防衛予算5兆円規模に突入！！

2007年の福田総理の時代まで政治は官僚主義と云われるように国会と官僚は足並みを揃えて進んでいた。
リーマンショックが起きる前、日本はデフレ経済の中で社会は動いていたが、まだ体力が十分にあった。
世界的な経済不況や3.11の後にしてみればそれは順風満帆とは言えなかったが、まだまだ未来に希望が持てた。
あれだけ酷評を受けていたブッシュ政権時代であったが、今の新冷戦時代に比べれば安定していたと評価できてしまう
から恐ろしい程に混迷が続く。

そこで初めて出てきた消費税増税論。今に比べたら当然のように経済状況は良い、財務省ももっと前向きに考えていた。
福田元総理は３党合意による増税論を展開して政局をつくらせようとしなかった。国会対策で難所を乗り切ろうとしてた。

消費税増税の原因は医療費などの厚生労働省関連の予算と防衛相の予算が特に大きく負担となっていることは明らかだ。
医療問題に対しては民主党時代に自己負担率を上げて、国民年金の給付も引き上げることになったそこに更に消費税が加わり
個人そして社会から税金を徴収すること決まっていた。

しかし防衛予算に関しては全くテコ入れが出来ないばかりか、更に増加傾向にある。福田元総理はこのような右肩上がりを見せる
防衛予算を敬遠するかのうように自衛隊に批判的な構えが目立ったが自衛隊観閲式に参加してからは一気にトーンダウンを見せた。
福田総理は消費税増税をするにあたって、予算の無駄遣いを省くことに尽力を出したが防衛省の壁は非常に厚かった。

そればかりか中国との軋轢による防衛予算の拡大は更に増えており、本年度は初の大台５兆円規模となるみこみだ。
消費税はほとんど防衛予算に注ぎ込むために徴収されているようなものだ。さらに米国は軍事ODAを受けることにもなるので
その増額は更に増すものと思われる。厚生労働省絡みの社会保障予算の圧迫は負担額の増大で賄われるとするならば、防衛予算は
削減どころの話では無い。

財務の話のなると固苦しくなるが、消費税の増額分は防衛相と米国に持って行かれると考えた方が一番手っ取り早い。
もはや増税の原因が何であるかは明確だ。かつては道路公団による税金の甘い汁を吸う連中が叩かれたが、今は防衛相だ。
しかもこのジャンルは米国にも旨味がある。アベノミクスが金融市場への量的緩和政策であるのと同様に米国や海外ヘッジファンドが
日本の税金の使い道の受け皿になることが最も可能な場所に財政支出をおこなっているのである。

見事なまでに日本の叩き売りに精を出す自民党は仕事熱心ですな。ｗｗｗｗｗ
いやいや日本を窄める気など毛頭無いものだと思いますが、きっとこれが日本の未来の為になるのでしょうな。

そしてこの一般会計における防衛予算の内訳２兆円以上は自衛隊を退職した人への給付金となっている。
安全保障とあまり関係ないんだよな元自衛隊の福利厚生に係る分が莫大なだけなんだどな。

旧保守派の福田総理時代まではアジア地域に日本中国韓国の3国同盟との考え方があり、無闇に米国のネオコンに乗せられてケンカする程
愚かではなかったが、今ではそうも行かなくなっている。この3か国同盟が潰れて一番得をするのは日本と米国だと考えるのが
今の新保守派の自民党ではなかろうか。米国は日本寄りにみえるが、日本、中国、韓国の3か国は同時に経済的な転換期を迎えている。
リッパート駐韓大使が襲撃されても韓国も日本も株式は値上がりをみせているところにまた複雑さがある。