今から約１年ほど前に自民党安倍政権の菅官房長官によって発表された
日韓スワッピング協定の総額130億ドルの内、30億ドル分が延長されずに残りの100億ドルだけが残った。
しかし、最近、再び安倍政権は韓国側と新たにスワッピング協定を結ぼうとしている。
このスワッピング協定とは解りやすく言えば為替や通貨危機に影響されにくい両国間における通貨の交換のようなものです。
韓国が通貨の信用が下がってもある一定のレートで取引できるので融通が利く協定です。
この日韓関係における通貨スワッピングはあの麻生総理大臣時代から大きく膨らむ傾向が強くなり、
日本が韓国経済の拠り所となっている原因でもある。 実際に韓国と日本の関係性を作っているのは
自民党である証拠ともなっている。
一説には麻生総理大臣(当時)が2009年韓国側に当時のイ・ミョンバク大統領に対して慰安婦謝罪要求放棄の約束を
取り付けた見返りとして行われているとの事。 「確証は無し。」
この韓国側へ慰安婦問題における日本側の謝罪を要求しないとの誓約が有るのか無いのか不透明ではあるが、
もしもこの内容が事実であれば、状況証拠として通貨スワッピング協定の意味も深長になるってものだ。
現在日韓スワップが100億ドル規模に縮小して一年が経つが、日本の国内問題では次世代の党の山田宏議員による
河野談話の製作者である河野洋平元国会議員を参考人として国会に招致しようと訴えている。
韓国側が麻生太郎元総理大臣の謝罪要求放棄をスワップ協定欲しさに呑んだものだと仮に納得してみれば、
韓国側は外交上の国際関係からの慰安婦問題にはアプローチせずに、日本国内にいる韓国系の人物を使って慰安婦問題の
切り崩しに着手したものだと想定できるのが山田宏議員などによる河野談話見直し要求活動である。
今現在、日本の日韓関係を窄めているのは河野談話による従軍慰安婦問題による歴史認識が大きな原因であると考えるのが
ネトウヨ、ネット保守、および右翼系の国会議員の姿勢であることも間違いない。これを自虐史観と呼び、河野氏に至っては
売国奴扱いを受けるのが常となっている。
だがしかし、これが韓国側の謝罪要求を破棄した上で別のやり方を模索し工作したのちに日本の自滅に向かうような
政治意識操作の賜物でもあることが浮彫になりつつある。本来ならば日韓関係上河野談話によって、日本側は謝罪と賠償を
行ったと誇れるものであるのだが、何故か、右翼系の人からは日本を窄める元凶だとの見方が強い。
この主張が通ることにまるで麻薬のように優越感があるらしく、国内に居る売国奴と韓国を一網打尽にできるものだと
認識している右派が非常に多い。
その為、日本側から河野談話を破綻させようとする行動が非常に目立つ。見直しを通りこして破綻である。
これに対して安倍総理は河野談話を見直さないとの考えを明らかにし、日本の戦後責任問題を保とうとした。
保守派の言う河野談話が日韓関係の元凶だとする意見がここまで罷り通ると一般人認識でもそれに釣られて河野談話に
反対する意見も多く聞かれるようになったのが現状である。まったく残念なことだ。
もしも河野談話がなければ、日本は戦後補償を全うしていないとして批判の対象となることは明確である。
事実、昨今の嫌韓の影響を受けて韓国の憲法裁判所は2011年に日本側は戦後補償を十分に行っていないとの判決を出した。
麻生太郎元総理大臣が行った外交上水面下での慰安婦問題における謝罪要求放棄との見返りに締結した日韓スワッピング協定に
より200億ドルまでに拡大した通貨トレードが水の泡となった。
韓国側はビックリするほどの素早い対応を見せ、日本の韓国に対する姿勢を政治的にではなく、司法的に対抗処置を出してきた。
これに因縁を抱える自民支持者は韓国側を恩を仇で返すような国だと批判を高めた。
しかし現実は麻生太郎の謝罪要求放棄を求める事が裏目に出たものだと考えた方が現実的である。
韓国側はこれまでの慰安婦問題における反日活動によって甘い汁をすすることを覚えてしまい、慰安婦問題を含めて
日本から経済的な支援を毟り取ることが基本となってしまった。 麻生太郎の傍若無人が日韓関係における経済不安を
対岸の火事で済ますことができない経済関係を生んでしまった。反日活動による経済的なメリットを成立させてしまったのだ。
これまで韓国や中国で反日思想の高まりは国内問題から歴史認識や戦争責任によって外の日本側に向けさせるための政治的手段で
あるとの推測が脆くも崩れてしまった。紛れもなく反日活動はお金になるのである。麻生時代からメリットのある行為として
勝算が得られる反日活動なのだ。
さて大変なことになった。麻生太郎のお蔭で日本は日韓スワッピング協定に対応しなくてはいけなくなった。
政権が代わって民主党時代にはリーマンショックの影響でその枠組みは更に拡大して200億ドルから700億ドルまでにも
拡大した。 しかしこの大規模な拡大は韓国内における日本円余りの現象を生み韓国側はスワッピング協定で得た日本円を
使い切ることが出来ず、仕方なく海外から日本円立てでお買い物をするという内需を顧みる事の出来ない経済活動にまで
手を出してしまった。 日本側は手元にある韓国ウォンを使い切る為にスマフォ産業に多額の量を振り込んだ。
しかし日本側も韓国ウォンを使い切る事が出来なかったそうで、双方ともに経済的悪循環を起こした。
この日韓スワッピング協定によって生まれたのが、韓流ドラマに次ぐ第２次韓国ブームとなったＫpop産業であった。
フジテレビなどでは余りもの韓国推しがデモにまで繋がったのだが、実は韓国側がスワッピングで手に入れた日本円の使い道として
テレビ局などにプロモーションを依頼したからであった。
韓国から見たら「過ぎたるものは足らざるにおよぶ」日本から見たら「肉を切らせて骨を断つ」であろうな。
そこを韓国推しが酷過ぎると騒ぐのは俄かのネトウヨだろうな。
これだけの認識の違いにも気付くことなく、しかもそれがなぜかネトウヨは日本を守る存在だと自画自賛である。
その為かこの大規模拡大の日韓スワッピング協定による民主と韓国の関係性は具体性を持った批判の矛先にはならず、
抽象的に韓国寄りの左翼政党としてでしか表現されない場合が多かった。ネトウヨ保守自民の脆弱振りが成せる業だとも
印象を受ける。内容なんて支離滅裂であってもそれなりに日本ビイキの嫌韓に聞こえればそれで良いクオリティなんだな。
さてさて話は戻って、現在の100億ドル規模の日韓スワッピング協定ではあるが、再び130億ドル規模に拡大しようとしている。
安倍政権になって30億ドル分のスワッピングを停止したはずなのだが、ぶり返すように30億ドル分増やそうと検討されている。
これはやはり次世代の党の山田宏議員の河野談話の当事者である河野洋平氏の参考人招致を訴えているためであると思われる。
多分安倍政権は苦しいのであろう、ネトウヨや保守や次世代の党の山田宏議員による従軍慰安婦問題の河野談話を否定的な
印象を持たれるのが、実は日本を貶める原因であると解っているだけに今の問題はどうにか麻生太郎政権時代の前の状態に
戻したい気持ちでいっぱいだろうな。しかしそれが叶わぬ妄想であることも安倍政権は理解をしている。その結果、国連での
「性奴隷」との表現を変えたいとの発言になった。
日韓関係では既に韓国の憲法裁判所の判決に揺るぎが無く、どうも２国間での問題解決には至らず、切羽詰まった
安倍政権は国連で大風呂敷を広げて従軍慰安婦を「性奴隷」との表現を変えたいとしている。今後国連でもウィーン宣言に
基ずく人権蹂躙の問題に日本は対処していないと指摘されるであろうと予見した上でこのような行為にでたのだろう。
1993年のウィーン宣言と行動計画からの戦時中の人権蹂躙問題をどのように解決するのか２０年の歳月を得て河野談話を
礎に努力を惜しまなかった日本政府ではあるが、しかし近年のネトウヨや保守派の強い反対に遭い、敢え無く、残り２年を
残して失敗に終わった日本の戦後補償問題である。おまけに現在日本が苦しんでいるのは国内問題における河野談話の見直しだ。
そして麻生太郎政権時代から始まった慰安婦問題にまつわる日韓スワッピング協定の２つだ。
麻生太郎は慰安婦問題でスワッピング協定という墓穴を掘り、山田宏議員は更に日本に墓穴を掘らそうとする。
それは韓国側の反日感情が静の状態であっても日本がネトウヨを媒体として自滅に進んでくれる為にスワッピングが拡大する
という現象になっている。
幾ら、ネトウヨが河野談話を否定してもそれが日韓関係における日本のメリットにはならない、そればかりか山田宏議員を
後押しして、安倍政権を苦痛に見舞われるようにしている。苦し紛れにスワップ拡大と国連での発言という自堕落な発想が
響きわたる、在特会たる韓国系の話題で持ち上がった似非市民団体も今は何処？ それでも日本人に韓国という国の存在を
気付かせるために功績が有ったと評価する人物まで現れるとは、これは相当の覚悟をしなくてならんのでしょうな。
日本は戦後補償問題を失ったばかりでなく、経済的にも国家史観的にも構造的な道が閉ざされているかのようで、
国連での「性奴隷」との表現を変えたいとの発言は日本の未来さえも危ぶむものである。
てなわけで最近の従軍慰安婦問題を包括的に取り上げてみた。
それにしても韓国の憲法裁判所の下した判決が日本にとって致命傷になるほどの痛さだ。
麻生太郎のスワッピング協定はやっぱりバカだったな。
さて今後の安倍政権下での日韓スワッピング協定はどうなるものやら？
日韓スワッピング協定の総額130億ドルの内、30億ドル分が延長されずに残りの100億ドルだけが残った。
しかし、最近、再び安倍政権は韓国側と新たにスワッピング協定を結ぼうとしている。
このスワッピング協定とは解りやすく言えば為替や通貨危機に影響されにくい両国間における通貨の交換のようなものです。
韓国が通貨の信用が下がってもある一定のレートで取引できるので融通が利く協定です。
この日韓関係における通貨スワッピングはあの麻生総理大臣時代から大きく膨らむ傾向が強くなり、
日本が韓国経済の拠り所となっている原因でもある。 実際に韓国と日本の関係性を作っているのは
自民党である証拠ともなっている。
一説には麻生総理大臣(当時)が2009年韓国側に当時のイ・ミョンバク大統領に対して慰安婦謝罪要求放棄の約束を
取り付けた見返りとして行われているとの事。 「確証は無し。」
この韓国側へ慰安婦問題における日本側の謝罪を要求しないとの誓約が有るのか無いのか不透明ではあるが、
もしもこの内容が事実であれば、状況証拠として通貨スワッピング協定の意味も深長になるってものだ。
現在日韓スワップが100億ドル規模に縮小して一年が経つが、日本の国内問題では次世代の党の山田宏議員による
河野談話の製作者である河野洋平元国会議員を参考人として国会に招致しようと訴えている。
韓国側が麻生太郎元総理大臣の謝罪要求放棄をスワップ協定欲しさに呑んだものだと仮に納得してみれば、
韓国側は外交上の国際関係からの慰安婦問題にはアプローチせずに、日本国内にいる韓国系の人物を使って慰安婦問題の
切り崩しに着手したものだと想定できるのが山田宏議員などによる河野談話見直し要求活動である。
今現在、日本の日韓関係を窄めているのは河野談話による従軍慰安婦問題による歴史認識が大きな原因であると考えるのが
ネトウヨ、ネット保守、および右翼系の国会議員の姿勢であることも間違いない。これを自虐史観と呼び、河野氏に至っては
売国奴扱いを受けるのが常となっている。
だがしかし、これが韓国側の謝罪要求を破棄した上で別のやり方を模索し工作したのちに日本の自滅に向かうような
政治意識操作の賜物でもあることが浮彫になりつつある。本来ならば日韓関係上河野談話によって、日本側は謝罪と賠償を
行ったと誇れるものであるのだが、何故か、右翼系の人からは日本を窄める元凶だとの見方が強い。
この主張が通ることにまるで麻薬のように優越感があるらしく、国内に居る売国奴と韓国を一網打尽にできるものだと
認識している右派が非常に多い。
その為、日本側から河野談話を破綻させようとする行動が非常に目立つ。見直しを通りこして破綻である。
これに対して安倍総理は河野談話を見直さないとの考えを明らかにし、日本の戦後責任問題を保とうとした。
保守派の言う河野談話が日韓関係の元凶だとする意見がここまで罷り通ると一般人認識でもそれに釣られて河野談話に
反対する意見も多く聞かれるようになったのが現状である。まったく残念なことだ。
もしも河野談話がなければ、日本は戦後補償を全うしていないとして批判の対象となることは明確である。
事実、昨今の嫌韓の影響を受けて韓国の憲法裁判所は2011年に日本側は戦後補償を十分に行っていないとの判決を出した。
麻生太郎元総理大臣が行った外交上水面下での慰安婦問題における謝罪要求放棄との見返りに締結した日韓スワッピング協定に
より200億ドルまでに拡大した通貨トレードが水の泡となった。
韓国側はビックリするほどの素早い対応を見せ、日本の韓国に対する姿勢を政治的にではなく、司法的に対抗処置を出してきた。
これに因縁を抱える自民支持者は韓国側を恩を仇で返すような国だと批判を高めた。
しかし現実は麻生太郎の謝罪要求放棄を求める事が裏目に出たものだと考えた方が現実的である。
韓国側はこれまでの慰安婦問題における反日活動によって甘い汁をすすることを覚えてしまい、慰安婦問題を含めて
日本から経済的な支援を毟り取ることが基本となってしまった。 麻生太郎の傍若無人が日韓関係における経済不安を
対岸の火事で済ますことができない経済関係を生んでしまった。反日活動による経済的なメリットを成立させてしまったのだ。
これまで韓国や中国で反日思想の高まりは国内問題から歴史認識や戦争責任によって外の日本側に向けさせるための政治的手段で
あるとの推測が脆くも崩れてしまった。紛れもなく反日活動はお金になるのである。麻生時代からメリットのある行為として
勝算が得られる反日活動なのだ。
さて大変なことになった。麻生太郎のお蔭で日本は日韓スワッピング協定に対応しなくてはいけなくなった。
政権が代わって民主党時代にはリーマンショックの影響でその枠組みは更に拡大して200億ドルから700億ドルまでにも
拡大した。 しかしこの大規模な拡大は韓国内における日本円余りの現象を生み韓国側はスワッピング協定で得た日本円を
使い切ることが出来ず、仕方なく海外から日本円立てでお買い物をするという内需を顧みる事の出来ない経済活動にまで
手を出してしまった。 日本側は手元にある韓国ウォンを使い切る為にスマフォ産業に多額の量を振り込んだ。
しかし日本側も韓国ウォンを使い切る事が出来なかったそうで、双方ともに経済的悪循環を起こした。
この日韓スワッピング協定によって生まれたのが、韓流ドラマに次ぐ第２次韓国ブームとなったＫpop産業であった。
フジテレビなどでは余りもの韓国推しがデモにまで繋がったのだが、実は韓国側がスワッピングで手に入れた日本円の使い道として
テレビ局などにプロモーションを依頼したからであった。
韓国から見たら「過ぎたるものは足らざるにおよぶ」日本から見たら「肉を切らせて骨を断つ」であろうな。
そこを韓国推しが酷過ぎると騒ぐのは俄かのネトウヨだろうな。
これだけの認識の違いにも気付くことなく、しかもそれがなぜかネトウヨは日本を守る存在だと自画自賛である。
その為かこの大規模拡大の日韓スワッピング協定による民主と韓国の関係性は具体性を持った批判の矛先にはならず、
抽象的に韓国寄りの左翼政党としてでしか表現されない場合が多かった。ネトウヨ保守自民の脆弱振りが成せる業だとも
印象を受ける。内容なんて支離滅裂であってもそれなりに日本ビイキの嫌韓に聞こえればそれで良いクオリティなんだな。
さてさて話は戻って、現在の100億ドル規模の日韓スワッピング協定ではあるが、再び130億ドル規模に拡大しようとしている。
安倍政権になって30億ドル分のスワッピングを停止したはずなのだが、ぶり返すように30億ドル分増やそうと検討されている。
これはやはり次世代の党の山田宏議員の河野談話の当事者である河野洋平氏の参考人招致を訴えているためであると思われる。
多分安倍政権は苦しいのであろう、ネトウヨや保守や次世代の党の山田宏議員による従軍慰安婦問題の河野談話を否定的な
印象を持たれるのが、実は日本を貶める原因であると解っているだけに今の問題はどうにか麻生太郎政権時代の前の状態に
戻したい気持ちでいっぱいだろうな。しかしそれが叶わぬ妄想であることも安倍政権は理解をしている。その結果、国連での
「性奴隷」との表現を変えたいとの発言になった。
日韓関係では既に韓国の憲法裁判所の判決に揺るぎが無く、どうも２国間での問題解決には至らず、切羽詰まった
安倍政権は国連で大風呂敷を広げて従軍慰安婦を「性奴隷」との表現を変えたいとしている。今後国連でもウィーン宣言に
基ずく人権蹂躙の問題に日本は対処していないと指摘されるであろうと予見した上でこのような行為にでたのだろう。
1993年のウィーン宣言と行動計画からの戦時中の人権蹂躙問題をどのように解決するのか２０年の歳月を得て河野談話を
礎に努力を惜しまなかった日本政府ではあるが、しかし近年のネトウヨや保守派の強い反対に遭い、敢え無く、残り２年を
残して失敗に終わった日本の戦後補償問題である。おまけに現在日本が苦しんでいるのは国内問題における河野談話の見直しだ。
そして麻生太郎政権時代から始まった慰安婦問題にまつわる日韓スワッピング協定の２つだ。
麻生太郎は慰安婦問題でスワッピング協定という墓穴を掘り、山田宏議員は更に日本に墓穴を掘らそうとする。
それは韓国側の反日感情が静の状態であっても日本がネトウヨを媒体として自滅に進んでくれる為にスワッピングが拡大する
という現象になっている。
幾ら、ネトウヨが河野談話を否定してもそれが日韓関係における日本のメリットにはならない、そればかりか山田宏議員を
後押しして、安倍政権を苦痛に見舞われるようにしている。苦し紛れにスワップ拡大と国連での発言という自堕落な発想が
響きわたる、在特会たる韓国系の話題で持ち上がった似非市民団体も今は何処？ それでも日本人に韓国という国の存在を
気付かせるために功績が有ったと評価する人物まで現れるとは、これは相当の覚悟をしなくてならんのでしょうな。
日本は戦後補償問題を失ったばかりでなく、経済的にも国家史観的にも構造的な道が閉ざされているかのようで、
国連での「性奴隷」との表現を変えたいとの発言は日本の未来さえも危ぶむものである。
てなわけで最近の従軍慰安婦問題を包括的に取り上げてみた。
それにしても韓国の憲法裁判所の下した判決が日本にとって致命傷になるほどの痛さだ。
麻生太郎のスワッピング協定はやっぱりバカだったな。
さて今後の安倍政権下での日韓スワッピング協定はどうなるものやら？
