福島原発事故による甲状腺がんが発生か

　福島県県民健康調査の結果が発表されています。
ひどいことに、国は福島県民のしかも当時の子どもだけを対象に、甲状腺がんの発見だけにしぼって、検診をしています。ほかの周辺の県（宮城、茨木、栃木、群馬、それに飛び地のホットスポットの埼玉、千葉、東京）は対象にならず、また、当時の大人も対象外。しかも、甲状腺がんだけしか検診しないというものです。
　東京新聞の記事では、１２月２５日に福島県県民健康調査検討委員会の会合がありました。その報告は、公表されている筈ですが、まだ入手できていません。記事の内容は、関係者からの取材とのことでした。
　その内容は、甲状腺検診は、２０１４年４月から二順目に入り、一巡目で異常なしと判定された子どもから、４人のがん疑いの子が見つかったのです。
　これは、明らかに原発事故による甲状腺がんであることは明らかです。
　一巡目の検診では、甲状腺がんとその疑いの子どもが１０９人見つかり、その内８５人が手術を受け、一人は良性でしたが８４人はがんで、二人に転移が見つかりました。これには、元々がんをもっていたものが、検診で見つかったと福島県の検討員会は言っていますが、それに対し、放射線誘発のがんが全部ではないにしても、含まれていると主張する私たちもいます。
　確かに、チェルノブイリ原発事故では、４年目から子供を中心に甲状腺がんが急増しました。もちろん、甲状腺がんだけでなく、白血病やほかのがんも増えて行きました。さらに、大人でも、がんで死亡する人も多くなったし、他にいろいろな病気も増えて行きました。しかし、国際的な原子力推進機関は、子どもの甲状腺がんだけしか、原発事故の被害としか認定していません。しかも、現在でも事故後に生まれたこどもからも、甲状腺がんが出ていますし、白血病も少なくなく、さらに今は脳腫瘍の子どもも増えています。先天性の病気の子どももふえています。特徴的なのは、骨の異常です。私の所属する「チェルノブイリ子ども基金」も、もう２０年以上、現地の子どもの支援をしてきましたが、まだまだ支援が必要ですが、ベラルーシやウクライナは、当初認めませんでしたが、その後原発事故の影響を認めて、いろいろな法律を作り、被曝者の支援を行うようになったのですが、途中で国の財政が行き詰まって、予算が削られてきています。
　私たちは「未来の福島こども基金」という団体を作り、福島の子どもたちの支援も行っています。
　私は、小児科医としてかかわってきたことに、昔、子どもの白血病の治療をしていました。その頃、妊娠中の母親の骨盤計測にレントゲン写真を撮っていましたが、統計的にそれが子どもの白血病の発病率を高めていると言われていました。チェルノブイリの経験からも、３年したら白血病が出て来ていいはずですが、報道されていません。福島県は、医療機関はほとんどが、福島県立医大の出身者が多く、また医師会も福島県立医大の影響下にあり、それで公表していないのかも知れません。というのは、甲状腺検診も、他の医療機関ですることを牽制していました。しかし、今はそれも崩れて来ています。福島県の保険医協会や民医連も県立医大に逆らっていません。
　私は、年間１ミリシーベルトの被ばく地に、子どもやこれから妊娠する可能性のある女性の居住を、心配しています。ベラルーシとウクライナでは、できるだけ避難すべき地域になっています。年間５ミリシーベルト以上は、避難地域です。しかし、それを適用すると、福島県は崩壊しますから、政府はそれをしていません。福島県の三大都市のうちの福島市、郡山市が含まれてしまうからです。もう一つのいわき市の一部も含まれてしまいます。だから、年間２０ミリシーベルトで大丈夫だと言っているのです。このままで行けば、今後甲状腺がんだけでなく、白血病やいろいろながん、いろいろな病気特に循環器疾患も増えてくるでしょう。しかし、日本のがん統計は、まだ不十分で、信頼できるものではありませんから、どこまで表面化するか判りません。
　これからが心配です。