TPPの行政的な側面

TPP参加協議が大筋合意に達してから数か月経ち、担当の甘利TPP大臣は既に
内閣の座から降りて後は主役無に政府による公式な発表を待つだけだが
未だに政府からのTPP参加公式発表が見られない。2016年3月現在だ。

このままTPP関連法案の審議が始まる４月の国会まで安倍政権の方から直々に
TPP参加発表などは行わず、このまま国会審議に流れ込み態々都合の悪い
節目は作らないかもしれない。

なんとも国家経済の将来を揺るがす大型事項であるにも関わらず政府による
発表が無いなんて飛んでも無い事になっている。

確か2012年の年末総選挙で『TPP反対』を掲げて政権を奪取した自民党が
ブレまくりの詐欺まがいの選挙公約違反を犯しTPP参加に前向きな姿勢を見せたのが
2013年の3月中旬だったので、まる3年の交渉期間が費やされた。

麻生太郎は「民主(当時の政権)のTPP参加には聖域が無かったから反対した。」と
言わない方が良かった適当な言い訳でお茶を濁した、この点に関してはTPPの自由化率
95％にも及ぶ関税撤廃の数字の高さからばあっさりと狂言が見破れる。

国内の政治的な対応といえばこのような茶番ばかりが目立っている。
実は政治家自身もこのTPPの事を良く解っていないからな。


中身の見えない交渉内容に結果さえも公表しないとなると好奇心のやり何処に
困るのでここはひとつTPP概要として政治的な経過を少し追いながらTPPの意味合いを
今一度検討するのも一考の価値がある。


私なりのTPPに関する情報から結論をつければ、ASEANと米国でアジア地域における
新興国との繋がりを強化するためのTPPに無理やり日本を入れ込んだ為に日米双方
苦労する羽目となった情けない程に先見の明を欠く協定だ。


本来ならばASEAN＋3(日中韓)の枠組みがあり、
一応建前として米国は中国経済の囲い込み政策として始まったがしかし、実際は
日中韓３か国FTAの切り崩しであったと結果論が証明している。

しかも日本の方も負けてない。TPP参加合意の直ぐ後に電光石火の速さで元の日中韓
FTAを結んだのだからこれだけ米国に対して背信的になる日本も珍しい。


そこで一つ疑問が出てくる。何故東アジアの日中韓の経済関係を切り崩す為に韓国が
FTAによる品目別の自由化協定で日本の場合がTPPによる包括的な自由化協定なのだ。

ざっくりと言ってしまえば米国と韓国のFTAはブッシュ政権の共和党が作り出し
農産品＋医療品と重工業製品の自由化協定だ。

日本と米国のTPPはオバマ政権の米国民主党が担当し全品目を対象にした自由化協定だ。
どちらかと云えば共和党のFTAによる品目別の経済協定の方が易しかったのかもしれない。

日本の場合は軍事同盟に基ずく軍事予算も当然のように自由化に含まれるのでそれなりに
厳しい物になると思う。

このTPPが日米同盟に基ずく義務と発言したヒラリー当時の米国国務長官。
オバマ大統領はこのTPPに関して余り発言をしていないのでハンドルは握っていない。

これでTPPと日米同盟に集団的自衛権に発展した尖閣諸島中国船籍衝突事故が誰によって
計画されたものであるか自ずと答えが解ってしまう。

日米経済の２国間に限定した場合、私は日本が若干アドバンテージを持っていると
考えている。しかし残念ながらアジア地域全体やEUなどの他の経済協定と比べてみると
日米経済双方ともにズリ下がる消耗戦になる事は必至だ。