ワールドカップの便乗売名行為のＤＪポリスを酷評したのも束の間のこと、今度は警察による
脱法ハーブの新しい命名を考えて欲しいとのことです。アホか？警察官は本気でアホなのか？
そもそも脱法ハーブという名さえも合法ハーブとして規制を逃れた幻覚作用のある嗜好品に対して
命名されたものであるのだが、それをさらに今一度命名を考えて欲しいとの事。
脱法ハーブを吸引しての交通事故が相次いでおりますが、このような世間での薬物乱用が相次ぎ
芸能界でも汚染が広がりつつある悪い状況を打開するために警察は努力していると第三者的に判断するには
稚拙過ぎると思われる。勿論、幻覚作用のある薬物を使用することは決して良いことではないのだが、
それ以上に警察は公安を守るという本質的な要素を失いつつあるようにも思う。
もしも薬物に関する問題をよろしい方向に進めたいのであれば、先ず既に現時点で違法とされている薬物に対して
取締を強化することが望まれるはずである。脱法ハーブと違法薬物の違いは法律による扱い方の問題だけが
違うのであって、その健康を阻害する危険性や問題視する声を網羅する必要性が新たに発生するわけではない。
これまで通りの対応でも十分に対応できるところも大きい。
薬物に関する事件で大きく取り上げられたのは歌手のＡＳＫＡとフィリピンに逃亡していた小向美奈子などが
芸能界からはあげられるのだが、ASKAと愛人の栩内香澄美容疑者とパソナグループの接待と政治家
小向美奈子と石原慎太郎関連人物との関わり合いなど、薬物と政治家は切っても切れない関係にあるといえる。
彼女のフィリピン逃亡を支援したのも政治家関連で石原慎太郎関連だと言われております。
このような状況で警察や公安による脱法ハーブの新たな命名を募集したり、脱法ハーブの危険性を訴える活動
自体が空虚に思えてくる。
麻薬取締官は警察などの管轄である国家公安委員会ではなく、厚生労働省の管轄でもある。
麻薬といえばヤクザとの定番であるように思える構図は必ずしも一致しない。それは薬物に関する誤解だともいえる
例えば、パチンコ換金所で暴力団追放と書かれた垂れ幕を目にすることがあるが、そもそもパチンコの換金は
ヤクザのお仕事や凌ぎではない。換金業は警察官僚の天下り先として成り立っているのである。
このことに関して警察側は多額の現金が換金所には集まる為に暴力団に狙わる恐れがある為に警察官僚に関わりの
深い企業に委託することが安全面で有効であると、最もらしいコメントをしている。
実際、脱法ハーブは買う人がいるから多くが出回る寸法が確立しており、そのシステムを壊滅させることは難しい。
個人で大量輸入に成功させてしまえば、すぐにでも売人になれるし、露店でも平気で捌けてしまうものでもある。
脱法は売る人にとっても有りがたいことなのだ。
さらには今の公安の活動内容は別に公安で行わなくても可能なものばかりです。ＮＧＯでも可能な啓蒙活動や
ビラを配ったり、危険性を呼びかけることで成し得ている成果なわけで、公安らしさを失っている。
逆に考えてみれば、何故これまでに違法ドラッグの蔓延や中毒患者の支援は存在していても脱法ハーブに関しては
ＮＧＯや市民活動が成り立たなかったのであろうか？
その辺りに脱法であることが、使用者と売人の法的メリットそして法治主義の公安の成せる闇のように感じてしまう。
恐らく、脱法ハーブを撲滅するためのＮＧＯ団体も存在し、活動していたのかもしれないが、存在感がほとんどない。
それは行政機関でも、脱法であるハーブに関しては法的な裏付けが無いので設立するだけの大義を与えることが
難しかったのかもしれない。
しかしＤＶなどのように行政機関が入りにくい場所だからこそＮＧＯやＮＰＯが活躍するのであって
そこまで行政的に脱法であることが引きずられてはどこも先に進まないのも頷ける。
もしもＤＪポリスのようにＷ杯での便乗売名行為のように、後々のヤッツケ企画のようにここまで放置していたので
あれば、公安の正義という名が完全に汚されるってもんだ。
シンナーであっても法的に規制されているのだが、脱法ハーブに関する法規制は未だに整わない。
ギャンブルでも犯罪でも最後に勝つのは「公安の人だ」なんて話されているのを耳にすると、しばしの様子見
炎上まちのポンプのようにも感じられる。
このようなことに法的な言葉では「未必の故意」という。
脱法ハーブが社会に蔓延することが解っていておきながら、問題を放置したとすれば、それは「故意」になる。
少なくとも法整備が進む前に一般レベルでもこの脱法ハーブの問題は声にして上がったはずである。しかし
その声がかき消されて来た末に、警察官を先頭に啓蒙活動の音頭を取り始めたことに強いいかがわしさを感じるのだ。
市民活動やＮＧＯが取り扱う社会問題としてのネタではなく、警察が取り扱える正義の為のネタになるまで
放置を続けたのなら「社会的犯罪」とも呼べる。
強盗や殺人犯を追うのと、薬物依存症を逮捕するのでは全く意味の違う仕事でもある。
米国では薬物やアルコール依存症にある女性を狙った警察官の性犯罪が後を絶たないそうです。
米国警察の性犯罪ニューズウィーク
脱法ハーブは公安委員会ではなく、節度ある段階で厚生労働省にその機会を適切に与えるべきであったと思う。
それを考えるとどう考えても警察官の行為は薬物問題に対して有効ではないのが分る。
厚生労働省の視点からみれば、相当の悪だな。
脱法ハーブの新しい命名を考えて欲しいとのことです。アホか？警察官は本気でアホなのか？
そもそも脱法ハーブという名さえも合法ハーブとして規制を逃れた幻覚作用のある嗜好品に対して
命名されたものであるのだが、それをさらに今一度命名を考えて欲しいとの事。
脱法ハーブを吸引しての交通事故が相次いでおりますが、このような世間での薬物乱用が相次ぎ
芸能界でも汚染が広がりつつある悪い状況を打開するために警察は努力していると第三者的に判断するには
稚拙過ぎると思われる。勿論、幻覚作用のある薬物を使用することは決して良いことではないのだが、
それ以上に警察は公安を守るという本質的な要素を失いつつあるようにも思う。
もしも薬物に関する問題をよろしい方向に進めたいのであれば、先ず既に現時点で違法とされている薬物に対して
取締を強化することが望まれるはずである。脱法ハーブと違法薬物の違いは法律による扱い方の問題だけが
違うのであって、その健康を阻害する危険性や問題視する声を網羅する必要性が新たに発生するわけではない。
これまで通りの対応でも十分に対応できるところも大きい。
薬物に関する事件で大きく取り上げられたのは歌手のＡＳＫＡとフィリピンに逃亡していた小向美奈子などが
芸能界からはあげられるのだが、ASKAと愛人の栩内香澄美容疑者とパソナグループの接待と政治家
小向美奈子と石原慎太郎関連人物との関わり合いなど、薬物と政治家は切っても切れない関係にあるといえる。
彼女のフィリピン逃亡を支援したのも政治家関連で石原慎太郎関連だと言われております。
このような状況で警察や公安による脱法ハーブの新たな命名を募集したり、脱法ハーブの危険性を訴える活動
自体が空虚に思えてくる。
麻薬取締官は警察などの管轄である国家公安委員会ではなく、厚生労働省の管轄でもある。
麻薬といえばヤクザとの定番であるように思える構図は必ずしも一致しない。それは薬物に関する誤解だともいえる
例えば、パチンコ換金所で暴力団追放と書かれた垂れ幕を目にすることがあるが、そもそもパチンコの換金は
ヤクザのお仕事や凌ぎではない。換金業は警察官僚の天下り先として成り立っているのである。
このことに関して警察側は多額の現金が換金所には集まる為に暴力団に狙わる恐れがある為に警察官僚に関わりの
深い企業に委託することが安全面で有効であると、最もらしいコメントをしている。
実際、脱法ハーブは買う人がいるから多くが出回る寸法が確立しており、そのシステムを壊滅させることは難しい。
個人で大量輸入に成功させてしまえば、すぐにでも売人になれるし、露店でも平気で捌けてしまうものでもある。
脱法は売る人にとっても有りがたいことなのだ。
さらには今の公安の活動内容は別に公安で行わなくても可能なものばかりです。ＮＧＯでも可能な啓蒙活動や
ビラを配ったり、危険性を呼びかけることで成し得ている成果なわけで、公安らしさを失っている。
逆に考えてみれば、何故これまでに違法ドラッグの蔓延や中毒患者の支援は存在していても脱法ハーブに関しては
ＮＧＯや市民活動が成り立たなかったのであろうか？
その辺りに脱法であることが、使用者と売人の法的メリットそして法治主義の公安の成せる闇のように感じてしまう。
恐らく、脱法ハーブを撲滅するためのＮＧＯ団体も存在し、活動していたのかもしれないが、存在感がほとんどない。
それは行政機関でも、脱法であるハーブに関しては法的な裏付けが無いので設立するだけの大義を与えることが
難しかったのかもしれない。
しかしＤＶなどのように行政機関が入りにくい場所だからこそＮＧＯやＮＰＯが活躍するのであって
そこまで行政的に脱法であることが引きずられてはどこも先に進まないのも頷ける。
もしもＤＪポリスのようにＷ杯での便乗売名行為のように、後々のヤッツケ企画のようにここまで放置していたので
あれば、公安の正義という名が完全に汚されるってもんだ。
シンナーであっても法的に規制されているのだが、脱法ハーブに関する法規制は未だに整わない。
ギャンブルでも犯罪でも最後に勝つのは「公安の人だ」なんて話されているのを耳にすると、しばしの様子見
炎上まちのポンプのようにも感じられる。
このようなことに法的な言葉では「未必の故意」という。
脱法ハーブが社会に蔓延することが解っていておきながら、問題を放置したとすれば、それは「故意」になる。
少なくとも法整備が進む前に一般レベルでもこの脱法ハーブの問題は声にして上がったはずである。しかし
その声がかき消されて来た末に、警察官を先頭に啓蒙活動の音頭を取り始めたことに強いいかがわしさを感じるのだ。
市民活動やＮＧＯが取り扱う社会問題としてのネタではなく、警察が取り扱える正義の為のネタになるまで
放置を続けたのなら「社会的犯罪」とも呼べる。
強盗や殺人犯を追うのと、薬物依存症を逮捕するのでは全く意味の違う仕事でもある。
米国では薬物やアルコール依存症にある女性を狙った警察官の性犯罪が後を絶たないそうです。
米国警察の性犯罪ニューズウィーク
脱法ハーブは公安委員会ではなく、節度ある段階で厚生労働省にその機会を適切に与えるべきであったと思う。
それを考えるとどう考えても警察官の行為は薬物問題に対して有効ではないのが分る。
厚生労働省の視点からみれば、相当の悪だな。
