下鴨神社が敷地内でマンション建設へ

神道議員連盟などの神社本庁に関係の深い団体の存在が右傾化の中、靖国参拝を巡り
表面化することが増えてきているのですが、ここでは少し違った側面を記事にしてみる。

神社本庁は言わずと知れず日本各地の神社を取り仕切る宗教法人である。このネトウヨが
大好物としている日本神道を担うはずの団体ではあるが、近年はその活動に不信な点が多い。

2014年には安倍総理のお膝元山口県の八幡神社の敷地が上関原発の開発用地として中国電力に
売却されたのに続き、2015年京都の世界遺産に登録されていてる下鴨神社の施設内にマンション建設が
持ち上がり世界遺産の敷地と隣接するように土地が年間8000万円で賃貸されることが解った。

ネット内での神道の人気は爆発的に上昇しているが、現実の世界では神道は経済的な苦境に立たされている。
この下鴨神社ではマンション建設に貸し出した土地の賃貸料によって神社の式典などの費用に役立てようと
している。

非常にビジネスライクな活動が目に付くばかりかこれまでの長い歴史に培われた神道の在り方と根本的に
異なる。しかも境内の土地を売却するなど、その副作用が大きく影響するものとみられる。

アベノミクスが発動してから幾つもの変化が起こったが、その中で戦後のGHQによる日本財閥の解体があったように
現代でも日本の三井、三菱、住友どの財閥を元とするグループ企業が原油安の為に問題を抱えるケースが増えている。

天皇の皇室制度も国のシンボルとして残すことになった戦後における日本のGHQ統治下での政策では神道は残るはずで
あったが、今となってはその精神的支柱も身を削られるような思いをしている。

必ずしもそういう訳では無いと思うが、どことなく日米同盟の強化によりTPPや集団的自衛権の行使容認ばかりでなく
日本の再プログラミングを行っているように感じる。それは量的緩和政策との引き換えなのかもしれないが、これで
デフレ脱却できなければ、日本は国家論の肋骨を５,６本抜かれたような状態になるようで恐ろしい。
そしてそれでも経済策なのだ。これが「この道しかない。」自民党の選択だ。

よく耳にする日本の戦後レジームからの脱却はこのような形で目にするのは心苦しいが、これも神道を右傾化の媒体とした
結果なのだから仕方が無いかもしれない。帝国憲法時代のリバイバルとしてまたは今の右傾化があたかもＷＷ２の肯定を目論む
歴史修正主義者を崖から突き落とす勢いで邁進する。

ＷＷ２と同じく日本のアジア地域での軋轢から始まったこの一連の日本右傾化もＷＷ２と同じく敗北で幕を閉じようとしてる。
今思えば確か2010年の尖閣諸島中国船籍の衝突事故が大きく日本の右傾化を前のめりにする事件となったな。
米国サキ報道官の安倍総理の戦後７０年談話について日本に対して告げた歴史修正主義に対する否定的な意見は
このような形で体現化しております。