弁護士の就職問題

　今回は、交通事故事件とは直接関係ありませんが、その担い手の一角である弁護士業界がかかえている就職問題について書いてみました。

　先日、私の所属している弁護士会で、司法修習生（司法試験に合格して、まだ弁護士となる前の研修中の身分）向けに就職説明会が開催されました（各弁護士会の就職説明会の一覧→こちら）。
　参加した修習生は５０名以上なのに、求人側の法律事務所は８つしかなく、これだけみると完全な「買い手市場」というように見えます。

現在、「弁護士の就職問題」として、マスコミにも取り上げられるようになってきました。これは司法試験の合格者は急増しているのに、求人数が少なく、法律事務所に就職できない修習生が増えているというものです。

　確かに、私が司法試験に合格した時は、合格者数が年間６００人でしたが、現在は２４００人であり、実に４倍にもなっています。
　司法修習生は裁判官や検察官にもなれますが、裁判所や検察庁は定員が定まっており、求人数としては増えていないので、必然合格者数の増加は弁護士数の増加に結びつきます。
　しかし、法律事務所の求人が増加するかどうかは、合格者数の増加とは関係がありませんから、そのギャップが就職問題というものを生み出してしまっているということになります。

日弁連では、この問題に対して、就職相談窓口をもうけて対応しているのですが（→日弁連のサイトでの説明）、全体の求人数を増やさなければ、根本的な解決にはならないでしょう。