IMの未来を開くために必要なこと

OSが起動していないと利用できないIMが電話機に取って代るわけはないという意見は全く真っ当なものではあるけれど、音声通話機能を搭載したIMが今後ますます重要な位置を占めることは間違いがない。家庭でのPCの保有台数が増加し(パーソナル化)、またPCの起動時間が長くなっていくことを考えると、またオフィスでPCを使わないことなど考えられない時代が訪れようとしていることを考えると、単にコスト削減というだけでなく、相手がいる/いないの確認ができ、また通話中でもPCでの作業ができるIMの普及は当然といえる。10年後、それはオフィスにおけるマストツールとなっているかもしれない。

しかしだ、果たしてこれはどのようなビジネスモデルとなりうるのだろうか、というのがcnetでの森さんの問題提起だ。

　Yahoo!、MSNメッセンジャーの相互接続が意味すること

考えてみればこれは全くその通りで、IMやskypeといったインターネット上でのP2P型のコミュニケーションツールはどのように収益をえ、また誰がコスト負担を行っているのかがよく見えない。

以前にも書いたけれど、例えば電話の場合、(最近では多少崩れつつあるが)各利用者がNTTと契約を結び、通信設備の維持のために月額の基本使用料を払い、利用時間・利用距離に応じて電話料金を払うという形になっている。しかしMSメッセンジャーを使っている人は誰にお金を払っているのだろうか。

　MS、Yahoo、AOLがIMで提携。NTTに未来はあるのか？

仮にBフレッツ＋OCNに契約しているAさんとYahoo！BBに契約しているBさんがMSメッセンジャーで交信したとする。AさんはBフレッツの利用料としてNTT東日本に、OCNの利用料としてNTTコミュニケーションズに支払い、BさんはソフトバンクにISP利用料を支払っている。ではMSNメッセンジャーの利用料は誰が何処に支払っているのか。また当然それはネットワークコスト、システムコスト(開発コスト)がかかっているわけであるが、これを負担しているのは誰なのか。

ここに現状のIMが抱えている、あるいはインターネットビジネスに共通の不可思議さがある。

以前は、「会員制」とするか「広告モデル」とするかMSも決めかねているのでは、と書いたのだけれど、今回もどちらかというと「skype」や「google TALK」を潰すためといった意味合いは見えてもそれ自身が収益を生み出す構造には見えない。まぁ、もちろん世界中に広めてしまって、他を潰した上で、有料化するということも可能だろうだけれど、それも現実的ではない。

例えばISPやキャリア、ポータルなどIMのツールを開発競争をするのは全然いいことなんだけれど、すくなくとも共通の接続仕様などを決めて相互接続可能な形にして欲しいと思う。現在のインターネットと同じように、IM自身はあくまで共通のプラットフォームと位置付けてしまい、それを利用したサービスなどでの競争といった形にしてほしいと思う。その上でIMを提供する各社は、あるものはISPの囲い込みツールとして、あるものは他の有料サービスの一部として、あるものは広告モデルとして、誰とでもつながる「IM」を提供すればいいし、それを使ったテレビ会議サービスを提供するもの、IM版104のようなサービスを提供するものなど、付加価値の高いサービスを提供するものはそれに応じて有料サービスとすればいいのではないか。こういうものこそ、接続についての標準化作業を進めて欲しいと思う。

　googleも参入！VoIPを巡る戦い