最後の日曜日。

2016年始当初から今年が日本経済の最大の山場だと明言していた日銀黒田総裁。
一体この先アベノミクスや量的緩和政策及びマイナス金利などの数多くの金融政策が
どのような影響を国民経済に与えるのかは未だに未知数です。

しかしそうした金融政策の一つ日銀による株式の買い入れからの保有株の売却期限が
迫ろうとしている。2002年から始まった日本銀行による株式の買い入れが日本市場の
株価の安定に一役買った措置なだけに少し名残惜しい気もするが、来るべき時が来た。

日本銀行は今週の金曜日の2016年４月１日～2026年の３月末までの１０年間で全ての
保有株の売却をすることになる。

また保有株の売却期限はTPP参加交渉期間とリンクしており2014年３月末までの
段階で売却する予定を難航するTPP参加交渉の延長と合わせて２年間延期
していた。

流れからすると日銀のよる株式の保有に関しては多分TPP協定と絡んで来るだろう。
外資系の企業にとっては美味しい話も出てくる。バブル崩壊の９０年代後半の
金融崩壊の時を模倣するならば、再び外資系が伸びる時となるだろう。

特に米国の財団系に関しては明るいニュースが多いかもしれない。これまでの外交で
中国市場と溝が出来ていただけに日本市場の更なる開拓は是が非でも欲しいものだ。

逆に分野別に見切りを付けるのもこの時期かもしれない。TPPによってどのような
変化をするかによって機動力を発揮する事が望まれる。なにせ韓国と米国のFTAによる
農産、医療、重工業の品目別とは違い、包括的な自由化により軍事予算も含まれるからだ。



次期大統領選の候補者である共和党のトランプ氏が日本駐留米軍の撤退をも示唆した。
日本側が金を払わないからとしているが、実はこうした経済的な事情を踏まえても
理に適っている部分がある。何も大胆なパフォーマンスだと決めつけることはない。

米国民主党時代に日本の自衛隊の構成人員は拡大を続けた。これは日本の軍事予算が
拡大すればそのフィールドに同盟国である米国軍産が参入できると画策したが失敗に
終わった苦い過去を払拭するには効果的だと言える。

つまり日本が中国や韓国と対立する事によって右傾化が起こり日本の軍需により
米国軍産の利益が出ると考えた米国政治家は大失敗だと判断した訳だ。　トランプ氏は
無理やりにでも日本が米国に軍事関連でお金を払わなければ撤退すると強引だ。


尖閣諸島で中国船籍の衝突が起こった時の米国の反応は２つ、この事件は現時点における
日米安全保障条約の範疇にあるとした共和党のマケイン議員とそれ以上に集団的自衛権を
結び日米同盟の強化をする必要性を訴えた民主党ヒラリー議員に分かれる。

更にはTPPは日米同盟における義務だとしたヒラリー議員。理路整然としているがやろうと
している事はトランプ氏とそれほど変わらない。同盟→TPP→軍事予算。
日本版の日米自由化協定はこの軍事予算関連が非常に引っかかりになる場合が多い。


日銀のマイナス金利政策により日本国債の利息もマイナスになり、国内で国債を保有する
事が難しくなりヘッジファインディングの効く外国資本へ流れ、株式も同様に国内で保有
する事が難しくなった。そして４月からはTPP関連の法案審議が国会で始まろうとしている。
ちょっと大げさに言えば、今日が日本経済の自主性が高く保たれた最後の日曜日となるかも
しれない。来週からは解らないところだらけだ。軍事であれ経済であれ。

日本も混沌としてきたな。フフフ。