１月３０日に北朝鮮が発射した弾道ミサイルは北京五輪に向けて世界への妨害メッセージ！！

皆様、冬季北京五輪が今週の２月４日に開会式を迎える事はご存じですよね。

勿論、貴方も貴女も、ご存じですよね？？

多くの問題、特にオミクロン株の感染拡大や中国国内の少数民族を中心とした人権問題、言論統制などの問題が世界で問題視され、「外交ボイコット」等をされていますが、中国政府は北京五輪・パラ五輪そのものは強引でも意固地でも実行し、実施するでしょう。

それにも関わらず、冷や水、いや、トンデモ無い挑戦状を叩き付けた国家が存在します。

あなたもご承知の通り、今年に入って７回もミサイル発射を強行した、あの北朝鮮です！！

１月３０日、防衛省は防衛省・自衛隊ＨＰにて「北朝鮮のミサイル等関連情報」の項目にて、次のように北朝鮮のミサイル発射について公開しました。

『北朝鮮は、本日７時５２分頃、北朝鮮内陸部から、弾道ミサイルを１発、東方向に発射しました。詳細については現在分析中ですが、最高高度約２，０００ｋｍ程度で３０分程度、約８００km程度飛翔し、落下したのは日本海の我が国の排他的経済水域（ＥＥＺ）外と推定されます。
今回の弾道ミサイルが、２，０００ｋｍに及ぶ高度に達し、約８００ｋｍ飛翔したこと等を踏まえれば、ロフテッド軌道で発射され、当該弾道ミサイルは、中距離以上の弾道ミサイルであったと考えられます。
防衛省から、政府内及び関係機関に対して、速やかに情報共有を行いました。現在までのところ、航空機や船舶からの被害報告等の情報は確認されていません。
総理には、本件について直ちに報告を行い、
① 情報収集・分析に全力を挙げ、国民に対して、迅速・的確な情報提供を行うこと
② 航空機、船舶等の安全確認を徹底すること
③ 不測の事態に備え、万全の態勢をとること
の３点について指示がありました。
これを受け、防衛大臣は
① 米国等と緊密に連携しつつ、情報収集・分析に全力を挙げること
② 不測の事態の発生に備え、引き続き警戒監視に万全を期すこと
の２点について指示を出しました。その後、関係幹部会議を２回にわたり開催するなど、対応に万全を期しているところです。
今回のような、烈度の高い弾道ミサイル発射を含め、一連の北朝鮮の行動は、我が国と地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものです。このような弾道ミサイル発射は、関連する安保理決議に違反するものであり、強く非難します。
防衛省・自衛隊としては、引き続き、米国等とも緊密に連携し、大臣指示に基づき情報の収集・分析及び警戒監視に全力をあげるとともに、今後追加して公表すべき情報を入手した場合には、速やかに発表することとします。


』

北朝鮮の度重なるミサイル発射を受けて、同日１２時４３分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「日米高官、北ミサイルで協議　「烈度高い」」の題で「北とミサイル」の特集・連載項目にて、次のように伝えました。

『外務省の船越健裕アジア大洋州局長は３０日、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて米国のソン・キム北朝鮮担当特別代表と電話で協議した。両氏は今回の発射が一連のミサイル発射の中でも「烈度の高いもの」との認識を共有。日米、日米韓で引き続き緊密に連携していくことを確認した。』

また、同日１２時４６分に同メディアが同特集項目にて、「岸防衛相「ロフテッド軌道で発射」　北ミサイル」の題で次のように伝えました。

『岸信夫防衛相は３０日、北朝鮮が発射した弾道ミサイルについて、通常より高い角度で打ち上げ、落下速度を速くする「ロフテッド軌道」で発射された中距離以上の弾道ミサイルであるとの認識を明らかにした。防衛省で記者団に述べた。飛距離５５００キロ以上のＩＣＢＭ級に相当するかなどの詳しい分析を進めている。

岸氏は今回の弾道ミサイルについて「高度２０００キロに達し、８００キロ飛翔（ひしょう）したことを踏まえればロフテッド軌道で発射され、中距離以上の弾道ミサイルだと考えられる」と述べた。

高度２０００キロ以上で中距離以上の弾道ミサイルが発射されたのは、平成２９年１１月２９日のＩＣＢＭ級「火星１５号」以来。火星１５号は高度４０００キロ超に達した。同年中にはＩＣＢＭ級を含め、高度２０００キロ以上の弾道ミサイルが４発発射された。ロフテッド軌道での発射は一般的に迎撃が困難とされる。


北朝鮮によるミサイル発射は巡航ミサイルも含めて今年に入って約１カ月間に７回目。高い頻度で発射を繰り返していることについて、岸氏は「このような烈度（れつど）の高い弾道ミサイルの発射は関連する国連安全保障理事会決議に違反し、強く抗議する」と非難した。』

同日、自民党参議院議員で元一等陸佐の佐藤正久氏は自身のツイッターで次のように分析しています。

『本日の発射情報、高度2,000kmや射距離800km等は、火星１２号（2017年５月１４日に発射）に酷似。
その際は通常軌道であれば射程は約5000kmだった。同じ実験はしないので、より弾頭を重くしてエンジンや推進力の改良をした可能性も。これは米国も黙っていないと思う。』

北朝鮮は、明らかに米国本土にすら到達するＩＣＢＭの改良を目指して、今回の実験を強行したのでしょう。
勿論、中露等をも射程にする事も考えているはずです。
北京五輪の直前にミサイル発射を実行した、というのは、中国への配慮や世界への配慮でもなく、むしろ威圧や挑発なのです！！

もう、こうなれば、我が日本の自主防衛力強化・増強、そして敵基地攻撃能力の保有や確立等は待った無しです！！


１月３０日に北朝鮮が発射した弾道ミサイルは北京五輪に向けて世界への妨害メッセージ！！

我が日本の自主防衛力強化・増強、そして敵基地攻撃能力の保有や確立等は待った無し！！



１月３０日、北朝鮮のミサイル発射を受けて記者会見をする岸信夫防衛大臣（奥）
出典：岸信夫防衛大臣自身のツイッター

『北朝鮮が今月7回目のミサイル発射。
最高高度約2000km、30分程度、約800km飛翔し、EEZ外に落下と推定。
ロフテッド軌道、中距離以上の弾道ミサイルと考えられます。
防衛省で関係幹部会議を行った後、官邸で国家安全保障会議を開催。
この度の北のミサイル発射は安保理決議違反であり強く非難します。』



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あなたの将来が掛かる日本が研究開発を急ぐ新たなるミサイル防衛体制や敵基地攻撃能力の具体的方向性とは？？

北朝鮮が１月３０日、今年７回目のミサイル発射を強行する暴挙。

正に、あなたの身の上にも関わる、将来が掛かる重大事態です！！

あなたの将来が掛かる日本が研究開発を急ぐ新たなるミサイル防衛体制や敵基地攻撃能力の具体的方向性とは？？



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【緊急速報】北朝鮮が北京五輪直前に今年７発目のミサイル発射！！トンガの噴火の教訓も生かそう！！

またまた、私達も、あなたも、文字通り軍事的、いや、生命への脅威が高まっている事は広くご承知の通りかと存じます。

あの、北朝鮮が今年７回目のミサイル発射の暴挙を、１月３０日にやりやがったのです！！

怒りを禁じ得ません！！

本日１月３０日０８時１１分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「北朝鮮が日本海に向けミサイル発射、今年７回目」の題で、緊急速報で次のように伝えました。

『【ソウル＝桜井紀雄】韓国軍合同参謀本部は３０日、北朝鮮が同日、日本海に向けて飛翔（ひしょう）体を発射したと明らかにした。日米韓当局が、ミサイルとみて分析を進めている。

北朝鮮によるミサイル発射は今年７回目。異例のハイペースの発射で軍備増強の加速を誇示している。』

日本の防衛省・自衛隊ＨＰでは、北朝鮮のミサイル発射を、
『北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されました。
続報が入り次第、お知らせします。』
と、第一報として伝えました。


弾道ミサイルは、非核タイプとしても、アフガン等の戦場経験の著書等を拝読すれば、例えばスカッドと呼ばれる短距離弾道ミサイルでも「着弾点から１ｋｍ以上離れていても、腹に強い衝撃を感じる轟音」が感じられるとか。

北朝鮮をはじめ、周辺国の脅威が高まっている今、私達も、あなたも、自分自身の防衛や緊急時、非常時の対応を、現在のオミクロン株の感染流行の中でも考えなければなりません！！

そのような現状で参考になるのが、１月１５日に噴火したトンガ沖の海底火山噴火や津波での教訓でしょう。

１月２９日１５時３７分に読売新聞オンラインがｍｓｎにて、「体が押されるほどの爆風「噴火だ、津波がくる」…火山灰舞う島で水も機材も人も足りず」の題で次のように伝えました。

『南太平洋の島嶼（とうしょ）国トンガの海底火山の大規模な噴火から、２９日で２週間となった。国際的な支援が展開されているが、首都から離れた島は今も通信が寸断され、火山灰で水が汚染されて飲料水に事欠く状況だ。現地に住む日本人女性が２８日、衛星電話で取材に応じ、窮状を語った。（樋口絢香）

　取材に応じたのは首都ヌクアロファのあるトンガタプ島から北東約３００キロのババウ島に住むルイ敬子（たかこ）さん（４３）。２０１７年からＮＰＯ法人「ＶＦＣＰ（ババウ未来創造プロジェクト）」（川崎市）のメンバーとして活動している。ＶＦＣＰなどによると、島にはトンガの全人口（約１０・４万人）の１割超にあたる約１万５０００人が暮らす。トンガでは一部で通信が復旧し始めたが、ババウ島はまだ電話などが通じず、取材は島に住む男性が所有する衛星電話を借りて行った。

　噴火は現地時間の１５日午後５時過ぎで、ルイさんは当時、子ども２人と一緒に街から自宅にボートで戻る途中だった。火山までは約２６０キロだが、何度も爆音が聞こえ、体が押されるほどの爆風も感じたという。

　「噴火だ。津波がくる」と考え、すぐ街に引き返して高台に避難した。爆音は午後１０時半頃まで続き、おびえる子どもたちとシェアオフィスで一夜を過ごした。

　翌朝、息ができないほどの火山灰が舞う中、Ｔシャツで顔を覆って帰宅した。海辺にある自宅周辺は津波で海岸線から６～８メートルぐらい内陸に浸水した痕跡があったが、幸い建物は無事だった。

　ルイさんによると、ババウ島では噴火や津波による人や建物の目立った被害はないが、畑が火山灰に覆われ、主産業の農作物に被害が出ている。インターネットも電話も通じず、海外から送金を受けることはもちろん、ＡＴＭが動かず現金を引き出すこともできない。

◇ 　特に切実なのが飲料水だ。

　ババウ島は水道普及率が５０％に満たず、多くの家は生活用水や飲料水を雨水タンクに頼る。しかし火山灰がタンクや雨どいにたまり、除去しても水質の安全性を確認する手段がない。ルイさんは「店の飲料水は売り切れ、汚染の可能性がある水を使わざるを得ない。それもいつまで持つかわからない」と語った。

　これまで現地の学校に雨水タンク設置の支援をしてきたルイさんは今、仲間３人と、新学期を迎える約４０か所の小学校や中学校で、タンクなどを高圧洗浄機で洗浄する支援を始めた。しかし、機材が少なく現時点で作業を終えたのは９か所で、「作業の迅速化のためのより多くの機材、水の安全性を確かめる検査キットがほしい」と訴えた。

　２８日現在、ババウ島にはまだ支援物資は届いていないという。新型コロナウイルスの世界的流行でトンガ政府が事実上の「ゼロコロナ」政策を取り、入国者を厳しく制限しているため、支援の人手も不足している。

　ルイさんは「火山灰の除去を急ぐ必要があるが、島には医療機関がないに等しく、外部から新型コロナが入ってくることへの不安も大きい。支援はほしいがジレンマもある」と話した。

■自衛隊支援、２９日再開

　トンガ政府は全人口の８４％が被災し、死者３人、負傷者が少なくとも１４人になったことを明らかにしており、オーストラリアやニュージーランドが支援を本格化させている。

　日本政府も国際緊急援助活動として自衛隊員３００人以上を派遣する。２２日に第１陣として航空自衛隊の輸送機が飲料水をトンガタプ島に降ろし、３か国目の現地入りを果たした。その後、隊員の新型コロナ感染で活動が一時中断したが、２９日から再開する。高圧洗浄機などを搭載した輸送艦も２月７日頃、トンガに到着する予定だ。

　一方、民間団体はコロナ禍での入国制限で現地入りが難しい状況だ。ＶＦＣＰは寄付を集め、支援物資を送る準備を進めているが輸送手段を検討中で、広報担当の嶋田武司さん（６４）は「貨物船では届くまで１か月以上かかる。早く届く方法を考えたい」と話す。』

トンガでの窮状は、私達、ひいては、あなたの将来で直面する危機かも知れません。


【緊急速報】北朝鮮が北京五輪直前に今年７発目のミサイル発射！！
トンガの噴火の教訓も生かそう！！


北朝鮮が過去、発射した各種弾道ミサイル等の画像

出典：防衛省・自衛隊ＨＰ
「北朝鮮のミサイル等関連情報」


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あなたの為にも共通テスト問題流出事件や佐渡金山登録騒ぎは北朝鮮やウクライナ情勢と同じ対応が必要！！

もし、あなたがカンニングとか、あなたに対する誹謗中傷とかがまかり通る、不正競争、腐敗や汚職が当たり前の地域とか国家に、住みたいと思いますか？？

勿論、住みたくはないでしょうね。
当然の事です！！

つまり、社会のルールとそれを守る法執行機関、国家とか世界の国際法や法律、外交、防衛などの機能などは、一見して関係していないようにあなたには見えるかも知れませんが、それが機能しなくなると、例えば２１世紀に入ってＩＳＩＬに支配された経験のあるシリアやイラクの地域ように、無法三昧、鬼畜行為の悪の循環社会に陥ってしまうのです！！

あなたの生命や財産、名誉まで全てが奪われてしまいます！！

地域の人や人間社会がちょっとした行為とか情勢変化で犯罪を誘発する流れになるのは、「ブロークンウィンドウズ効果」と呼ばれる犯罪心理学の呼び名でも有名です。
ですから、小さな犯罪やおかしな社会の動きにも目を光らせねばならないのが、今の厳しい政治や社会の現実なのです。

だからこそ、あなたを守る為に、社会の秩序や地域、国家らを守る為に、国家や地域の法執行機関、法律、外交、防衛などの機能が備わっているのです！！

１月２７日１５時３０分にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「出題内容送信疑いの「高２女子」　東大生ほか京大生にも「完璧な解答」要求　英語、化学、数学などでも依頼か　共通テスト問題流出」の題で次のように伝えました。

『１５日の大学入学共通テストの試験中に世界史Ｂの出題内容の画像が外部流出したとみられる問題で、送信した疑いのある「高２女子」を称する人物が、問題を受け取った学生以外に少なくとも２人とやりとりし「完璧な解答をしてほしい」と要求していたことが分かった。

東大３年の男子学生（２１）によると、登録していた家庭教師紹介サイトで、昨年１２月中旬に「女子生徒」から体験授業をしてほしいとのメッセージが届いた。共通テスト初日の今月１５日に世界史と現代文のテスト問題を解く形式を提案され「調べながらでも可能な限り完璧な解答を導いてほしい」とのリクエストを伝えられた。

時間の都合が合わずに断念したが、男子学生は「カンニングの可能性には気付かなかった。もし日程的に問題がなかったら依頼主に手を貸していた」と振り返る。

京大１年の男子学生（１８）にも、昨年１２月１６日に「女子生徒」からメッセージが来た。今月１５日に学生がテストに答える形式での体験授業を求める内容は、東大３年の学生とほとんど同じ。ここでも「完璧な解答」を強調していた。


だが、年末年始の２週間に連絡が途絶え、自身の事情が変わったこともあって依頼を断った。

英語、化学、数学でも同様の依頼があった可能性が浮上している。』

このような共通テストの不正、許せません！！


不正と言えば、佐渡金山の世界遺産登録にクレームを付ける「特亜３国」たる中朝韓、特にその最下位の韓国こそがその筆頭格であり、彼らは人の国や人の事を言える立場にはないのです！！

１月２６日１１時００分に同メディアが「安倍元首相が激白！　韓国批判の「強制労働」の事実はない、外交はファクトで闘え…「正々堂々推薦すべし」　佐渡金山の世界遺産見送り問題」の題で次のように論破しています。

『岸田文雄政権は「佐渡島の金山」（新潟県）について、今年度はユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界文化遺産への推薦を見送る方向で調整に入っている。だが、韓国などが「強制労働があった」と主張・批判するなかでの足踏みに、地元や自民党保守派は「事実と異なる」「正々堂々と推薦すべきだ」と強く反発している。憲政史上最長、７年８カ月の長期政権を担当した安倍晋三元首相が激白した。

◇

外交の世界では、他国との議論・論戦から逃げることは、国家として最もしてはならない。優秀な外務省の諸君は、こうした常識はよく理解しているはずだ。

世界の国々の大半は、日本に好意は持っていても、その歴史や文化、社会までは深く知らない。佐渡金山も、ほぼ知らないだろう。そうしたなかで、韓国などが「強制労働があった」と批判を浴びせてきている。

事実に基づくなら耳を傾けるべきだが、新潟県が地盤で、自民党の議員連盟「保守団結の会」代表世話人である高鳥修一衆院議員によると、違うようだ。


当時の労働環境をまとめた資料『佐渡鉱山史』（大平鉱業佐渡鉱業所）や、佐渡鉱業所『半島労務管理ニ付テ』などには、「日本人と朝鮮人労働者はおおむね同一の賃金で、複数回の賞与が支払われた」「無料の社宅や寮があり、米やみそやしょうゆの廉価販売があった」「運動会や映画鑑賞会など、娯楽機会の提供があった」などと記されているという。

これでは、「強制労働」とはいえない。

もし、日本がここで推薦を見送れば、「韓国などの批判を受けて、日本が引き下がった」という情報だけが広まり、世界各国には「日本には、きっと負い目があるのだろう」という認識が定着してしまう。外交では「沈黙は金」は、あり得ないのだ。

さまざまな事情から今年度の推薦を見送るならば、文化審議会が昨年末、国内推薦候補に選ぶ前に事前調整しておくべきだった。そもそも、韓国や中国が今後、ユネスコの世界遺産委員会の委員になれば、さらに推薦は厳しくなる。

ここまで来れば、新潟と日本の誇りと名誉を守るためにも、正々堂々とファクト（事実）ベースで反論して、ユネスコの世界遺産委員会の了解を得ていくしかない。リングに上がる前にタオルを投げてはダメだ。

安倍政権時代の２０１５年、日本が推薦した「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録が決まった。韓国はこのときも、長崎市・端島炭坑（通称・軍艦島）に反発していたが、官邸に「歴史戦チーム」をつくり、政治家と官僚が一体となって毅然（きぜん）と対峙（たいじ）した。


２０年３月には、「明治日本の産業革命遺産」を紹介する内閣府の「産業遺産情報センター」を開設した。加藤康子センター長を中心に、端島の資料や証言を集めて、事実を明らかにした。韓国側の思惑とは違ったかもしれないが、ファクトの強さを証明した。


岸田首相は、歴代最長の４年７カ月も外相を務めた。いまこそ、新たな「歴史戦チーム」を立ち上げて、日本の誇りと名誉を守り抜いてほしい。　（談）』

正に、安倍晋三元首相の言われる通りです！！

安倍晋三元首相は１月２７日、自身のフェイスブックで次のように論破しています。

『慎重論を展開する人達はいつも同じ論理。
「明治日本の産業革命遺産」の時もそうでした。「韓国の反応が」「反論の準備が」
「アメリカの反応が」。あの時確かに推薦しても登録出来ないリスクは有りましたが、見送っても事態は変わらないと判断しました。最終的に韓国と合意し登録しましたが、今でも闘ってます。今回、来年に先送りして登録の可能性が高まるのか？冷静な判断が求められます。歴史戦を挑まれている以上避ける事は出来ません。』

また、同日、自身のツイッターでも次のように述べています。

『「佐渡島の金山」について関係国との調整必要との議論があります。記憶遺産の手続きで日本が主張した関係国とは、慰安婦、南京事件のように被告席に立たされる国を想定していたはず。佐渡島についての韓国の主張はまったく筋違い。』

これらも、正に正論です！！


そして、今、世界は大きく激動の渦中にあります。
同日、ニッポン放送ＯＮＬＩＮＥが「「キューバ危機の再来」とも言える戦争の危機がある　青山繫晴参議院議員」の題で次のようにその緊張激化の現実と背景を伝えました。


非常に大事な内容ですので、ここもしっかりとお読み下さい！！


『ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（1月27日放送）に作家で自由民主党・参議院議員の青山繫晴が出演。バイデン大統領が、ロシアがウクライナに侵攻した場合、プーチン大統領自身への制裁を検討する考えを表明したというニュースについて解説した。

バイデン大統領、ウクライナ侵攻でプーチン大統領への制裁を検討
アメリカのバイデン大統領は1月25日、ロシアがウクライナに侵攻した場合、ロシアのプーチン大統領自身への制裁を検討する考えを表明した。アメリカ政府高官は、侵攻に備えた経済措置の強化策も公表している。

飯田）バイデンさん自身も、侵攻した場合はドル決済をさせないということを会見でおっしゃっていましたが、ウクライナ情勢はどう見ればいいですか？

青山）まず戦わざるアメリカというのは徹底的になめられる、あるいは試されるということです。いい悪いではなく、私は批判的に「アメリカは戦争国家である」と言って来ました。第二次世界大戦で負けた日本も、自己否定が続いて77年目です。しかしアメリカは、本当は唯一勝った国です。だから戦争が善になってしまい、第二次世界大戦が終わって、わずか5年後に朝鮮戦争を始めました。戦争国家なのですが、よくも悪くも、いざとなれば軍が出て来るからこそのアメリカの威信なのです。

「軍は出さない」と言う一方で朝鮮半島周辺に海軍力を集めるアメリカ　～ロシアへの圧力
青山）バイデン大統領は、言わずもがなのことを言ってしまったのです。「軍は出さない」という。それでプーチン大統領も中国の習近平国家主席も、「アメリカが出て来ないなら好きにしますよ」ということをやっているわけです。それがウクライナ情勢に端的に表れている。ただし、プーチン大統領個人の制裁云々だけではなく、米軍は動きを強めています。ロシアはご承知のように極東からヨーロッパにまで至る広い大陸ですが、ウクライナはロシアから見れば、西ヨーロッパにいちばん近づく端です。

飯田）そうですね。

青山）そこに軍を集めてしまっているから、極東も含めて手薄になっているのです。ソ連軍に比べると、ロシア軍はものすごく減りましたから。

飯田）それがウクライナに集中してしまっている。

青山）正確には申し上げられないですけれども、アメリカは海軍力を使って、朝鮮半島辺りに空母だけではなく強襲揚陸艦、つまり海兵隊を侵入させるためのものを送っています。潜水艦も動いています。

飯田）朝鮮半島辺りに。

青山）北朝鮮が花火のようにミサイルを撃っているから、というのは表向きの理由です。アメリカは北朝鮮のミサイルなど気にしていません。アメリカ本土には撃って来ないし、グアムやサイパンにもなかなか撃てないということと、短距離のものしか撃たないと思っている。北朝鮮ではなくて、ロシアに対する圧迫をしているわけです。

「キューバ危機の再来」とも言える戦争危機　～存在感の増す日本
青山）その動きを考えると、「まさか戦争にはならない」と思っている人が多いけれども、これは最大級の危機です。いま戦争危機が4ヵ所あるのです。いますぐにというわけではありませんが、戦争危機という意味では、ウクライナ、台湾。加えて、中国はこの動きに乗じてブータンに入植者をたくさん増やしていますし、インド軍との衝突も懸念されます。ブータンのすぐ南がインドですから。

飯田）以前にもありました。

青山）さらにプーチン大統領は、キューバやベネズエラへもロシア軍の派遣を示唆しています。「核戦争危機とは違う」と言いながら、キューバ危機の再来という側面もあるのです。


日本の意思をはっきりと出すべき　～民主主義国のリーダーの1人として
青山）日本の存在感は急激に増していて、先ほど言ったアメリカ海軍の動きでは、平和安全法制のおかげで日本はあくまで平坦部分、いわば支える部分ですけれども、協力はできますから。アメリカだけではなく、世界的に中国の独立主義の拡張を抑えられるのは、少なくともアジアではもう日本しかいないのです。

飯田）アジアでは。

青山）だからフランスやドイツなど、かつての親中派もいまは自衛隊と協力しているわけです。私たちの民主主義と平和に対する貢献への期待が、どれくらいアップしているかを考えると、現状の岸田政権のように「あっちを見て、こっちを見て」ということではダメです。はっきりと「独裁主義にはつかない」と、「中国やロシアの新しい連携には与しない。民主主義側に立つ、それもリーダーの1人として日本は踏ん張る」ということを出さなければいけません。

林外相が「仮定の質問で差し控えたい」と言った理由
飯田）日米首脳会談をオンラインでやりましたが、ウクライナ情勢に関しては強い行動に断固として出ると、確か会見のなかで話していたと思います。しかし21日の閣議後会見のなかで、林外相は「仮定の質問で差し控えたい」と後戻りしてしまったようなところもありました。日本としては、きちんと行動するべきですか？

青山）オンラインの日米首脳会談では、まずアメリカのバイデン大統領が「経済制裁しかしない」ということを、事実上言っているでしょう。

飯田）バイデン大統領が。

青山）ただし、これは米民主党政権すべての話ではないし、軍とは考え方が違います。それでもバイデン大統領がそう言っている以上は、日本がそれを踏み越えて経済制裁以外のことを話せるわけがないですよね。

ドルと通貨が交換できなくなると戦争が始まる　～ドルと交換できなくなることでかつてのソ連は潰れた
青山）私が接触しているアメリカ側からの情報によれば、アメリカの本音としては、日本が憲法9条の範囲内であっても、軍事的プレゼンスの必要性について「平和のための抑止力」と言って欲しかったのです。日本の国益も踏まえて、あえて文句を言います。

飯田）アメリカの本音は。

青山）憲法をつくったのはもともとアメリカだという話ではなくて、そもそもアメリカ合衆国の姿勢について、みんながよく理解できないからです。本当に二度と戦争をしないと言うのであれば、新たな対策が必要だけれども、実際は米軍が動いているのに、大統領は「軍を動かさず経済制裁だけだ」と言っている。

飯田）実際には米軍は動いている。

青山）また、ドルと通貨が交換できなくなる方向へアメリカが踏み切れば、香港でも人民元がドルにできなくなり、中国は潰れるのです。かつてソ連はそれで潰れたわけですから。

飯田）中国が潰れる。

青山）バイデン大統領はあれほど経済制裁と言うだけあって、そこが勘所だとわかっているのだけれども、「ドルと交換できなくする」ということで、かつてのソ連が潰れた事実を、ロシアは当事者としてよくわかっているのです。

飯田）当事者として。

青山）そのときは戦争になります。だから覚悟しておかなければならない。火を噴いてしまったら、犠牲が増える前に一瞬で止めなくてはいけませんから。そのための軍事力なのです。戦争を拡大するための軍事力というのは、第二次世界大戦で終わったのです。』


どうですか。
身の廻りの小さな不正から大きな事まで、見過ごしてはいけないのは、これらの理由や激変する世界情勢を鑑みるなら、一目瞭然でしょう！！


あなたの為にも共通テスト問題流出事件や佐渡金山登録騒ぎは北朝鮮やウクライナ情勢と同じ対応が必要！！



１月２６日発行の夕刊フジで厳しく韓国の批判を論破する安倍晋三元首相
出典：ｚａｋｚａｋ　ツイッター



１月２７日、安倍晋三元首相のフェイスブックにて出された内容と画像


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外交・安全保障はあなたの財布や生活の基礎そのもの、資源エネルギーを含めた国家安全保障戦略を！！

冒頭で、ちょっと質問させて下さい。

外交や安全保障、難しい分野だ、と思われますか？？
必ずしもそうではありません。

政治家や選挙での立候補者ですら、難しい、との回答を筆者は頂いた事もあります。
確かに、ある意味では国際情勢や軍事情勢、防衛体制から政治経済、領土等まで知らねばならず、ある程度以上の博学的な知識や情勢把握が必要な分野です。

更に、現在のＩＯＴ技術の向上、交通通信の発達等もあり、変化が激しくなっています。

しかし、貴方も貴女も、治安悪化＝自分自身の身の安全があぶない、と感じますよね。
外交や安全保障も、それと同じです！！

更には、我が日本は島国であり、食糧や資源エネルギーを輸入に頼り、製品を輸出する事で外貨を稼いで「運営」している側面も忘れてはならないのです。
近年は我が日本も内需経済国家とも言われるようにはなってきましたが、新型コロナ禍のせいで極端な需給のギャップも出てきました。

このような内外の現状を鑑みれば、外交・安全保障はあなたの財布や生活の基礎そのものであり、重要度が高まっていると言えるでしょう！！


１月２６日０７時００分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「経済インサイド　島根・山口沖ガス田　安保上重要　専門家「国が全面支援を」」の題で国内での資源・エネルギー確保が重要だとの主旨を有料記事で配信しました。

また、同日２０時０７分に同メディアが「安保の裾野広がり反映　世論支持得て脱「お墨付き」」の題で次のように伝えました。

『政府は２６日に国家安全保障戦略など戦略３文書に関する有識者ヒアリングを行い、改定作業を本格化させた。従来の戦略文書改定では有識者会議を設置していたが、人工知能（ＡＩ）や量子コンピューティングなど安全保障に必要な分野の裾野が広がる中で、それぞれの有識者にじっくり話を聞くスタイルに切り替えた。安保政策の正当性を確保するうえで、有識者会議の「お墨付き」を得る必要性が低下した事情も反映している。

政府は今夏までヒアリングを積み重ねる一方、首相と関係閣僚で構成する国家安保会議（ＮＳＣ）も集中的に開催する。これまで戦略文書を策定する際は有識者会議を設置し、報告書をもとにした作業を慣例としていた。会議では委員１人当たり１～３分話すだけで終わることもあり、実質的な議論が行われていたとは言い難かった。

だが、近年は陸海空に加え、宇宙、サイバー、電磁波など新領域も加えた横断的な作戦が必要とされる。個々の技術は専門性が高く、政府内に十分な知見があるとはいえないため、当面は専門家の意見を徹底的に聞く方式を採用した。

これまでの有識者会議では、財界の大物や文化人などもメンバーに含まれていた。自衛隊の役割拡大に懐疑的な世論を説得する上で、著名人によるお墨付きが必要だった。だが、日本の戦略環境が厳しさを増す中で、防衛力強化に世論の広範な支持が集まる状況となり、従来の「儀式」は必要なくなったともいえる。

ヒアリングは３回目までに計１３人から聴取する。森本敏元防衛相や政策研究大学院大の田中明彦学長ら学識経験者のほか、外務省、防衛省、自衛隊のＯＢら大物有識者の名前が並ぶ。


４回目以降は、より専門的な人材を選定する。例えば、電磁力で砲弾を高速発射する「レールガン」に関し、各国の開発状況や有効性、必要経費などを子細に聞き取るイメージだ。ＡＩやロボティクス（ロボット工学）、経済安保などの専門家も予定されており、関係者は「外交安保の世界の人にはなじみのない名前が多い」と語る。（杉本康士）』

戦略３文書とは、国家安全保障戦略、防衛大綱、そして中期防衛力整備計画の３つです。
今まで、特に２０世紀末までは国家安全保障戦略は無きに等しく、現在の防衛省・自衛隊が防衛大綱、中期防衛力整備計画で「基本方針」を打ち出していたに過ぎませんでした。

その我が日本の状況が大きく変化した転機とは、国家安全保障会議は９年前の平成２５年に国家安全保障会議設置法が公布され、１２月 ４日に初会議が開催された時でした。
その後の日本の国力や地位向上が進んだのは、貴方も貴女もご承知の通りです。
勿論、これも安倍晋三元首相の功績の一つです！！


外交・安全保障はあなたの財布や生活の基礎そのもの、資源エネルギーを含めた国家安全保障戦略を！！



海上に浮かぶ試掘井の一例
出典：ＩＮＰＥＸ　ＨＰ


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新型コロナ対策の「まん延防止等重点措置」拡大、あなたを守る対策と各業界への支援徹底を！！

あの、中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染確認が「公式に発表」されてから、既に２年が経過しています。

対策のワクチンも出来て供給され続けるなどの対策が進んでいますが、それにも関わらず終息の見通しはデルタ株やオミクロン株などの変異株の出現・感染拡大で目処すら立っていません。

既に報道されていますが、政府は新型コロナ対策としての「まん延防止等重点措置」適用範囲の拡大を決定しています。

これらについて、１月２５日に内閣官房ＨＰは「新型コロナウイルス感染症対策について」の項目にて、次のように公開しています。

『『まん延防止等重点措置』を以下の区域、期間で実施
 －広島県、山口県、沖縄県：1月9日～2月20日

 －群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県、宮崎県：1月21日～2月13日

 －北海道、青森県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、石川県、長野県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県、島根県、岡山県、福岡県、佐賀県、大分県、鹿児島県：1月27日～2月20日』

一方、１月２４日に首相官邸ＨＰは「まん延防止等重点措置の適用の要請等についての会見」の題で岸田文雄首相の会見を次のように公開しました。

『（まん延防止等重点措置の適用の要請等について）

　大阪府、京都府、兵庫県、北海道、青森県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、石川県、長野県、静岡県、島根県、岡山県、福岡県、佐賀県、大分県、鹿児島県、以上１８道府県の各知事より、まん延防止等重点措置を適用するよう要請がありました。また、広島県、山口県、沖縄県から、同措置を延長するよう要請がありました。各大臣と協議を行い、政府として、これら１８道府県及び３県について、医療体制や感染状況の推移を総合的に勘案して、まん延防止等重点措置適用の諮問を行うとの結論に至りました。
　感染が広がり、多くの国民の皆様が不安をお持ちのことと思います。私は、オミクロンの特性を踏まえた対策の要点は３点だと思っています。
　まず、第１に、何よりも国民の命を守るということです。重症者や中等症、そのリスクの高い方々に重点を置いて、強化してきた入院体制をしっかり動かします。感染者数は過去最大ですが、昨年の夏と違い、重症病床は十分に余力があります。
　第２に、軽症で自宅療養される多くの方々の不安に応えてまいります。保健所がパンクしないようにＩＴも活用して経過観察をしながら、万一、病状が悪化した場合には、すぐに地域医療が対応いたします。対応する医療機関は、「全体像」での計画より３割増し、また、昨年の夏と違って、飲み薬を各地の医療機関・薬局・医薬品卸に、約１５万人分届けています。
　第３に、社会経済活動をできる限り止めないことです。軽症者が多いオミクロンですが、感染者数と濃厚接触者数が増加すると社会経済活動の維持が難しくなります。御不便をお掛けいたしますが、リスクの高い場面での人数制限、地域の事情に応じた人流抑制に、国民の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。
　感染が拡大している地域では、診療所の外来が混み合って御不便をお掛けしています。地域によっては、検査キットが手に入りづらくなっているとの声も聞いています。外来受診については、現場の声や科学的知見を踏まえて、遠隔診療を活用したり、症状のある方にあらかじめ検査キットをお渡しするなど、円滑な外来受診が進むよう、更に改善いたします。詳細は後ほど、厚生労働大臣から説明をさせていただきます。検査キットは足元でも４６０万回分を確保しており、さらに、メーカーに対し、国が買取り保証をして、当面、１日８０万回分まで供給量の引上げを要請しております。
　未知なるウイルスとの戦いですが、まん延防止等重点措置を講じてから、一部の自治体では、感染拡大のスピードが明らかに落ちてきています。十分な備えをした上で、過度に恐れることなく自治体、専門家、医療関係者、そして何よりも国民の皆様の御協力を頂き、この状況を乗り越えていきたいと思っています。国民の皆様におかれましても、医療現場を守るため、そして、社会経済活動を維持していくため、改めて、マスク、手洗い、３密の回避、換気などの基本的感染防止策の徹底やＢＣＰ（事業継続計画）の準備をお願いしたいと思います。

（適用期間について）

　期間は、今回の１８道府県については、１月２７日木曜日から、２月２０日日曜日でお諮りいたします。そして、広島、山口、沖縄、３県のまん延防止等重点措置については、２月２０日日曜日までの延長でお諮りしたいと思っています。

（待機期間の緩和について）

　科学的知見を集約する中で、待機期間の短縮も現実的に考えていかなければならないと思います。ただ、あくまでも、科学的な知見をしっかり踏まえた上で、説得力のある短縮を考えていかなければいけないということで、具体的な案については、引き続き厚生労働省を中心にしっかり考えていきたいと思っております。

（尾身会長の意見について）

　尾身会長もその後、発言を修正されていると承知をしています。結論としては、人数制限ももちろん大事ですが、地域の実情に即した人流抑制も有効であるということだと思います。いずれにせよ、政府としては、基本的対処方針をしっかり国民の皆さんに説明していき、政府の方針をしっかりと説明していきたいと思っています。

（３回目接種の不安の声について）

　重症化リスクの高い高齢者への３回目接種は極めて重要であり、前倒し接種のペースアップに全力を尽くしていかなければならないと思います。必要なワクチンの総量は確保されています。これは自治体にもしっかり通知をしていますが、ペースアップのためには、その中でもモデルナの活用が不可欠だと考えています。私も３回目を接種する際には、これまで２回、ファイザーでしたが、３回目はモデルナ社のワクチンを接種したいと考えています。そして、交互接種の有効性については、十分な抗体価の上昇が報告されています。副反応についても、モデルナワクチンの３回目の接種は、１、２回目の接種の半分の量ですので、２回目の接種後と比べて発熱などの症状は少ないと評価されています。交互接種の安全性・効果については、英国の研究でも確認されています。国民の皆様におかれましても、接種券が届いたならば、いずれのワクチンでも希望される方は、可能な限り早く接種されるようにお願いしたいと考えています。

（３週間ほどの期間設定について）

　従来から３週間が１つのめどになっていたと承知しています。まず、状況について、２週間かけて対策の効果をしっかり判断する。２週間たって、更に１週間状況を見た上で、その後の対応を考えていくというのが基本的なパターンだったと承知しています。３週間を基本とし、曜日ですとか、スタートのタイミング等も考えながら、今回は１月２７日から２月２０日に設定することをお諮りするということを決定した次第です。
（以下略）』

こうした中、筆者の済む東北の山形でも問題が噴出しています。

１月５日１０時２２分に山形新聞がｍｓｎにて、「理解の一方、尽きぬ不安 新型コロナ・まん延防止適用要請、飲食業界は―」の題で深刻化する飲食業界の問題を次のように指摘しています。

『新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、県は政府にまん延防止等重点措置の適用を要請した。適用されれば、山形市と庄内5市町の飲食店に時短営業を要請することが可能になる。感染者数が急増し、客足が途絶えていた飲食店は「適用は仕方ない」と一定の理解を示した。一方で雇用維持や感染抑制、協力金支給額への不安も漏れ、店主たちの心配は尽きない。

　山形駅前はながさ通り飲食店組合（山形市）の酒井貞昭理事長は「感染者がこれだけ増えており、申請は仕方ない」と冷静に受け止めた。感染拡大とともに飲食店への客足は急減し、組合の中には週3日も客数ゼロの店もある。一方で「協力金があればありがたいが箱の大きさや売り上げ規模によっては損失額を賄えない店が出る。支給額は一律ではなく、店に応じた額にしてほしい」とも望む。

　従業員を抱える店があり、学費や生活費を自ら稼ぐ学生アルバイトもいる。時短営業や休業はその生活を直撃する。自らも居酒屋「酒菜一」を経営する酒井理事長は「従業員の生活や雇用をどう守るかで頭が痛い。（適用期間中は）時短営業するか、完全休業するかで悩む」と吐露した。

　酒田市でも感染者が急増して以降、飲食店街は閑散とした状態が続き、予約のキャンセルが相次ぐ非常事態になっている。居酒屋「れすとらんぱぶ浪漫亭」の脇屋直紀店主（62）は適用について「感染者が増える限り客足は遠のくだけなので、今回の対応は望ましい。時短営業など一律の基準が定まれば、各店の判断に任されている状況が解消される」と評価する。その上で「協力金が出る場合、売り上げや店の規模に応じた額を給付してほしい」と強調した。

　飲食店が立ち並ぶ鶴岡市のＪＲ鶴岡駅前も歩く人はまばらで、店内にも人の姿はほとんど見られない。市中心部で「ＢＡＲ　ＣｈｉＣ（バー・シック）」を営む鈴木克人さん（57）は「市内の感染者が増えるにつれて客足も一気に落ち込んだ」と嘆く。時短要請には応じるとする一方、「飲食店からクラスター（感染者集団）が出ているわけではないので、この政策で感染を十分に抑えられるのか」と不安を口にしていた。』

筆者も公私共にこのような業種とも触れあう機会がかなりあり、その影響や苦悩は身に染みて理解しています。

このような場合には、基本的な対策、特に自分を、そして周囲を守る感染対策や免疫力を高めるなどの行動を徹底せねばなりません！！

決して、次のような馬鹿げた言動やデマを流してはなりません！！

同日１３時２９分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「「なんてバカなくそ野郎だ」　バイデン大統領が記者に暴言」の題で次のように伝えました。

『「なんてバカなくそ野郎だ」。バイデン米大統領が２４日、ホワイトハウスで、深刻な問題となっているインフレについて質問した記者を汚い言葉でののしった。インフレや新型コロナウイルス対策など山積する課題への対応を批判されて支持率が低迷する中、いらだちを隠せなかったようだ。

質問したのは政権に批判的な保守系ＦＯＸニュースの記者。バイデン氏が出席した経済関連会合の冒頭取材終了後、退出する際に「１１月の中間選挙でインフレは問題になると思うか」と尋ねた。

バイデン氏は「いや、むしろ強みだ。もっとインフレでも」とむきになって答えた後、公衆の面前で使うべきではないとされる言葉で記者を罵倒した。（共同）』

本当に、ゾッとする、真っ青になる言動ですねえ～（批判と皮肉を込めた棒読み）。


新型コロナ対策の「まん延防止等重点措置」拡大、あなたを守る対策と各業界への支援徹底を！！



幸福実現党が昨年１１月２０日付けで配布した資料の一部


「初音ミク」を起用した新型コロナ感染予防対策の画像
出典：内閣官房ＨＰ


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岸田文雄首相は通常国会を安全運転しつつ、敵基地攻撃能力実現へ大きな政策転換をした！！

近年、激しく世の中が変化している、とあなたは感じませんか？

もし、あなたが感じているならば、世の中の動きを本当に敏感に把握されている証拠ですから、胸を張るべきでしょう！！

そして、世の変化とは、注意深く観察しなければ、微妙な変化が分かりづらいのも事実です。

政治も外交・安全保障も同様です！！

１月２４日にニッポン放送ＯＮＬＩＮＥが「とにかく「安全運転」を目指す岸田政権　～衆院予算委員会始まる」の題で次のように指摘しました。

『ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（1月24日放送）にジャーナリストの須田慎一郎が出演。基本的質疑が始まる衆議院予算委員会について解説した。

衆議院予算委員会、1月24日から基本的質疑始まる
衆議院予算委員会では、1月24日から岸田総理大臣と全閣僚が出席し、基本的質疑が行われる。2022年度予算案の実質的な審議が始まる予定で、与野党の論戦が本格化する見通しだ。

飯田）夏に参院選を控えて、与野党がどのように動くのかというところですね。

須田）通常国会のため、もちろん予算案が最優先なのですが、岸田政権としては「とにかく安全運転」ということで、年度内の成立はほぼ間違いないだろうと思います。

対立する法案は控えて安全運転を目指す岸田政権
須田）それ以外の法案についても、できるだけ提出本数を絞り込んで、とりあえず予定会期内に終わらせる。そして参院選に突入して行くという予定を描いていますから、あまり対立の構図には持って行かないのだと思います。

飯田）対立構図には。

須田）少なくとも、対決法案と呼ばれている、野党が全面的に反対するような法案に関しては、かなり慎重姿勢で提出を控えるという状況なので、激突の構図は見えにくいと思います。

野党は何を仕掛けて来るのか
飯田）予算以外だと、子ども家庭庁（子ども庁）の設置に関わる法案や経済安全保障に関するものが、一応予定はされていますが、その辺も国会の情勢によっては、どちらも出して来るかどうかわからないということになりますか？

須田）野党としても、何かに反対して国民に訴えて行かないと参議院選挙は厳しい状況になるので、何を持って仕掛けて来るのかというところはあります。ただ、強行採決のようなシーンは出さないような体制を、与党としては取って行くのだろうと思います。

立憲民主党は共産党と組むのか、組まないのか　～統一的なスタンスが取れていない
飯田）野党第1党は立憲民主党ですが、泉さんになってから本格的に論戦になるのは、今回の国会ということになります。提案型にするのだと言いつつ、対決姿勢を見せないとなかなか参院選に向けて厳しくなるというところで、どのように仕掛けて来るのでしょうか？

須田）埋没してしまうということなのでしょうけれど、その辺も方向性がきちんと定まっていないように感じます。共産党とこれからどのような連携をして行くのかについても見えにくい状況です。

飯田）共産党との連携。

須田）参議院選挙が近付いて来ると、1人区の扱いが焦点になると思いますが、そのなかで立憲民主党単独では少しおぼつかない。かと言って、国民民主党がそっぽを向いている状況のなかで、「共産党と組むのか、組まないのか」というところが焦点になります。しかし、立憲民主党のなかで統一的なスタンスが取れているのかと言うと、その辺がどうも怪しい。

飯田）統一的なスタンスが。

須田）正しいかどうか怪しいのですが、一部の報道では、いまの執行部に反発して枝野さんたち立憲民主党の創始者グループが「40人くらい引き連れて出て行き、新党をつくるのではないか」という憶測が出ていました。しかし、私はその可能性は限りなくゼロに近いと思います。ただ、そのような観測が出て来るのも、深刻な路線対立を抱えているからではないかと思います。


立憲民主党の「CLP」問題　～間に入ったWeb制作会社の代表
飯田）党内で調査を行って「沙汰なし」で終わりましたが、CLP（Choose Life Project）と呼ばれるネットメディアに対して、どのようにお金を流していたのかというような話もありました。

須田）新聞やテレビ等の既存メディアが、「これを開けてしまったら、パンドラの箱を開けるぞ」とそっぽを向いてしまったという問題があると思います。Choose Life Projectに渡った約1500万円のお金は、もともとは立憲民主党から大手広告代理店、映像制作会社、そしてCLPに入っているのですが、立憲民主党から出たお金とCLPに入ったお金の間に、数百万円の齟齬が出ているのです。

飯田）その間に。

須田）間に入ったWeb制作会社が中抜きしたのではないかと言われています。さらに言えば、そこの代表が立憲民主党とCLPをつなげたのではないか。これは偶然なのかも知れませんが、そこの代表はもともとピースボートの共同代表なのです。そのようなことから考えても、立憲民主党と近しい関係にある。加えて、いまの政調会長である小川淳也さんの映画などにも深く関与しているのです。

飯田）『なぜ君は総理大臣になれないのか』というドキュメンタリー映画ですか？

須田）はい。その代表は小川淳也さんと一緒に本なども出しています。その辺りも考えて行くと、相当根深い問題を抱えているのではないかと思います。

飯田）あのヒアリングのなかで、「当時の福山幹事長が理念に共感したからお金を出したのだ」という話が出ていました。前執行部の方々は、その辺も含めて知っていらっしゃるということなのでしょうか？

須田）ただ、ヒアリングに関しては、西村智奈美幹事長と逢坂誠二代表代行が福山さんにヒアリングをしたのですが、福山さんは憮然とした表情でほとんど語っていないようなのです。あの調査自体がきちんと行われたのかという疑問もあります。

公明党に配慮ができない茂木幹事長　～ギクシャクする自公連立
須田）野党ばかりではなく、与党側も自公連立がギクシャクしているのです。

飯田）こちらはこちらで、推薦を出さないというような話も公明党の方から出ていますね。

須田）この件が揉めたのは、公明党の場合は常勝関西と呼ばれていて、兵庫と大阪は特別扱いなのです。兵庫は今回厳しいということもあって、自民党の推薦が早く欲しいという気持ちがある。普通であれば、2021年の夏ぐらいから選挙戦を本格化させないといけないのに、自民党の動きが鈍いということで、「舐めているのか」と怒ってしまい、「自民党の議員に対して推薦をしないぞ」ということになってしまっているのです。こちらはこちらで揉めています。

飯田）前回の衆院選のときも、広島3区をめぐって後任をどうするかで揉めていましたよね。最近は選挙でぶつかりますね。

須田）公明党に太いパイプを持っている人が現自民党執行部にいないものですから、この問題に関しては、とにかく茂木幹事長の動きが鈍すぎるのです。

飯田）選挙を差配するというと、選対委員長はもちろんいますが、このような問題の場合はとにかく幹事長です。そして石井幹事長との2人の話し合いが大事になって来ますか？

須田）やはり「二階・林体制」とは全然違います。

飯田）あのときはいろいろなパイプがあったという話があります。

須田）公明党に対する配慮もきちんとしていました。その配慮という点が、いまの茂木さんにはできないのです。

飯田）杓子定規になってしまっているところがありますね。』

与野党共に、多くの問題を抱えた通常国会。
これで、岸田文雄首相は安倍晋三元首相のようにリーダーシップを発揮出来るのか、との声も多数挙がっているのも事実ですし、事実でしょう。

それでも、岸田文雄首相は、頑張っています。

同日、国会の衆議院予算委員会で次のように発言しています。

『岸田総理「我が国周辺においては、相当数の弾道ミサイルが開発、そして配備されています。これは一度発射されたならば、極めて短時間で我が国に到達し、国民の生命財産に甚大な被害を与える恐れがあります」』

また、１月１７日に国会での施政方針演説で岸田文雄首相の全文を、同サイトで次のように公開しています。

『（前略）

八　外交・安全保障
（新時代リアリズム外交）
厳しさと複雑さを増す国際情勢の中で、日本外交のしたたかさが試される一年です。

私自ら先頭に立ち、未来への理想の旗をしっかりと掲げつつ、現実を直視し、「新時代リアリズム外交」を展開していきます。

（普遍的価値の重視）
「新時代リアリズム外交」の第一の柱として、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値や原則を重視していきます。

これらを共有する米国のバイデン大統領とは早期に会談し、我が国の外交・安全保障の基軸である日米同盟の抑止力・対処力を一層強化し、地域の平和と繁栄、そして、より広く国際社会に貢献する同盟へと導いていきます。

豪州のモリソン首相とは、円滑化協定に署名し、安全保障協力を強化するなど、「特別な戦略的パートナーシップ」を新しいステージへと引き上げました。

同盟国・同志国と連携し、深刻な人権問題への対処にも、私の内閣で、初めて任命した専任の補佐官と共に、しっかりと取り組む覚悟です。

最重要課題である拉致問題について、各国と連携しながら、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で取り組みます。私自身、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意です。日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指します。

（「自由で開かれたインド太平洋」の推進）
我が国が提唱し、推進する「自由で開かれたインド太平洋」の考え方は、多くの国から支持を得ています。

日米豪印では、ワクチンや質の高いインフラ整備など、実践的な協力が具体化しており、協力を前へと進めます。

ＡＳＥＡＮや欧州などパートナーとも連携を強化します。

ＴＰＰの着実な実施、高いレベルを維持しながらの拡大に取り組みます。信頼性ある自由なデータ流通、「ＤＦＦＴ」の実現に向け、国際的なルール作りにおいて、中心的な役割を果たしていきます。

（中略）

（国民の命と暮らしを守る取組）
第三の柱は、国民の命と暮らしを断固として守り抜く取組です。

北朝鮮が繰り返す弾道ミサイルの発射は断じて許されず、ミサイル技術の著しい向上を見過ごすことはできません。

こうしたミサイルの問題や、一方的な現状変更の試みの深刻化、軍事バランスの急速な変化、宇宙、サイバーといった新しい領域や経済安全保障上の課題。これらの現実から目を背けることなく、政府一丸となって、我が国の領土、領海、領空、そして、国民の生命と財産を守り抜いていきます。

このため、概ね一年をかけて、新たな国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画を策定します。

これらのプロセスを通じ、いわゆる「敵基地攻撃能力」を含め、あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討します。先月成立した補正予算と来年度予算を含め、スピード感を持って防衛力を抜本的に強化します。

海上保安庁と自衛隊の連携を含め、海上保安体制を強化するとともに、島嶼防衛力向上などを進め、南西諸島への備えを強化します。

海外で邦人等が危機に晒された際の輸送に万全を期すため、自衛隊法の改正案を今国会に提出します。

日米同盟の抑止力を維持しながら、沖縄の皆さんの心に寄り添い、基地負担軽減に引き続き取り組みます。普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指し、辺野古への移設工事を進めます。

九　憲法改正
先の臨時国会において、憲法審査会が開かれ、国会の場で、憲法改正に向けた議論が行われたことを、歓迎します。
憲法の在り方は、国民の皆さんがお決めになるものですが、憲法改正に関する国民的議論を喚起していくには、我々国会議員が、国会の内外で、議論を積み重ね、発信していくことが必要です。
本国会においても、積極的な議論が行われることを心から期待します。
（以下略）
』

このように、安倍晋三元首相は集団的自衛権行使を決定して、「敵基地への反撃能力確保」の政策を実行しましたが、岸田文雄首相は更に、「敵基地攻撃能力」の実行力、つまりは先制攻撃や予防攻撃が出来る動きを見せ、そして実行するでしょう。
いや、既に実行しています！！

既に本ブログでも再三お伝えしていますが、敵基地攻撃能力はかなりの新規装備の研究開発や配備、そして人員や組織等の拡充が必須です。
その理由はただ一つ、日本の防衛は、最早、米国に頼れないからです！！


岸田文雄首相は通常国会を安全運転しつつ、敵基地攻撃能力実現へ大きな政策転換をした！！

日本の防衛は、最早、米国に頼れないからです！！



１月１７日、第二百八回国会における岸田内閣総理大臣の施政方針演説の様子
出典：首相官邸ＨＰ　


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政治も外交・安全保障も憲法改正も「やるやる詐欺」では許されない！！実行力が大切だ！！

政治は「大風呂敷を広げる」ものです。
政治は利害関係が激突するので、実行や実現は難しいのです。
しかし、その幾つかは少なくとも実行力を発揮せねばなりません。

この事は、貴方も貴女も、ご存じですよね。

ビジネスの世界でも、財界でも、農林水産業でも、同じでしょう！！
オレオレ詐欺、やるやる詐欺では許されないのと同じです！！

１月２４日００時４２分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「名護市長選、与党勝利も本当の勝負は秋の知事選」の題で「岸田政権」の特集・連載項目にて、次のように伝えました。

『米軍普天間飛行場の移設先となる沖縄県名護市の市長選で与党推薦候補が勝利したことで、政府は計画推進に向けた「地元の理解」を得た形となる。同市辺野古への移設工事にあたっては名護市長も一定の権限があり、市側から工事を妨害される事態は免れた。ただ、玉城デニー知事はあらゆる手段で工事阻止を図っており、辺野古移設を進める上で本当の勝負は秋の知事選となる。

「名護は最初の大事な選挙だ。頑張ろう」

選挙期間中、岸田文雄首相は沖縄県選出の国会議員にこう呼びかけていた。自民党の茂木敏充幹事長は自民の県議全員に電話でハッパをかけ、首相自らも県連会長に奮起を促したという。

政府与党が名護市長選にこだわったのは、埋め立て予定地に流れ込む河川の水路変更工事で市側の理解がなければ遅れる恐れがあったからだ。さらに大きいのは、移設工事を黙認する現職の渡具知武豊（とぐち・たけとよ）市長が再選されたことで「地元の理解」という大義名分を維持できたことだ。

政府が辺野古埋め立て工事で土砂投入に着手したのは、渡具知氏が前回（平成３０年２月）初当選した年の１２月だった。防衛省関係者は「渡具知氏が勝たなければ、あのタイミングではできなかった」と語る。

政府は渡具知氏が初当選すると、年約１５億円の「米軍再編交付金」を交付した。同省幹部は「基地負担をお願いする側として、感謝の気持ちを形で表すのは当然だ」と説明する。渡具知氏は交付金の一部を保育費、子供の医療費、給食費の「無償化３点セット」の財源に充て、市内では現役世代を中心に移設反対派の影響力が弱まった。


ただ、４年前は名護市長選で与党推薦候補が勝利したとはいえ、９月の知事選は移設反対を掲げた玉城氏が勝利し、玉城氏は法廷闘争や行政手続きの遅延で工事妨害を図ってきた。今回の名護市長選での与党系勝利は政府にとって大きな意味を持つが、知事選で玉城氏が再選されれば、市街地に囲まれた普天間飛行場の危険性除去は遠のくことになる。（杉本康士）』

普天間飛行場の辺野古移設は、基地や地元住民の安全の為にも防衛の為にも着実に実行せねばなりません。
実行力が求められているのです！！

それにも関わらず、実行力ゼロでホラを吹いたのが、大失政を重ねた旧民主党政権であり、菅直人元首相は、その代表格、ボスキャラさのものです！！

１月２３日２３時０３分に同メディアが「菅直人氏、維新に「ヒトラー想起」　ツイッターに投稿」の題で次のように伝えました。

『立憲民主党の菅直人元首相は２３日までに、日本維新の会を創設した橋下徹氏に言及した上で維新に関し「（ナチス・ドイツの）ヒトラーを思い起こす」と自身のツイッターに投稿した。橋下氏は同日、「ヒトラーへ重ね合わす批判は国際的にはご法度」と反論。維新代表の松井一郎大阪市長は「誹謗中傷を超えて侮辱だ」と抗議する投稿をした。

菅氏は２１日、「橋下氏をはじめ弁舌は極めて歯切れが良く、直接話を聞くと非常に魅力的」と記載。維新に関して「弁舌の巧みさでは第１次大戦後の混乱するドイツで政権を取った当時のヒトラーを思い起こす」と書き込んだ。

松井氏は２２日、「立憲は敵と思えばなんでもありという事ですか？正式に抗議致します」と投稿した。』

本当に、菅直人元首相をはじめ、立憲民主党はこのような連中なのには呆れ果てます！！
正に、不要です！！

今、露中朝韓などの脅威が年々高まり、緊迫した世界情勢の中で求められているのは正しい政策と果敢な実行力です！！
どうも、極左反日反米の従北媚中従中の政党やその支持者らには現実が理解出来ない事を、菅直人元首相は示したと言えるでしょう！！


政治も外交・安全保障も憲法改正も「やるやる詐欺」では許されない！！
実行力が大切だ！！


岸田文雄首相
出典：Ｓｈａｒｅ　Ｎｅｗｓ　Ｊａｐａｎ
『【スパイ防止法】岸田総理「様々な議論があると承知している」「必要な取り組みの充実強化に努めてまいりたい」』

岸田首相、必ず実行をお願いしますよ！！


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政治も報道も故Ｐ・ドラッガー氏の「知りながら害をなさない」姿勢で本質を突く事実論戦を！！

事実とは、本当に重いものです。
事実から目を背ける事は、社会に対する、そして自分自身に対しても、正に裏切り行為です。

ようやく、近年になって「知的障害者等への性暴力」「危機管理」「葬儀時の金銭問題」「ネット上での誹謗中傷対策」などが取り上げられるようになりましたが、これらの問題は以前から指摘されており、そして私達一人一人の問題でもあります。

以前は話題に上る事も少なかった内容です。
これらの事は、貴方も、貴女も、決して他人事、無関係ではないのですよ！！


このような身近な事のみならず、国や地域、世界の大きな問題は、即、私達の暮らしや仕事等に直結し、影響を与えかねない程、現代の社会は緊密化し、かつ、緊迫化しているのです。
一昨年から顕著になった部品不足や原油高、物流停滞等は、その典型的たる事例です

１月２２日１９時００分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「揺らぐ覇権
中露同時行動に備えよ　簑原俊洋氏」の題で中露の軍事的行動を警告しています。

また、１月２３日０８時００分に同メディアが「世界のかたち、日本のかたち
台湾有事に備える防衛力」の題で坂元 一哉氏の署名入り記事を次のように伝えました。

『台湾有事の発生が懸念されている。中国の急速な軍備拡大によって、台湾周辺における米中の軍事バランスが中国に有利に傾く中、中国の習近平国家主席が軍事力を使ってでも台湾を統一する野心を隠さないからである。

安倍晋三元首相は先月１日、台湾のシンクタンクにおけるオンライン講演で、「台湾有事は日本有事」と発言して話題を呼んだ。確かに台湾有事が発生すればそれは日米同盟の対応につながる。日米同盟は「極東における国際の平和及び安全」（日米安保条約）のために、日米が協力することを目的とするからである。その目的の中の具体的な課題のひとつが台湾問題の平和的解決であり、そのことは昨年４月に行われた菅義偉前首相とバイデン米大統領の日米首脳会談でも、「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」という言葉で確認されている。したがって台湾有事は日米同盟が対応すべきものであり、その意味で日本にとっての有事でもある。

それに、台湾は沖縄県の与那国島から約１００キロ、日本列島からは目と鼻の先にある島であり、戦火が日本の領域に飛び火する可能性は小さくない。その意味でも台湾有事には、日本有事と同様の覚悟を持った対応が求められる。万一に備えて台湾からの邦人退避だけでなく、国民の安全確保のための住民避難計画も作成しておかねばならないだろう。

もっとも大事なのは、台湾有事の発生に備えつつ、何とかその発生を防ぐために日米同盟の抑止力を強化することである。そのためには、日米それぞれが防衛力を強化し、また両国の連携を強化する必要がある。この点、日米両国はすでに台湾有事への対応について協議を行っており、先日の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）では、日米が共同発表で「自由で開かれたインド太平洋地域へのコミットメントを強く再確認し、また地域の平和、安全及び繁栄の礎としての日米同盟の不可欠な役割を認識した」と宣言。「威圧的な行動」で「地域の平和と安定を損なう中国の活動」に対する懸念を表明した。


報道によれば、日本政府は、潜水艦から発射する長射程の国産巡航ミサイルの開発を検討しているという。これはもちろん日本の防衛力の強化になる。日本がいわゆる敵基地攻撃能力の保有にようやく踏み切る、しかも国産の新しい防衛装備品によってそうすることになれば、防衛力増強に対する日本の明確な決意を示すことができ、抑止力の向上も期待できる。積極的に進めてほしい。


新しい防衛装備品といえば、日本政府は米国と協力して極超音速ミサイルの迎撃能力の開発も検討しているという。もしこれがうまくいけば、日本への挑発を繰り返す北朝鮮への備えになるし、核戦力の拡充で米国を追い上げつつある中国にとっては小さくない打撃となるだろう。開発の成功を期待したい。（さかもと　かずや）』

正に、坂元 一哉氏の署名入り記事の内容は正論です！！
このような事実に基づいた正論や論調が、本当に今、必要なのです！！

経営の神様と言われた、故Ｐ・ドラッガー氏の「知りながら害をなさない」基本姿勢が大切なのです！！
簡単で単純な姿勢こそが、今、最も大切なのです！！


政治も報道も故Ｐ・ドラッガー氏の「知りながら害をなさない」姿勢で本質を突く事実論戦を！！



１月１４日、経済界大賞を受賞した安倍晋三元首相
出典：安倍晋三元首相自身のツイッター

『本日「経済界大賞」を受賞致しました。受賞理由はアベノミクス等安倍政権の政策に対する評価でした。総理を辞めて以降、光栄なことに海外の政府、大学、団体等からは様々な賞を頂きましたが、国内では初めての事で励みになりました。感謝です。』

この事実、皆様はどのように受け止めますか？？


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トンガ沖海底火山噴火・津波対策は東日本大震災や新型コロナウイルス対策等にも通じる！！

１月１５日、南太平洋のトンガ王国沖で発生した海底火山の巨大噴火とそれに伴う津波は、１０００年に一度とすら言われたその規模に、世界は文字通り衝撃に包まれました。

トンガ沖海底火山噴火・津波対策は東日本大震災や新型コロナウイルス対策等にも通じるのです！！

それはどうしてでしょうか？？



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トンガ沖海底火山噴火・津波に続き日向灘で地震被害、東日本大震災の教訓を生かしつけ込まれるな！！

どうして、どうしてこうも災害や地震が発生するのでしょうか。

１月１５日に南太平洋のトンガ沖で発生した巨大海底火山噴火とそれに伴う太平洋沿岸諸国での広範囲な津波被害、そして、１月２２日未明には日向灘で発生した最大震度５強の揺れを観測した地震。

心から、被害に遭われた方々や関係者に対して、お見舞いを申し上げると共に、一日も速い復旧復興とご回復をお祈り申し上げます。

さて、このような事態が連続している中、私達が絶対に忘れてはならないのが、１１年前の東日本大震災の教訓です。
あの時、露中両国は通常の十数倍のスクランブル発進を我が日本に強いる偵察や挑発活動を行い、救援活動を必死に行う防衛省・自衛隊や日本政府等に負担を強いました。
更に、あの北朝鮮は南朝鮮たる下朝鮮・ヘル朝鮮の韓国と共に我が日本を誹謗中傷し続けています。

そして、現在も尚、「自称・外交の天才」である文在寅大統領が、我が日本をまたまた誹謗中傷しました！！
許すまじ！！

１月２１日２３時４８分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「文大統領からのギフトに「竹島」　日本大使館が抗議し返却」の題で次のように伝えました。

『【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領から各国の大使らに贈られた旧正月のギフトに、韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）が描かれていたとして、在韓日本大使館が２１日、受け取りを拒否し、韓国政府に強く抗議したことが分かった。大使館関係者が明らかにした。

ギフトは旧正月の慣例として大統領夫妻から毎年、国の功労者や韓国に駐在する各国大使、メディア関係者らに贈られるもので、日本の相星孝一大使宛てにも送付された。大使館側はパッケージに描かれた島がデザインなどから竹島だと判断。「日本固有の領土」だという日本の立場と相いれないとしてギフトを返却し、韓国側に抗議した。

ギフトには伝統酒や栗などが収められ、「任期最後の年に一日一日を惜しむ気持ちで国政を全うしたい」と記した文氏の手紙も添えられていた。』

このような文在寅大統領の極悪非道行為に対して、ＳＮＳからは「祝い事に香典を持ってくるようなもんだな。」などとの批判が渦巻いています。

世の中、人を誹謗中傷する人に限って、自分はだらしがない事が多いですよねえ～（批判と皮肉の棒読み）。

その文在寅大統領率いる韓国が、文字通り「北朝鮮以下の下朝鮮」「ヘル朝鮮」になってしまいました。
その惨状を、１月２０日０６時３０分にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「建設中のマンション崩落、高速鉄道で車輪が脱落も…韓国企業「儲け」のためなら法律・マニュアル一切無視の〝危険不感症候群〟」の題で強烈に批判しました。

『やはり韓国とは「危険がいっぱいの国」だ。今年に入ってから、韓国では建設中の高層マンションの崩落事故や、韓国高速鉄道（ＫＴＸ）の車輪脱落による脱線事故があった。その推定原因が報道されるたびに際立つのは、「儲け」のためになら、法律もマニュアルも一切無視して突っ走る韓国企業の〝危険不感症候群〟だ。

思い出したことがある。この国の大統領が２０２０年５月の就任３年特別演説で「大韓民国は世界一安全で透明性を持った生産拠点となりました」と自画自賛したことだ。

高層マンションの崩落は、光州（クァンジュ）市で１月１１日に発生した。当初は「外壁崩落事故」と呼ばれた。３９階建てのマンションの３８階から２３階までの外壁材だけが、何らかのはずみで崩落したと考えられたのだ。

しかし実際は、３８階の床の窓側の部分が沈下し、その重みで階下のコンクリートがスラブ（＝床板やはり）と一緒に崩れ落ちる連鎖型だった。

公開された「コンクリート打設日誌」によると、コンクリートの強度を確保するための養生期間は「冬場は２週間必要」とされるが、６日で終えていた。


作業員５人が生き埋めになっているとみられるが、スラブやコンクリ塊が時おり落下しているため、事故から１週間経っても捜索活動は進んでいない。

この建設の元請けはＨＤＣ現代産業開発。旧現代財閥の主力企業だった現代建設から、マンション建設部門が分離独立した。同社は昨年６月、同じ光州市内で解体作業中のビルが道路側に倒壊する事故を起こした。通りがかった市内バスが直撃され、１７人が死傷した。

上層部から解体せず、いきなり中層部の解体を進めたのが原因だった。道路側に崩れるとは想定していなかったのだろうが、「儲けのため」ならと中層部に突進したのだ。

ＫＴＸは１月５日、忠清（チュンチョン）北道の永同（ヨンドン）トンネル付近で４号車の脱線が確認された。当初は「トンネル内の鉄製構造物が落下し、列車とぶつかった」ためと伝えられた。

ところが数時間後、脱線確認の地点より３キロ手前で、脱落した車輪が発見された。ＫＴＸは、異常を感知したセンサーの働きで急制動がかかるまで３キロ、車軸から車輪１つが抜け落ちたまま走行していた。負傷者数人で済んだことは幸いだ。

１１年５月、新型ＫＴＸのモーター減速機固定台に「深刻な亀裂」が発見された。その時の車両メーカーのコメントがスゴーイ。「まだ安定化に向けた期間だから、ある程度の故障は避けられない」

十分にテストをした安全車両ではなく、故障が起きることを大前提に納入し、鉄道会社はそれで営業運転しているわけだ。

１８年１２月の脱線事故の直後、ＪＴＢＣテレビが日本の新幹線をリポートした。その見出しには「保守作業を毎日実施」とあった。これが見出しになる背後には、ＫＴＸのどんな実態があるのだろうか。救われない国だ。（室谷克実）』

これら韓国のいい加減極まりない体質は「ケンチャナヨ精神」と皮肉られる程、深刻です。
逆に申し上げるならば、韓国にとって最大の敵は真実なのです！！
こんな国家や民族、何考えているの、というのが日本を含めた世界の「朝鮮半島」評価です！！
救われない国や地域、民族ですね！！


トンガ沖海底火山噴火・津波に続き日向灘で地震被害、東日本大震災の教訓を生かしつけ込まれるな！！

つけ込む韓国にとって最大の敵は真実なのだから！！



韓国政府を率いる文在寅大統領（画像）を批判糾弾する画像
出典：保守系ツイッター　流布画像


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あなたの為にもトンガ王国への噴火被害救援と同等に中国の極悪な人権状況への支援や行動が必要！！

今年は、我が国にとって節目の年です。

昨年の東京五輪・パラ五輪に引き続き、来月には冬季北京五輪が開催されます。
更に、阪神淡路大震災から２７年、東日本大震災から１１年です。
そして、今月発生し歴史に記録されるであろう、トンガ王国の海底火山噴火被害は甚大なものです。

それらと同等に扱わなければならないのが、中国をはじめとする独裁国家・強権国家などの極悪な人権状況への支援や行動でしょう！！
これらの点を忘れて北京五輪を観てはいけないと思います！！

１月２０日１５時３０分にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「「人権侵害→人権状況」に「中国」「非難」の文字は削除　対中非難決議案、２月１日に採択へ　不十分として一部から不満も」の題で次のように指摘・批判しました。

『中国当局による新疆ウイグル自治区などでの人権侵害行為を非難する国会決議について、自民党は２月１日にも採択する方向で各党と調整に入った。決議は昨年、複数の超党派国会議員連盟が各党に働きかけたが、自民、公明両党が難色を示し、２度も採択が見送られた。北京冬季五輪（２月４日開幕）前に、意思表示できるのか。

自民幹部は１９日、国会内で立憲民主党、日本維新の会の幹部らと面会し、決議案文を示したうえで採択の日程などについても協議した。早期決議を求める声は与野党にあり、今国会の焦点の１つとなっている。

決議案は昨年末の自公間での修正協議で、当初案にあった「人権侵害」が「人権状況」に変わり、「非難決議案」から「非難」の２文字が削除された。「中国」という国名もなく、対中非難としては不十分として一部に不満も出ている。』

一方、同日同時刻、同メディアが「自衛隊、大規模噴火と津波被害のトンガ支援へ　ＮＺ、豪はなるべく現地人に近づかない「非接触型」での支援活動」の題で次のように伝えました。

『大規模噴火と津波に見舞われた南太平洋のトンガへの支援として、政府は１００万ドル（約１億１４００万円）以上の資金を無償で提供すると発表した。また、自衛隊が飲料水や火山灰撤去のための用具などの援助物資を輸送する方向で調整しているとも明らかにした。

磯崎仁彦官房副長官は１９日の記者会見で「多くのトンガ国民が被災し、甚大な被害が出ている。わが国としてできる限り支援する」と述べた。

現地では電力が回復。ニュージーランドとオーストラリアは、滑走路に積もった火山灰の除去が完了すれば２０日にも軍用輸送機で水や食料、医療用物資などを届けたい考えだ。両国はトンガ国内に新型コロナウイルスを持ち込むのを避けるため、人員がなるべく現地の人に近づかない「非接触型」の支援活動をする方針。』

我が国は、トンガ王国への支援金や支援物資輸送等は、勿論、喫緊の課題として取り組まねばなりませんが、それらの支援と同等に、中国をはじめとする独裁国家・強権国家などの極悪な人権状況への支援や行動をしているのでしょうか？？

それらの独裁国家・強権国家などの為政者から観れば、日本は何もしていないように映るはずであり、そのような姿勢こそが日本の外交や安全保障、そして廻るに廻って貴方や貴女をも害するものになるのです。
尤も、対韓国への輸出管理強化など、やるべき点は外堀を埋めるように着々と実行はしていますがねえ（棒読み）。


あなたの為にもトンガ王国への噴火被害救援と同等に中国の極悪な人権状況への支援や行動が必要！！



１月２０日発行の夕刊フジ紙面
出典：ｚａｋｚａｋ　ツイッター



防衛省統合幕僚監部が１月２１日に同ツイッターで公開した、トンガ王国への支援物資をＣ－１３０輸送機に搭載する様子

『写真は、トンガの人々へ届ける飲用水が、日の丸にくるまれC-130輸送機に搭載される様子です。』


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