フランスも華為を排除する意向であることが明らかになっている。

　ＮＥＣや富士通など日本の基地局メーカーには追い風だ。華為排除の方針を決めた英国は日本政府に５Ｇの通信網構築で協力を要請。日本勢も英国の求める技術やコストの水準を達成できれば、売り込める可能性が出てくる。

　ＮＥＣや富士通の基地局の世界シェアは１％未満。一方、華為とスウェーデンのエリクソン、フィンランドのノキアの３社でシェア８割を握る。ここまで大きく開いた差を挽回するためには、ドコモが旗振り役となって取り組むオープン化がカギとなる。

オープン化について、ＮＥＣの新野隆社長は「グローバルに出ていく最後のチャンス」と強調し、基地局で２０％の世界シェアを目指す考えだ。

　オープン化をめぐってはドコモが４Ｇの段階から独自の仕様をつくって取り組む。２０１８年には米国のＡＴ＆Ｔなど世界の携帯大手とともに「Ｏ－ＲＡＮ」という団体を設立し、仕様の国際標準化に着手。華為を除き、計２００社超がこの団体に参画する。

　オープン化の今後の課題は「国際標準に適合する機器の製造メーカーをいかに増やすかだ」とドコモの担当者は指摘する。コストを下げるには、機器ごとに複数のメーカーによる技術開発や販売拡大が欠かせない。Ｏ－ＲＡＮでは世界各国にメーカーが新たな機器の仕様を検証できる拠点を設置し、広く参加を促していく方針だ。（万福博之）』

勿論、これらの動きは、日本政府も進める「未来産業育成」や、「宇宙、サイバー、電磁波」分野の防衛強化等の一環です。

そして、ついに日本政府がいわゆる「Ｆｉｖｅ－Ｅｙｅｓ」への参加を表明するまでに至りました。
米英が中心となって構築している「諜報網と諜報情報の共有」クラブに入り、「Ｓｉｘ－Ｅｙｅｓ」にしたい、という河野太郎防衛大臣の意向を、在英ジャーナリストの木村正人氏が７月２２日１１時４３分にＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮ　ニュースにて「河野防衛相「英米スパイ同盟ファイブアイズへの参加と英空母の極東展開を歓迎」日本も対中包囲網に参加か」の題で次のように伝えました。

『河野氏「イギリスは太平洋パワー」

［ロンドン発］日本の河野太郎防衛相は21日、英下院外交委員会のトマス・タジェンダット委員長が主宰する保守党内の中国研究グループ（CRG）のオンライン勉強会に参加、アングロサクソン5カ国による電子スパイ連合「ファイブアイズ」に参加したいと述べたそうです。

河野氏は「イギリスは自由で開かれたインド太平洋を保つため日本と協力するべきだ」と述べ、来年任務につく新型空母クイーン・エリザベスの空母打撃群の極東常駐のオプションを作成したという英紙タイムズの報道に関連して「クイーン・エリザベス号を歓迎する」と応じました。

タジェンダット委員長のツイートを見ておきましょう。

「日本の防衛相は来年のクイーン・エリザベス号派遣（日米合同軍事演習への参加が検討されている）を楽しみにしている。イギリスを太平洋のパワーだと表現した。イギリスの（インド太平洋）地域へのより広い関与を促した」

「日本の防衛相はイギリスに日本を含む11カ国の環太平洋経済連携協定（TPP11）への参加を求めた」

「中国は今や拡張主義国だ。彼らは中東からの石油とガスに依存しており、地域の周りに港を建設している。ジブチ、パキスタン、オマーンなどだ」

「（中国の）長期融資は港を乗っ取るために使われる。スリランカのハンバントタ港およびラオス、カンボジア、バヌアツの港は世界が抱える難題を示している」

（中略）

「TPPはもともと貿易だけでなく、太平洋地域で雇用やその他の基準を設けるためのものだった」

「TPPにはイギリスとインド太平洋の他の国々を含める必要がある」

「東南アジア諸国連合（ASEAN）は昨年、私たちにアメリカと中国という選択させないでと訴えた。しかしその夜、国防相の夕食でタイ海軍の軍楽隊がアメリカのポップミュージックを演奏した。それはASEANの選択が明確だというソフトなメッセージだった」

「日本の防衛相はファイブアイズをシックスアイズ変える考えを歓迎する」

「河野太郎防衛相、安全保障環境の課題に関する素晴らしい説明と強力な洞察に感謝する」

米国務長官「対中包囲有志連合の構築を」
一方、訪英中のマイク・ポンペオ米国務長官は21日、ボリス・ジョンソン英首相やドミニク・ラーブ英外相と会談。外相との共同記者会見で「私たちは香港の自由が押し潰され、中国共産党が近隣諸国をいじめたり、南シナ海を軍事化したりするのを目撃した」と話しました。

ポンペオ氏は「合法的な根拠のない海域で領有権を主張することはできません。ヒマラヤ山脈で近隣諸国を脅していじめることはできません。WHOのような国際機関で隠蔽を行ったり、取り込んだりすることはできません」と中国を厳しく批判しました。

そして「中国共産党に、こうした行動を取ることは彼らにとって最善の利益ではないと確信させるために、驚異を理解する有志連合を構築できることを願っています」と呼びかけました。有志連合はアングロサクソン5カ国による「ファイブアイズ」が軸になります。

英メディアによると、英シンクタンク、ヘンリー・ジャクソン・ソサエティーが主催した下院議員との非公開会合で、ポンペオ氏は「確たる情報に基づくと世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム事務局長は中国に買収された。そのせいで多くのイギリス人が死んだ」と指摘。

トランプ政権が離脱を決定したWHOについて「科学に基づく組織ではなく、政治的な組織だった」と非難したそうです。

中国新疆ウイグル自治区でウイグル族（イスラム教徒）を弾圧した人物に関する情報を英政府に手渡したと発言。重大な人権侵害に関与した人物や組織に査証発給禁止や資産凍結の制裁を科す「マグニツキー法（人権制裁法）」の発動をイギリスにも促したとみられています。

ポンペオ氏の訪英にはイギリスの欧州連合（EU）離脱後の自由貿易協定（FTA）交渉も含まれていますが、次世代通信規格5Gや香港国家安全維持法、新疆ウイグル自治区の人権問題でアングロサクソン諸国を中心とした対中包囲有志連合を構築するのが狙いです。

（中略）

ファーウェイの5G という「踏み絵」
アメリカが突きつけたファーウェイの5G参入問題の「踏み絵」を踏んだのは次の国々です。

【禁止した国】

アメリカ、イギリス、スウェーデン、ポーランド、デンマーク、チェコ、ラトビア、エストニア、ルーマニア

【禁止した企業】

日本（NTT）、インド（ジオ）、オーストラリア（テルストラ）、韓国（SKテレコム、KT）

11月の米大統領選で再選する見通しがコロナ危機の拡大でほとんど消えかけているドナルド・トランプ大統領にとって切れるのは、人種問題に関わる「文化戦争」と「対中強硬」カードしかありません。

中国のデカップリングがどこまで進むのかはまだ分かりません。民主党のジョー・バイデン副大統領が当選した暁には、トランプ現政権下で急加速した中国のデカップリングは急減速してしまう可能性は十分にあります。

しかし筆者は香港国家安全維持法の強行で中国は最後の一線を越えたとみています。』


正に、木村正人氏のご指摘の通りでしょう！！
中国は自己改革能力ゼロで、覇権国家そのものなのです！！
情けは無用です！！


日本や米英を中心に形成し狭まる中国包囲網、先進国らの本気度と行動力を侮るなよ！！



７月２１日、防衛省の大臣執務室でストルテンベルグNATO事務総長との電話会談を行う河野太郎防衛大臣

出典：河野太郎氏自身のツイッター



南シナ海（南海）を実効支配しようと「煉瓦の壁」で支配しようとする中国の習近平国家主席（左）を違法だとしてそれを壊す、ブルドーザーに乗った米国トランプ大統領（右上）を風刺した画
出典：中国批判・トランプ支持勢力　流布画像


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ＧｏＴｏトラベル開始でもノージャパンで雇用喪失・水道水からユスリカ幼虫検出の韓国はＮｏ！！

まだ日本の多くの地域では梅雨明けが発表されていませんが、筆者より、暑中お見舞い申し上げます。

７月２２日より、ＧｏＴｏトラベルが開始されました。
筆者も居住地域周辺を長距離ドライブなどで楽しんでいます。

しかしながら、絶対に旅行がＮＧな国もあります。
中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の流行で、世界各地の多くの国や地域には「気軽に旅行」さえ行けない状況が続いています。

そして、制限が緩和されたとしても、韓国は絶対にＮｏですね！！

７月２２日に韓国メディアが韓国大邱市から日米出資の企業が撤退決定で６０００人の雇用が喪失して、文在寅大統領の住む韓国の青瓦台（大統領府）に座り込みがなされるなど大騒ぎになっている旨の報道がありました。

「日本製品ボイコット運動」などに象徴される、韓国の極左反日のノージャパン運動の結果、自国の雇用喪失するのですから、自業自得ではないでしょうか。

それだけではありません。
かつて、日本と並び水質が良好であったはずの韓国の水道水が、飲用が出来なくなっているのです！！

７月２３日２２時０分にRecord　Chinaが「幼虫入り水道水でも飲める！？韓国政府の発表に韓国ネット「朝鮮戦争後なら理解できるけど…」」の題で次のように指摘しました。

『2020年7月22日、韓国・ニューシスは、水道水から幼虫が発見されたというニュースが世間を騒がす中、韓国政府が「危険性はなく飲める」と発表し、さらなる物議を醸していると報じた。

記事によると、韓国環境部は、ユスリカの幼虫が発見された仁川地域の水道水は「飲用しても大きな問題はない」と発表した。「ユスリカの幼虫の危険性は明らかになっておらず、発生原因である粒状活性炭処理システムのプロセスも中断されている」というのが当局の立場だという。また、幼虫が発見された高度浄水処理場から出た水道水についても「発見からすぐ標準浄水処理工程へと転換したため水道水の安全には問題がない」と説明しているという。

しかし、水道水の専門家や市民団体は「少なくとも飲用は控える必要がある」と主張している。その根拠としては「ユスリカは工業用水としても使用できない汚水でも生息できるため、水質汚染の有無を確認できる指標種になる」こと、「ユスリカの幼虫は接触するとアレルギー性喘息、アトピー、鼻炎などを誘発する可能性がある」ことが挙げられているという。

現在、仁川市は万が一の安全に備え、ユスリカの幼虫が発生した水道水について「生活用水としては使えるが飲用は控えてほしい」と公示しているという。

これを受け、韓国のネット上では「いや、これを飲めっていうの？」「なら自分たちが飲んでみたら？」「現政権には専門家がいないの？」など大ブーイングが起こっている。

この他にも「朝鮮戦争直後の発言だったら理解できるけど…」「じゃ今日はユスリカご飯を炊こうかな」など皮肉交じりのコメントも寄せられている。（翻訳・編集/松村）』

酷い、酷すぎる！！
正に、韓国は北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮そのものに堕ちたのです！！
真面な水道水すら供給出来ないなど、先進国と名乗る資格すら無い！！
これでは何度も報道されているように、韓国製の食品の危険性が高いのも当然でしょう！！

この報道に対して、次のような辛辣な批判コメントが多数寄せられています。

『うぇ～、これがいわゆるK-governanceってやつか？こんな連中が検査した食品を
日本にも輸出しているわけだから、これまで以上に口に入れるものを買う時は
原産国、製造国の表示はチェックせんといかんな。しかし安い値段で食える
フードショップ、食堂、外食チェーンなどはチェックしようがないもんなぁ。
なるべく外で食べるのを控えるしかないのかねぇ。』

『少なくともスーパーで買い物をするときは生産国をチェック。
安い鯖缶や荏胡麻油、セブンイレブンで売ってる「おやつ熟柿」には注意。
それとパプリカが入っている総菜は絶対に買わない。
入っているだけでパックの中全体が汚染されているような気がして吐き気がする。』

『トンスルの国だから排泄物が流れてきても驚かない。』

『日本の天然水とビール買うか〜w』

『さすがは韓国である、日本が統治していた時代に敷設した水道設備を全く更新していないのかも知れない、所詮嘘つきダブスタ二枚舌ご都合主義で「民度の低い」韓国人にはその程度で十分なのだろう、いつも言うが、いつでもどこでも清潔な水が手にはいる日本は大変ありがたい国である』

『やっぱ、赤サビ・虫入り水道水がチョソンの水道水の標準だったか。不衛生な環境に耐性がないと、チョソンでは生きていけないんだな。ついでに、ファッショへの耐性も。
こんな発言が行政当局からでるとは、亡国も近い！』

『気持ち悪い。何十年ずれてんだ？コイツら。』

『中国ではホテルの水道水にイトミミズみたいなのがうにょうにょ泳いでいたが。
大丈夫！終戦直後の日本も同じようなものだったたそうだ。75年前だけど。』

『国民視点の見方考え方ができない政府なんだろね。これでも民主政府なのか？
ただ責任を負いたくないだけなのかもね。無責任なだけか。』

正に、正にこれらのご指摘の通りです！！


ＧｏＴｏトラベル開始でもノージャパンで雇用喪失・水道水からユスリカ幼虫検出の韓国はＮｏ！！

助けない、教えない、関わらない、の非韓三原則の撤退遵守を！！



２０１９年大阪サミットにて、「挨拶後」に意味深な表情を浮かべる安倍首相（左）と文在寅大統領（右）
出典　Share News Japan

韓国から日本企業等の「外国資本」が撤退し逃げ出しています！！



非韓三原則と、その提唱者の著書
出典：日本を守り隊　ツイッター


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日本の領土領海領空、経済水域やシーレーン防衛は死活問題、日本は自主防衛体制の確立を！！

日本は島国です。

しかし、例えば本州は世界で７番目に広い「島」である、関東平野は世界的に非常に珍しい「平野」で水利や海運にも恵まれているなど、非常に有利な条件が我が国には揃っているのも事実です。

逆に言えば、世界各国の羨望の的である我が日本は、当たり前の如く日本の領土領海領空、経済水域やシーレーン防衛は死活問題なのです！！
中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎やサイバー攻撃も確かに中国からの脅威ですが、それだけでは無いのです！！

７月２１日に防衛省・自衛隊ＨＰが河野防衛大臣の記者会見を次のように公開しました。

『（前略）

Ｑ：最近、沖ノ鳥島周辺で中国の活動が活発化しているというふうに報道されていますし、国としても把握していると思うのですけれども、そういった中国の対応について、どういう狙いがあると分析されているか、自衛隊としてはどう対応していくか、教えてください。

Ａ：沖ノ鳥島での調査行動については、これはもう国際ルールにも反することですから、極めて遺憾に思っておりますが、海上保安庁が対応するということでございます。我々としても、必要なバックアップはしていきたいというふうに思っております。第１列島線を越えて、第２列島線まで様々、活動が活発化されているこということは、重要視していかなければならないと思いますし、我々としても、日米同盟の対応力を高めていく必要があるというふうに思っております。
（以下略）』

また、同日１７時０３分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「日米豪、西太平洋・南シナ海で共同訓練　中国を牽制」の題で次のように伝えました。

『海上自衛隊トップの山村浩海上幕僚長は２１日の記者会見で、西太平洋と南シナ海で日米豪３カ国の共同訓練を１９日から２３日まで実施していると発表した。一帯の海域では中国が新型コロナウイルス禍においても覇権拡大をもくろんでおり、共同訓練には中国を牽制（けんせい）する狙いもあるとみられる。

　日米豪の共同訓練は新型コロナの世界的な感染拡大以降では初めて。海自の護衛艦「てるづき」、米海軍の空母「ロナルド・レーガン」など、オーストラリア海軍の強襲揚陸艦「キャンベラ」などが参加している。南シナ海を出発し、フィリピン東方沖を通り、米グアム周辺の海空域で、敵の潜水艦、水上艦艇、航空機への対処を想定した戦術訓練を行っている。

　山村氏は記者会見で「日米豪の緊密な関係をアピールできる」と意義を強調。米軍が中国を牽制するために南シナ海などで実施した「航行の自由作戦」とは「連動していない」と説明した。

　最近、中国は南シナ海の軍事拠点化を進めているほか、空母艦隊が宮古海峡（沖縄本島－宮古島間）を通って東シナ海から西太平洋に進出する動きも活発化させている。』

このような実務レベルの動きは、当然の動きです！！

問題は、政治の動きももっと激しく、迅速かつ有効にしていかなければなりません。
そのためには世論も迅速に動き、防衛強化の発言もしていかねばなりません！！

同日１５時０５分にＮＨＫ　ＮＥＷＳ　ＷＥＢが「沖ノ鳥島周辺で中国船が活動 対応強化の意見相次ぐ 自民」の題で次のように伝えました。

『中国の海洋調査船が、沖ノ鳥島周辺の日本の排他的経済水域で、調査とみられる活動を行っていたことについて、自民党の外交関係の会合では、活動を規制する法整備など、政府に対応の強化を求める意見が相次ぎました。

この問題は中国の海洋調査船が今月9日、日本最南端の沖ノ鳥島の北北西の排他的経済水域で、事前の同意を得ずに調査とみられる活動を行っていたことが確認され、日本側が抗議していたものです。

これについて、自民党の外交部会などの合同会議で出席者から「中国の活動を規制する法整備が必要だ」とか、「島のインフラ整備や養殖事業の実施など、日本の存在感をさらに高める取り組みを行うべきだ」などと、政府に対応の強化を求める意見が相次ぎました。

また会合では、自民党の議員らで現地を視察して、現状認識を深めるべきだという意見も出されたということです。』


日本の領土領海領空、経済水域やシーレーン防衛は死活問題、日本は自主防衛体制の確立を！！



７月６日～１１日の夕刊フジ電子版
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター

いかに尖閣や南シナ海などで中国が日本の権益や安全に対して脅威かが分かります！！


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靴を投げられ野党から道徳的に破綻した全体主義政権と批判される韓国文在寅政権は破滅しかない！！

有名人で靴を投げつけられた人を挙げよ、と質問されたら、あなたは誰を挙げますか！？

筆者ならば、酒井法子さんの元夫、そしてブッシュｊｒ元米国大統領を挙げますね。

どちらも、ショウモナイ人物でしたが。

そして、その「ショウモナイ人物」には、自称・外交の天災で極左反日反米の従北媚中従中を至上命題としか考えない、分別も分際すらも弁えない「ぶんざいとら」こと文在寅大統領が加わりました。
先日の７月１６日、ソウルの国会を訪問した際に、靴を投げつけられましたよねえ～。
災難でしたよねえ～。
（皮肉と批判の棒読み）。

７月２１日１１時２３分にＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮ　ニュースにて、ＷｏＷ！　ＫＯＲＥＡが「韓国保守系野党“未来統合党”のチュ・ホヨン院内代表は21日「一言でこの政権は、道徳的に破綻した全体主義政権だ」などの主旨を報じました。

筆者を含め、日本や米国などの政府、政治家やジャーナリスト等も再三指摘していますが、文在寅政権は正に全体主義的な、共産主義を目指しているのです！！

同日、同ニュースがＦＮＮプライムオンラインの「日韓関係崩壊の「真の意味」とは…日本企業が相次いで韓国企業との取引停止」の題で次のように日韓関係破綻とその影響を伝えました。

『日本との決別宣言
FNNプライムオンライン

「私たちは日本とは違う道を進んでいきます」

韓国の文在寅大統領は7月9日、韓国中部の利川（イチョン）市にある大手半導体企業SKハイニックスの工場を視察した際に演説し、こう高らかに宣言した。

（中略）

韓国政府の外郭団体である国家根幹産業振興センターは私たちの取材に対して、複数の日本の部品企業が韓国企業との契約を止め、台湾やベトナムの企業に切り替えたことは事実だと認めた。

金型や溶接、メッキなどの部品加工関連産業は韓国では「根幹産業」と呼ばれている。国家根幹産業振興センターによると、こうした根幹産業の年間売り上げは165兆ウォン、日本円で約15兆円（2018年実績）にのぼり、韓国の製造業の約10％を占めている。新型コロナによる需要減少や日本企業との取引停止により厳しい状況に追い込まれていて、前出の「韓国経済」は「政府が対策をたてなければ、年末までに根幹企業の30％が廃業する」と危機感をあらわにしている。

「日韓関係崩壊」の意味を理解しない韓国政府
日本側から見れば、これらは想定された動きだ。条約に反する判決で突然資産を差し押さえられ、激しい日本製品不買運動が繰り広げられるような国は「カントリーリスク」が高いと判断される。しかも今後の両政府の動き次第では状況がさらに悪化する可能性もある。韓国に進出している企業関係者に話を聞いても、積極的に韓国に投資しようという話は、いわゆる徴用工を巡る韓国最高裁判決以降、ほぼ耳にすることは無い。逆に予定されていた投資を控える、韓国駐在員を減らす、韓国でのビジネスを止めるという動きは増えているように感じる。今回の取引停止は日本国内にある企業と韓国企業との取引にも影響が及びつつある証拠だ。

一方、韓国側はどうか?韓国与党では4月の総選挙に大勝して以降、差し押さえられた日本企業の現金化をどうするのか、日本と関係改善するにはどうすれば良いかという視点ではなく、「現金化後の日本からの報復に耐えられるのか」という議論が進んでいる。もはや問題解決の意志はないかのようだ。

（中略）

ある日本政府関係者は「日韓関係が根本から崩れる意味を韓国政府は理解していないのではないか」と嘆く。

「日本とは違う道を行く」のは韓国政府の自由だが、そのリスクを正しく測って判断しているのかは、少々疑問が残るのだ。

【執筆:FNNソウル支局長 渡邊康弘】』

韓国政府は、文在寅大統領という独裁者の言いなりである以上、日韓関係が破綻しようと、米韓関係が吹っ飛ぼうと、そのリスクを正しく測定して判断などは出来ないでしょう。
ましてや、有効な手段や対抗策など、とても無理でしょう！！


靴を投げられ野党から道徳的に破綻した全体主義政権と批判される韓国文在寅政権は破滅しかない！！



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中国は新型コロナウイルスを拡散させ軍事的圧力を世界に強いる極悪非道国家！！封じ込めろ！！

中国の中南部では大洪水になっていますが、中国の官製メディアは「幻想だ」などとデマのような報道をして、政治的に無関心な中国人ですら怒り心頭のご様子です。

こんな極悪非道の報道をする国家に怒り心頭なのは当たり前でしょう！！
中国は、中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスの情報を隠蔽し続け、少なくとも昨年秋にはかなりの地域で拡散していたにも関わらず警告すらせず、ＳＮＳで情報を流した医師らも処罰して「死亡させる」「行方不明になる」極悪非道の行為を平気のヘイサでする国家です！！
人の生命など、虫けら以下に扱う、何の関心も無い国家なのです！！

正直者が殺され、嘘つきや詐欺、殺人さえする極悪人らがのうのうと生きれる国家など、地獄そのものでしょう！！
このような国家と提携する、連携する、などは最早許されません！！
言語道断です！！

７月２０日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「９８日連続で尖閣侵入“言語道断”の中国！　日本漁船に「立ち入るな」と要求…許しがたい非礼」の題で次のように中国の狂った暴虐ぶりを伝えました。

『中国の傍若無人ぶりが、また明らかになった。中国政府が今月、日本政府に対し、沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張し、周辺海域での日本漁船の操業は「領海侵入」だとして立ち入らせないよう外交ルートを通じて要求してきたのだ。中国海警局の公船などの尖閣周辺への侵入は２０日で「９８日連続」となった。

　日中外交筋によると、中国は今月上旬、外交ルートで「釣魚島（尖閣諸島の中国名）周辺の中国領海で日本漁船を操業させないよう管理すべきだ」と求めてきたという。許しがたい非礼だ。

　尖閣諸島は歴史的にも、国際法上も日本固有の領土である。明治時代にはかつお節工場などが建設され、最盛期は２００人以上の日本人が住んでいた。日本政府は即座に「受け入れられない」と拒否した。

　中国は加えて、沖縄県石垣市議会が尖閣諸島の住所地（字名）を変更したことにも異議を唱えたが、日本は突き返した。

　一連の暴挙は、日本による実効支配を弱め、領有権を主張する狙いがあることは明白だ。尖閣諸島や沖縄県を、チベットやウイグルのようにするつもりなのか。

　海上保安庁第１１管区海上保安本部（那覇）は、２０日朝時点で、尖閣諸島周辺の接続水域で中国公船４隻を確認した。うち１隻は機関砲のようなものを搭載していたという。これで中国公船が確認されるのは「９８日連続」で、２０１２年９月の国有化以降、最長日数を更新した。』

正に、中国には怒りを禁じ得ません！！
怒れ、日本国民！！
怒れ、国際世論！！

日本も負けてはなりません！！

７月１９日に同メディアが「日米英で“横暴”中国に倍返し！　英国が最新空母の極東派遣を計画　「大英帝国のプライド」踏みにじった中国共産党に怒り」の題で次のように伝えました。

『英国の対中強硬姿勢が明らかになった。中国が中英共同宣言（１９８４年）を無視して、香港に「国家安全維持法（国安法）」を施行したうえ、新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）の責任を無視して軍事的覇権拡大を進めていることを受けて、最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を極東に派遣する計画を進めているというのだ。米国や日本との合同軍事演習も想定しているという。自由主義と全体主義が対峙（たいじ）するなか、世界を支配した「大英帝国のプライド」を誇示するのか。

　１４日付の英紙タイムズは、空母「クイーン・エリザベス」を中核とする空母打撃群が来年初め、初の本格任務として極東に派遣される計画が進んでいると、英軍高官らの話をもとに報じた。

　２０１７年に就役した「クイーン・エリザベス」は、全長約２８０メートル、排水量約６万５０００トンで、英海軍史上最大級の艦船。艦橋が前後に２つある特殊な形状をしている。自衛隊も導入する垂直離着陸可能な最新ステルス戦闘機「Ｆ３５Ｂ」を運用する。

　今回の「極東派遣」報道について、評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「英国が、東アジアを含めたグローバルな安全保障にコミットする姿勢として大きな意味を持つ」といい、続けた。

　「クイーン・エリザベスは、海上自衛隊最大のヘリコプター搭載型護衛艦『いずも』より大きく、米海軍の原子力空母『ロナルド・レーガン』よりは小さいスケール感だ。日本が地上配備型迎撃システム『イージス・アショア』の配備計画を断念したなか、（同空母の極東派遣は）中国や北朝鮮に間違ったメッセージを受け取らせないためにも意義がある。日米英合同軍事演習も含めて、日本は最大限の支援を行うべきだ」

　英国の動向には、中国への対抗姿勢が見える。

　中国が６月末、香港に施行した国安法は、中英共同宣言で保障した２０４７年までの「高度な自治」に明確に違反するものだ。香港の旧宗主国である英国をはじめ、米国や日本など先進７カ国（Ｇ７）は事前に、国安法導入に「重大な懸念」を伝える外相共同声明を発表していたが、中国はまったく聞く耳を持たなかった。

　ボリス・ジョンソン英首相は今月初め、統治時代に香港市民に発行した「英国海外市民（ＢＮＯ）旅券」の保有者を対象に、英市民権を付与する道筋をつける意向を表明した。

　英政府は１４日、第５世代（５Ｇ）移動通信システムから中国通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」を排除する方針を発表した。一時は同社製品の限定的活用を容認していたが、方針転換した。

　さらに、英国メディアは最近、中国による「英国の政財官界工作」を暴いたり、コロナウイルスと「武漢ウイルス研究所の闇」に迫るようなスクープ報道を連発している。

　「大英帝国のプライド」を踏みにじった共産党独裁国家に対する、「怒り」を感じさせる動きといえる。ただ、最盛期に世界の４分の１を支配した大英帝国流の思考は、それほど単純でもなさそうだ。

　国際政治学者の藤井厳喜氏は「英国は、中英共同宣言を反故（ほご）された立場なので、中国には『香港の自治を認めるべきだ』といった厳しい姿勢をとっている。極東に最新鋭空母を送り、日米との連携姿勢を見せるのも、その一環だ。ただ、５Ｇから排除するというファーウェイだが、英ケンブリッジに研究拠点を設置する検討を行っており、ジョンソン首相は容認する方針だ。このしたたかさこそ、英国流といえる。１１月の米大統領選で、ドナルド・トランプ大統領が再選を果たせなかった場合を見据えて、再び方針転換できるよう、実質的に二股をかけていると見るべきだろう」と分析する。

　英国の外交政策は、国益のためには「二枚舌」「三枚舌」も厭わないとされる。新型コロナ後の混迷する世界において、日本の政界にも、国益を守り抜く「戦略家」「知謀家」「策略家」の登場を期待したい。』

英国の二枚舌、三枚舌外交は非常に有名です。

それ位のしたたかで、かつ抜け目のない外交や安全保障を我が日本も構築していかねばなりません！！


中国は新型コロナウイルスを拡散させ軍事的圧力を世界に強いる極悪非道国家！！
封じ込めろ！！



７月２０日の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター





（上下とも）７月１９日付け（７月１８日発行）の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター


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