新生日本情報局

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新型肺炎で日本は全国臨時休校等を実施、韓国では市民が文在寅大統領弾劾や野外デモで月とスッポンの差!!

2020-02-29 00:00:00 | 報道/ニュース
うるう年の今年2020年、本日で2月も終わります。

この節目の年に、実に「月とスッポン」の大きな対応差が、新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染対策で日本と韓国の間で見られるとは、あまりにも歴史や政治、そして社会の皮肉な現象だった、と今後伝えられ続ける事になるでしょう。

2月27日に首相官邸HPは「新型コロナウイルス感染症対策本部(第15回)」の題で次のように政府の方針を公開しました。

『令和2年2月27日、安倍総理は、総理大臣官邸で第15回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。
 会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。
 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「一昨日、決定した対策の基本方針でお示ししたとおり、感染の流行を早期に終息させるためには、患者クラスターが次のクラスターを生み出すことを防止することが極めて重要であり、徹底した対策を講じるべきと考えております。

 北海道では、明日から道内全ての公立小・中学校が休校に、また、千葉県市川市でも、市内全ての公立学校が休校に入ります。このように、各地域において、子どもたちへの感染拡大を防止する努力がなされていますが、ここ1、2週間が極めて重要な時期であります。このため、政府といたしましては、何よりも、子どもたちの健康・安全を第一に考え、多くの子どもたちや教職員が、日常的に長時間集まることによる感染リスクにあらかじめ備える観点から、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、来週3月2日から春休みまで、臨時休業を行うよう要請します。なお、入試や卒業式などを終えていない学校もあろうかと思いますので、これらを実施する場合には、感染防止のための措置を講じたり、必要最小限の人数に限って開催したりするなど、万全の対応をとっていただくよう、お願いします。

 また、行政機関や民間企業等におかれては、引き続き、休みが取りやすくなる環境を整えていただくとともに、子どもを持つ保護者の方々への配慮をお願いします。こうした措置に伴って生じる様々な課題に対しては、政府として責任をもって対応してまいります。さらに、スポーツジム等特定の場所において感染の拡大がみられる事例もあったことから、こうした場所等における感染リスクを下げるためには、どのような対応が必要なのか、専門家の意見も聞きながら、至急、対策を取りまとめてください。

 最後に、今後、新型コロナウイルス感染症の国内における更なる感染拡大も懸念されます。そのため、既存の各種対策の実効性を更に高めるとともに、感染拡大を抑制し、国民生活や経済に及ぼす影響が最小となるようにするため、必要となる法案について、早急に準備してください。」』

筆者は小中高の臨時休校などはかなり思い切った、そして踏み込んだ安倍首相の決定かと評価します。

事実として、インフルエンザ等の流行は抑制されており、新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染も今までの対策が功を奏して抑制はされていると筆者は感じますが、日本の感染対策はここ一番の山場に差し掛かっているとも言えるでしょう。

一方で、日本製品ボイコット運動など、達成不可能な事を次々と行っては失敗する、いわゆる特亜3国の中国や南北朝鮮の最下位、下朝鮮・ヘル朝鮮と卑下される韓国は、そのヘル朝鮮レベルが新型肺炎の蔓延で更に酷くなっています。

2月27日07時54分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「【ソウルからヨボセヨ】文政権の言うことを聞かない市民」の題で「外信コラム」の特集項目にて、次のようにその悪しき実態を伝えました。

『韓国では新型コロナウイルスの感染者がここ1週間で激増しており、26日には感染者が1千人を超え1261人となった。横浜港に寄港中のクルーズ船での感染者を含めた日本の数を大きく上回っている。感染の大半は、新興宗教団体の集会が開かれた南東部の大邱(テグ)と周辺の慶尚北道(キョンサンプクト)で確認されているが、今や韓国全土に広がっている。

 韓国政府は感染防止を訴え、25日には文在寅(ムン・ジェイン)大統領が直々、大邱を訪れ、地元市長や関係閣僚との特別対策会議を開き、マスク姿で危機克服を強調した。
 政府や自治体は、感染の危険があるため各種集会の中止を呼び掛けている。ソウル市は先週、市中心部の光化門(クァンファムン)広場一帯での集会を禁止した。ところが、当局の指示を無視し、一部で反政権集会などが強行されている。数千人規模の集会もあり、主催者側は「屋外では感染しない」と勝手に決めつけ、制止する警察官と怒声をあげてもみ合い、暴れていた。

 韓国ではありがちなことだが、状況が状況だけに一般市民からは当然、ひんしゅくを買っている。一方で、感染をめぐって文氏や与党からの問題発言もあり、感染拡大とともに韓国政府の対応への批判も強まる一方だ。文在寅政権は感染拡大に加え、言うことを聞いてくれない市民にも頭を悩ませている。 (名村隆寛)』

「自称・外交の天才」の文在寅大統領自身、反政府運動をしまくり、「言う事を聞いてくれない市民」の出身ですから、このような事態は正に、悪因悪果の因果応報そのものでしょう!!

そして、ついに文在寅大統領の弾劾の動きが加速しています!!

同日、zakzak by 夕刊フジが「文大統領に危機! “弾劾”請願に94万人賛同 韓国で新型肺炎拡大止まらず、在韓米軍兵士も感染」の題で「新型コロナウイルス」の特集項目にて、次のように伝えました。

『韓国が新型コロナウイルスの感染拡大で非常事態に陥っている。27日に感染者が1595人となり、死者は13人となった。感染は在韓米軍にも広がり、米韓同盟を揺るがしかねない事態になっている。初動対応に失敗した「親中」の文在寅(ムン・ジェイン)大統領への不満も高まり、文氏の弾劾を求める請願活動も始まったという。

 大統領府がサイト上で受け付ける国民請願では、「文大統領は、中国の大統領のようだ。弾劾する」との訴えに、27日午前8半時点で、約94万人が賛同している。
 新型コロナウイルスが、韓国全土に社会不安を広げている。

 韓国南東部の慶尚北道(キョンサンプクト)では、在韓米軍の基地に所属する男性兵士(23)の感染が26日に確認された。在韓米軍の兵士に感染者が出たのは初めて。
 韓国国会はこの日、マスクや消毒剤などの輸出や国外への持ち出し、感染地からの外国人の入国などを禁止できる「コロナ3法」を成立させるなど、対応を加速させた。

 集団感染が発生した新興宗教団体「新天地イエス教会」の信者全員(約20万5000人)の行動把握も困難だが、検査を進める方針を決めた。
 ただ、最大野党「未来統合党」などの保守勢力は、爆発的に感染者を増やした文政権の対応を、問題視する動きを強めている。

 保守系メディアでも、中央日報(日本語版)が26日、「『中国は封鎖せずなぜ大邱(テグ)はするのか』 憤る民心」と題した記事を掲載するなど、文政権に批判的な論調が目立ってきた。
 米国のJPモルガン・チェースは韓国全土での感染者数は3月20日時点で1万人に達するとの予測も出した。韓国の医療現場は持ちこたえられるのか。

 韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「文政権は限られた医療資源をどこに使うか、優先順位を間違っている。前出の信者全員を検査しても次々と感染者は出るだろう。政権はつぶれないだろうが、いずれ医療崩壊するのは間違いない」と語っている。』


新型肺炎で日本は全国臨時休校等を実施、韓国では市民が文在寅大統領弾劾や野外デモで月とスッポンの差!!

このような時に、国民性の差が出てくるのだ!!



2月27日、官邸にて新型コロナウイルス感染症対策本部(第15回)が開催され、発言する安倍首相(中央)
出典:首相官邸HP



韓国の新型肺炎感染拡大で無能さを改めて晒した文在寅大統領。
弾劾請願が開始された事を報じる、2月27日の夕刊フジ紙面
出典:こちら夕刊フジ編集局 ツイッター

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新型コロナウイルスによる新型肺炎の流行で中韓の本音と本性が炸裂!!冷酷かつ冷静な対応と対処を!!

2020-02-28 00:00:00 | 防衛
2月もあと少しで終わり、2020年も6分の1が終わります。

しかし、今年は物騒な話題が多いですね。
新年から世界中で「付和雷同」の如く騒がれているのが新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染流行です。

既にご承知かと存じますが、2月27日午前0時より、韓国の一部地域からの入国拒否が開始されました。

2月26日、首相官邸HPが「新型コロナウイルス感染症対策本部(第14回)」の題で次のように公開しました。

『令和2年2月26日、安倍総理は、総理大臣官邸で第14回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。
 会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。
 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「今が正に、感染の流行を早期に終息させるために、極めて重要な時期である。こうした考え方の下、昨日、政府として、対策の基本方針を決定しました。その中で、イベント等の開催について、現時点で全国一律の自粛要請を行うものではないものの、地域や企業に対し、感染拡大防止の観点から、感染の広がり、会場の状況等を踏まえ、開催の必要性を改めて検討するよう要請したところです。その上で、政府といたしましては、この1、2週間が感染拡大防止に極めて重要であることを踏まえ、また、多数の方が集まるような全国的なスポーツ、文化イベント等については、大規模な感染リスクがあることを勘案し、今後2週間は、中止、延期又は規模縮小等の対応を要請することといたします。感染拡大の防止に万全を期すため、引き続き、今後の感染拡大の動向を注視しながら、万全の対応を行ってまいります。

 また、水際対策については、国内への感染者の急激な流入を防止する観点から、現行の入国制限、渡航中止勧告等は、引き続き実施することとしております。昨日、韓国における新型コロナウイルス感染者の急増等の状況を踏まえ、韓国の大邱(テグ)広域市及び慶尚北道清道(チョンド)郡に対して、感染症危険情報レベル2を発出し、これらの地域に対する不要不急の渡航を自粛するよう呼び掛けております。韓国政府も、同地域を感染症特別管理地域に指定し、感染症危機情報を最高段階に引き上げています。そこで、現地における各種状況を踏まえ、当分の間、入国の申請日前14日以内に韓国の大邱広域市及び慶尚北道清道郡に滞在歴のある外国人については、特段の事情がない限り、入管法に基づき、入国拒否の措置を講ずることといたします。今後手続きを進め、明日2月27日午前0時から効力を発生させるものとします。

 各位にあっては、引き続き、基本方針を踏まえ、地方自治体、医療関係者、事業者、そして国民の皆様と一丸となって、新型コロナウイルス感染症対策を更に進めていくよう、お願いいたします。」』

3月は卒業や異動等で、人の往来が地域を越えて激しくなる時期です。
Jリーグの試合一時中止などがありますが、今が正に正念場と言えるでしょう。

そのような中、中国とのやり取りで新たなる動きです。

財型新聞が2月26日12時25分に「キョーリン製薬HDが高い、15分で新型コロナウイルス検出する検査機器が注目される」の題で、次のように伝えました。

『■国会のニュース映像に杏林製薬の装置が映ったとされて話題に

 キョーリン製薬ホールディングス(キョーリン製薬HD)<4569>(東1)は2月26日、反発基調となり、2179円(112円高)まで上げた後も2100円台で堅調に推移している。
 25日の国会で、現在は4~6時間かかる新型コロナウイルスの検出を15分前後に大幅短縮する検査機器を産業技術総合研究所が開発したと経産省の担当者が説明したもよう。

 これが25日夜のNHKニュースで報道され、「同報道の映像資料で紹介された機器は、杏林製薬のマイクロ流路型遺伝子定量装置『GeneSoC(ジーンソック)』。キョーリンの発表資料によると、昨年11月に発売を開始したジーンソックは5-15分程度で試料中のターゲット遺伝子を同定できるとしている」(ブルームバーグニュース2020年2月26日10:04)と伝えられ、注目された。

 このブルームバーグニュースは、同時に、キヤノン<7751>(東1)グループのキヤノンメディカルシステムズが25日付で、新型コロナウイルス感染症の診断法開発研究に参画し、迅速診断キットの開発を開始したとの発表にも触れた。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)』

一方、時事評論家の小川榮太郎氏は2月26日、自身のツイッターで、中国政府が日本政府に対して新型コロナウイルスの検査キッドを提供した件の2020年2月25日 18時02分の毎日新聞報道に関して次のように述べました。

『【納得した方は拡散いただけると有難い】この報道を待っていた(毎日の報道スタンスは今は措く。そんな事を論評している暇はないから)。武漢ウイルスは感染力が極めて高く、変異も著しく、後になる程劇症化の割合が高まる。11月から1月の間に世界中に感染は広がっている。

現実問題として中国から積極的な検体の情報や検査キットの提供がなければ、後発の感染国の対応は後手になる。検体が乏しければ手の打ちようがなく、武漢と同じく膨大な犠牲者を出しながら検査キットや薬の使用法を摸索する事になる。

私が、大局的に見て、日本政府の中国への限定的渡航禁止措置は誤っていないとみるのは、こうした点による。渡航は全面禁止、必需品の輸入は続ける、検査キットや情報はくれというのは通用しない。

安倍首相―加藤厚労相ラインは、今のところ極めて難しい舵取りをベターな選択肢、選択肢と進んでいると私は考える。
 一定水準の水際作戦も大事だが、ここまで感染力が強い相手だと、戦える素材を揃え、揃っている事を国民に知らせる事が何よりも重要。

日本政府は、精度と速度の高い検査キットをあらゆる手段で整備し、国民に安心を与えられる検査体制を構築する事が急務だ。』

小川榮太郎氏の言われる通りです!!
はっきり申し上げますが、国際社会、国際政治とは、表と裏もあり、そして表の関係以上に裏の関係が大切なものなのです。
冷酷なものなのです!!
単に世論の沸騰で政治や外交で右往左往する、かの「上下」の南北朝鮮のように、日本製品ボイコット、その次は中国人や中国製品ボイコットを平気のヘイサでする無節操な国家など、信頼どころか取引や駆け引きの相手にすらされないのです!!

そして、その「自称・外交の天才」である韓国の最高指導者、文在寅大統領とその政権一派は、この期に及んでも国を挙げて東京五輪は開催出来ない、日本製品はボイコットだ、などと相変わらずの極左反日反米の従北媚中従中をなり振り構わない言動に終始しています。
正に、北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮の韓国ぶりが良く分かる本音炸裂ですね!!

そのような言動をしておきながら、日本が開発して製造・備蓄している抗インフルエンザ薬「アビカン」が欲しい、などと都合の良い盗人猛々しい「妄想」「願望」の乞食以下とも言える鬼畜な言動に終始しています。
菅官房長官が彼らの言動にいちいち「コメントは差し控える」という気持ちも分かります!!
これが、特亜3国、特に南北朝鮮地域の政治経済社会の実態そのものである事を知らねばなりません!!


新型コロナウイルスによる新型肺炎の流行で中韓の本音と本性が炸裂!!
日本は国際政治や国際社会の現実を直視し冷酷かつ冷静な対応と対処を!!


2月26日、官邸にて新型コロナウイルス感染症対策本部(第14回)を開催、発言する安倍首相(中央)
出典:首相官邸HP



2月25日付けの夕刊フジ紙面に掲載された、新型コロナウイルスによる新型肺炎に有効とされる「アビカン」に関する記事
出典:こちら夕刊フジ編集局 ツイッター


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新型肺炎対策で在日米軍司令官が自衛隊に感謝、治療薬として期待されているアビガンと共に日本は隆盛!!

2020-02-27 00:00:00 | 防衛
人間とは、個人でも組織でも集団でも、そして地域や国家単位であっても、日頃の日常は「社交辞令」や「社会常識」で動きます。

しかしながら、例えば今現在、新型コロナウイルスによる新型肺炎の世界的に感染が流行している事態などに遭遇すれば、文字通り試され、その「実力」と「本性」が剥き出しになるものです。

そして今回の事態に対して、日本は文字通り隆盛である事が示されました!!

2月25日17時17分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「在日米軍司令官「自衛隊が米国人のため協力…感謝」 クルーズ船対応」の題で「新型肺炎」の特集項目にて、次のように伝えました。

『シュナイダー在日米軍司令官は25日、都内の日本記者クラブで会見し、新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から米国人を退避させた際に自衛隊の協力を受けたことについて、「米国人のために自衛隊に協力していただいたことに感謝を申し上げる」と謝意を示した上で、「日米同盟の強み」と高く評価した。

 在日米軍における新型コロナウイルスへの対応については、米政府機関とともに「兵士をどう守るかについて日本政府とも密に連携を進めている」と説明した。

 自衛隊は17日、ダイヤモンド・プリンセスが停泊する横浜港から米政府のチャーター機が待機する羽田空港まで、退避する米国人乗客らの移送を担当した。(坂本一之)』

ここまで在日米軍司令官から褒められると、日本国民の一人としても誇らしいですよね!!

20世紀、特に冷戦時代の米軍であれば、ここまでの謝意は示さなかったでしょうし、強引に米国医療機関や米軍部隊の投入すらした可能性もあります。
逆に言えば、日本の隆盛と米国の対応力の低下を示すものでもあり、米国が日本の力が絶対に必要である事を示した良い事例と言えます。


2月19日の防衛省・自衛隊 ツイッターより

『防衛省・自衛隊は、米国に帰国する方々の移動に全面協力し、日米共同でオペレーションを実施しました。
写真中央は「#ダイヤモンド・プリンセス号」で支援を行う自衛隊員に感謝を表するために訪れたヤング米国臨時代理大使と握手する町田防衛省大臣官房審議官(政府現地対策本部副本部長)です。』


一方、日本の新型肺炎対策も急速に進んでいます。

同日20時39分に同メディアが同特集項目にて「富士フイルムHD、アビガン増産を検討 政府要請受け」の題で次のように伝えました。

『富士フイルムホールディングス(HD)は25日、政府の要請を受けて新型インフルエンザ治療薬「アビガン」の増産を検討していることを明らかにした。アビガンは新型コロナウイルスによる肺炎の治療薬としても期待され、既に患者への投与が始まっている。

 アビガンは富士フイルムHD傘下の製薬会社、富士フイルム富山化学(東京)が開発し、平成26年に国内で製造販売承認を受けた。新型肺炎にも効果があることが期待され、22日から患者への投与が始まった。

 アビガンは国内で約200万人分の備蓄があるため、富士フイルムHDは今後、状況を見極めながら増産の必要性を判断する。
 富士フイルムHDはアビガンとは別に、新型コロナウイルスを高精度で検出するPCR検査の試薬の開発も始めている。』

そして、ついに日本政府は韓国からの入国制限をする模様です。

同日22時38分に同メディアが同特集項目にて、「《独自》韓国・大邱からの入国制限 政府決定へ、滞在歴ある外国人」の題で次のように伝えました。

『政府は25日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染を防ぐ水際対策として、入国を拒否する対象地域を、韓国南東部の大邱(テグ)と慶尚北道(キョンサンプクト、慶北)の一部地域に滞在歴のある外国人に拡大する方針を固めた。26日の新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長・安倍晋三首相)会合で正式に決める。政府はこれまで、入国制限を発生地の中国湖北省と浙江省に限っていたが、対象国を中国以外に広げるのは初めて。

 新たな入国制限は、韓国の感染者数が日本を上回り、とりわけ大邱などで感染が急増していることを踏まえたとみられる。該当地域に入国申請の2週間以内に滞在した外国人を対象とする。

 外務省は25日、大邱と慶北の一部地域を対象に、感染症危険情報のレベルを不要不急の渡航をやめるよう促す「レベル2」に引き上げた。茂木敏充外相は記者会見で「韓国政府の発表によると2月19日以降、大邱と慶北で感染症例が急増し、24日までに計607例が確認されている」と述べた。外務省は22日の段階で、大邱などでの感染拡大を踏まえ在留邦人や渡航者らに感染予防を呼びかけるスポット情報を出していた。』

ついに、ついにここまで来ましたか。

日本は7月24日より開催される東京五輪が控えています。
新型コロナウイルスによる新型肺炎に対して徹底した対策が必要不可欠であることは言うまでもありません。

同日、zakzak by 夕刊フジが「新型肺炎の重症化防ぐ“特効薬”か 新型インフル薬「アビガン」注目 日本政府は対策の基本方針決定」の題で次のように伝えました。

『新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)が国内でさらに拡大する事態に備え、日本政府は25日午後、対策本部を開催し、総合的な基本方針を決定し、発表した。感染者の重症化を防ぐ“切り札”として、新型インフルエンザ薬として備蓄している「アビガン」が注目されている。医療機関の中には、感染者への投与を始めたという。

 「さらにしっかり詰めてもらいたい」
 安倍晋三首相は24日、翌日決定する基本方針について、加藤勝信厚労相らに官邸でこう指示した。
 24日までにまとまった基本方針案は別表の通り。東京五輪の開会式を5カ月後に控え、断固たる措置と覚悟が求められる。

 こうしたなか、注目されているのが抗インフルエンザ薬「アビガン」だ。富士フイルム傘下の製薬会社が開発したもので、新型コロナウイルスのようなRNAウイルスの増殖を妨げる効果が期待できる。
 日本国内で製造・備蓄されており、新型のインフルエンザが流行した場合、タミフルなど既存の抗インフルエンザ薬が効果がないか、不十分な場合に限り、厚労省の要請で出荷される。

 安倍首相は23日、官邸で開かれた対策本部会合で、感染者の治療のために「アビガン」の投与に向けた環境整備も急ぐよう指示した。

永田町事情通によると「中国もアビガンに強い関心を示しているが、日本政府は『日本国民があくまで優先』という姿勢だ」という。
 アビガンには、動物では胎児に奇形が出る可能性が指摘されており、妊婦や妊娠の可能性がある女性には使えない。また痛風や高尿酸血症のある人も慎重に使う必要がある。

 山野美容芸術短期大学客員教授で医学博士の中原英臣氏は「アビガンは、10年前に流行した新型インフルエンザの再流行に備えて国が備蓄している。新型インフルエンザも、新型コロナウイルスも『RNAウイルス』という点で共通することが、投与の根拠になっていると考えられる。効果は不明だが、できることならば、何でも実施していこうということの一環ではないか」と語った。』

ちなみに、アビガンの開発会社である富士フイルム富山化学のHPによれば、中国に対しては2018年10月25日、中国大手製薬会社の浙江海正薬業股份有限公司に対して抗インフルエンザウイルス薬の臨床開発に関する覚書を締結し、協力関係にあります。
また、台湾に対しては、台湾の感染症対策を行う政府機関である衛生福利部疾病管制署に対して2015年7月13日にアビガンを供給したことを発表しています。


新型肺炎対策で在日米軍司令官が自衛隊に感謝、治療薬として期待されているアビガンと共に日本は隆盛!!



アビガンについて報道する2月25日付けの夕刊フジ紙面
出典:こちら夕刊フジ編集局 ツイッター


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特亜3国の中国や南北朝鮮の最も悪しき部分が新型肺炎の感染拡大で露呈!!この戦いに勝利せよ!!

2020-02-26 00:00:00 | 防衛
一時は地中海地域や欧州の主要地域まで勢力を伸ばした古代ローマ帝国の金言に、このような言葉があります。

『平和を欲すれば、戦争に備えよ』

今現在、日本や世界は、正に、新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大という名の「戦争」状態に突入しています。
有事そのものなのです!!

中国・武漢発のこの新型肺炎は欧米等にも感染が拡大しており、世界の多くの国や地域ではそれに対する戦いが激化しています。

そのような状況では、国や地域社会の善し悪し、つまり日頃からの手洗いやうがい、健康管理や公衆衛生管理の状態が大きく働くのです。

2月24日10時51分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「「中国側の数字よく分からない」 麻生氏、新型肺炎で疑問」の題で「新型肺炎」の特集項目にて、次のように伝えました。

『麻生太郎財務相は23日、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議閉幕後の記者会見で、新型コロナウイルスに関し「中国が言っている(感染者などの)数字がよく分からず、どれくらいコントロールできているのか分からないのが正直なところ」と話した。中国の情報開示や感染封じ込めの能力に疑問を呈した形だ。
 巨大IT企業などの税逃れを防ぐ「デジタル課税」を巡り、米国が提案している企業の選択制については「強い懸念を有している」と語った。(共同)』

正に、麻生財務相の言われる通りです。
中国政府発表の感染者や死者数は、伝えられるところでは「治療が可能な病院に入院出来た人」のみであり、在宅で療養している人等は一切無いと考えられます。

一方、南北朝鮮では中国でもそうですが、公衆衛生管理状態の悪さは「有名」です。
手洗いの習慣すら身に付いていないのですから。

もっとも、日本でもSNSでは「インフルエンザ患者を見掛けない」「病院でもインフルエンザ患者が激減」等の言葉が飛び交っていますから、手洗い、うがい等の習慣付けは本当に大切です!!

同日20時02分に同メディアが「死者8人、感染者800人超 韓国、国会やサッカー延期」の題で次のように伝えました。

『新型コロナウイルスの感染拡大で、韓国保健福祉省は24日、死者が2人増え計8人になったと発表した。感染者も231人増え、計833人。感染者の国会訪問も判明し、同日開催予定の本会議が延期になったほか、最高裁は全国の地高裁に緊急性のない裁判の延期を勧告。サッカーKリーグの延期も決まるなど社会生活に影響が出始めた。

 韓国では南東部・大邱市にある新興宗教団体「新天地イエス教会」の教会信徒や、大邱市南方の清道郡の病院に精神障害で入院していた患者らの集団感染が発生。合わせて少なくとも569人が感染した。同病院では24日発表の2人を含め計6人が死亡した。

 保健福祉省は1日に約5千件のウイルス検査を実施。特に教会信徒の中で感染が疑われる症状のある人の検査を急いでおり、その結果が出る「数日間は感染者が最高潮に達する」(朴●(=さんずいに陵のつくり)厚・保健福祉相)見通しだ。また韓国プロサッカー連盟は、今週末に予定されていたKリーグの開幕戦の延期を決定した。(共同)』

そして、韓国の最高指導者の文在寅大統領が「宗主国」「祖国」と仰ぐ北朝鮮では、国際社会からの厳しい制裁で密輸のみしか出来ない闇経済そのものに陥っていますが、新型肺炎の感染拡大で袋小路の中の袋小路に嵌まった模様です。

2月21日にzakzak by 夕刊フジが「習近平氏が「支援要請」拒絶か…新型コロナで窮地の北朝鮮」の題で「中国発「新型肺炎」」の特集項目にて、次のように指摘しています。

『北朝鮮は先月28日、新型コロナウイルスの国内での感染拡大を恐れ、中国との貿易を全面的に停止する措置を取った。また、外国人観光客の受け入れも先月22日から中止している。

 貿易の9割以上を中国に依存する北朝鮮経済にとっては大打撃であり、国内からは「このままでは持たない」との声も漏れ伝わっている。

 そんな最中、朝鮮労働党国際部の金成男(キム・ソンナム)第1副部長が、今月初めに北京を訪問した。北朝鮮のデイリーNK内部情報筋によれば、金成男氏の使命は中国を説得し、「国家間の密貿易」を再開することだったという。

 「国家間の密貿易」というのも何だかおかしな響きの言葉だが、要は国連安全保障理事会の制裁決議で輸出入の禁じられた品目も含め、両国家が承知の上で取り引きしようということのようだ。石炭の密貿易など、北朝鮮が制裁破りを行っているのは周知の事実だ。中国がある程度協力しなければ、大々的な制裁破りは難しいだろう。

 ところが中国の習近平政権は、北朝鮮からのこの申し入れを拒絶したという。平壌のデイリーNK内部情報筋によると、「中国は14日午後5時頃、外交チャネルを通じ、朝鮮側が要求した15日からの密貿易再開は難しいと伝えてきた。事実上、朝鮮側の求めを拒絶したのだ」という。

 中国は表向き、新型コロナウイルスが北朝鮮に流入する危険があるということを、理由として説明したという。しかし実際には、新型コロナウイルスの問題で中朝国境に国際的な関心が向けられている中、密貿易を強行することが負担だからではないかと情報筋は見ている。

 ただし中国は、民間による小規模な密輸については、敢えて取り締まりを行わない姿勢を示したという。
 北朝鮮も、いったん自ら中国との貿易を停止した手前、食い下がるのも難しい。金正恩政権は改めて、新型コロナウイルスの流入防止のための国境統制に全力を挙げているというが、それでは経済的な困難は解決しない。

 そうでなくとも北朝鮮当局は、経済制裁の影響によって乱れた治安を抑え込むため、一昨年の末から公開処刑を活発化させている。
 
 これ以上の経済的な混乱は、金正恩体制に本格的な危機をもたらす可能性がある。』

中韓以上の貧困に苦しむ北朝鮮国民にとっては、新型肺炎による国際情勢の変化は「逆転の一撃」になる可能性があります。


特亜3国の中国や南北朝鮮の最も悪しき部分が新型肺炎の感染拡大で露呈!!
この戦いに勝利せよ!!


2月17日~22日の夕刊フジ紙面
出典:こちら夕刊フジ編集局 ツイッター

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新型コロナウイルスによる新型肺炎を感染拡大させた元凶は問題点を指摘せず騒いだ極左反日反米勢力だ!!

2020-02-25 00:00:00 | 防衛
かの有名な中国の兵法家である孫子は、このような有名な言葉を遺しています。

『彼を知り己を知れば、百戦危うからず』

また、孫子の情報について、このような言葉もあります。

『情報に費やされる百金は、戦争に費やされる千金の節約となろう』

正に、今日に至るまで時の試練に応え続け、そして耐え続けた名言でしょう!!

そして今、日本は、そして世界は、これらの言葉の意味を噛みしめる時なのです!!
真の敵は、正に日本や世界の新型肺炎という名の国難、いや、困難にぶつかった元凶、新型コロナウイルスによる新型肺炎を感染拡大させた元凶は問題点を指摘せず騒いだ極左反日反米勢力、それを煽り立てた朝日新聞やCNNを筆頭とする偏向マスコミだ、という事なのです!!

2月23日11時00分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「【新聞に喝!】「国難」にどう立ち向かったか 作家・ジャーナリスト・門田隆将」の題で「新聞に喝!」の特集項目にて、次のように極左反日反米勢力やそれを煽り立てた朝日新聞やCNNを筆頭とする偏向マスコミを批判しました。

『新型肺炎という“国難”に対する新聞報道を見て私はこの1カ月、溜息(ためいき)ばかりだった。本来の使命を果たさず“いつものように”自分たちの主義・主張にこだわり、特定の政治勢力への支援に新聞が明け暮れたからだ。

 特にひどかったのは、やはり朝日だった。「桜を見る会」の問題に固執し、国難などどこ吹く風。いかに凄(すさ)まじい記事が並んだか、見出しの一部だけでも紹介する。

 〈「疑惑国会」開幕 首相、「桜」・IR・閣僚辞任に触れず 施政方針〉〈疑惑 沈黙の首相 幕引き図る姿勢 露骨 通常国会〉〈逃げ続ける首相 自身の「桜」疑惑 正面から答えず〉〈社説 首相と国会 その言動 胸を張れるか〉
 ほんの一例だが、それでも記事がどんなものか想像がつくだろう。野党は桜問題で審議拒否をくり返し、また「鯛(たい)は頭から腐る」などと一国の首相に対して非礼極まりない質問を浴びせながら、新聞はそれを窘(たしな)めるどころか、応援記事を掲げ続けた。

 朝日は立憲民主党の党大会に際して〈野党の力をまとめるために心を配らねばならない。政権の問題点をただす国会論戦での連携に加え、次の総選挙で自公政権に代わる選択肢を有権者に準備できるか〉と全面支援(17日付社説)。一方、読売は〈国政を担う意思を示しながら、詳細な外交の指針や、安全保障政策を明示していないのは、理解に苦しむ。内政、外交全般にわたる構想を取りまとめるべきだ〉(同社説)と苦言を呈した。「どちらが的確か」は言うまでもあるまい。

 では、新型肺炎には、どんな報道をしたのか。1月末から2月にかけて各国が中国全土からの入国禁止措置を取ったにもかかわらず、日本は武漢、そして湖北省からの入国制限のみ(後に浙江省も)。しかも入国審査の際、「2週間以内に湖北省に滞在したか」と尋ねるだけで「いいえ」と答えればそのまま入国できるという信じられない策を続けた。

 そのことを批判する新聞はほとんどなく、産経だけが〈政治家は不作為の害を恐れよ〉と“ざるで水をくむような出入国管理”に痛烈な非難を加えた(18日付)。朝日は〈中国帰りの子 園が過剰反応 新型肺炎 理由に「見学やめて」〉(9日付)に代表されるように中国関連の「差別が横行している」という視点で展開。さすが、どんな時でも中国への応援は忘れない。
 政権の杜撰(ずさん)な水際対策への警鐘も、過度に中国に忖度(そんたく)する裏に何があったのかも報じられなかった。読者が新聞を見限るのは当然だろう。

【プロフィル】門田隆将(かどた・りゅうしょう) 作家・ジャーナリスト。昭和33年、高知県出身。中央大法卒。新刊は『新聞という病』。』

門田隆将氏は、与野党を問わず厳しい見方で批評や論評をされる方です。
彼はこの記事に対して、2月24日未明に自身のツイッターで次のように極左反日反米政党や偏向マスコミ等を批判しています。

『“国難”の新型肺炎に対する新聞報道に無力さを痛感した。今朝の産経「新聞に喝!」に自らの主義・主張にこだわり、特定の政治勢力への支援に新聞が明け暮れるサマを書かせてもらった。政権が国民の命を蔑ろにしているのに野党と新聞は“桜、桜…”で存在意義を自ら捨てた。残念。』

正に、門田氏の憂国の思いは、筆者も同じ気持ちです!!
更に許せないのは、政府の失策や間違いを正しく指摘せず、揚げ足取りしか考えない極左反日反米政党や偏向マスコミです!!

存在意義すら無い!!

一方、中国・武漢発の新型肺炎について、今更ながらの感染初期情報が伝えられました。

2月23日19時50分に配信され、2月24日08時50分に最終更新された、時事通信がyahoo!JAPANニュースにて、「新型肺炎「まん延防げた」 中国政府系機関が分析」の題で次のように伝えました。

『【北京時事】中国政府系研究機関の中国科学院シーサンパンナ熱帯植物園は23日までに、湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎について、1月上旬にウイルスが拡散したと指摘し、「当時の警告が広く周知されていれば、全国、全世界へのまん延は抑えられただろう」とする分析結果を公表した。
 
 同機関は華南農業大学などと共同で、中国を含む12カ国で採取された新型コロナウイルスを分析した。その結果、ウイルスは昨年12月8日と1月6日に広く拡散したことが分かった。昨年末に新型肺炎に警鐘を鳴らした李文亮医師が警察に処分されており、改めて当時の対応が問われそうだ。

 また、人から人への感染が始まった時期は昨年11月下旬~12月初めごろの可能性があることも判明した。同機関は、ウイルスの発生源は、武漢の海鮮市場ではなく、外部から市場に流入し急速に広がったと推定している。』

つまり、今更ながら、昨年11月より中国国内で新型肺炎の感染が始まった事を認めたことになります!!
これは、2月23日に筆者が本ブログにて「【実態暴露】日本の新型コロナウイルスによる新型肺炎対策は高度で精細!!対応有事体制を築け!!」の題でご紹介した、小川榮太郎氏の論評が正しかった事を示す証拠です!!

その小川榮太郎氏は2月24日午前、自身のツイッターで次のように呼び掛けています。

『【熟読&拡散希望*安倍政権批判に転ずる保守系発信者たちへ】

 幾つか質問したいと思います。
➀政府が緊急投与を開始したアビガンの画期的な価値を把握してますか? またこの決断が異例のスピードだった事も。

②日本政府が精度の高い検査キットの早期普及に全力を傾注している事を把握していますか? この段階で精度の高い検査キットを大々的に展開できれば武漢化は防げます。日本政府はそこを明確に把握し、集中しています。しかも中国と密接に提携し、検体の膨大なデータを掌握しない限りアメリカといえども精度の高い検査の確立は不可能です。批判者は以上を理解していますか?

③2月1日から水際作戦を徹底的に実行しているアメリカで武漢ウイルスの感染が拡大している事を把握していますか? 愛知での罹患者はハワイで感染したことを把握していますか? 感染は世界に拡大しており、感染力は爆発的なので、もはや国境封鎖に意味があるかどうか難しい判断なのです。

④それにも関わらず日本政府は中国全土の渡航禁止が不可欠ならいつでも断行するつもりである事を取材で把握していますか? 安倍氏の最有力側近にもその意見がある事を取材で把握していますか?
しかしその場合、コンビニから瞬時に物が消え、食料パニックが起き、中小企業の倒産は途方もない規模で始まるでしょう。ウイルスの感染を劇症化拡大の前に食い止める戦いと同時に、これらの食糧確保や中小企業対策を即座かつ同時にできますか?

⑤例年、日本のインフルエンザ原発での肺炎死が1万人から2万人に及ぶことを御存じですか? 感染拡大と死者の増加だけを見て大騒ぎするのは余りにも愚かです。問題は武漢ウイルスの性質の正確な把握と対処法の確立なのです。
ウイルスの性質に関する見解と対処法の総理による発表は同時でなければ国民の不安を増幅します。
 習近平氏が中国国民にそれらの見解を纏めて披歴しましたか?
 トランプ大統領が米国民にそれらの見解を纏めて披歴しましたか?

感染が拡大するこれら両国も含め、政府のトップによる発信が可能な段階ではない。私の取材によれば、その中で安倍首相の状況把握と判断とは稚拙でも誤ってもいません。最低限の時間は必要なのです。
 有事なのです。影響力ある人による責任能力のない発信は真に危険です。

まずは現時点での政府の広報に従って行動してほしい。
知識や情報、取材のないまま先走った政府批判をするのは国民の判断を大きく狂わせ、劇症化拡大を最小限にする政府国民一体での取り組みを阻害します。
 必要な具申があれば政府に取り次ぎますので私にお知らせください。』

筆者の責任として、小川榮太郎氏の見解を全面的に支持します。
そして、新型コロナウイルスによる新型肺炎を感染拡大させた元凶は、正に問題点を指摘せず騒いだ極左反日反米勢力の野党や政治勢力、WHOなどの親中勢力、そしてそれを煽り立てた朝日新聞やCNNを筆頭とする偏向マスコミだ、と批判糾弾します!!


新型コロナウイルスによる新型肺炎を感染拡大させた元凶は問題点を指摘せず騒いだ極左反日反米勢力だ!!


昨年12月に新型肺炎を警告して処罰され、自身も新型肺炎で死去した李文亮医師について中国政府を批判する2月8日付け夕刊フジ紙面
出典: こちら夕刊フジ編集局(現在) ツイッター



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新型肺炎対応で「ダイヤモンド・プリンセス号」の地位と中国に対する入国制限の問題は奥深い!!

新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大と流行は、現時点でも既に世界中に拡がっていると言って良い状況です。

その点はともかく、我が日本の対応で奇しくも注目された「ダイヤモンド・プリンセス号」の対応では、英国船籍で米国の会社が所有する豪華客船である事が問題になりました(一部の極左反米マスコミは敢えて触れませんが)。

また、中国からの渡航者に対しての入国制限についても、米国やロシア等に比べれば、日本の対応は「抑制的」です。
(一部の極左反米マスコミは敢えて政府の対応は無能だ、などと何の根拠も無く大騒ぎをしていますがねえ)。

新型肺炎対応で「ダイヤモンド・プリンセス号」の地位と中国に対する入国制限の問題は奥深いのです!!

どうしてか??



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日本の防衛は将来戦闘機やいずも型のF-35B搭載等で高度な体制に、中韓の新型戦闘機等は評価外!!

2020-02-24 00:00:00 | 防衛
歴史家や研究家が、おそらく数年後に「平成から令和に変わった日本で、一番進化したのは防衛である」と言われる事になるでしょう。

それだけ、今現在の防衛の変化は凄いのです!!

その目玉になる大きな動きとして、将来戦闘機やいずも型のF-35B搭載があります。
将来戦闘機は、正に日本主導で開発が開始され、国産のエンジンやレーダー、火器管制システム、高度なステルス性や通信連携システム、や各種の空対空、空対艦、空対地ミサイル等を搭載出来る戦闘機であり、正に第6世代の戦闘機になります。

そして、英国の次世代戦闘機との相互開発等の連携強化も進んでいます。


日本主導で開発される、次期戦闘機(将来戦闘機)のイメージ図
出典:防衛省・自衛隊HP「令和2年度予算案」



次期戦闘機(将来戦闘機)のコンセプト
出典:防衛装備庁 HP


戦闘機体系の構築について
出典:防衛省・自衛隊HP「令和元年版防衛白書」


このように、日本の防空や海上防空等を担う戦闘機の体系は大きく変化し完全が進む事になります。

また、いずも型のF-35B搭載について、令和元年版防衛白書のp222にて、次のように解説されています。

『近年、諸外国の航空戦力の近代化が著しい状況にあり、また、わが国の南西諸島の列島線を超えて、太平洋側に進出する戦闘機や爆撃機の飛行が増加するなど太平洋の空域における軍用機の活動が急速に拡大し、かつ、活発化しています。こうした状況は、2013(平成25)年に25大綱を策定した時点までには見られなかったものであり、今後、一層の拡大・活発化が見込まれます。

こうした状況の中でわが国の防衛に万全を期すためには、高い性能を有する戦闘機を用いて航空優勢を間断なく確保できるよう、より多くの飛行場から対処が行えるなど、その柔軟な運用を確保することが極めて重要です。この点、国土が狭隘で活用できる滑走路にも限界があるわが国の特性を踏まえれば、護衛艦からの短距離離陸・垂直着陸が可能な戦闘機(STOVL機)の運用は、その実現によって戦闘機の運用の柔軟性を一層向上させ、特に、飛行場が1か所(硫黄島)しか存在せず、自衛隊の展開基盤が乏しい太平洋上での防空任務の円滑な実施に大きく貢献するものです。

このような観点から、新たな安全保障環境に対応し、広大な太平洋側を含むわが国の海と空の守りについて、自衛隊員の安全を確保しながら、しっかりとした備えを行うためには、「いずも」型護衛艦を改修し、洋上においてSTOVL機の離発着を可能とすることが必要不可欠であり、これは自衛のための必要最小限度のものです。

なお、「いずも」型護衛艦は、ヘリコプター運用機能、対潜水艦作戦機能、指揮中枢機能、人員や車両の輸送機能、医療機能等を兼ね備えた「多機能な護衛艦」です。今後、これに航空機の運用機能が加わっても、引き続き「多機能な護衛艦」として活用することに変わりなく、有事における航空攻撃への対処、警戒監視、訓練、災害対処など、必要な場合に、STOVL機を搭載した運用を行うこととしています。』


「いずも」型護衛艦の改修について、F-35Bの搭載で向上する洋上防空体制の強化を示した図
出典:防衛省・自衛隊HP「令和元年版防衛白書」


更に、日本の防衛体系がNATO諸国同様に、「宇宙」「サイバー」「電磁波」の3分野で著しく進歩する反面、脅威への度合いが高まる現状から、次のような優先事項をもうけて、優先的に研究開発や装備化等の事業を推進しています。


防衛の優先事項の事業
出典:防衛省・自衛隊HP「令和元年版防衛白書」

これらの日本の防衛努力に対して、例えば中韓両国は国力どころか技術的な裏付けすら無いにも関わらず、ロシアや米国等からのハッキング・サイバー攻撃等による技術窃盗や知的所有権侵害・盗用に腐心し、ポンコツ装備の装備化をして自爆している、いや、自壊しているのです。
例えば、中国製の戦闘機や戦車、空母を含めた艦艇等の稼働率の悪さや故障等の多さにその弱点が表れています。

中国以上にこっけい、いや、酷なのは「特亜3国」の最下位である、下朝鮮・ヘル朝鮮とも卑下される韓国です。

独自の宇宙ロケットや衛星打ち上げ能力すら持たず、塩害対策のヘリも製造出来ないにも関わらず、やれ7万トンクラスの空母を作る、世界最高性能のKF-Xを作る、世界最高のK2戦車が出来た、4000tクラスの潜水艦の建造開始をした、などと全く不可能で運用が出来ない悪しき実績の「粗大ゴミ」「妄想兵器」の製造に終始しています。
現実に潜水艦の「国産化」どころか、ドイツの会社からの設計図通りにすら製造出来ないお粗末振りが、正しい韓国の実力なのですよ!!

そして、更に故障の多さやお馬鹿な事故の連発で「4コイチ」「10コイチ」と批判される韓国の軍装備の稼働率は、世界の発展途上国レベル以下なのですがねえ~(批判の棒読み×1000)

まあ、このような国家や人達は「放っておきましょう」!!



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【実情報告】新型コロナウイルスによる新型肺炎は感染阻止や治療可能!!文春砲や朝日砲は最早害悪だ!!

新型コロナウイルスによる新型肺炎は多大な努力を傾けて感染阻止や感染拡大防止に各国が躍起になっています。

しかし、残念な事にSARSやMERSに比べて感染が拡大し続けている厳しい現状があります。
筆者の住む地域でも、マスクがようやく出回り始めたものの、「お一人様一つでお願いします」の掲示はそのままで、厳しい供給状況は続いています。

新型コロナウイルスによる新型肺炎、その実情と治療方法は??
文春砲や朝日砲は最早害悪そのものの状況とは??



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【実態暴露】日本の新型コロナウイルスによる新型肺炎対策は高度で精細!!対応有事体制を築け!!

2020-02-23 02:23:25 | 防衛
2月23日は今上天皇陛下がご即位されて以来の、最初の天皇誕生日です。

それにも関わらず、天皇誕生日をお祝いする一般参賀が我が日本の新型コロナウイルスによる新型肺炎対策により、中止に追い込まれるとは、国民の一人として、筆者としても大変残念に思います。
天皇皇后両陛下にあらせられましても、心苦しいお気持ちでおられるでしょう。

筆者としましては、既に保守系を中心に言われていますが、新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染流行を、いわゆる特亜3国である中国や南北朝鮮の極左反日諸国や諸勢力が政争の道具、国際政治の道具にさえする卑劣な言動は決して許されないと思います。

いや、既に日本は心理戦や宣伝戦に加えて今回の新型肺炎というNBC戦を特亜3国から仕掛けられている、と言っても良いのです!!
既に有事なのです!!

翻って観れば、ダイヤモンド・プリンセス号の日本政府の対応は、英国船籍で米国の会社が保有する豪華客船である事、そして多国籍の人が合計で3000人を超える人々への対応がいかに困難かをまざまざと見せつける事例になりました。

2月20日、首相官邸HPは「横浜港で検疫中のクルーズ船に関連した患者の死亡及び今後の政府の対応方針についての会見」で次のように安倍首相の会見内容を公開しました。

『令和2年2月20日、安倍総理は、総理大臣官邸で会見を行いました。
 総理は、横浜港で検疫中のクルーズ船に関連した患者の死亡及び今後の政府の対応方針について、次のように述べました。

「お亡くなりになられた方々に対しまして、心から御冥福をお祈りし、そして御遺族の皆様にお悔やみを申し上げたいと思います。

 ダイヤモンド・プリンセス号については、高齢者の方々、また基礎疾患のある方々については、優先的に検査を行い、陽性の方については、入院治療を行ってきたところです。
 そして昨日からは、PCR検査の結果が、陰性で、そして健康上問題のない方々については、下船していただいているところでございますが、今後も対応に万全を期してまいります。

 また、国内においては、感染拡大の防止、そして各地の自治体とより一層連携しながら、感染者の重症化防止に全力で取り組んでまいります。

 政府には、国民の皆様の健康と、そして命を守る大きな責任があります。その責任を果たすために、政府一丸となって全力で取り組んでいく考えであります。」』

正に、安倍首相の言う通りです!!

評論家でジャーナリストの小川榮太郎氏は2月22日に、自身のツイッターで次のように新型肺炎について極左反日の偏向報道等を批判しました。

『【武漢ウイルス日本政府の対応について】
保守層からも批判する人が出ているが全く適切ではない。
世界中でこのウイルスにまともに対処できている政府はない。
右往左往しているとか遅いと言う人がいるが、世界中が右往左往しているのだ。

11月から1月まで世界中にこのウイルスはまき散らされている。アメリカも例外ではない。ワシントンの検体で危険な変異ウイルスが検出されている。東京ではまだ確認されてない。
ウイルス学者や軍関係者の間でも情報や事態認識は錯綜していた。

武漢ウイルスは10月に人感染が始まったと考えられるが、1月19日まで武漢の幹部さえ1万人の宴会を開き、中央政府も握りつぶせると考える程中国当局や専門家も楽観していた。
その数日後には医療パニックが生じ、その後途方もない劇症患者が続出、死者が増え続けている。

2000人との当局発表(筆者注:中国政府当局のこと)は信憑性ゼロだ。それで国を封鎖し、政権がパニックを起こすはずがない。
どの国でこれから似た事態が生じるか、それが杞憂に終わるかは全く分らないという事だ。
その中で、安倍政権は最も信頼に値し、対処能力の高い政府の一つだと私は考える。

日本政府は、当初、東京の検体を基にした日本の専門家の判断に従ってきた。アメリカの検体に比べ東京のものが極めて軽微だったことが両国政府の2月初頭の対応の差になったと考えらえる。だが、現時点で安倍政権は海外や別の専門家らからの情報収集能力を高め、最新の遺伝子解析に基づき、適切な対応へと急激に対応水準を上げてきている。近く最新の情報提供とガイドラインも出るだろう。
状況は日々変わる。
最大の目標は日本を武漢にしない事。
異常な感染力を持つウイルスなのである程度の感染拡大は防げないだろう。
が、初動を間違えなければ武漢化は充分避けられる。
有事だ。

言論人は聞きかじりで発信して政権批判をせずに、徹底的に一次情報を得る努力をした上で発信すべきだ。
言論人の気軽な発信ネタでもなければ、野党やマスコミの倒閣運動の具にすべきネタでもない。
 安倍政権は全力で対処している。

 確度の高い情報があればぜひ私宛に教示願いたい。』

正に、事実的確な小川榮太郎氏の論評です!!
しかしながら、ここで判明した事は、

1 昨年の11月頃から新型コロナウイルスが世界中に感染拡大していたこと

2 ワシントンの検体で危険な変異ウイルスが検出され、東京ではまだ確認されてないこと

3 「武漢ウイルス」は10月に人感染が始まったと考えられるが、1月19日まで武漢の幹部さえ1万人の宴会を開き、中央政府も握りつぶせると考える程中国当局や専門家も楽観していた、という衝撃の事実!!

怖いですね~。

同日、zakzak by 夕刊フジが「政府、新型肺炎で「中国入国制限地域」拡大へ 海外から批判、イメージ低下懸念…対外発信力強化にも本腰」の題で次のように日本政府の対策強化を伝えました。

『日本政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めをかけ、国民の生命と健康を守るため、中国の入国拒否対象を広げる方向で検討に入った。現在は発生地の湖北省と浙江省だが、これを増やす。集団感染がおこった英国船籍の大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」への対応をめぐり、海外からの批判が強まったのを受け、対外発信力も強化する。

 「新たな感染者の確認が相次いでいる。国内での感染拡大を防ぐとともに、(中国などからの)入り口も見直す必要がある。日本版NSC(国家安全保障会議)などで、入国拒否対象の拡大について、もみ始めた」

 政府関係者は21日、夕刊フジにこう明かした。
 新型肺炎(COVID19)対応で、日本は現在、「14日以内に中国湖北省と浙江省の滞在歴がある外国人の入国を不可」としている。
 確かに、WHO(世界保健機関)は11日、「国際的な人の移動や貿易の制限は勧めていない」との見解を公表したが、テドロス・アダノム事務局長の「中国ベッタリ」ぶりは有名で、もはや信用できない。

 日本の政府・与党内からは「米国やオーストラリアのように、対象エリアを『中国全土』にしなければ、安倍晋三政権を支えてきたコアな支持層が離れてしまう」と懸念する声も強まっていた。

 外務省はホームページに、中国の地域別感染者数を掲載している。20日時点で多い順で、(1)湖北省(6万2031人)(2)広東省(1332人)(3)河南省(1265人)(4)浙江省(1175人)となっている。
 死者数では、湖北省(2029人)と断トツに多いが、浙江省はゼロ。むしろ、河南省(19人)や黒竜江省(12人)の方が多い。
 日本政府は、こうした感染状況と入国制限による日本経済への影響を慎重に見極め、新たな入国制限地域を確定する。

 一方、日本国内で感染者が出ているため、日本への渡航抑制を呼びかける国も出てきている。
 東京五輪の開会式を5カ月後に控えるなか、イメージ低下を避けるため、対外発信の強化にも本腰を入れる。加藤勝信厚労相らが行う記者会見を英語などで正確に翻訳して情報発信するなど、広報戦略を練り直す。』

正に今こそ、我が日本の新型コロナウイルスによる新型肺炎対策は高度で精細なのは事実ですが、有事体制を早急に構築しなければならないのです!!


日本の新型コロナウイルスによる新型肺炎対策は高度で精細!!
対応出来る有事体制を築け!!



2月20日、官邸にて横浜港で検疫中のクルーズ船に関連した患者の死亡及び今後の政府の対応方針についての会見をする安倍首相
出典:首相官邸 HP



出典:2月21日付けの防衛省・自衛隊ツイッターより;
『自衛隊は、本日(21日)、大型バスなどにより、「ダイヤモンド・プリンセス号」に乗船していたイタリア人等約40名と手荷物を、イタリア国政府のチャーター機が待つ羽田空港まで輸送しました。』

こんなに巨大な豪華客船で検疫や検査をする事自体、大変な労力が必要になります!!
防衛省・自衛隊をはじめ医療機関等の方々、有難うございます!!


追記:
2月22日夜、小川榮太郎先生自身のツイッターより、重要な速報です。
『【重要な速報】本日午前加藤勝信厚労大臣が、強力な新薬アビガンの武漢ウイルスへの使用検討を表明しました。かつて富士フイルムが開発に成功しており、今般のウイルスでは2月14日に中国当局が特別認可を出したものの量産体制に入れていない。

アビガンは陽性反応初期に現時点で有効な可能性が高いと考えられる。
日本の備蓄量、量産体制共に充分整備されている。
劇症化を防ぐ、現時点で最も有効な初動の一つなので、これは非常に迅速な対応です。』

素晴らしいニュースです!!
確か、アビカンはMERS感染拡大時にも大きな話題になりましたねえ。


追伸:

世界情勢の激変で、内外であらゆる業種・業界で激変が起き続けています。
今までの常識や業界・業種の因習や考え方ではとても通用出来ない時代になりました。
そのような中で、変化のチャンスを物に出来るか否かは、あなたの現在と未来の行く末すら左右します。

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過去の経験や失敗に学ぶ日本の姿勢は新型肺炎でも発揮!!学ばない中国や南北朝鮮とは雲泥の差!!

2020-02-23 00:00:00 | 報道/ニュース
賢者は歴史に学び愚者は経験から学ぶ、と申しますが、過去の経験や失敗に学ぶ日本の姿勢は新型コロナウイルスによる新型肺炎の流行でも発揮されています!!

厚生労働者の対応が問題とか、細かい点がどうだああだこうだと「自称・言論文化人」「自称・有識者」は言いますが、そのような言動をしている輩は、そもそもワクチン備蓄とか研究施設の充実など防疫体制やNBC対策強化等に反対してきた極左反日反米の輩なので、言っている事などは全て信用度がゼロです!!
そんな論調など、無視しましょう!!

それに比べて、歴史どころか経験からすらも学ばない中国や南北朝鮮はどうでしょうか。
既にご承知の通り、悲惨、そのものです!!

SARSやMERSの感染流行、口蹄疫や鳥インフルエンザ、アフリカ豚コレラの流行等からすらも何も学んでいないからこそ、一括りにされて「特亜3国」「特亜」「特A」「特定アジア3国」等と呼ばれるのです。
正に、「何とか三兄弟」ですよねえ~(批判と皮肉の棒読み)。

2月21日18時12分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「韓国で感染者200人超、教会中心に拡大止まらず」の題で「新型肺炎」の特集項目にて、次のように伝えました。

『【ソウル=桜井紀雄】韓国政府は21日、新型コロナウイルスについて、新たに100人の感染が確認され、韓国での感染者数が計204人になったと発表した。韓国は、クルーズ船での感染を除くと日本を超え、中国に次いで最も感染者の多い国となっている。

 韓国政府は21日、感染者の発生が集中している南東部の大邱(テグ)と慶尚北道(キョンサンプクト)清道(チョンド)地域を感染症の「特別管理地域」に指定、重点的な防疫措置を取る方針を決めた。

 新たな感染者は、新興宗教団体「新天地イエス教会」の大邱の教会に通っていた信者や、清道にある病院の関係者に集中。この病院に入院していた50代の女性が21日、死亡した。同日、感染が判明し、釜山(プサン)の病院に移送された。清道の同じ病院で19日に死亡した男性に続き、韓国での感染者の死亡は2人目。

 この病院では、1月末から今月初めに同教団の教祖の兄の葬儀が営まれ、信者らが参列した。大邱市の調査に500人以上の信者が感染が疑われる症状があると答えており、感染者がさらに増える可能性が高い。

 ソウル市は21日、感染防止のため、市中心部の光化門(クァンファムン)広場一帯での集会を当面、禁じる方針を示した。』

この爆発的な感染拡大には、過去の感染拡大から教訓を得ずに場当たり的な対策に終始している韓国政府や文在寅大統領の悪政、そして韓国・朝鮮のケンチャナヨ精神が悪因悪果となって悲惨な事態になっているのです。

2月21日にデイリー新潮が「韓国で新型肺炎の患者が急増 保守派は「文在寅政権の無能、無策」と総攻撃」の題で次のように韓国を批判しました。

『(前略)

日本に勝った!韓国が上だ
――そんなことで「先進国になった」と言えるのでしょうか?
鈴置:韓国での感染者数が落ちついていたのに比べ、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」での感染も含め、日本で患者数が増え続けたからです。
 韓国人はどんなことでも日本と比較します。今回は「MERSでは負けたが、新型肺炎では勝った」と快哉を叫んだのです。

 元・在日韓国人で「The Korean Politics」編集長の徐台教(ソ・テギョ)氏は2月14日、日本語のツイッターで以下のようにつぶやきました。
・今のダイアモンド・プリンセス号と同じことを、韓国で、文大統領がやっていたらと考えてみてください。日本のワイドショーはずっ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~と付きっきりで取り上げるでしょう。「韓国検疫崩壊」とか言って。

(中略)

日本に五輪開催の資格なし
――なるほど……。「韓国はすごいぞ」ですね。
鈴置:韓国各紙も「優れた韓国、劣った日本」を争って報じました。中央日報の「クルーズ船内の日本人乗客『これでは五輪開催できない。国際社会が強く問題提起を』」(2月15日、日本語版)はダイヤモンド・プリンセス号に乗っているという匿名の日本人の感染管理への不満と、日本は東京五輪を開く資格がないとの批判を報じました。

 朝鮮日報の「衛生先進国、日本が赤恥…米国に続き、カナダ、香港、台湾もクルーズ脱出作戦」(2月17日、韓国語版)はダイヤモンド・プリンセス号の外国人を下船させるため、各国が航空機を派遣する状況を「日本が赤恥」との見出しで報じたのです。
 中央日報の「韓国政府、日本政府に『新型肺炎の診断試薬の開発情報を提供する』」(2月18日、日本語版)は以下のように「韓国が上、日本が下」を強調しました。
・韓国では新型肺炎に感染したかどうかを6時間内に確認できる迅速診断試薬が開発されて今月から民間の医療機関に配布されたが、日本にはまだ迅速診断試薬がないことが分かった。

 日本でも6時間で診断できますから、この記事は間違っています。事実には関係なく「韓国が上で日本が下」と断じて喝采を叫ぶのが韓国メディアなのです。

 こうした上から目線の空気の中、2月18日には与党「共に民主党」の鄭春淑(チョン・チュンスク)議員が国会で「日本も新型肺炎の市中感染が始まっている。中国同様に汚染地域に指定すべきだ」と主張しました。

 朝鮮日報の「与党議員、『日本も新型肺炎の汚染地域に指定すべき』」(2月19日、韓国語版)が報じました。この記事は姜京和(カン・ギョンファ)外交部長官の「中国から要請があれば、医療陣の派遣を積極的に検討する」との国会答弁も伝えています。

「先進国である韓国と、遅れた日本や中国」という図式を、韓国人は国を挙げて楽しんでいたのです。

中国人の入国を全て止めよ
――それが2月19日に暗転した。
鈴置:その通りです。韓国人は、それまでそっくりかえって日本を見下していただけに、「無能・無策」の文在寅政権への怒りも膨らみます。

 2月20日午後、感染者の合計が104人になったことを報じた朝鮮日報の記事「武漢肺炎の(午後の)新規患者22人追加…全部で104人」(2月20日、韓国語版)が象徴的でした。
「日本のクルーズ船を除けば、韓国は中国に次いでもっとも多くの感染者が発生した国になった」と「日本に負けた」ことを強調したのです。

 感染者が広範囲に広がった国同士で「数」で序列を付けてもあまり意味はない。きちんと検査すればするほど、感染者数は増える側面があるからです。

(中略)

――なぜ、韓国政府は中国人全員の入国を拒否しないのでしょうか。

鈴置:日本がしないからです。湖北省からの外国人の入国禁止も、武漢への救援機派遣も、日本が実行するのを見てから韓国は実施する。
 日本よりも先に立って、中国の怒りを買うのが怖いのです。日本は浙江省にも枠を広げましたが、まだ、中国全土に広げていない。当然、韓国も全土には広げられないのです。
 なお、中国全土からの入国を禁止しているのは米国、シンガポール、豪州、ニュージーランド、フィリピン、台湾、ベトナム、モンゴル、ロシア、北朝鮮などです。

――日本より先に「中国全土からの入国禁止」を実行すれば、「日本よりも上」になれませんか?

鈴置:国内的には拍手喝采されるかもしれませんが、そんなことをしたら中国から激しくイジメられるのは確実です。文在寅政権は習近平主席の3月訪韓を強く希望しています。日本よりも「前」に出れば、少なくとも習近平訪韓はなくなるでしょう。

(中略)

新型肺炎が政権を揺らす、という構図は韓国だけではありません。「震源地」の中国の習近平政権こそが最大の窮地に立っています。

 中国共産党は「我々の苦境に付けこむ米国」を強調、愛国心の高揚で非難の矛先をそらす作戦です。しかし中国共産党の情報統制こそが、発表ベースで2233人もの死者を出す(2月21日段階)という惨事を引き起こした事実は隠しようがない。

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権も新型肺炎の蔓延を防ぐために「鎖国」を実施しました。ただでさえ苦しい経済をさらに圧迫するのは間違いありません。

(中略)

東アジアの政治地図を塗り替える
 日本の安倍晋三政権も安泰ではありません。「肺炎」以前から、習近平主席の国賓訪問には、自身の支持層である保守から強い批判が出ていました。
 ウイグルや香港での人権弾圧の総元締めであり、日本の尖閣列島に触手を伸ばす中国共産党。そのトップの習近平主席と天皇陛下のツーショットが世界に流れれば、日本がそれらを認めたと世界に発信することになるからです。

 そこに新型肺炎。韓国での政権批判と同様に「習近平訪日を実現するために、中国全土からの訪問を拒否しないということか」「国民より中国が大事か」との安倍批判が日本でも語られ始めています。

 後世の歴史家は「新型肺炎が東アジアの政治地図をがらりと描き変えた」と書くことになるのかもしれません。
鈴置高史(すずおき・たかぶみ)
(以下略)』


過去の経験や失敗に学ぶ日本の姿勢は新型肺炎でも発揮!!
学ばない中国や南北朝鮮とは雲泥の差!!
新型肺炎が東アジアの政治地図を塗り替える!!


韓国で新型肺炎が爆発的に感染拡大している事を伝える2月21日付けの夕刊フジ紙面
出典:こちら夕刊フジ編集局 ツイッター



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神戸大学の岩田健太郎教授の身勝手な動画配信は中韓両国の新型肺炎の悪政の感染拡大と同一!!

2020-02-22 00:00:00 | 防衛
人は一人では生きられない、と良く言われます。

良い事も悪い事も人生ではいろいろあります。
問題も多い世の中です。
それは率直に認めましょう。

今日、世界で発生し感染が拡大している新型コロナウイルスによる新型肺炎だけではなく、多くの感染症が存在し、その感染拡大防止に世界が対策に追われています。

例えば風疹、はしか、インフルエンザだけではなく、鳥インフルエンザ、豚コレラ、口蹄疫、MERS、エボラ出血熱等の感染や流行もあります。

その点の本質を忘れた人が、動画配信サイト等でのSNSで「炎上」を引き起こすのです!!

2月20日にzakzak by 夕刊フジが「クルーズ船の告発動画投稿「役割果たした」 神戸大岩田教授が会見」の題で次のように指摘しました。

『新型コロナウイルスの集団感染があったクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に一時乗船し、船内の感染管理の惨状を動画投稿サイト「ユーチューブ」で批判した岩田健太郎神戸大教授が20日、日本外国特派員協会で会見した。

 岩田教授は動画で、ウイルスがない安全な区域と危ない区域を区別していないなど、クルーズ船内の感染対策の問題点を指摘していたが、20日朝に動画を削除。自身のツイッターで「ご迷惑をおかけした方には心よりおわび申し上げます」などと述べていた。

 会見では、動画を削除した理由について「船内のゾーニング(区域設定)が改善したと聞いた。(船内の感染に関する)データも公表され、私の投稿は役割を果たしたと考えた」と説明。ゾーニングが改善したと考える根拠を問われると、「そういう情報を得た」とした。

 また、この日、乗客の80代の男女2人が死亡したことについては「まだ詳細を知らず、今のところはコメントはない。一定の割合で亡くなる方が出るのは想像されていた」とした。(産経新聞)』

この記事の中にある『「船内のゾーニング(区域設定)が改善したと聞いた。(船内の感染に関する)データも公表され、私の投稿は役割を果たしたと考えた」と説明。ゾーニングが改善したと考える根拠を問われると、「そういう情報を得た」とした。』の点ですが、河野太郎防衛大臣が2月19日、自身のツイッターで次のように述べています。

『そもそも自衛隊は、クルーズ船「ダイヤモンドプリンセス」号の各種支援に関して、防護区分ごとに厚労省が定めた防護基準よりも安全サイドに立った防護をしてきましたが、防護区画そのものに対する疑念が呈されたため、その虚実は不明ですが、隊員の安全を考慮し、本日より、防護基準を引き上げました。』

この事で、岩田健太郎神戸大教授ゾーニングが改善された、との主旨の発言につながったと思われますが。

そして、河野太郎防衛大臣は翌日の20日、自身のツイッターで次のように述べています。

『岩田健太郎教授に、DMATとしてダイヤモンドプリンセスに入ることを提案した高山義浩医師のご説明です。
岩田教授の懸念にも答えています。
https://www.facebook.com/100001305489071/posts/2703278763058947/?d=n


高山義浩医師のご説明は長文ですが、的確な反論をされ、岩田健太郎教授の組織的に動けない言動を率直に批判されています。
例えば、このような指摘をされ批判しています。
『>話しましたけど、ものすごく嫌な顔されて聞く耳持つ気ないと。
感染症医はコンサルタントとしての能力が求められます。それは聞いてもらう能力でもあります。私は聞いてもらえなかったとき、相手がダメだとは思いません。自分の説明の仕方が悪かったと思います。

>でも僕がいなかったら、いなくなったら今度、感染対策するプロが一人もいなくなっちゃいますよ
これは間違いです。毎日、感染症や公衆衛生を専門とする医師が乗船して指導しています。ご存じなかったんだと思います。まあ、ご自身に比べればプロのうちに入らないと言われると、返す言葉もありませんが・・・

>シエラレオネなんかの方がよっぽどマシでした。
シエラレオネにおいて、先進国が運用する医療センターのことだと思います。最貧国の市中病院の感染管理の悲惨さと同一視させることのないようにお願いします。』

『そもそも、こんなことは初めての取り組みです。失敗がないわけがありません。それを隠蔽するようなことがあれば、それは協力してくださった乗客の皆さん、仕事を放棄しなかった乗員の方々、自衛隊の隊員さんたち、そして全国から参集してくれた医療従事者の方々を裏切ることになります。

ただ、いま私たちの国は新興感染症に直面しており、このまま封じ込められるか、あるいは全国的な流行に移行していくか、重要な局面にあります。残念ながら、日本人は、危機に直面したときほど、危機そのものを直視せず、誰かを批判することに熱中し、責任論に没頭してしまう傾向があると感じています。不安と疑念が交錯するときだからこそ、一致団結していかなければと思っています。』

本文はこのURLでご覧頂くとして、これらに対する反響は正に炎上中の炎上、大炎上状態です。

衆議院議員の長島昭久氏は同日、次のように批判しました。
『岩田先生の感染症医師としての良心を疑うつもりはありませんが、「動画の削除とお詫び」だけで済む話ではないと思います。すでに英語圏はじめ世界に拡散されてしまいました。しかも、なぜ削除するのか不明。事実誤認があったというなら、速やかに国内は固より国際社会に対しても訂正して頂きたい。』

そして巷からは多数の批判も挙がっています。
『ダイヤモンドプリンセス号は英国船籍で、船内と船上は英国領である事を発信して下さい。
マスコミは奇妙な程船籍に触れません。
英国領で日本が行動の主体になるわけにはいかず、人道的支援しか出来ない事は
真っ先に国民に知られなければ。』

『しかも日本が関与する前に船内で感染が広がっていたのに、日本のやり方のせいで汚染を広げたと衝撃的なタイトルで拡散されるのは間違っています。』

その通りでしょう!!
どうも、岩田健太郎教授は、旧民主党や共産党等の極左反日反米思想に共鳴する部分が多いようで、既にツイッター等のSNSでは、岩田健太郎教授のツイート『ネトウヨとゴキブリと蚊は存在自体がうっとうしいので一掃してほしいと思うぼく』(2013年1月6日)等、過去の極左反日言動や衛生状態の世間離れ等(ゴキブリの存在を肯定している!?発言)等が見受けられます。

正に、正に、彼の情報発信の見識の甘さや事の重大性を無視した身勝手な配信・発信は朝日新聞を筆頭とする極左反日反米の捏造隠蔽報道や偏向報道体質、そして新賀は肺炎の対策一つでも露呈した特亜3国である中国や南北朝鮮の事実隠しや詐欺捏造等の情報統制体質と同じと言わざるを得ません!!
中国の新型肺炎発生の告発をして自身も感染し死亡した武漢の眼科医の事が頭をよぎったのでしょうか??

このような中、いわゆる特亜3国の中での最下位、下朝鮮・ヘル朝鮮と卑下される韓国で新型肺炎の集団感染が確認されました。

同日、zakzak by 夕刊フジが「新型コロナウイルス、韓国で大量感染82人 日本批判も「天にツバ」する結果に」の題で「中国発「新型肺炎」」の特集項目にて、次のように伝えました。

『韓国で新型コロナウイルスの市中感染が深刻だ。20日に新たに31人の感染が確認され、感染者数が計82人になった。韓国与党議員の一部は「日本をコロナ汚染地域に指定すべきではないか」と日本の対応を批判していたが、天にツバする結果となっている。

 聯合ニュースによると、新たな感染者の大半は、すでに感染が確認された南東部・大邱(テグ)市の女性と教会や病院で接触し、2次感染した可能性があるという。
 大韓医師協会は「市中感染を阻止するための1次的な防疫は失敗した」として、中国全域に対する入国禁止措置を下すべきだと訴えている。

 韓国では2015年のMERS(中東呼吸器症候群)流行を止められず、38人の死者を出した前例がある。
 韓国政府は新型コロナウイルスの感染者の行動ルートや時間などの情報を公開している。韓国メディアは、こうした対応を米経済紙が評価していると報じたが、今回も結局、感染拡大を防ぐことはできなかった。

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「今回の新型肺炎の経済的被害の体感はMERSよりも大きい」と発言、メディアの報道で恐怖や不安が膨らみ、消費心理が極度に萎縮しているとの見解を示したが、政府の対応も問われそうだ。』

MERSの教訓さえ生かされない韓国には、呆れ果てますね。

それに比べて、日本は世界でいち早く新型コロナウイルスの分離に成功し、検査キッドの配備さ増産を進め、治療薬の開発等にも全力で取り組んでいます。
防衛省・自衛隊でも医療関係の予備自衛官を招集して対応に当たっています。


神戸大学の岩田健太郎教授の身勝手な動画配信は中韓両国の新型肺炎の悪政の感染拡大と同一!!


ダイヤモンドプリンセス号の新型肺炎対応する防衛省・自衛隊の様子
出典:防衛省・自衛隊ツイッター


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立憲民主党など極左反日反米政党は東出昌大と唐田えりかの不倫騒動レベル!!国家国民を無視!!

2020-02-21 00:00:00 | 報道/ニュース
東京五輪の開催まで半年を切り、新型コロナウイルスによる新型肺炎への防疫対策などに追われる中で、立憲民主党や共産党、社民党などの極左反日反米政党やその支持勢力などは、朝日新聞を筆頭とする極左偏向報道マスコミと同様に、国会での審議ですらも相変わらずの愚かな言動に終始しています。

正に、国家国民を無視している!!

2月19日にzakzak bty 夕刊フジが「本論そっちのけな「反権力」「反政権」メディアに物申す! 新型肺炎はどうした?」の題で「ニッポン放送・飯田浩司のそこまで言うか!」の特集項目にて、次のように極左反日反米野党などを批判しました。

『おかげさまで、拙著『「反権力」は正義ですか ラジオニュースの現場から』(新潮新書)が3刷となりました。このコラムの読者の方々をはじめ、みなさんが支えてくださったおかげで、私にとって望外の喜びです。ありがとうございます。
 さて、タイトルがちょっと刺激的なためか、「では、権力に擦り寄ることが正義なのか!?」というご批判をいただきました。タイトルだけ見ると、そういった読み替えもできてしまいます。

 ただ、私が問おうとしたのは「反権力」とスタンスを決めてから報道しようとすると、結論がある程度縛られてしまう。取材によって想定外のものが出てきたときに矛盾し、論理がねじ曲がってしまうのではないか? それがマスコミの閉鎖感や、視聴者・読者の不信につながっているのではないか? という問題提起でした。

 それを端的に表すのが、先月から始まった国会をめぐる報道です。
 予算委員会での実質審議が始まった翌日(1月28日)、初日の攻防を踏まえて新聞各紙の社説が並びました。その見出しの違いに驚きました。

 朝日新聞は「首相の答弁 疑念晴らす気あるのか」。
 まるで、国会がお白洲の場であるかのよう。「この期に及んで御託並べるとは、ふてぇ野郎だ!」という気持ちが乗り移ったかのようです。

 しかし、ちょっと待ってほしい(朝日風)。確かに、桜を見る会での政府の対応にはマズさもあるし、世論調査では一連の問題がけしからんという人が7割を超えています。ですが、国会というところは疑惑を追及し、政権を追い詰めるためだけにあるのでしょうか?

 一方の読売新聞は「衆院予算審議 政策論争を置き去りにするな」。
 多くの国民は、こちらの見出しの方がしっくりくるのではないでしょうか。国会本来の仕事が何であるのか? 青臭い言い方かもしれませんが、法律をつくり政策を実現し、国民生活の向上を目指すことこそが、本来の役割でありましょう。

 連日報道されているように、中国湖北省武漢市で発生した、新型コロナウイルスの国内での蔓延(まんえん)をどう阻止するかや、海外の在留邦人をどう退避させるのかという問題の方が喫緊の課題です。

 そして、中国経済が新型コロナウイルスで失速し、英国のEU離脱、米国景気の減速など、海外経済が先行き不透明な中で、足元の悪化しつつある国内経済をどう立て直していくのかも重要です。中東情勢と自衛隊派遣など、議論しなければならない問題が山積しています。

 それらの本論を差し置いて、「反権力」「反政権」とスタンスを決めて報じ、桜を見る会の問題で、自分たちと同じように政権を批判しなければ「政権寄りだ」と決めつける。こうした姿勢は多くの国民にどう映るのでしょうか?

 うんざりした冷めた目で「仕事しろよ」と言われるだけだと思います。

 ■飯田浩司(いいだ・こうじ) 1981年、神奈川県生まれ。2004年、横浜国立大学卒業後、ニッポン放送にアナウンサーとして入社。ニュース番組のパーソナリティーとして、政治・経済から国際問題まで取材する。現在、「飯田浩司のOK!COZY UP!」(月~金曜朝6-8時)を担当。趣味は野球観戦(阪神ファン)、鉄道・飛行機鑑賞、競馬、読書など。』

正に、飯田浩司氏の言われる通りです!!

ここまでねじ曲がる立憲民主党など極左反日反米政党やその支持勢力などの歪んだ思考に何があるのでしょうか??

筆者も本ブログで指摘させて頂いておりますが、それには唯物的な歪みきった愚かな思考や考え、無為無策の無能の知識や認識、そして芸能界の不倫騒動の如く、目立ちたがり=勝利=人気、と考えるお馬鹿な発想があるのです。
そう言えば、立憲民主党の蓮舫氏も、芸能界でモデルをしていましたよねえ~。

その点に切り込む視点をご紹介します。

東出昌大と唐田えりかの不倫騒動について、2月1日に同メディアが「唐田えりかもあきれた…東出昌大の“ゲスっぷり” 「やっぱり彼はアホだった」と漏らし…」の題で次のようにその愚か振りを批判しました。

『女優、唐田えりか(22)との不倫交際が発覚し、世間から猛バッシングを浴びている俳優の東出昌大(31)。妻の女優、杏(33)の妊娠中に不倫に走ったことだけでも十分問題だが、そのゲスっぷりは唐田からもあきれられるほどだから、目も当てられない。
 発売中の「週刊文春」は、唐田が東出との交際に悩んでいたとする証言などを掲載しているが、唐田は東出が既婚者であること、ましてや妻が同業者の杏であることを知っているのだから、当然といえば当然だろう。見えてくるのは、東出のダメさ加減ばかりだ。

 唐田は「どーしよ、、やっぱ好きになってしまった、ぽい」などと非公開のSNSにつづっていたといい、東出との不倫にはまりこんでいく姿を浮かび上がらせている。
 「唐田は自身のインスタグラムに、共演当時の東出の写真を多数投稿したり、杏のインスタグラムに“いいね”を押したりと“におわせ感”を漂わせていたことからバッシングを浴びていますが、相当舞い上がっていたことがうかがわれます」と女性誌編集者。

 彼女は一時、東出と距離を置くことになる。しかし結局、東出から連絡があると、会いに行ってしまうという悪循環を繰り返していた。そんな最悪な関係に、唐田は「別れたいのに、彼が…」と漏らしていたとも。

 つまりは関係を解消したい唐田を、東出がつなぎ続けようとしていたことになる。東出のゲスっぷりは、2人の親密な関係が杏にばれた後に加速することになる。東出は友人を交えて会おうと、唐田に提案したのだ。

 さすがに唐田もそんな東出の姿勢に愛想を尽かしたのか「やっぱり彼はアホだった」と漏らしたというのだ。

 「言ってみれば、東出は大学を中退してモデルになり、そのまま俳優になってしまったわけで、夜な夜な酒を飲んで遊び回っては女を口説くという、学生ノリがいつまでも抜けていないのです。だから30歳にもなって、9歳も年下の女性に“やっぱりアホ”と言われてしまう。“共演者キラー”といえば聞こえはまだましですが、とどのつまりはただのアホ。遅かれ早かれ、相手が誰であれ、こうなる結果だったでしょう」と先の女性誌編集者。』

成る程、只のアホ、か。
素晴らしいご指摘ですね!!

これについて、もっと辛辣な批判が、2月19日に同メデイアにて「東出昌大不倫で注目“匂わせ女”、頭お花畑な【ド変態型】他」の題で次のように伝えました。

『東出昌大(32才)と唐田えりか(22才)の不倫騒動では、唐田がインスタグラムで交際をアピールするかのような“匂わせ写真”をアップしていたことも、火に油を注いだとされている。
 不倫した挙げ句それをSNSで拡散しようとする「匂わせ女」は相対する、理解できない存在かと思いきや、そうでもないという。こうした“匂わせ”に端を発するわずかな情報から対象物を“特定”する、探偵のようなネット住民がいる。ネット掲示板「既婚女性板」の住人で、通称「鬼女(きじょ)」と呼ばれる。20代の鬼女はこう語る。

 「匂わせ女って自分のことを勝ち組と思っているかもしれないけれど、ネットでしか自慢できない人たちなんですよね。つまり、自分の存在意義をネットで確認している、私たち鬼女と同じだってこと。

 ただ、私たちはそれを自覚してやってますが、匂わせ女はバレても気づいていなかったふりをして“匂わせるつもりなんてなかった”と言うのも腹が立つ。本当に匂わせたくないんだったら、SNSをやめればいいんです。だけど彼女たち、絶対にやめないんですよね」

 確かに、叩かれたくないならば、匂いのもとを断てばいい。叩かれるとわかっていながら、そして秘密にしておいた方がいいとわかっていながら、なぜ女性は匂わせたくなってしまうのだろうか。

 精神科医の片田珠美さんが解説する。
 「女性はどんな男性に選ばれるかで、自分の“付加価値”が変わってきます。素敵な男性に選ばれれば、その人自身が変化していなくても“あの人に選ばれるくらい素敵なんだ”と他者からの見る目が変わる。だから女性は、いい男は自分のものとアピールしたくなってしまう。

 一方の男性は、つきあう女性で自分のステータスが変わることはそれほど多くない。だから、匂わせをするのは女性が多いのだと思います」
(以下略)』

成る程、いわゆる「匂わせ女」の心理=「極左反日反米政党やその支持勢力の心理」なのですねえ。


立憲民主党など極左反日反米政党は東出昌大と唐田えりかの不倫騒動レベル!!
国家国民を無視!!



極左反日反米野党の国会対応を批判する、2月19日発行の夕刊フジ紙面
出典:こちら夕刊フジ編集局 ツイッター



1月23日の夕刊フジ電子版記事の見出し
出典:こちら夕刊フジ報道部(現在は編集局)ツイッター



追伸:

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