日韓スワップ協定と反日活動。

2014年に国際人権規約委員会によって日本は戦争中の慰安婦問題の法的責任を果たしていないと

判決が下されてから、これまで日韓関係の間で燻っていた慰安婦問題は大きく前進したと思われた。


1993年ウィーン宣言に基ずく河野談話により日本軍の戦時中の人権蹂躙に対して謝罪が行われたのを

きっかけに約２０年の歳月の中で、日本はアジア地域の国々に対して戦争責任の一環で日銀による

通貨スワッピングを実施した。これは何も韓国だけで無くその他の国にも及びチェンマイラウンド

としてマルチスワッピング協定となりその規模を大きくしていった。それでも人権委員会の判決は

日本側の敗北に等しい内容だった。


日本政府は韓国慰安婦問題は保守派の唱える解決済みとしていた姿勢が通用しなくなり、そこから一転して、

改めて慰安婦問題に取り組まなくてはいけなくなった、そこで人権委員会による判決後、2015年に日本は韓国と

『慰安婦問題の日韓合意』を行い日本は韓国の元慰安婦に対して１０億円の支援をすると共に最終的かつ

不可逆的に解決をするとした。


これが非常に手っ取り早く、簡潔に説明した日本と韓国の慰安婦問題だ。


2017年現在、在韓総領事館の前に「慰安婦象」改め「少女像」が設置されてから、日本では案の定

「日韓合意」が破棄にされたと騒ぐ者が多く現れ始めた、この「少女像」の設置により慰安婦問題の

日韓合意の意義をぶり返すように問われ、支援金の１０億円の返還の是非、または日韓スワッピング協定の

停止など、駐韓大使の一時帰国を切っ掛けに病理の様に再発した嫌韓国感情だ。


だがしかし、老体の骨と皮だけになった足の様に弱々しい反発しか無いのが今のネトウヨの現状だ。

右翼や保守の活動そのものが空前の灯となり、嫌韓は既に感情論にしかならならず、現実逃避した日本贔屓の

歪んだ愛国者のストレスの捌け口にしかならない。

それだけならまだしも、駐韓大使の一時帰国は「慰安婦問題の日韓合意」の内容に及ぶまで進展しておらず、

現実的な取り扱いは領事館の機能不全を理由にしたものだ。勇み足と言わざる負えない。

しかも戦後補償の日韓通貨スワッピング協定については、本来の中央銀行同士の行う取極めは既に終了しており、

現在議論の卓上に上るスワッピング協定は、2009年の麻生政権時代から発生した財務省の行う日韓通貨スワッピングの

拡大と延長であることを忘れるべきではない。当時の財務大臣の中川昭一は既に他界。

この通貨スワッピングは河野談話からの戦後補償の法的責任の一つの形とは呼び難く、日本政府が日韓関係で

体裁をつけるために行っているようでもある。


今回の領事館前に設置された「少女像」を巡り一つの見解が出されたと思う。つまりはこの日韓通貨スワップ協定は

戦後補償問題のスワップ協定ではなく、韓国内での反日活動や教育に対して韓国政府の自制を求める見返りである。

「少女像」について在日韓国人の民団が撤去を求める発言をしている。メイドイン米国の在日韓国人と揶揄される

ように韓国は国家論よりも経済最優先の考えを浸透させなくては、国際競争についてはゆけない。

ましてや北朝鮮の脅威が増している中で、世界情勢の中でどうしても韓国と日本は双頭の槍でなくてはいけない。

麻生太郎が何と言おうと日本は韓国の面倒を見る羽目になるだろう。