アベノミクス後の外資と軍事。

2017年になって安倍政権も５年目を迎えた。事実としてアベノミクスは2014年末までだったなと

実感させられる。成功も失敗も無く、単に2014年の２年間で終了していたのだろう。そもそも失敗だったと

するのであれば、現時点での日本の経済状況で判断するのではなく、2014年末まで遡り、限定的な

期間を設定して考慮した方が経済政策としては参考になる。それでも高い評価はあげられないけどな。

具体的に云えば、円安株高のトレンドが効果的に作用していた段階の時期が対象となると思う。


久々の経済の話題なのだが、巷では米国トランプ政権の大変革に対して動向を判断した後に対策を

建てるのが世界共通の課題となっているようで、１にも2にもトランプ待ちの状態を作り出している。

良い意味でも世界の中心席にドカッと躊躇することなく腰掛けるトランプに絶対的な強さを誇った

８０年代の米国らしさを彷彿とさせる人も多い。


国内産業において長年外資の一端を担って来た企業が相次いで事業が傾き、東芝の不正経理や

三菱自動車部門での排ガス不正など、大企業であり日本の雇用を守ってきたはずの外資系企業が弱体化する

のは必ずしも日本経済の国粋主義が進んだのではない。これまで世界経済界の尊厳を日本に与えていた

はずの米国ロックフェラー財団の衰退は日本が米国経済に勝ったことを意味するのではない。

経済観では日米共倒れに近い。中国のＡＩＩＢによるインフラ投資が成功しようが失敗しようが関係ない。


日本はこれまで米国と共同でアジア経済のイニシアティブを握って来たが、今や軍事同盟関係としてアジアの

統治を目指そうとする新たな戦略の陰で経済観念離れが深刻化している。

中国に対して日米共同軍事作戦を模索する事は既に日米関係の経済関係は破たんしたのだと考えられる。

しかしその軍事関係も属国化と呼ばれるように実は日本解体への準備段階でしかないジレンマをどのように

乗り切るかのプランについては将来性が見通せない。


米国防長官のマティスさんが訪日を前に米軍に対する財政支出よりも日本の自衛隊の役割の方が

非常に気にかかる。今となっては右傾化の代償として防衛相関連事項が、米国に扱われるのも良いかもしれない

と思えてしまう。日本の防衛大臣が稲田朋美では米国も仕事が捗るだろうな。